Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


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 SIERRA TECHNICAL SERVICES社 ステルスUAV「5GAT」
【Navigate Japanese Aviation】2020.01.17

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SIERRA TECHNICAL SERVICES社はカリフォルニア州テハチャピ(Tehachapi, CA)にあるスタートアップ企業で、ロッキード・マーティン社スカンクワークスのエンジニアによって立ち上げられた会社です。同社のプレスリリースで米空軍へ提案するステルスUAVを公開しました。これは「第5世代」標的機として、またローコストの「ロイヤル・ウィングマン」として提案しています。

プロトタイプの機体は「5GAT」- Fifth Generation Aerial Targetと呼ばれており、動翼 – エレボンとラダー等 – のコントロール・サーフェース点検など幾つかの地上試験、両エンジンを同時にミリタリー出力までコントロールする試験等を済ませたようです。

機体エンジンはGE社製のJ85を退役したノースロップT-38タロンジェット練習機やF-5戦闘機から再利用し、動翼アクチュエーターはBoeing F/A-18戦闘機の物を使用しています。(先ずこれが出来る流れがあるというのが米国ですね。。。)

初フライトは今年第一四半期中に行われる予定です。

この機体は生産モデルで1機あたり$10million(約11億円)と非常にローコストであり、第5世代無人標的機としてのみならず、F-35などの有人戦闘機の「Loyal Wingman」- 忠実な僚機 – として有人ではハイリスクである危険なミッションや強行偵察等のミッションにも使用でき、低価格ゆえ「使い捨て」的な使用しても価格的に「痛くない」機体となっています。

比較する機体としては昨年初飛行したKratos Defense社のXQ-58A Valkerieがありますが、SIERRA TECHNICAL SERVICES社は5GATが速度性能でも機動性でも勝ると考えているようです。確かにエンジンはタロンで使用してたエンジンですのでSuper Subsonic飛行に問題は無さそうです。(超音速飛行のデザインはしていないとのこと。) これは5GATが国防省のDOT&T – Director of Operational Test and Evaluationからのミッション要求に超音速飛行の要求はなかった為とのことです。機動性は一時的(エンジン推力により維持はできない)であれば+7.5g/-2gに耐えることができるとの事で、使い捨てのステルス機として模擬空中戦に使用し、戦闘機パイロット達とのスパーリング相手としてロシアのSukhoi Su-57や中国のChengdu J-20などに対してどの様に対応するかを訓練することができます。

胴体内に武器を格納できるウェポンベイは備えていませんが、パイロンを取付け武器搭載も可能で、それ以外にも様々な電子戦機器、AI機器、ISR機器を搭載可能です。米空軍研究所(AFRL)は「Skyborg Program」でAIを使用したソフトウェア・ブレインで無人機をコントロールすることも検討しており、このプログラムに今後5GATが提案される可能性もあります。

SIERRA TECHNICAL SERVICES社はKratos Defense社のXQ-58A Valkerieの設計にも関わっており一部のパーツの製造も行っています。競合&パートナーといった関係で、米国ではよくあるスタイルです。今後、それぞれの強みを生かし両方の機体が「Loyal Wingman」として採用される可能性があります。

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5GAT
Credit: Sierra Technical Services

参照リンク:
https://www.sierratechnicalservices.com/
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SIERRA TECHNICAL SERVICES社は、5GATの
エンジンテストを含むいくつかの地上試験を完了したたと発表した。本機は引退したノースロップT-38タロン練習機から回収された2台のゼネラルエレクトリックJ85エンジンを搭載している。T-38 Talon練習機と寸法的に類似していると発表しており、約9kg重いだけだけです。

この航空機は、基本米空軍(USAF)ステルス標的機として使用することを目的としていますが、
5GATは本質的に低コストであり、SIERRA TECHNICAL SERVICES社によると生産コストは1,000万ドル未満(11億円)と見積もられている。
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A honeycomb composite structure used in the construction of the 5GAT.
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One of the 5GAT's snaking engine intakes.

同社は無人攻撃機/無人偵察機や有人ステルス機に随伴する「ウィングマン」無人ステルス機としても公然と売り込んでいます。


5GATは、米国空軍研究所と共同で開発されたUAVであるKratos DefenseのXQ-58A Valkerieよりも優れた機能があると考えています。


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海外の複数メディアによると、現地時間5日アリゾナ州でXQ-58Aという有人機と共に行動し戦う能力のある新型無人機に関して初飛行に成功したと発表しました。

The National Interestなど海外の複数メディアによるとAFRL、米空軍研究所の発表として今月5日アリゾナ州にあるユマ試験場にてKratos Defense & Security Solutions(クラトス社)が開発した有人機に随伴する無人ステルス攻撃機『XQ-58A バルキリー』の初飛行を行い試験に成功したと発表しました。



AFRLによるとXQ-58A バルキリーは「低調達コスト(低コストで導入できる機体)でかつ低コストで運用することができる機体もであり、同時にゲームチェンジャー能力を提供するUAV(無人機)として最初の機体だ」と説明しており、開発に要した期間は2年半で先日行われた初飛行では76分間実施したと話しています。
試験飛行は今回を含め2段階で合計5回実施を想定しており、システム機能、空力性能、離陸から着陸といった運用に向けた一連の試験が行われるとしています。

XQ-58Aの将来像としては、従来のように優秀なパイロット一人が高価なステルス機を運用するという発想ではなく、その優秀なパイロットが操縦する高価なステルス機に複数機が随伴する形で運用する形になるといいます。
例えて言うなら猟師がF-35やF-22で猟犬がXQ-58Aという関係で、XQ-58Aには敵を攻撃できる各種兵器を搭載し敵のレーダーを妨害しながら偵察したり攻撃したりできるという、従来の無人機では不可能だった運用方法が考えられています。そのため機体を『優秀なウィングマン』と表現されています。

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これがAI無人機、有人戦闘機に随伴する近未来兵器 : ZAPZAP!

先日オーストラリア空軍がボーイングが開発した同様のウィングマン無人機「ATS」を発表していたのですが運用方法としてはよく似たものとなっており、近い将来、新しい戦闘の形としてこのような有人機と無人機が混在したような運用が行われるようになると考えられます。


2030年F-3+無人ウイングマン構想 2016/10/6(木) 午後 11:21 

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ウイングマンといえば昔少年ジャンプに連載していた、桂正和の漫画ウイングマンを連想してしまうのは、40代50代の世代だろうか?
ウイングマンとは、広義には自機と編隊を組む友軍機をさし、狭義にはその編隊内において指揮官(部隊長・隊長)が搭乗する長機とペアになる機のこと。ウィングメイトとも言います。

実は、ウイングマンに関しては、わが国では水面下で既に先行して研究が行われている。

戦後、無人機は標的機ドローンとして発達していったが、1980年代までは限定的に偵察任務程度の任務しか難しかった。

2000年代に入り、RQ-4 グローバルホークやMQ-1 プレデターが出現して、実用的な無人偵察・攻撃機が出現し、X47-A/B/Cで、本格的な無人戦闘攻撃機が出現するのではと、期待が一気に膨らんだが、戦闘攻撃任務には人工知能にはよる自立型無人戦闘機は依然ハードルが高かった。空対空航空戦闘での機体操縦は攻撃任務より難易度が高いく、倫理的な壁もあり、実用化にいたってはいない。

わが国においては、憲法九条の制約があり、無人攻撃機は堂々と表立って研究をしていると公表されてはいないが、一昨年突如川重自らリークしたと思われる極秘無人戦闘機がネット上で公表された。公表されている情報を考慮するとこの無人機は、将来的にF-2後継機F-3のウイングマン用の研究機として、試作されたと思われるのである。 

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2017年 ワシントンで開催された空軍関係のイベントでなんと、川崎重工業のブースで極秘開発を行っていた無人機がUCAV研究開発としてビデオ上映されていたというのである。
←                    ↓川崎重工の広報誌にビデオにそっくりの無人機の風洞模型も掲載しており、政治的意図から、川重自らリークしたと思われます。
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川重の試作機が飛行したのは2008年であるから、2000年台初頭に策源地攻撃などまだまだタブーであった頃であるので、無人機を試作するのであれば、空対空戦闘の自動化を目指したのであろう。
有人戦闘機とともに飛行し、支援する高性能無人ウイングマン機の提案が浮上していたのであろう。パイロットの指示を前提とする。機体は戦闘支援無人機またの名を無人ウィングマンと呼ばれ、まずセンサー搭載機材として前方を飛行し、その後攻撃任務を実施する役割である。
川重の無人機はあくまでも試作研究であったが、現在研究されているであろう無人戦闘機は2030年代に登場するF2後継F-3の初飛行にあわせ、ロードマップがっ策定されていると思われる。防衛省は以前の川重極秘無人機を、ウィングマンとして構想を検討していたが、今回はさらに前進させている。ロードマップには弾道ミサイル防衛用の機材も2040年代に供用開始する予定である。

米企業Sierra Technical Servicesは最近、開発中の「第5世代空中ターゲット(5GAT)」が地上でのエンジン稼働試験に成功したと発表、2020年初頭に予定されている初飛行に向けて順調に開発が進んでいる。

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参考:5GAT drone passes engine run tests

ステルスが米国だけの専売特許でなくなった今、パイロット達は空対空戦闘において「ステルス」と遭遇する準備を始めなければならず、そこで国防総省が資金を与えて開発しているのが「Fifth Generation Aerial Target:5GAT(第5世代空中ターゲット)」だ。

Sierra Technical Servicesが開発中の「5GAT」は機体の95%が炭素繊維で構成されており、退役した訓練機T-38から回収したGE製「J85」を2基搭載して亜音速で飛行するよう設計されている。

要するに米軍は現在使用している空中ターゲット「QF-16(退役したF-16を無人機に改造したもの)」ではレーダー反射断面積が小さいステルス機の特性を再現できないので、新たに専用機の「5GAT」を開発しているという意味だ。

ただ「5GAT」を開発しているSierra Technical Servicesによれば、この機体は空中ターゲットにだけに留まらない可能性を秘めているらしい。

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出典:public domain XQ-58ヴァルキリー

ステルス性能をもつ5GATは1機1,000万ドル(約10億円)以下で量産可能で、開発中のステルス無人戦闘機「XQ-58ヴァルキリー」よりも機動性が優れており、設計を見直し制限を外せば超音速飛行も可能で、米軍が定義したF-35の随伴無人機としての要件を満たせる可能性が高いと同社は主張しているが、この機体はウェポンベイを備えておらず武装するには機外パイロンを利用しなければならない。

さらにXQ-58ヴァルキリーの量産コストは1機200万ドルから300万ドルだと言われており、コストの面で5GATが太刀打ちできるのか未知数だが、今後「J85」を搭載した機体(F-5やT-38など)が大量に退役してくるため、エンジンの再利用が続けれるかぎり5GATは非常に合理的な機体と言える。

米空軍にとって、より魅力的なステルス無人戦闘機はXQ-58ヴァルキリーか?5GATか?非常に注目される。



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【Navigate Japanese Aviation】 2020.01.19

Dynetics社X-61A Gremlins無人機が2019年11月に初飛行していました。

初飛行はユタ州ソルトレイクシティー近郊ダグウェイ実験場(Dugway Proving Ground ; DPG)で行われ、TBM社のC-130Aから発射され1時間41分の飛行を行いました。初飛行から数ヶ月経っての公表となりました。

ただ、無人機は回収用のパラシュートが作動せず、地表に衝突したとメーカーホームページに掲載されています。

初飛行でのオブジェクティブは:
· Demonstrating a successful launch of the GAV from the C-130
· Demonstrating a rate capture, wing deployment, cold engine start, and transition to stable, powered flight
· Collecting data on GAV subsystem operation and performance
· Verifying air and ground-based command and control systems, including data link performance and handovers between air and ground control
· Deploying the GAV docking arm
· Demonstrating the flight termination and ground (parachute) recovery of the GAV (demonstration system only – not part of the operational system)

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X-61A Gremlins air vehicle performs its maiden flight Photo: Dynetics

 
GremlinsプログラムはDARPA(アメリカ国防高等研究計画局)が行っている、低価格な無人機の「群れ」を空中発射&回収することを目指した研究です。その様な無人機は偵察用プラットフォームや、「loitering munition」徘徊型兵器などのアプリケーションで活用できます。

Gremlinsがミッションを終えると、C-130貨物機が空中で回収し帰還します。その後、整備員により24時間以内に次のミッションへ準備を完了させる…その様な運用方法が検討されています。
Gremlinsの寿命/使用回数は20回ほどで、ペイロードと機体のコストを削減し、数十年にわたって稼働するように設計された従来のプラットフォームよりもミッションとメンテナンスのコストを下げることにより、従来のプラットフォームよりも大幅なコスト優位性を提供できるとしています。

Gremlinsプログラムの最終フライトでDynetics社はX-61Aの空中発射、飛行、空中回収を30分以下で実施可能であることを証明します。

Dynetics社はGremlinsプログラムの主契約社ですが、機体胴体部分はKratos Defense社、エンジンはWilliams International社が担当しています。機体にもこれらのメーカー名を見ることができます。

Gremlins X-61A Maiden Test Flight

Gremlins: Airborne Launch & Recovery of Unmanned Aerial Systems
参照リンク:
https://www.dynetics.com/newsroom/news/2020/dynetics-x-61a-gremlins-air-vehicle-performs-its-maiden-flight

個人的な感情から言えば、抵抗を感じるのだが、今度こそ有人戦闘機の時代が終わり無人戦闘機の時代になるといわれている。

いままで無人機は、
プレデターやリーパー、グローバルホークといった亜音速の無人機を実際に運用しているが、その用途は偵察と、少量の爆弾やミサイルによる限定的な地上攻撃であった。しかし、確実に戦場の主役となりつつある。今回、イラン革命防衛隊のソレイマニ最高司令官を無人機で殺害に成功した。また、2019年9月14日に何者かからサウジの石油施設の無人機による攻撃を受けた。

操縦については目的地への往復はほぼ自動だが、攻撃などの任務遂行時は陸上の基地から遠隔操作で行っている。

 一方、ヴァルキリーや5GATはこうした従来の無人機を凌ぐ性能を持つことが確実とされている。最も特徴的なのは、「忠実なるウイングマン(僚機)」になるとされる点だ

執筆中








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ITER機構の職員募集(現在募集中)


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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579199058/
【産経ニュース】2020.1.15 18:02 

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国際熱核融合実験炉「ITER」の想像図(量子科学技術研究開発機構提供)

原子核同士を人工的に合体させて膨大なエネルギーを生み出す核融合発電に向け、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉「ITER(イーター)」で、世界初の主要部品となる日本製の巨大な超電導コイルが30日に完成する。計画実現への大きな一歩で、量子科学技術研究開発機構と三菱重工業が15日、明らかにした。

 イーター計画は日米欧などが国際協力で進めている巨大プロジェクト。総事業費は約2兆4400億円で、うち日本は約2900億円を負担。2025年にも実験炉の運転を開始し、約17万キロワットの発電量に相当する熱を取り出すことを目指している。

 完成する超電導コイルは三菱重工が中心となって製造し、2月に船でフランスへ運ばれる。アルファベットの「D」に似た形で、高さ16・5メートル、横幅9メートル、厚さ1メートル、重さ310トン。全長7キロに及ぶ電線を巻き付け、周囲はステンレスで覆われている。

 超電導コイルは、日本と欧州が分担して製造し、計18基を環状に並べて核融合反応に必要な約2億度のプラズマ状態を生み出す。

 核融合は太陽がエネルギーを生み出すのと同じ仕組みで、例えば計1グラムの重水素と三重水素を核融合させると石油約8トン分に相当するエネルギーが発生。二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物は生じず、究極のエネルギー源ともいわれ、実用化が期待されている。

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参加国 
日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インド
国際熱核融合実験炉 ITER(International Thermonuclear Experimental Reactorの目的

21世紀初頭の現在、核融合に関する研究は世界各国で活発に行われており、装置の方式についても様々な種類のものが検討されている。

しかし、これまでの研究装置では、実用化するに足る規模のエネルギー(数十万kW程度)を継続的に発生させた例はなく、瞬間値としても欧州連合のJET(Joint European Torus)が1997年に記録した1万6千kWが最大である。実用規模の核融合エネルギーが生じる条件下でのプラズマの物理は未知の領域であり、プラズマ物理における課題の解明が大きく期待されている。また、その解明は核融合エネルギーの実用化に不可欠な課題の一つである。

ITERでは最大で50 - 70万kWの出力(熱出力)が見込まれており、実用規模のエネルギーを発生させる初の核融合装置となる。さらに、ITERではエネルギー発生プラントとしてのエネルギー収支も大きく向上され、運転維持に必要となるエネルギー(入力エネルギー)と核融合により生成されるエネルギー(出力エネルギー)との比(エネルギー増倍率)が従来装置では1程度であったところ、5 - 10を目標値としている。

また、核融合による発電を行う場合、長時間連続して核融合反応を生じさせる必要があるが、実用可能な程度に高い圧力のプラズマを保持するまでには至っておらず、韓国のKSTARが55秒を達成したのが最長である(低い圧力のプラズマについては、九州大学のTRIAMが5時間16分の記録を保持)。ITERではこれを超えて、エネルギー増倍率が10以上の場合でも300 - 500秒の長時間運転を達成できることに加え、エネルギー増倍率が5の場合には定常運転(連続運転)が可能となることを目標としている。

さらに、核融合装置はプラズマ閉じ込め用の超伝導コイル、プラズマ加熱用の加速器、保守のための遠隔ロボット等、高度な技術の集大成でもあり、ITERにおいてこれらの機器を統合的に運用して、核融合装置という特殊な環境においてもお互いに悪影響を及ぼさず、正常に運転するという経験を積むことは、核融合の実用化にあたって貴重な機会であり、これもITERの大きな目的の一つである。

一方で、核融合の実用化には、高い中性子照射に耐えるとともに、放射性物質に変化しにくい材料の開発が必要不可欠であるが、ITERは材料開発に用いるためには中性子の発生量が不十分であり、これを主な目的とはしていない。したがってITERと並行して核融合材料の開発を行う必要があり、IFMIF計画という、国際協力により材料開発のための照射設備の建設計画が、日本の青森県六ヶ所村で進行中である。

このように、ITERのみで核融合の実用化が達成されるわけではないが、ITERが実用化に向けての重要な一歩であることは間違いない。

夢のエネルギー核融合発電の実用化に一歩近づいたというニュースだ。

そもそも、核融合反応と核分裂反応の違いは、根本的に異なるものだが、私を含めて多くの人達は理解しているとはいい難いので、簡単に説明します。

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核融合反応
核融合反応とは、重水素と三重水素三重水素(トリチウム)の軽い原子核を超高温高圧で融合させると、ヘリウムと中性子ができます。このとき、反応前の重水素と三重水素の重さの合計より、反応後にできたヘリウムと中性子の重さの合計の方が軽くなり、この軽くなった分のエネルギーが放出される反応です。
早い話が、地上に太陽を作って封じ込めエネルギーを取り出そうというもの。

一方、原子力発電で利用されている核分裂反応は、原子爆弾と同じ原理ですが、
ウランやプルトニウムなどの重い原子核が中性子を吸収して軽い原子核に分裂する際に発生する核分裂反応のエネルギーを利用原子炉で取り出して利用し発電します。

核分裂反応
核分裂は連鎖反応という
現象を利用するので、楽にエネルギーを取り出すことができます。
連鎖
反応というのは、ウランが、核分裂する時に、数個の中性子や出て行った奴が、他のウラン原子に入ると、次々に連鎖反応していく性質があって、どんどんどんどん反応が広がっていく特長がある。

その為核分裂は、楽にエネルギーを取り出せる反面、制御できなくなった場合に止められないというリスクもある。原子力発電所では分裂しやすいウラン235を分裂しにくいウラン238を使っ核分裂反応を制御して、ゆっくりエネルギーを取り出そうというもの。連鎖反応は。緩めるというこはできても完全に止めることはできない。

分裂しやすいウラン235だけを濃縮して取り出して一気に反応させるのが、原子爆弾である。

核分裂による原子力発電は、実はほぼ無限に燃料調達なしに分裂し続けることができる核サイクル・プルサーマル計画というのがありました。

プルサーマル原子力発電というのは、核廃棄物を使って、
また燃料を生み出していくっていう仕組みをつくってこう無限にずっと燃料なしで電力が作れる理論的には夢の技術でしたが、核廃棄物のうちの0.6%プルトニウム239という物質が、放射線を出す超有毒な為に、制御しにくい技術でした。確かに制御しにくい高度な技術でしたが、その前に原子力発電反対派という愚かな人たちを制御することができず、人類は夢の核サイクルは頓挫している。

おかげで、前近代的な石油を化学反応で燃やし、数十億年かけ二酸化炭素を化石にしてきたものをわずか数百年で大気に放出し続けている。

地球の温暖化は、二酸化炭素が主因ではないが、
二酸化炭素を出し続ける行為は=原子力発電に反対する行為であり、地球環境を悪化させて、人類の未来を危うくさせることなのである。

ゆえに人類の未来は、核融合反応発電にかかっています。

(■核融合エネルギーの特徴

・豊富な資源

燃料となる重水素と三重水素を生成する原料となるリチウムは海中に豊富に存在するため、地域的な偏在がなく、資源の枯渇の恐れがない。
少量の燃料から膨大なエネルギーを取り出すことができる。

・固有の安全性

原発で使用されるウランを燃料としない核融合発電では、核融合反応なので、核分裂の連鎖反が無いので、応暴走せず、爆発・暴走・連鎖反応・再臨界・メルトダウンのリスクがありません。

※原子炉と違い核融合炉は、超高温度・高真空と条件が厳しく、少しのトラブルで核融合反応が消えてしまうため、暴走できない。

・高い環境保全性

発電の過程において、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しない。
高レベル放射性廃棄物が発生しない。
風力や太陽光発電といった、再生可能エネルギーと比べ、安定した安全な電気供給ができるため、火力・原子力発電の代わり未来エネルギーとなる。

 ■核融合反応を起こす方法

核融合反応を起こすためには、重水素、三重水素の2つの原子核同士を毎秒1,000キロメートル以上のスピードで衝突させることが必要となります。この状態を生み出すため、加熱装置を用いて1億度以上の高温プラズマ(※)を作ります。また、核融合反応を維持するためには、核融合反応の結果出てくるエネルギーがプラズマ自身を加熱し、1億度以上に保っていなくてはなりません。そのためには、重水素、三重水素の原子核を高い密度で、長時間、一定の空間に閉じ込めておく必要があります。主な閉じ込め方式としては、磁場閉じ込め方式であるトカマク型ヘリカル型、さらに瞬間的な力で閉じ込めを起こして核融合を起こさせ、これを繰り返す慣性閉じ込め方式/レーザー方式があります。

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(※):プラズマ
固固体、液体、気体につぐ物質の第4の状態。
核融合炉におけるプラズマは、すべての原子や分子が電子とイオンに分かれ(電離)、電子とイオンがばらばらに動き回っている。また、電気的には全体として中性になっている。

 トカマク型
世界の核融合研究開発の主流となっている磁場封じこめ形式である。核融合実験炉ITERもトカマク型である。
 トカマク型の核融合炉では日本が最先端である。1996年に茨城県ひたち那珂市に建設されたJT-60は、現在建設中のITERで当時標準的に想定されているプラズマ圧力の約1.6倍に相当する高いプラズマ圧力を、従来より遥かに小さいプラズマ回転速度で安定に保持出来ることを発見した。これは、ITERの運転領域を将来の核融合炉の高出力密度化に向けて大きく拡げることに見通しを与える、世界的の成果である。

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  JT-60

現在JT-60後継のJT-60SAを茨城県ひたち那珂市に建設中で2020年3月完成予定である。

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JT60SA

 ヘルカリ型

こちらも日本は世界をリードしている。ヘリカル方式は、磁力線で編んだカゴ状の磁気容器内に高温・高密度のプラズマを閉じ込める、磁場閉じ込め方式の1つ。核融合を実現する方式にはパルス運転(短時間運転)となるトカマク方式の研究も進むが、「ヘリカル方式は定常運転性能に優れる」とされる。

  
ヘリカル型核融合炉の魅力は,プラズマ電流を必要とし ないことに帰着する.即ち, ・原理的に定常運転が容易である(外部導体系), ・電流ディスラプションがなく,安全性が高い(無電流プ ラズマ), ・プラズマ電流駆動のための還流エネルギーが不要である (大きいエネルギー増倍率 Q), ・プラズマ電流駆動によるプラズマ密度の制限がない(広 い運転領域),
  自然科学研究機構 核融合科学研究所は,我が国独自のアイデアに基づいた世界最大級の超伝導核融合プラズマ実験装置である大型ヘリカル装置(LHD)を用いて行なってきた重水素実験で,プラズマ中のイオンの温度1億2,000万度を達成した

核融合実現に突破しなければならない課題 
  
  まず、核融合を起こすには何百万度に及ぶ高熱が必要なのですが、電力を安定供給するためには、その高温に連続して何年も耐えられる炉壁が必要です。そして飛び出してくる中性子をどう抑えるかが課題となっている。

  高温だけでなく、燃料となる三重水素も僅かながら放射性物質なので、炉壁は常に放射能を帯びることとなる為、強固で耐熱、腐食に強い炉壁の開発が課題である。

慣性方式/レーザー核融合

実用化が一番近いとされているのが、
慣性方式/レーザー核融合だ。

 大型レーザーで高温、高密度のプラズマを作り出す慣性方式/レーザー核融合は、日本では大阪大学レーザー科学研究所が、世界の最先端でるが、レーザー方式の核融合炉は2014年に10年以内に小型核融合炉を実用化するとアナウンスしたロッキード・マーチン社によって、2024年頃までには完成する可能性が高い。

人類の科学の発展には兵器は武器が大きな役割を担っているのであろう。


 2014-10-16 23:12:02

2030年代、原子力空母や原子力潜水艦が核融合空母・核融合潜水艦となって登場する可能性が高くなっている。

常温核融合

個人的にはこの30年実証してほしいと願って止まない常温核融合だが、未だ再現実験が難しく、その実現性で議論になっている。

常温核融合プロジェクト 北海道大学院工学研究科量子エネルギー 水野忠彦 
常温核融合再評価の動き  2016-10-10 18:24:58

最近新たなニュースがあまり出ない常温核融合だが、2019年はネガティブな記事が続いた。

【MIT TechnologyReview】2019.5.30

グーグルが資金提供した研究チームはこの4年間、科学において極めて議論を呼んだ実験の1つの再現に取り組んできた。テーブルトップ実験(実験室で実施する小規模な実験)で太陽の力を再現するというものだ。

常温核融合とは何か。核融合は恒星の中心で起きる反応で、水素原子が収縮して融合し、ヘリウムを作り出す。その過程で大量のエネルギーが放出されるというものだ。フランスの国際熱核融合実験炉(ITER)をはじめとする大規模プロジェクトは、地球上での大規模な核融合の再現を目指している。核融合には膨大な熱と圧力が必要なため、その実現は困難だ。たとえば、ITERは巨大な磁石によって閉じ込められた、太陽核の10倍となるおよそ摂氏1億5000万度の水素ガスの粒子を使う。これに対して常温核融合とは、通常の核融合と同じ反応を、室温で得るというアイデアだ。

果たして、このアイデアに正当性があるのかというと、その答えはノーだ。1989年、ユタ大学の科学者であるスタンリー・ポンズとマーティン・フライシュマンは、重水素を含む水(いわゆる重水)の試験管にパラジウム製の2枚のプレートを入れ、電流を流すことで、熱を発生させたと発表した。この発表は衝撃的だった。それが本当なら、大量のクリーンエネルギー供給源が発見されたことになる。

しかし、その実験結果を再現できた者はおらず、そのやっかいな失敗はほとんど忘れ去られてしまった。

それから30年が経ったが、グーグルはここ数年間、このアイデアに1000万ドルを投資してきた。5月27日にネイチャー誌に掲載された記事で、グーグルの科学者らは「常温核融合の可能性を否定するには、時期尚早なのではないかと判断していた」と動機を語っている。4年間に渡り、グーグルの科学者チームは研究室で常温核融合を実現するための3つの異なる方法を探ってきた。残念ながら、どの実験においても実現の兆しは見られなかった。

どうやら今度も常温核融合の夢はダメだったようだ。だが、このグーグルの科学者チームの研究によって、水素貯蔵をはじめとする、より現実的な技術に応用できる材料工学や科学などの分野では進歩が得られた。

常温核融合を無視してきたネーチャーにも始めて記事が出ていた。
一見タイトルはネガティブだが、全否定するものではない。

2019年6月6日 Nature 570, 7759

ほぼ30年前、「常温核融合」という見出しが世間をにぎわせたが、その当初から懐疑的な見方は広がっていた。簡単な卓上の装置からの安価でクリーンな核融合エネルギーという夢は出来過ぎており、本当とは思えなかった。そして、その証拠を徹底的に調べれば調べるほど、それが期待に沿うものではないことが明らかになった。その結果、一連の研究は、確証バイアスを受けやすく結局のところ避けた方が良い「病的科学」の一例として、現在はほぼ退けられている。しかし、より安価でクリーンなエネルギー源を求める社会のニーズは消え去ったわけではなく、これに後押しされてC Berlinguetteたちは最近、この常温核融合の物語を見直すことにした。今回彼らは、その広範な取り組みについて報告している。まず、悪い知らせは、2年に及ぶ徹底的な調査で、常温核融合を示す証拠が全く発見されなかったことである。今回の新しい実験は、常温核融合が(もし存在するとすれば)起こると推定される実験と材料の条件を実現するのがどれほど難しいかを浮き彫りにしている。こうした条件は今のところ実現できないように思われるが、重要なのはまだ排除されたわけではないことである。言い換えると、その手掛かりが全くないわけではないが、確実になくなりつつある。しかし、今回の結果は完全には否定的ではない。この取り組みから生まれた材料、ツール、新しい知見は、他の活発な科学研究分野にとっても明らかに有益であるため、こうした探究を、根底にある動機は非現実的であっても、あっさりと退ける必要はない。もちろん、実際に時間、努力、資源を費やす価値がこうした研究にあるかどうかはまた別の問題である。

【日経TECH】2019/05/30 12:40
ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット(東京都港区)が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。

 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応(化学反応)と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。

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新水素エネルギーの原理イメージ(出所:NEDO)

 何らかの核変換(元素転換)が起きていると推察され、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」とも呼ばれる。将来的に実用化された場合、太陽光や風力発電の余剰電力を使って水電解で製造した水素(軽水素)を燃料に、CO2を排出しない電力を効率的に生産できる可能性がある。

 クリーンプラネットは、2012年に設立したベンチャー企業で、2015年に東北大学と共同で設立した同大学電子光理学研究センター内「凝縮系核反応研究部門」を拠点に、新水素エネルギーの開発に取り組んでいる。今年1月には、三菱地所も出資している。

 同社は、相対的にコストの安いニッケルと銅、軽水素を主体とした反応系での実用化を目指している。今後数年以内に熱電素子と組み合わせた100W程度の発電モジュールや既存の蒸気ボイラーを前提とした発熱デバイスなどのデモ機を完成させ、2022年頃には国内外のエネルギーインフラとの連携を目指す。

 凝縮系核反応は、かつて「常温核融合(Cold Fusion)」と呼ばれた。1989年に米ユタ大学の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。この報告を受け、各国が一斉に追試を行った結果、日本も含めた主要研究機関が否定的な見解を発表した。

 しかし、一部の研究者が地道に研究を続け、徐々に現象の再現性が高まってきた。2010年頃から、米国やイタリア、イスラエルなどに、エネルギー利用を目的としたベンチャー企業が次々と生まれている。米グーグルなど大手企業も参入している。

 英総合学術誌「Nature」は、これまで常温核融合に関する論文を掲載しなかったが、今年5月号に、論文を含めて常温核融合関連の記事を掲載した。
凝縮系核反応(常温核融合)は2016年13歳でフリーエネルギーを取り出したと話題になった
天才マックスローハン君の方法でもある。




【TOCANA】2016.06.03

 いつの時代も若き天才は存在しているようだ。米ネバダ州リノ・タホに住む若干13歳の少年、マックス・ローハン君はとにかく発明好き。そして、エジソンを凌駕するとも言われる19~20世紀を代表する発明家のニコラ・テスラと誰もが知る天才物理学者、アルベルト・アインシュタインを尊敬しているローハン君の目標は「自らの発明で世界を変えること」。今回自作した“フリーエネルギー装置”が壮大な夢への第一歩となりそうだ。


13歳の少年が“フリーエネルギー装置”を自作


“フリーエネルギー装置”の主な材料は大きなコーヒー缶1個に電線、コイル2巻、スプーン1本と実にシンプル。直径は20cmほどで高さは40~50cm程度だろうか。缶の片側にコイル2巻を立ててビニールテープで固定し、反対側にはスプーンを鉄の棒にくくりつけて固定、各パーツは電線でつながれている。

 ニコラ・テスラの考案したテスラコイル(高周波・高電圧を発生させる共振変圧器)にヒントを得て同様の原理を使用した、という装置の仕組みは複雑ではなく、空気中の電磁エネルギーを集めて直流電流に変換するものだという。

 自宅のボイラー室を研究室にして、白衣に身を包みさまざまな発明を続けるローハン君はローカルTV番組KTVN「チャンネル2」の取材にも落ち着いて対応、説明している。

 取材では双子の弟の体にLEDの電飾コードを巻きつけて、フリーエネルギー装置から供給される電気を使って見事に点灯させてみせた。装置はラジオ波と熱エネルギー、静電エネルギーを発生させて発電しており、空気中から電線を伝わって取り込んだそれらのエネルギーを缶の中でAC(交流)からDC(直流)に変換させているそうだ。

製作コストは1600円!

 取材していた記者も目を白黒させており、聞いただけでは一体なんのことやら……。だが、特筆すべきはかかった費用はなんとたったの14ドル(約1600円)で、まだ小規模ながら誰でもフリーエネルギーを生み出すことが出来得るようになる点である。

 やや胡散臭いものも含めて、世界中で研究が進むフリーエネルギー開発だが、燃料を使用せずに発電できるシステムや、入力したエネルギーよりも出力するエネルギーが大きくなる安定したシステムを作り出せれば、有限資源に依存している現状から世界が大きく変わることになるだろう。

「将来は皆が幸せで安全に暮らせるよう人の役に立ちたい」と語るローハン君には恐れ入るばかりだが、どうかこのまま真っ直ぐに進んでいってほしい。
(文=Maria Rosa.S)

参考:「Waking Times


フリンジ(境界科学)の軍事利用を研究する米国
 
2019-01-19 22:59:53


大激震★天才ニコラ・テスラのテスラ・タワーがアメリカに極秘で完成していた!!! 
遂にフリーエネルギーの時代が到来 レポート①


3・11町田駅前での反原発集会に思う 2019-03-11 22:21:00

もんじゅ廃炉に思う 2016-09-27 01:21:10

資源のない日本、石油が止まれば日本は立ち行かないどころか、日本人が生存するのが難しくなる可能性が高い。物流が止まり、食料の生産や水道電気が止まれば死者が万単位ででるだろう。

それなのに、未だに日本は中東の原油に頼りきった、エネルギー依存構造は、まるっきり脱しきれていない。それどころか、3.11による原発事故があった不運もあるが、頭がお花畑の人達に配慮しすぎて、原発の多くが稼動していない。

わたしは1970年代に日本が原発を導入したことは間違っていなかったと断言する。日本人の生存を考えれば、やむを得ない決断だ。石油が入ってこない為、日本はパールハーバーを攻撃し、第二次世界大戦に踏み切ってしまった。

原発の導入は一部の人間が利権目当てで導入したと主張する人達は、国民の生命に関して無関心である。原発導入は間違っていると言う人達は国際政治や安全保障をまるっきり考慮していない無責任な人達だと思う。

そんなバカでもチョン反原発派でも理解できるのが、核融合発電である。
日本人の生存の為、地球環境保全の為にも、核融合発電については、早期の実用化運転を成し遂げなくてはならないと思う。


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Raytheon and Northrop Grumman teamed to accelerate air-breathing hypersonic vehicle development. (Raytheon)

極超音速兵器開発競争の勝利は最優先国家事業なり 
【DefenseNews】Tom Bussing 2019.1.11

極超音速兵器は防衛産業の注目を集めており、米国防総省の国防長官マイケル・グリフィンは極超音速能力を「最高の技術的優先事項」と呼んでいます。

ロシアが最近、アバンガードの極超音速滑空機の運用を発表したため、米国がこれらの高度な極超音速ミサイルシステムを配備しようとする競争を理解しています。ロシアはAvangardが音速の27倍の速度で移動して「巨大隕石のように」攻撃できると主張し、中国は星空二号極超音速滑空機が既存の米国ミサイル防衛システムを回避できると主張します。

そして、それはロシアと中国だけではありません。極超音速技術は増殖する可能性があります。過去に、他の国は技術を獲得し、それをリバースエンジニアリングする能力を実証してきました。極超音速兵器は最も多く出現する脅威の1つであり、米国は高度な極超音速兵器の開発においてゲームの先を行く必要があります。

最近、国防高等研究計画局とレイセオン社の間で、政府と産業界の協力会社が国のために極超音速先進兵器を開発するときに起こるメリットのいくつかを確認しました。

米国の議員は昨年、2020年までに極超音速兵器の運用を要求する法律を可決しました。国防総省の2024年度までの予算案では、極超音速兵器の開発に105億ドル以上を要求しています。業界のリーダーが力を合わせて、極超音速飛行に伴う技術的課題に正面から取り組んでいます。

私たちの関与に関して、レイセオン社は最近、DARPAと米空軍のための戦術的滑空弾(ブーストグライド兵器)を開発する包括契約を獲得しました。ノースロップグラマンとチーム契約を結び、スクラムジェットを搭載した極超音速ミサイルを共同開発としました。これは来年の最初のテスト飛行の軌道に乗っています。
また、極超音速兵器迎撃システムにも取り組んでいます。

Here’s who will build and integrate the first hypersonic weapon system prototype

どの国が最初の極超音速兵器システムのプロトタイプを構築し統合するのかアメリカの企業は弾頭、滑空体、およびその他の部品を開発しましたが、極超音速兵器を製造するための産業基盤はありません。

極超音速兵器の世界では、スピードと俊敏性がすべてです。マッハ5を超える速度で飛翔体を飛行させることは新しいことではありませんが、飛行を維持し、それらの速度で操縦するシステムを設計すると、成功を確実にするために解決する必要がある独自の課題が生じます。

主な設計オプションは、戦術的滑空弾とスクラムジェット極超音速巡航ミサイルの2つです。滑空弾では、ロケットは弾頭を高速に加速します。その後、弾頭はロケットから離れ、動力を与えられずに目的地まで滑空します。

スクラムジェットテクノロジーは、ブースターを使用して巡航速度に到達します。スクラムジェットエンジンは、燃焼前に高速の流入空気を圧縮するように設計されています。「エアーブリージング」とも呼ばれるこの技術は、極超音速で非常に効率的なエンジンが作製可能です。

これらの機体が飛行する速度と高度は、敵の検出、追跡、ターゲット設定、関与能力に大きく影響します。これは、武器自体の有効性を高めるだけでなく、バ​​トルスペース全体で力の乗数として機能します。さらに、これらの武器の範囲により、当社の第4世代プラットフォームと海軍は安全な距離で運用できます。

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Russian officials oversee the test launch of the Avangard hypersonic glide vehicle on Dec. 26, 2018. (Mikhail Klimentyev/Sputnik via AP)

防衛産業のリーダーは、極超音速飛行に伴う多くの技術的課題を克服しています。電子機器とペイロードが確実に保護されるように、極度の熱を管理する方法を見つけました。このような高速速度の極端な環境に耐えるために、新しい材料と製造プロセスを開発しています。私たちは、これらの高度に技術的な乗り物用の新しい空力形状を作成しています。これは、極超音速領域でこれまで考えられなかった形状です。また、既存の機能を活用してキルチェーンに取り組んでいます。極超音速機はより遠く、より速く、より巧みに俊敏に移動するため、ターゲット設定とミッション実行のための新しいアプローチが必要になります。

私は、米国が先進的能力をリードする際に卓越した役割を取り戻すと確信しています。米国の防衛産業のバックボーンを形成する数千人のエンジニアと科学者の知識と能力を活用することにより、極超音速飛行に関連する課題を解決すると信じています。

さらに行う必要があります。より持続的な投資と移行の機会が必要です。議会、思想的指導者、そして一般市民は、これを実現するために必要な資金とインフラを後回しにする必要があります。産業界は引き続き協力しなければなりません。極超音速システムは、戦争における次の進化の1つであり、これらの高度なシステムに対抗する方法を見つける必要があり、それを迅速に行う必要があります。国防総省の指導者が述べたように、それは国家の義務です。

Tom Bussingは、Raytheon Missile Systemsの先進ミサイルシステムの副社長です。

米国だって、ロケットなどの航空宇宙産業の礎は、他国のものだった。もちろんその基礎技術はナチスドイツがフォンブラウン博士の手で開発したV-2ロケットであり、ペーパークリップ作戦のおかげで、ナチスドイツから米国に持ち帰ったものである。米国の航空宇宙産業の礎は、ナチスドイツのマルパクリなのだ・・・アメリカ人であるTom Bussing氏もちょっとあつかましい。
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Bullet-shaped interceptors defend the United States against attacking hypersonic weapons in an artist’s concept. Such defenses remain hypothetical.

 
DARPA

中国北西部の空高く、くさび形の無人機がロケットから分離されました。マッハ6まで、つまり音速の6倍の速度でCoast行するXingkong-2の「ウェーブライダー」極超音速巡航ミサイル(HCM)は、成層圏を上下に揺れ動き、独自の衝撃波でサーフィンをしました。少なくともそれは、武器の開発者である中国航空宇宙航空学会が2018年8月のテストを説明した方法です。(中国はビデオ映像を公開しなかった。)
環球時報によれば、HCMのスピードと機動性は、新しい兵器が「現在の世代のミサイル防衛システムを突破する」ことを可能にするだろう。

何十年もの間、米軍とその敵は、一般的にマッハ5以上と定義されている極超音速で移動するミサイルを切望してきました。大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、宇宙から大気圏に再突入するとその定義を満たします。しかし、弾丸のように予測可能な弾道に沿って弧を描くため、驚きの要素はありません。対照的に、中国のウェイブライダーのような極超音速兵器は空力的に操縦し、防御をかわし、敵を標的について推測させ続けることができます。

冷戦の終結以来、ペンタゴンは定期的に機動性のある極超音速兵器の開発にその重点を置いて開発してきましたが、推進力、制御力、耐熱性などの技術的ハードルが気が遠くなる開発を避けてきました。「多額の投資の動揺を見ます、そして、我々はそれがあまりに遠すぎた橋であると結論ずけてしまいます。」と、米国国防総省(DOD)の近代化のための防衛研究およびエンジニアリングのディレクターである航空宇宙技術者のマーク・ルイスは言います。「極超音速開発業界は資金不足で、長年にわたってほとんど忘れられていました」と、パデュー大学のグローバルセキュリティおよび防衛イノベーション研究所の所長であるダニエルデローレンティスは付け加えます。

現在、米国国防総省(DOD)は新しい費用を出し、極超音速研究に年間10億ドル以上を注ぎ込んでいます。誇大広告と秘密は写真を曖昧にしていますが、3か国はすべて、極超音速機を鍵となる障害(極超音速航空機を激烈な摩擦の過熱から保護することのような)を克服することにおける相当に前進したように見えます。ロシアは最近、自身の力でマッハ10に到達すると言われているキンザールと呼ばれる武器を発表しました。中国は、最近の軍事パレードで独自のロケットで打ち上げられた極超音速滑空ミサイル(HGV)(東風-17)を公開しました。    一方、米国はいくつかの極超音速兵器をテストしています。「これは月との競争です」と、コロラド大学ボールダー校の航空宇宙技術者であるIain Boydは言います。

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China has flaunted its hypersonic prowess, including the Dongfeng-17 hypersonic glider, seen in a military parade last year.

 
THE ASAHI SHIMBUN VIA GETTY IMAGES

この新しい軍拡競争は、戦略的計算を覆すことでしょう。ロシアの当局は核装備の極超音速航空機をICBMを撃墜することの将来の米国才能に対する防護手段に配役しました。そして、それは核抑止力を徐々に弱体化させていた。

対照的に、中国の軍隊は、極超音速兵器(およびサイバー戦争と電磁パルス攻撃)を「暗殺者用の・メイス(薔薇のような突起が突き出た棍棒)」と見なします。米中経済安全保障審査委員会の委員であるアメリカ外交評議会で、たとえば、台湾や南シナ海で緊張が高まった場合、中国は従来の極超音速兵器で先制攻撃を仕掛けようとするかもしれません。中国の極超音速兵器は、「冷戦終結以来続いてきた希薄な戦略的安定性をひっくり返すことを意図的に狙っているようだ」と彼は警告する。

現時点では、極超音速での機動する飛翔体を撃ち落とすことはほぼ不可能になってい ます。ニューヨークタイムズの見出しが昨年の夏に発表したように、「止められない」  です。しかし、「今日、止められない」ということは、明日も止められないということではありません」と、米国ミサイル防衛庁(MDA)の材料エンジニア、シャリフェスは言います。彼女は極超音速兵器に対するフィールド対策への米国の取り組みの先駆者です。「より堅牢な防御に使用できる開発可能な技術があります」とフェスは言います。「しかし、そこに到達するためにもっとや​​るべきことがあります。」

米国  は極超音速飛行を正しくしようとして数十年を費やしてきました。マッハ5を超える最初の車両は、1949年に発射されたProject Bumperと呼ばれる2段ロケットでした。4回のテストに失敗した後、V-2ロケットはニューメキシコのミサイル射場から離陸し、2段目ロケットを発射しました。マッハ6.7を達成。

Project Bumperとその後の取り組みにより、困難な課題が明らかになりました。2004年から2008年まで米空軍の主任科学者を務めたルイスは、「これは非常に容赦ない領域です」と言います。「あなたは異常な条件下で飛行しています」-極端な速度、力、温度。マッハ5の極超音速のしきい値は任意ですが、これらの速度では、「温度は異常なほど高くなり始める」と彼は言います。

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摩擦熱は、飛翔体の速度や輪郭などの要因に依存します。軌道から戻ったスペースシャトルがマッハ25の高層大気に衝突すると、鈍い前縁が1400°Cに加熱され、カーボンカーボン複合材料のスキンがそれに耐えました。新しい極超音速機は、2000°Cを超える可能性のある鋭いエッジを持つ傾向があります。乱流は事態を悪化させる可能性があります。極超音速では、飛翔体の周囲の境界層が厚くなり、滑らかな層流が突然渦と渦に分裂して、飛翔体の皮膚に温度スパイクを引き起こす可能性があります。「それがいつ起こるかを把握するために、多くの基礎研究を行ってきました」とルイスは言います。車両の生存には、弾力性のある超合金と超高温セラミックが必要だと彼は言います。そして、おそらく新しい冷却材、たとえば、米国海軍研究所のチームは、最先端から連続蒸発と結露まで熱をはかせる液体ナトリウム系を考案しました。

また、超高速風は、HCVのエンジンに課題をもたらします。これは、HGVとは異なり、独自の発電装置を備えています。HCMは、超音速燃焼ラムジェットまたは「スクラムジェット」を使用して加速します。「空気が燃料と混ざり合う、これは想像できる限り最も単純なタイプのジェットエンジンです。ただの開いたチューブです」とルイスは言います。「また、動作する極端な条件のために、おそらくあなたがイメージできる最も複雑なタイプのエンジンです。」

極超音速では、空気分子はエンジンチューブでミリ秒を費やします。これは、燃料と空気が適切に混合するまでの時間です。また、飛翔体がピッチング(上下動)およびヨーイング(左右軸に回転)すると、エンジンへの空気の流れが変化し、不均一な燃焼と推力が発生する可能性がある。より良い燃焼を得るための微調整には、たとえば、航空機が衝撃波に耐える方法に影響があります。「すべてが信じられないほど結合されています。あなたは完全に統合された飛翔体を設計しています」とルイスは言います。米国が最初の実用的なスクラムジェットを実現するのに46年かかりました。NASAは2億3,000万ドルの無人機X-43Aを、2004年に飛行に成功しました。

HGVには他の課題もあります。グライダーを運ぶロケットは、HCMの速度よりもはるかに速い速度に達するため、エンジニアはさらに熱に強い材料を使用する必要があります。それでも、HGVにはスクラムジェットがなく、ピッチとヨーに敏感に反応するため、操作が簡単です。「それはほとんど宗教的な議論になります。ロケット対エアブリージングエンジン」とルイスは言います。「最終的な答えは、おそらく両方が必要だということです。」

米国もまだ対応していません。何十年にもわたる適合と開始の後、かつて米国の極超音速の研究開発が保っていた利点はほとんど失われました。風洞やその他の試験インフラは老朽化しています。また、エンジンの壁が溶けないように設計を微調整するなどの課題は、スクラムジェットの進歩を遅らせた、とルイスは言います。「今日、私たちは10年前よりも通常のスクラムジェット飛行から遠く離れています。」

 2018年12月26日にウラル山脈の基地から、ロシア軍は、アバンガードと呼ばれるHGVを搭載した弾道ミサイルを発射しました。HGVは成層圏の空母から分離した後、シベリアを横切って6000キロメートルのマッハ27でジグザグに折れたと、ロシアの当局者は主張し、カムチャッカ半島の標的に激突した。その後、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アバンガードを「国への完璧な新年の贈り物」と呼びました。ロシアの防衛省は、先月、核武装HGVを戦闘任務に入れたことを発表しました。極超音速兵器で武装しています。

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Russia’s Avangard is launched aboard a rocket in a 2018 test. Spectators include Russian President Vladimir Putin, who has declared the hypersonic weapon is now in service.

 
MIKHAIL KLIMENTYEV/TASS VIA GETTY IMAGESロシアのアバンガードは、2018年のテストでロケットに搭載されています。ロシアのウラジミールプーチン大統領も視察しています。プーチンは極超音速兵器が実用化されたと宣言した。
ロシアは、中国の進歩とともに米国で警戒心を鳴らしたと自負しています。議会は今年、軍事極超音速研究に10億ドル以上を注ぎ込み、基礎研究を行うための新しい大学コンソーシアムを設立しました。「極超音速に関する我々の仕事は本当に大きくなりました」とパーデューの航空宇宙技術者であるジョナサン・ポギーは言います。彼のチームは、低周波衝撃波を「ハンマーのように飛翔体に衝突する」ようにモデリングしています。

軍事的利害の高まりにより、ペンタゴンはいくつかの基本的な極超音速研究の分類を検討するようになりました。米国国防総省(DOD)は「敵の教育について非常に懸念しています」とPoggie氏は言います。「彼らはこれらの赤い線を引こうとしています。」とボイドは付け加えます。しかし、「私たちが過剰に分類するなら」と彼は警告します、「多くのドミノ効果があります。あなたは革新を抑制するでしょう。必然的に、それはより少ない新しいアイデアを意味します。」

秘密のベールもロシアで誕生しており、「極超音速兵器の大宣伝効果」を生み出しています。そこのセキュリティ担当者は最近、ヨーロッパの協力者と調査結果を共有したことに対する反逆罪で2人の科学者を起訴しました。データはリリースが承認されていましたが、5年後に秘密を宣言しました(補足記事を参照)。

対照的に、中国はその研究について驚くほど開かれています。「中国人はこの分野で名声を確立しようとしています」とルイスは言います。この国は、爆風を使用して極超音速流を研究する洗練された風洞や衝撃波管などの施設に多額の投資を行っています。「10年前、彼らは他の人がやったことを模倣していました」とボイドは言います。「今、彼らは革新的なアイデアを発表しています。」中国のアモイで開催された2017年の極超音速会議で、中国の科学者は250を超える論文を発表しました。

「公開文献には掲載しないと思われる論文が表示されます」とPoggie氏は言います。1つは、中国空力研究開発センターの最近の分析で、極超音速機によって残されたイオン化されたガスまたはプラズマのプルームは、飛翔体自体よりもレーダー上で見やすいことを示しています。これは、レーダーが入ってくる武器を早期に警告できることを意味します。

他の国々は、先進3カ国を追いかけている-またはそれらとチームを組んでいます。オーストラリアはマッハ8 HGVで米国と協力し、インドはマッハ7 HCMでロシアと協力しています。フランスは2022年までにHCMを配備する予定であり、日本は2026年にHGVを目指しています、と米国議会調査局は2019年7月の報告書で述べています。

米国  は、少なくとも現在のところ、そのような武器に対してほとんど無防備です。これは、一部にはそれらを追跡できないためです。米軍の衛星は、ICBMと巡航ミサイルの発射を明らかにするフラッシュに警戒しています。しかし、彼らはおそらく、ブースターから切り離された直後にロケットでブーストされた極超音速兵器さえも追跡できなくなるとアナリストは言います。「盲目的に撮影するのを避けるために、大気中でこれらの演習を開始するときに追跡し続ける必要があります」と、戦略国際問題研究センターのミサイル防衛プロジェクトのディレクターであるトーマス・カラコは述べています。

その欠点を改善するために、ペンタゴンは、ロケットブースターよりも一桁低い熱源を追跡できるセンサーを備えた数百の小型衛星を打ち上げる予定です。「それらを増殖させることで、それらをすべて取り出すことを不可能にします」とカラコは言います。極超音速および弾道追跡宇宙センサーネットワーク全体が2030年までに稼働する可能性がある、と彼は付け加えます。(衛星は、米国の極超音速兵器の誘導にも使用されます。)

このようなセンサーがあれば、「迎撃体制を構築する方法を見つけることができます」とカラコは言います。現在のミサイル防衛迎撃システムは、極超音速兵器の飛ぶよりもはるかに高い、高層大気の頂点近くのICBMを破壊することを目指しており、旋回するターゲットを攻撃するのに十分な機動性がありません。「私たちが持っているよりも多くの迂回能力を持つ迎撃システムが必要になります」とカラコは言います。

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A test flight gauged how carrying a hypersonic missile (white) affected the handling of a B-52 bomber.

 
U.S. AIR FORCE VIDEO BY CHRIS OKULA
MDAは、迎撃機が入ってくる武器を「オーバーマッチ」させるさまざまなアプローチを模索している、とフェスは言います。彼女によると、1つの可能性はより速く飛ぶことです。新しい軽量で耐熱性のある複合材料と合金を必要とする高い注文です。

迎撃機は、衝突するか、近くの弾頭を爆発させることにより、極超音速機を破壊する可能性があります。しかし、MDAは、レーザー、中性粒子ビーム、マイクロ波または電波などの指向性エネルギーの使用も検討しています。1980年代には、米国の「スターウォーズ」ミサイル防衛シールドの要素として指向性エネルギー対策が浮かびましたが、放棄されました。40年後、「彼らはもっともらしい」とカラコは言う。それでも、MDAは最近、2025年までにプロトタイプの500キロワットの空中レーザーをテストし、宇宙ベースの中性粒子ビームを開発する計画を破棄しました。

防衛科学者が極超音速攻撃を阻止する方法を模索しているときでも、外交官と核不拡散の専門家は破壊的技術を制限する、または違法にする方法について議論しています。「人格兵器は軍備管理のために準備されている」とシンクタンクであるアメリカ科学者連盟の防衛姿勢プロジェクトの上級フェロー、アンキット・パンダは主張する。国連軍縮事務局は昨年、軍備管理シナリオを調査する報告書を発表し、「まだ実証されていない軍事的有用性を備えた新しい技術のまばゆい追求」と呼ばれるものを爆発させました。

しかし、武器管理条約は最近ではほとんど流行していません。そして、中国、ロシア、米国が次々と注目を集めたテストで互いにアイデアの卵を産み出しているため、極超音速軍拡競争は加速する可能性が高いようです。

中国建国70周年 軍事パレードに思う
2019-10-02 13:38:35 
2018-03-20 07:08:2 
ミサイル防衛の切り札宇宙配備中性子荷電粒子砲の開発へ  
2019-03-26 13:26:56
令和2年度概算要求の概要と研究開発ビジョン その1 宇宙防衛・サイバー・電磁波の領域 2019-08-31 22:50:52
2019-08-24 10:02:36

中国・ロシアや米国が開発している、極超音速(ハイパーソニック)兵器とはマッハ5以上のスピードがでる兵器の総称である・・・

大きく分けると3つに分けられる、1つは従来からある弾道ミサイルである。大気圏内に突入する速度はマッハ20を超えている。

今回この記事で取り上げる兵器は主に2つ、極超音速滑空ミサイルと極超音速巡航ミサイルであるが、それを迎撃する極超音速迎撃ミサイルも
極超音速兵器である。

日本の極超音速兵器開発の現状は、確かに露・中・米に若干の遅れをとってはいるが、JAXAが基礎研究を地道に長年行ってきていたため、極超音速兵器の実用化において先頭を狙うことも可能かもしれない。

中国やロシアは、過去の例からして実用化には程遠い実験段階で、実用化したと主張しているに過ぎないと思う。信頼できる実用兵器に仕上げるのは日米が先であると思う。
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防衛省は沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を2018年度から予算化され、防衛省は2020年度予算の概算要求では島嶼防衛用高速滑空弾の研究(250億円)億円を計上した。

高々度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付け開発に注力しているが、当初の計画より開発を約7年早め、2026年度、早期配備型の実用化を目指すと、2018年10月に報道があった。
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発射装置は88式/12式地対艦ミサイルと同じく移動式であると予想され、射程は、沖縄本島から尖閣諸島を狙うのであれば早期装備で300~500km、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと同程度の敵基地攻撃能力があると思われます。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、早期配備型はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

問題は、2028年以降装備の
ブロック2性能向上型で、滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。図を見比べて見れば一目瞭然だが1段式ロケットの早期装備型と違い、ブロック2性能向上型は2段式で大型化し飛行特性から考えて、射程が1000km以下であるわけがない、中国の.RecordChina情報によれば、ブロック2性能向上型の射程は1300km前後との情報である


ブロック2性能向上型は滑空弾は超高速で対空火器に迎撃されにくい。仮に尖閣に侵攻した中国軍を宮古島や石垣島周辺から発射するのであれば、ブロック2性能向上型は不要だが、
1300kmの射程であれば、北部九州や瀬戸内海から発射した弾頭が先島諸島や尖閣諸島に到達する性能があると思う。また、中国地方や丹後半島付近に配備されれば朝鮮半島を射程に収めることも可能となる。与那国島や石垣島・宮古島に配備した場合、中国沿岸地方の中距離弾道弾基地や、台湾海峡が射程圏に入れる可能性があある。

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仮に、宮古島や石垣島に侵攻された場合には、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施する為、陸自の水陸機動団が投入される前に、本土からの対地攻撃能力が必要である。沖縄本島や九州から宮古島や石垣島の中国上陸部隊を遠距離攻撃をする必要があり、性能向上型は本土より島嶼防衛することが可能である。ブロック2性能向上型の、抑止力効果は大きい。

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実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。防衛省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。

防衛装備庁技術シンポジウム2019発表要旨
島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望  ○福田浩一*

1.背景

島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手の脅威圏の外からの対処と高い残存性を両立するスタンド・オフ防衛能力が求められている。島嶼防衛用高速滑空弾(以下、「高速滑空弾」という。)はこの能力を有する国産最初の装備として研究開発を推進している。

2.研究の目的および概要

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する高速滑空弾の早期装備化に必要な技術の研究を目的としている。内容は、スタンド・オフ防衛能力の早期実現を目指した早期装備型(Block.1)の研究と、ゲームチェンジャーとなり得る最新技術を反映した性能向上型(Block.2)の技術実証を行う要素研究から構成している。

図に高速滑空弾の発射指令系及び飛しょうパターンを示す。発射指令は上級部隊(方面隊等)から FCCS(火力戦闘指揮統制システム)を経て高速滑空弾の指揮装置に指示され、発射機から目標に向かって発射される。高速滑空弾は“みちびき”などの測位衛星と慣性誘導装置から自己位置を正確に求め目標に向かう。飛しょうパターンは地上から発射された高速滑空弾が、滑空体とロケットモータに分離し、滑空体は高高度・極超音速で大気圏内を飛しょうする。その後、所定の高度まで降下した後に、高度変動しながら飛しょうして、目標上空で急降下をして目標を破壊する。

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Block.1 はスタンド・オフ防衛能力を早期に実現する初めての装備品であるため、設計当初から運用者となる自衛隊等の意見を反映し、かつ試作品を運用者の評価に供することができる運用実証型研究とすることで、装備化までの期間短縮を図る。一方 Block.2 は、機体先端から発生する衝撃波を活用して飛しょう性能を向上する Waverider という特異な形状であることから、防衛装備庁だけでなく他機関の超音速風洞や最新の数値計算手法を駆使して滑空体の形状を決定する。

これら Block.1 と 2 は、技術課題の共通化や構成品(ロケットモータ等)の共用化が図られており、その結果、効率良い研究ができる。高速滑空弾の能力を発揮するためには脅威対象が装備する地(艦)対空ミサイルシステム(以下SAM という)などの対空火器からの残存性の向上が必須である。特に近年の SAM は弾道ミサイル対応能力などの高性能化がなされているものも多いが、高速滑空弾は高高度を飛しょうするため、被発見性が高くなる。そこで、高速滑空弾では撃墜率を極小化するため以下の努力をしている。

レーダ反射断面積(以下、「RCS」という。)の低減は脅威対象の対空レーダからの捕捉可能性を減少させることから、発射後にロケットモータを分離して全長を極減し、RCS を低減する。また、滑空飛しょう時の高度変化は SAM による予想会合点の計算を困難とさせて撃墜確率を低減させる。さらに高度 20km 以上を滑空し、終末時は目標に向かって高俯角で突入することにより多くの SAM による迎撃が困難となる。

また、さらなる能力向上として滑空弾に適したシーカ機能を付与することで、移動目標対処能力を付加することも検討中である。

高速滑空弾は防衛計画の大綱(30大綱)別表においても2個高速滑空弾大隊部隊の編成が示されているが、研究開発する装備が部隊を編成した初めての事業であることから、実施に当たっては必然と偶然のいずれにも目を向け、困難を乗り越えてプロジェクトを成功に導く所存である。

*長官官房装備開発官(統合装備担当)付 高高度超音速飛しょう体システム研究室
米中露が競争する極超音速兵器の世界では、マッハ5を超える極超音速下で、飛翔体を飛行させることで、それらの速度で飛行するシステムは2つの方式、極超音速滑空ミサイル(滑空弾)とスクラムジェット極超音速巡航ミサイルの2つである

極超音速滑空ミサイルとは発射・加速をロケット(弾道ミサイル)で行います、その後弾頭はロケットから離れ、動力を与えられずに目的地まで弾頭部分が滑空する攻撃兵器である。

極超音速ブーストグライド兵器、あるいは極超音速グライダー”滑空弾”とも言います。滑空弾は、大気圏と宇宙空間の間を弾道ミサイル並みのマッハ20で滑空する弾頭です。空気の摩擦熱で超高温となる時間は弾道ミサイルよりも長くなる上に、高温でプラズマ化した空気に包まれると、外部との通信が遮断されるために、外部からの誘導は困難な為に、搭載したAIで自力飛行を行う。滑空弾開発には弾道ミサイルとは別次元の高い技術力が必要と成ります。

極超音速巡航ミサイルは、「スクラムジェットエンジン」で自力でマッハ5以上の極超音速で飛行します。従来型のジェットエンジンでは達成は困難な速度であり、新しい設計のスクラムジェットエンジンが必要になります。速度が上がるにつれ極超音速滑空ミサイルと同じく熱の問題も出てきます。ロシアの極超音速巡航ミサイル「3M22 ツィルコン」はマッハ5~8、1000km以上の射程を持つ対艦攻撃用とされています。

スクラムジェットテクノロジーは、ブースターを使用して巡航速度に到達します。スクラムジェットエンジンは、燃焼前に高速の流入空気を圧縮するように設計されています。「エアーブリージング」とも呼ばれるこの技術は、極超音速で非常に効率的なエンジンが作製可能です。

米国:滑空弾 極超音速滑空体HTV-2
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米国:極超音速巡航ミサイル X-51無人試験機(スクラムジェットエンジン
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ロシア:滑空弾 アバンガルド
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ロシア:極超音速対艦ミサイル P-800「オーニクス」 
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ロシア:極超音速巡航ミサイル ツィルコン
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中国:滑空弾 F-17極超音速滑空ミサイル
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中国:極超音速巡航ミサイル 超音速巡行ミサイルCJ-100(長剣100)
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日本でも滑空弾を開発するのであれば、スクラムジェットエンジン方式の極超音速巡航ミサイルも当然開発を行っている。

防衛装備庁技術シンポジウム2019発表要旨
極超音速飛行を可能とするスクラムジェットエンジンの研究
中山久広*、橋野世紀*、海老根巧* 
1.緒論

スクラムジェットエンジンとは、空気取入口で生じた斜め衝撃波により圧縮した超音速の気流に燃料を噴射し、燃焼させて推力を得るエンジンである(図1参照)。スクラムジェットエンジンは、そのシンプルな構造と極超音速飛しょうにおける最も高い比推力から、極超音速誘導弾用推進装置に適しており、各国において盛んに研究されている。

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図1 スクラムジェットエンジンの概略図

幅広いマッハ数域で飛しょう可能な極超音速誘導弾の実現には、飛しょう条件によりラムジェットエンジン(RJ)及びスクラムジェットエンジン(SJ)として作動可能なデュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)が必要である。また、機体の小型化のため、単位体積あたりのエネルギー密度が高いジェット燃料の採用も必須である。しかしながら、スクラムジェットエンジンの滞留時間は極めて短く、ジェット燃料を採用しつつ安定に作動する DMSJを実現する技術的ハードルは高い。

同形式のエンジンの宇宙輸送機への適用を目指す宇宙航空研究開発機構(JAXA)との研究協力の下、航空装備研究所(ASRC)は平成29年度と30年度にジェット燃料を採用した DMSJ 燃焼器の燃焼試験を実施し、基本的な性能を確認した。本発表では、これまでの成果とともに ASRCの DMSJ 研究の展望を紹介する。

2.技術課題克服のアプローチ

DMSJ では、滞留時間が短い燃焼器でジェット燃料を高効率かつ安定に燃焼させることが重要な技術課題である。この課題を克服するため、本研究では超臨界圧力下で加熱されたジェット燃料を燃焼器内に噴射する方式を採用した。実機では、ジェット燃料でエンジンを冷却する工夫(再生冷却)により、ジェット燃料の加熱も可能である。噴射されたジェット燃料は速やかに気化し、気流と混合し、燃焼する。混合を促進するため、噴射器近傍に混合促進器を設けた。また、循環流による保炎効果を得るため、流路途中にキャビティを設けた。技術課題克服のアプローチを図2に示す。

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図2 技術課題克服のアプローチ

3.燃焼試験結果

燃焼器の燃焼試験は、JAXA 角田宇宙センターの基礎燃焼風洞を用い、直結方式により行った。ジェット燃料には Jet A-1 を用いた。結果の一例として、燃焼器内の燃焼反応により発生した OHラジカル自発光の一例を図3に示す。Jet A-1 は気流中で良好に燃焼し、RJ モード・SJ モードともに燃焼器が安定作動することを実証した。取得した燃焼器壁面静圧分布を用いてエンジン内部流れの解析を行い、実機相当のエンジンでは所望の飛しょうに必要な推力が得られる見込みも得た。

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図3 燃焼器内の OH ラジカル自発光の一例

4.今後の展望

ASRC では、DMSJ を搭載した極超音速飛しょう体の早期の飛行実証を目指している。これまでの研究成果を活用し、ASRC は今年度からDMSJ の試作に着手したところであり、今後地上試験装置を用いて再生冷却も含めたエンジンシステムレベルでの実証を行う計画である。

*航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室

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将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速(マッハ5以上)巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

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超音速飛翔体(イメージ図)

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料(ジェット燃料)を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの2つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。

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極超音速飛しょう体の飛しょう経路(例)

炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、JAXAとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。
 これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます。

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注)スクラムジェット燃焼器は上図赤線部分を模擬
燃焼試験結果の例

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超音速~極超音速への加速時の燃焼状況   極超音速巡航時の燃焼状況
(ラムモード)              (スクラムモード)



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防衛装備庁技術シンポジウム2019において展示された
極超音速飛翔体(極超音速巡航ミサイル)模型
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ATLA説明員に聞くとあくまでもイメージ模型でX-51をイメージしたものだとのことだが・・・X-51にはちょっと似ていない。

ATLAでは研究を開始したばかりだが、JAXAでは1980年代航空宇宙技術研究所(NAL)時代からスクラムジェットエンジンによる極超音速飛行の研究を行っている。その基礎研究データ資料がある為、容易に極超音速飛翔体(極超音速巡航ミサイル)を製作することができる。



JAXA方式とATLA方式の違いはJAXAが液体水素燃料を使用するのに対し、ATLAはジェット燃料を使用する。ジェット燃料は液体水素よりコストが安い。

滑空弾もJAXAでの基礎データの蓄積があり、比較的容易に実現できる。

基礎データは宇宙往還技術試験機(HOPE-X)プロジェクト等の基礎データが蓄積されていた。


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ホープ-X 強度試験用供試体

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http://zbtousiro.blog47.fc2.com/blog-date-200011.html

宇宙往還技術試験機(HOPE-X)プロジェクトの成果について


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JAXAが研究してきた成果をATLAが利用して日本は極超音速兵器開発競争のダークホースとなることでしょう。

【SankeiBiz】2019.7.4 09:45 ジェーンズ軍事アナリスト A・ガーラー氏に聞く


【BLOGS】nonreal2019年09月22日 14:18

極超音速兵器(Hypersonic Weapons)の開発に関する米議会報告書が発表されました。個人的に気になったところをメモ用にピックアップしました。米露中、その他の国の極超音速兵器の現状がざっくりと概観できる報告書です。

[PDF ]Congressional Research Service, Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress, September 17, 2019.

背景
国防省のFY2020における極超音速兵器関連の予算要求は26億ドル、ここに極超音速兵器防衛計画に1億5740万ドルが含まれている。

米議会としては、国防省の極超音速兵器計画を検討するうえで、その理論的解釈や予想コスト、戦略的安定性並びに軍備管理に関する影響について以下のような質疑が想定される;
極超音速兵器が用いられるミッションとは何か?極超音速兵器はそれらのミッション実行に最も費用効果の高い手段であるか?統合作戦ドクトリンやコンセプトに組み込めるのか?
極超音速兵器ミッション要件の定義が不十分なことを考慮すると、議会としては極超音速兵器計画の資金要求やそのバランス、テクノロジーの実現、試験用インフラ支援等をどのように評価すべきか?極超音速兵器研究の促進・テクノロジーの有効化、そして極超音速兵器防衛オプションは両方とも必要で技術的に実現可能なのか?
すべて可能であったとして、極超音速兵器に配備は戦略的安定にどのように影響するのか?
新STARTの拡大、新たな多国間軍備管理合意の交渉、透明性・信頼醸成活動の実施というようなリスク低減策が必要か?
極超音速兵器には主に2つのカテゴリーがある;
極超音速滑空体(Hypersonic glide vehicles(HGV)):ロケットから発射され、標的に向かって滑空する。
極超音速巡航ミサイル(Hypersonic cruise missiles):高速・空気吸引エンジンまたはスクラムジェットで推進。
弾道ミサイルと異なり弾道機動を描かず、目標の途中で機動が可能。通常弾頭型極超音速兵器は運動エネルギーのみで非強化目標や地下施設を破壊する。速度と機動性、そして低高度を飛翔することで、探知・防御を突破する。地上配備レーダーは極超音速兵器の飛行終末段階まで探知できない。



探知を遅らせることは、意思決定者が対応策を評価するタイムラインおよび迎撃システムのタイムラインを圧縮し、迎撃の機会を1回に限定してしまう。地上配備レーダーと現在の宇宙配備センサーからなるアーキテクチャでは極超音速兵器を探知・追跡するには不十分である。米国が一般的に静止軌道衛星で追跡するものよりも極超音速兵器は10〜20倍探知しづらい。将来的には、宇宙配備センサー・レイヤーを追跡・火器管制システムに組み込んで対応することが現実的である。専門家の一部には、THAADが極超音速兵器に対応し得るという見方に懐疑的である。THAADが防衛できる範囲が小さいためで、北米大陸全域を防衛するTHAADの数は費用的に賄いきれない。

米国
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Conventional Prompt Strike program

国防省は現在、海軍のConventional Prompt Strike programの下で極超音速兵器の開発を進めている。空軍、陸軍、DARPAの計画と同じく、強化型目標や時間制約目標に対し通常弾頭で攻撃する。

中露と違い、米国は現在、核弾頭を搭載した極超音速兵器を開発していない。そのため、両国よりもより正確でより技術的には難しい兵器開発に挑むことになっている。

米海軍

2018年6月メモランダムにおいて、国防省は、海軍が「共通滑空体(common glide vehicle)」開発を先導すると発表。共通滑空体は、米陸軍が2011年と2017年に試験成功を収めたマッハ6のAlternate Re-Entry Systemの弾頭を適用している。開発が完了すれば、サンディア国立研究所が滑空体製造を引き継ぎ、ブースターシステムの開発も行われる。


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海軍の中距離通常型即時攻撃兵器(Intermediate Range Conventional Prompt Strike Weapon)は、潜水艦発射型ブースターシステムと共通滑空体が一組になる。FY2020で、海軍は5億9300万ドルをIR CPSに要求し、5ヵ年将来防衛プログラム(Future Years Defense Program(FYDP))においてコンポーネントのデモンストレーションとリスク軽減構想を組み入れたサブシステム技術の成熟を目標として52億ドルを要求した。海軍は2020年と2022年にIR CPSの飛行試験を計画しており、2024年1月までプロトタイプの開発を継続する。

米陸軍
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https://defence-blog.com/army/u-s-army-aims-to-get-long-range-hypersonic-weapon-prototype-by-2023.html

陸軍のLand-Based Hypersonic Missile programは、共通滑空体と二段式地上発射型ブースターシステムとの組み合わせになる。射程1400マイル(約2250km)で陸軍は戦術攻撃兵器システムを獲得することになる。陸軍はFY2020で2億2800万ドルを要求、FYDPに12億ドルを要求している。2023年にLand-Based Hypersonic Missileの飛行試験を計画している。

米空軍

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空軍のHypersonic Conventional Strike Weaponは、共通滑空体と固体ロケット推進式GPS誘導システムと組み合わせ、B52から発射する。空軍はHCSWの概念実証プロトタイプ機開発のためにFY2020で2億9000万ドル要求。FY2020にクリティカルデザイン・レビューのスケジュールを完了する。

同様に、Air-launched Rapid Response Weaponを空中発射型極超音速滑空プロトタイプ機を開発する。マッハ20で飛翔し、射程575マイル(約925km)。ARRWは2019年7月に飛行試験を成功させ、FY2020にに飛行試験を完了する。空軍はFY2020で2億8600万ドルをARRWのために要求。FYDPでは7億3500ドルを要求。

DARPA

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DARPAは空軍と協力してTactical Boost Glideを試験中である。V字型極超音速滑空体はマッハ7+で飛翔する。TBGは、海軍の垂直発射システム(Navy Vertical Launch System)と組み合わされ、空軍と海軍も利用できる。DARPAはFY2020でTBGに1億6200万ドルを要求した。

DARPAのOperational FiresにTBG技術を取り入れ、地上発射システムを開発し、現代防空システムや時間制限のある目標を迅速かつ正確に攻撃することを追及している。FY2020でOpFiresに5000万ドル要求するとともに、陸軍に計画の移行を検討している。

DARPAは長く空軍と協力してHypersonic Airbreathing Weapon Conceptに取り組んできた。FY2020にHAWCに1000万ドル要求している。さらに、マッハ5+で飛翔して再利用可能な航空機プロトタイプのエンジン能力をもつAdvanced Full-Range Engine開発が第一段階の半分まで進んでいると伝えられる。FY2020でAFREに4070万ドルが要求され、計画は空軍に移行される意向。

極超音速ミサイル防衛

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Hypersonic Weapons Defense Project

国防省は極超音速兵器能力対策にも投資している。しかし、国防省・研究・技術担当国防次官室(USD R&E)によると、米国は2020年代中期まで極超音速兵器に対する防衛能力を持つことはない。ミサイル防衛局では2017年に国防権限法にHypersonic Defense Programを発表。hypersonic missile defense options、interceptor missiles、 hypervelocity projectiles、laser guns、electronic attack systems等を開発するよう命じている。FY2020で極超音速兵器防衛に1億5740万ドル要求。また、DARPAとともにGlide Breakerと呼ばれるコンポーネント技術の開発構想に取り組むためFY2020に1000万ドル要求した。

ロシア

1980年代から極超音速兵器技術の研究を手掛けていたが、加速したのは米国がミサイル防衛を米欧に配備したこと、2001年にABM条約から米国が脱退することに反応したところからである。

次の極超音速兵器計画がある;
「アヴァンガールト(Avangard)」
「3M22 ツィルコン(Zircon)」
「Kh-47M2 キンジャール(Kinzhal)
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Kinzhal

アヴァンガールトは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)から極超音速滑空体を発射する。現在まだ開発中であるが、2016年と2018年12月に試験を成功させ、報告によると速度はマッハ20+に達した。米国情報筋によると、2020年までに運用される見通しはない。

ツィルコンは艦対艦・艦対地極超音速巡航ミサイルで、速度はマッハ6〜8。米国は2023年には運用開始と見ている。射程は約400〜965kmで、巡洋艦、コルベット、フリゲート、潜水艦に搭載される。

キンジャールはイスカンデルを改良して空中発射型弾道ミサイルと報じられている。2018年7月の試験ではMiG-31から発射され、約800km離れた標的を攻撃している。2020年までに配備されると見られる。ロシアはMiG-31とSu-34に搭載する計画である。Tu-22M3戦略爆撃機に搭載するよう取り組んでいるが、速度の遅い爆撃機がキンジャールを正確な発射範囲へ届けることは困難かもしれない。ロシアメディアはキンジャールの最高速度をマッハ10、MiG-31から発射される際の射程は1930kmまで到達すると報じている。機動的に飛翔して地上および海上目標を攻撃し、核弾頭も搭載できる。しかし、こうしたキンジャールのパフォーマンスに対しては懐疑的な意見が多い。

中国

中国が極超音速兵器を追及するようになった動機は、ロシアと同様に、米国の極超音速兵器が中国の核戦力や支援設備を先制・斬首攻撃を行うかもしれないという懸念を反映したものだ。米ミサイル防衛が中国の報復能力を制限しうる、というのもその一つである。

中国は通常弾頭極超音速滑空体(HGV)の研究、試験を継続しており、DF-21やDF-26といった弾道ミサイル戦力群とHGVを組み合わせてA2AD戦略を支援すると見られる。中国は極超音速兵器を核搭載型にするか、通常弾頭搭載型にするか、デュアルユースにするかを最終決断をしていないと伝えられる。

計画

HGV発射用に設計された準中距離弾道ミサイル「DF-17」の試験を多く成功している。DF-17の射程は1600~2415km。中国はICBM「DF-41」も試験しており、こちらには通常弾頭型と核弾頭型のHGVが搭載される。

「DF-ZF HGV(以前はWU-14と呼称)」を2014年以降少なくとも9回実施。射程は約1930kmで、極端な機動力("extreme maneuvers")を持つとされる。早ければ2020年には運用開始と見られる。

また、核搭載可能な極超音速体「Starry Sky-2 (or Xing Kong-2)」のプロトタイプの実験も2018年8月に成功した。DF-ZFとは異なり、Starry Sky-2は“waverider”であり、発射後に推進力が加えられ、自身の衝撃波から揚力を得る。中国航天空气动力技术研究院(CAAA)では、Starry Sky-2は最高速度マッハ6、2025年までに運用開始されるとも報じられている。

その他の国

オーストラリアは米国と共同して極超音速技術開発のためHypersonic International Flight Research Experimentation (HIFiRE) programを進めてきた。「HIFiRE」の試験は2017年7月にも成功を収めている。マッハ8の極超音速滑空体で、スクラムジェットエンジン技術で推進する。ウーメラ試験場にてオーストラリアは7回に及ぶ極超音速風洞実験を行い、マッハ30に達する実験能力がある。

インドはロシアと、マッハ7の「ブラモス2」極超音速巡航ミサイルを共同開発している。2017年に配備予定だったが、現在では2025年から2028年の間あたりに初期運用能力(IOC)を獲得するとみられる。インドは独自でも極超音速巡航ミサイル開発に着手しており、Hypersonic Technology Demonstrator Vehicle programの一環として2019年6月にスクラムジェット技術でマッハ6の試験に成功している。

フランスもロシアと共同して極超音速技術の開発をしてきた。 V-max (Experimental Maneuvering Vehicle) programの下、2022年までに「ASN4G超音速空対地巡航ミサイル」を改良して極超音速飛行をさせる計画だ。V-max programはフランスの戦略核兵器に含まれると見られている。

ドイツは2012年に試験的極超音速滑空体「SHEFEX II」の実験に成功しているが、報告ではすでに計画資金を引き揚げたとされる。ドイツ航空宇宙センター(DLR)が欧州連合のATLAS II projectの一環としてマッハ5〜6の極超音速体の研究開発を継続している。

日本は島嶼防衛用に「高速滑空弾(Hyper Velocity Gliding Projectile (HVGP) )」を開発中。FY2019で1億2200万ドルを当該計画にあてた。FY2026に高速滑空弾ブロックIが、FY2023には高速滑空弾ブロックIIが配備予定。

他にも、イラン、イスラエル、韓国などが極超音速技術の基礎的な研究を行っているが、現時点で兵器化する能力はない。
現状、極超音速滑空ミサイルと極超音速巡航ミサイルを迎撃するのは、非常に困難である。
極超音速兵器が発達すればそれを迎撃するする手段も日米イスラエルで開発が始まっている。

既存の兵器システムで迎撃可能なのが、改良型PAC-3MSE(Missile Segment Enhancement:ミサイル部分強化型)と
THAADである。THAADは希薄大気の中でも機動が可能なサイドスラスターを持ち空気抵抗を考慮した砲弾型の形状の迎撃体ならば対応可能です。
image262しかし、中露が射程距離や迎撃高度、速度で迎撃困難な兵器が開発され始めたため、現在改良型2段式THAAD、「THAAD-ERラファエル/レイセオン(Rafael/Raytheon)製「スタナー(Stunner)」迎撃ミサイル中距離弾道ミサイル・タイプ3・型式2 (MRBM T3c2= Medium-range Ballistic Missile Type3 Configuration 2)が開発中です。
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日本でも中SAM改を改良した新迎撃システムを既に開発中である。

2019-12-28 21:17:50

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人類は棍棒で叩きあっていた類人猿の時代から、攻撃用の武器が発達すれば、防御用の防具も発達する、これは何万年も変わらない武器の矛盾関係である。

極超音速機の時代になっても、楯と矛の関係は永遠に変わらないものである。新たな攻撃兵器は、新たな防護兵器を産み出してきた、これは自然の摂理といっても過言ではない。

しかしながら、北朝鮮と言うテロ国家の弾道ミサイルの脅威に曝された日本は、今まで防御用の楯だけに力を入れてきた。極超音速兵器迎撃兵器については、具体的な冷戦時代からずっと中距離弾道ミサイルの脅威に曝されつづけてきた。日本・米国・イスラエルに一日の長がある。

中国やrシアは、中距離弾道弾や、巡航ミサイルといった攻撃用の矛は増強し続けたが、防御用の盾の開発に遅れをとっている。ここから攻撃兵器より複雑な防御システムを中国・ロシアが容易に対抗できるとは思えない。

INF条約で中距離弾道弾を持っていない西側に脅威を感じないのであるから、防御に力を入れていなかったのは、当然といえば当然である。

21世紀・変化する世界情勢は、米中新冷戦構造が決定的となりり、米国や日本は極超音速攻撃の兵器の開発に本腰を入れだしはじめた。極超音速次代の攻撃と防御、どちらも複雑な兵器体系だが、防御と攻撃では、攻撃側の開発は比較的容易だが、防御側がより難しいと思われます。

となれば、ここから数十年間は、楯と矛、極超音速兵器開発競争において、優位なのは防御の兵器を作り続けてきた日本と・米国・イスラエルとなる。

守りの楯について、日米共同で開発したSMー3ⅡA、対極超音速滑空弾/変則軌道弾道弾(MARV)迎撃用 新迎撃システム、窒化ガリウム(Ga N)半導体製送受信素子を用いたAESAレーダー・アンテナ、総合的に見て、このレース日本は優勝金メダル候補だと私は思っています。



【1月8日 AFP】イランは8日未明、米軍と有志連合軍が駐留するイラク西部のアインアルアサド(Ain al-Asad)空軍基地にミサイル攻撃を実施した。イラン国営メディアが報じた。

 治安筋はAFPに対し、外国部隊が駐留するイラク最大の軍事基地アインアルアサド空軍基地に、ロケット弾9発が着弾したと語った。攻撃は8日午前0時すぎ、3回にわたって行われた。

 イランがこの攻撃を実施したと認め、同国の国営テレビは、アインアルアサド空軍基地にミサイルを発射したと報じた。

 イラク各地の米軍施設はこの数か月、ロケット弾攻撃を15回前後受けているが、攻撃を実行したと認める声明は出ていなかった。イランが米軍基地への攻撃を認めるのは今回が初めて。

 米国防総省は、イランが弾道ミサイル「12発超」を、米軍と有志連合軍が駐留するイラクの2基地に撃ち込んだと発表した。同省のジョナサン・ホフマン(Jonathan Hoffman)報道官によると、うち3発はイランから発射されたという。現時点では、2基地で死傷者が出たとの報告はない。

 ホワイトハウス(White House)によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、この攻撃を把握し、事態を注視しているという。

 首都バグダッドの国際空港では先週、米国の無人機攻撃によりイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」のアブ・マフディ・ムハンディス(Abu Mahdi al-Muhandis)副司令官と、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官が死亡。これに対しイラクの親イラン派は、結束して「報復」すると誓っていた。




イランが、米軍基地を攻撃したニュースに接し、「米・伊蘭戦争勃発!ハルマゲドンが発動したのか?」と思った時点で、この記事を書き始めたが、冷静なトランプ大統領の態度を見て、少し情勢を見極めてから記事を書くことにした。
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現在は1/10深夜である。
(2019.12.30)米、イラク・シリア5カ所を空爆 イランが支援する武装組織の拠点
(2020.1.1)イラクの米大使館に群衆、空爆に抗議
(2020.1.3)米、イランのソレイマニ司令官を殺害
(2020.1.4)国連事務総長「世界は新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」
(2020.1.7)NATOが臨時会合、イランに自制要求
(2020.1.8)イランが報復、イラクの米軍基地にミサイル攻撃
(2020.1.8)イランでウクライナ機が墜落 180人搭乗
(2020.1.9)米、イランに追加制裁を表明も「軍事力は用いたくない」
今回の中東情勢が緊迫ことの発端は、イラク・バクダットの駐イラク米大使館を、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官がイラクのシーア派住民(親イラン)を使って襲撃させた事件である。米国大使館は米国領であるので、大使館襲撃は宣戦布告に近いものである。

米国大使館を襲撃したらどうなるか?先日米国は、要人暗殺特殊部隊の訓練を金正恩に見せつけてもいるので、ソレイマニ暗殺で、金正恩は更に恐怖しているというのだが、普通の神経をもしあの文在寅が持っていたならば、文在寅は命乞いしなくてはなたないのだが・・・やはり韓人は人類ではないのかもしれない。

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首都バグダッドの米大使館周辺に集まり、ものを燃やすイラクの群衆=31日、群衆(AP)
【産経ニュース】2019.12.31 21:27

米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に31日、群衆が集まり、抗議活動を行った。シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。AP通信などが報じた。

 シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。

 米国防総省は29日、イラク北部の基地が攻撃を受けて複数の米国人が死傷したことへの報復措置として、武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。同組織はイラン革命防衛隊の支援を受けているとされ、米政府がテロ組織に指定していた。この空爆で少なくとも25人の戦闘員が死亡した。(共同)

大使館を襲撃された米国は、当然報復を行う。日本のような牙を抜かれた国家ではなく、仮にも世界の覇権を担う米国が、報復を行わなければ敵対する北朝鮮や中国、ロシア、イランをはじめ米国に敵対する国や組織が米国を舐め、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。もちろんレッドチーム入りを仄(ほの)めかしている韓国も、堂々とレッドチーム入りを宣言するだろう。
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米大使館前でイラクの国旗を振る軍服姿の男性=31日、バグダッド(AP)
【産経ニュース】2020.1.1 11:08 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12月31日、在イラク米大使館がイスラム教シーア派民兵組織系の集団に襲撃された問題で、「(シーア派国家の)イランが襲撃を指揮した。責任を負わせる」とツイッターに書き込んだ。

 トランプ氏はまた、襲撃で大使館関係者が犠牲になったり大使館が損壊したりした場合は、「イランは甚大な代償を払うことになる!これは警告ではない。威迫だ」と強調した。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談し、イラク国内の米国民と米施設の警護の必要性を訴えた。

 一方、エスパー国防長官は31日、イラクの米大使館の警備を強化するため、クウェートに駐留する海兵隊の要員を派遣したと発表した。国防総省によると、海兵隊員に加え陸軍第82空挺師団の750人も近く中東地域に派遣されることを明らかにした。

 イラク国内には現在、約5千人規模の駐留米軍が展開している。

 大使館襲撃は、米軍がシーア派武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に対し空爆を実施したことに対する抗議活動が暴徒化し、大使館の検問所や正門に火を付けるなどした。国務省によると、大使館員らに被害はなかった。館員らを退去させる予定もないとしている。
米国は、中東の平和を害している最大の癌であるイラン革命防衛隊の最高司令官ソレイマニを殺害することを決断した。
しかも、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は事もあろうにかつての敵国イラクのバクダッドに駐在していた。

いかにイラクが無政府状態とはいえ、かつてはイラン・イラク戦争を戦ったイラン革命防衛隊の司令官がバクダットにいるという状態は、信長が本能寺に滞在しているようなものだった。「敵はバクダッド空港に在り!」米軍はシャーの乗るズゴックを地球連邦軍の総司令基地ジャブローから
取り逃がしたアムロとは違った!

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コッズ部隊と言う名前を、最初に機動戦士ガンダムに登場したジオン軍のモビルスーツのズコックにに似ていたので、ズコック部隊と一時期間違えて覚えていました。(笑)

【産経ニュース】2020.1.3 11:22 

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。同省は詳細を明らかにしていないが、ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で3日未明、ソレイマニ氏らが乗った車列が空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。

 国防総省報道官は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で実行されたとし、「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置だ」としている。

 ソレイマニ氏は、イスラム教シーア派武装組織の支援などを含むイランの対外工作を統括してきた重要人物。米国が同氏を殺害したことで、イランが報復行動に出るのは必至とみられ、中東情勢が緊迫化する恐れが強まってきた。

 国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊について「何百人もの米軍と多国籍軍の兵士を殺害し、数千人を負傷させた」と指摘。米民間人1人が死亡し米兵4人が負傷した、昨年12月27日のイラク北部キルクーク近くの基地に対するロケット弾攻撃を含め、過去数カ月間のイラク国内での多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀してきたと非難した。

 12月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

 今回の空爆の狙いについて国防総省は「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「米国は、世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な阻止を講じていく」と強調した。

 米国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。

コッズ部隊はドイツのSS親衛隊みたいなもので、国家の庇護にある国営テロ組織みいたいなものである。

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「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(中央)=イラン最高指導者事務所提供・AP


【産経ニュース】2020.1.3 14:48 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

 米政権は、昨年6月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

 しかし、昨年12月27日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人1人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

 エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ2日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

 国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

 トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める12項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

 ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。


 米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

 ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。



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イラン革命防衛隊は、イラン国軍と違い、イランの最高権力者ハメネイとその側近の聖職者グループの私兵であり、海外テロ活動を行い、時には米国と手を結びスンニ派のISISとも対峙している国家的テロ組織である。イスラム教シーア派の大国であるイランは、レバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」などの、国際的テロ組織に多額の資金援助をしてきた。ソレイマニ司令官は「テロの首謀者」だった。

2019-06-15 15:59:11 

中東に平和な世界が来ないのは、イスラエルの存在よりも、シーア派とスンニ派の宗教戦争によるところが大きい。
イランと米国が戦争を回避するには平和を喜ばないイラン革命防衛隊を米国もイラン政府も排除したいというのが本音であろう。

【産経ニュース】2020.1.6 22:11
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった12項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

 トランプ政権が2018年5月、オバマ前政権下の15年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は10~15年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された12項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

 特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵(きゅうてき)イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

 米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

 重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「(その場合は)大規模に反撃する」とたたみかけた。

 司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」(カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員)のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。

 米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

【ベイルート=佐藤貴生】イラン革命防衛隊は8日、国営メディアを通じて「シオニスト体制(イスラエル)は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。

 イランはイラクの「人民動員隊」(PMF)の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。2011年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。

 イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は5日、殺害されたソレイマニ司令官を追悼する首都ベイルートの式典で、中東の駐留米軍に「公平な処罰」を与えると強調し、「自爆テロの候補者は多数いる」と威嚇した。

 シリアにいるコッズ部隊やシーア派民兵組織とヒズボラが同時に攻撃を仕掛け、イスラエルに二正面作戦を強いたり、核関連施設を攻撃したりする狙いがあるとも指摘される。中東最強の軍を持つイスラエルのネタニヤフ首相は対イラン強硬派で、攻撃を受ければ報復することは必至だ。

 イランと連携する組織はこれだけではない。イエメンのシーア派系民兵組織フーシ派は、15年から軍事介入しているサウジアラビアと戦闘を展開。フーシ派は米国の同盟国であるサウジのタンカーや石油パイプラインを攻撃してきたとされ、サウジは多額の戦費拠出に悩まされている。

 親イラン勢力は、米国が中東政策の軸足を置く国に張り付くように配置されている形で、事態の推移によっては戦闘が飛び火する可能性は否定できない。

イランは、国民の人気や支持がかなり厚いソレイマニ司令官を殺害されれば、報復をせざるを得ない。だが、イランが狙った標的は軍事施設だが、わざと外したのか外れてしまったのかは分からないが、犠牲者が出ないような形で攻撃をしたた攻撃を行った。しかも、ご丁寧にイラクに通報してからの発射であるから、米軍に“死傷者は出なかった。


AP通信は8日、イランによるイラク国内の米軍基地に対するミサイル攻撃で、米側に死者は確認されていないと、米当局者の話として伝えた。

 ただ、攻撃対象となった施設内での捜索は引き続き続けられているという。(ワシントン支局)
イラン政府も本気で米国と戦争をしたら、国が滅ぼされ隣国のイラクのような状態になってしまう。イランは米国と本格的な戦争はしたくはない。

トランプ大統領も、大統領選挙に勝利することを考えれば、イランに本格的な介入をしたいわけではない。最近思うのだが、トランプ大統領は口では勇ましいが、本音は平和主義者だ。

【産経ニュース】2020.1.8 20:46

【ベイルート=佐藤貴生】イラン国営メディアは8日、イラクで米軍が駐留する基地に15発のミサイルを発射したと伝えた。イラン側は報復は複数の選択肢のうち「最も軽微」なものだとし、米側が反撃すれば応戦する姿勢を強調した。ロイター通信によると、最高指導者ハメネイ師は「米国の存在が地域の情勢悪化の原因だ」と述べて地域からの米軍撤収を要求したが、実現するとは考えにくいのが実情だ。

 ザリフ外相は8日未明の攻撃後、「適度に自衛の手段を取って終結した」とし、初期の攻撃が一段落したことを示唆。一方で、「事態の拡大や戦争は望まないが、あらゆる攻撃から自らを防衛する」とし、米側から反撃されれば応戦する意思を示した。

 イラン高官は潜在的な攻撃対象は100カ所に上ると米側を牽制している。ただ、米軍は昨春、戦略爆撃機や空母打撃群を中東に派遣して以来、兵力・兵員の増強を続けており、イラン側の戦力は明らかに見劣りする。ザリフ氏の発言からは米軍との反撃を回避したい思惑もうかがえる。

 米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イラン国内ではハメネイ師に次ぐ影響力があったともいわれ、国営メディアは「数百万人」が追悼行事に参加したと伝えた。

 このため、イラン指導部には、明確な形で報復を実行しなければ世論が納得しないという国内事情もあったとみられる。ロイターによると、イラン国営メディアは報復で80人の「米国のテロリスト」を殺害したなどと報じている。

 米国はイラク国会が米軍など外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したも、不安定化を阻止するために米軍駐留は不可欠だと主張。米政権が米軍駐留を継続して兵力を増強すれば、イラクを舞台にしたイラン・米の軍事対決が長期化し、衝突がエスカレートする懸念もさらに高まる。


 一方、8日朝の段階では、イラクに駐留する米兵らの人的被害は確認されていない。背景は不明だが、イラクにはイランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が存在している。米軍が駐留する基地周辺の情勢を詳細に監視していたとすれば、革命防衛隊が意図的に大規模な犠牲を避けた可能性もありそうだ。


渡瀬裕哉氏と内藤陽介氏によれば、イラクの米国大使館にイランの襲撃部隊の攻撃が差し迫った状態の時にスレイマニ司令官は無人機の攻撃で死亡したという。
トランプの判断は正当防衛であり、トランプを非難する左翼メディアはまったく世界が見えないめくらである。

【産経ニュース】2020.1.9 01:55 

【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。


 イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ313」などを発射。イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。

 イランの最高指導者ハメネイ師は8日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

 一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

 トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。
 
スレイマニ司令官が死亡したことは、イラン政府の中で、米国と和平協議をしたいロウハニ大統領はじめ政府の穏健派は逆によかったと考えているかもしれません。

経済が逼迫しているイランは経済制裁を解いてほしい、イランにとって和平交渉の最大の障害である革命防衛隊の司令官が死亡すれば、米国イランと手打ちが可能となる。

米国はイランと手打ちにすれば、米国は東アジアに力を入れられる。


執筆中


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【産経ニュース】2020.1.5 18:11

政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。令和5年度までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。陸海空3自衛隊の改称は、昭和29年の自衛隊創設以来初めて。

 安倍晋三首相は昨年9月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に20人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。

 防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費など、宇宙関連に506億円が計上されている。

 宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人工衛星を破壊する実験に成功している。

 宇宙作戦隊は令和4年度に100人規模に拡大し、5年度までの本格運用を目指している。政府は、宇宙軍を昨年発足させた米国との宇宙防衛に関する情報共有を想定しており、空自の改称には米国と協調を強化する狙いもある。


2019年9月17日安倍首相は防衛政策の方針を周知する自衛隊の高級幹部会同で訓示し、隊員の働き方改革を推進するよう指示しました。そのなかで、将来の「航空宇宙自衛隊」の可能性について言及している。

「新しい時代を迎えタイマー自衛隊は創設以来の大きな変化に曲名していると言っても
過言ではありません。あらゆる事態にせない国民の生命財産を守り抜くそれが所管の使命であります。航空自衛隊に宇宙作戦隊を創設します。いわば、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢もがたければありません。」

すでに、改称について言及していました。


2019-08-24 10:02:36

米国はじめ世界では宇宙軍の創設が相次いでいる。
ロシアも現在の空軍の呼称はロシア航空宇宙軍、イスラエルも同じくイスラエル航空宇宙軍であり、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊となるのは自然な流れだ。(wiki

フランスは現状独立した「宇宙司令部」だが、将来「空・宇宙軍」に改変予定だ。(読売
中国は第二砲兵軍を改め2015年より
中国人民解放軍ロケット軍に改変となった。

北朝鮮や韓国、中国、ロシアといった札付きの軍事国家に囲まれた日本が、弾道弾から国土国民を防衛するには、宇宙を防衛するのは当たり前である。

また、日本の場合、他の国と違い航空宇宙自衛隊の任務の一つとして宇宙デブリの軌道掃海作業が加わる可能性がある。宇宙
デブリをこのまま放置しておくと、早ければ30年後には宇宙が使えなくなるといわれています。宇宙ゴミの軌道掃海作業は、人類共通の利益に繋がり、その役割の中心が日本の航空宇宙自衛隊のような気がしてならない。

日本を除く宇宙軍はイスラエルも含め弾道ミサイルを保有し、弾道ミサイルの発射と防衛に加え、日本のJAXAのような宇宙ロケット発射、人工衛星の運用管理も行う。宇宙全般というより、戦略ミサイルを対応する軍であり、SFの世界に出てくるような異星人から地球を防衛するといった、いわゆる宇宙空間での宇宙戦艦間の戦闘を想定したものではありません。

いつの日か太陽系の外「外宇宙」を探査するようなスタートレックのエンタープライズ号や宇宙戦艦ヤマトのような宇宙船が登場し、宇宙戦艦が所属するような「宇宙軍」になる日も、人類が滅亡しない限りやってくるかもしれません。




 

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