Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


【DefenseWorld.net】  11:14 AM, April 19, 2021  

ロシア、2025年に国際宇宙ステーションから撤退し、独自のISSを創設へ
DefenseWorld.net】 2021年4月19日午前11時14分

image003
ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表したと、ユーリ・ボリソフ副首相が日曜日のテレビインタビューの過程で述べた。

現在、ISSはアメリカのNASAとロシアのRoscosmosの共同プロジェクトとなっている。ISSは時々、他国の宇宙飛行士も受け入れている。2019年から20年にかけて、ISSは2020年10月に気づいた亀裂や空気漏れなど、いくつかの問題に見舞われた。

国営企業Roscosmosは、2024年末までにISSのロシアセグメントの主要ユニットが資源を使い果たすべきだと指摘している。プーチン大統領は、宇宙の日である4月12日に、ロシアの宇宙産業に関する会議をカメラ付きで開催しました。その中で、ロシアの国家軌道ステーションの創設についての問題が提起された。

これに先立ち、ウラジーミル・ソロビョフ宇宙飛行士(第56号、科学者・設計者、有人宇宙船飛行制御分野の専門家)が、ロシアが独自の宇宙ステーションを作る必要性について語った。同氏によると、2025年以降、年間100〜150億ルーブルの維持費がかかるISSのロシアセグメントの要素が雪崩のように故障することが予想されているという。

2020年10月、ロスコスモスは新しい軌道上のステーションのデザインを発表した。それは、基本モジュール、目標生産モジュール、MTO倉庫、宇宙船の組み立て・打ち上げ・受け取り・整備のためのプラットフォーム(スリップウェイ)、そして宇宙旅行者のためのコマーシャルという、目的の異なる5つのモジュールで構成されている。

ロシア科学アカデミーの宇宙評議会は、報告書の後、ISS飛行計画の条件を見直し、"近地球軌道における国家的な有人インフラの構築を含む "ロシアの有人宇宙開発の発展のための新しいコンセプトの開発に着手することを推奨した。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

【RussianSpaceweb】アナトリーザックによる特別レポート。:Alain Chabot

2020年の初めに、ロシアのエンジニアはモジュール式の地球周回軌道の前哨基地の提案を完了しました。これは国際宇宙ステーションISSを引き継ぎ、資金不足のためにモスクワの月面の野心が衰えた場合に備えて、国の宇宙プログラムにバックアップ先を提供することができます。または政治的意志。この複合施設はロシア軌道サービスステーションROSSとして知られており、産業指定615GKが割り当てられました。

image007

ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表した。独自の新たな宇宙ステーションを建設する計画だという。ロシア、中国と月面基地共同建設のプロジェクトを合意しているが、新たな宇宙ステーションについて中国と共同で行うとは発表していない。


また、中国は独自に宇宙ステーション天宮(定員3名)を建設すると発表しているが、当初2020年完成と宣伝していたが、現在は2024年以降と計画が延び延びとなってきていて、私は本当に建設されるのか疑問に思っている。

中国がロシアと組んで新たなISSを推進するか否かまだ不明な状態だが、インタファクス通信はロシア政府筋の話として、ロシア政府内ではISSを30年まで使用する案も検討されており、ISSの脱退、新ステーション建設は最終決定されていないとのこと。もしかしたらロシアの宇宙ステーションは中国と共同で行うことを見越してきたが、中国経済が怪しい状況で、中国の出方を見て、最終的にどうするか決めるのであろうと思う。

私は、中露の共同月面基地計画はとん挫し、NASAが中心となって進めている有人月面探査を目指す「アルテミス計画」、その月周回有人拠点(Gateway)にロシアが再び参加するのではないかと、ひそかに期待しています。

老朽化したとはいえ、民間主導で今後もISSは存続される見込みです。民間の宇宙ステーション”アクシアム・宇宙ステーション計画”とともに月周回有人拠点(Gateway)最終的には月面基地建設と人類の宇宙空間への進出は確実に広がりだしはじめたと思います。

ISSへの人や物資の輸送は、ロシアのソユーズ宇宙船が担ってきたが、2025年以降ISSが存続するには残った各国が協力し維持してかなければならなくなる。ISSに物資を届けることなら日本のこうのとりが9回成功しており、次回からはHTV-Xでも可能であるが、人員の輸送にかんしてはスペースシャトルが廃止されて以降ソユーズ宇宙船がすべて担ってきた。NASAは、有人飛行ミッションの打ち上げを米国の民間企業に託すため、スペースXとボーイングの2社と契約を結んだ。

スペースX社は今年1月、宇宙船「クルードラゴン」は2020年11月17日JAXAの野口聡一さん他3名計4名をISSに送届けることに成功した。クルードラゴンの1座席あたりの費用は約5,500万ドル(約59億円)と高額ではあるものの、ソユーズの8,600万ドル(約92億円)と比べると安い。

ロシアのISS撤退は予想はされてはいたものの、実際に撤退表明されると、安定した実績があるだけに今後ISSを民間委託運営としても大丈夫なのか多少不安になります。


2021年03月10日


2021年01月14日


2020年09月07日


2020年01月02日

2017年12月24日



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image029
高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図) 

新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システムに関して、技術 的方策を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力 をお願いします。
令和3年3月31日 防 衛 装 備 庁 記

1 募集の目的

本募集は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム(以下「本システ ム」という。)に関して、本システムに関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、 本システムに関する情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすること により、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本件はあくまでも、ライフサ イクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく情報収集の一環であ り、将来の新たな事業開始の決定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるも のではありません。
 

世界で1.2番を誇る対弾道ミサイル迎撃能力を誇る日米同盟をしり目に、この5年で日米同盟に敵対する国々は従来の対弾道弾ミサイルや対空ミサイルで迎撃が困難な兵器を作り出している。

2017年04月09日

2018年03月20日

2019年02月03日

2019年10月02日

2020年08月23日

こういった由々しき脅威に対し、日米はSM-2.SM-3
GBI(Ground Based Interceptor)の対弾道ミサイル、大気圏内の最終フェーズではTHAAD・SM-6・PAC-3による迎撃態勢を備えてきた。

対弾道ミサイル網に加え日本は、EM(妨害電波)>高出力マイクロ波>レールガン>高出力レーザという世界的に最高鉄壁のミサイル防衛網を構築する計画だ。







だがEM、高出力マイクロ波を突破した脅威に対しイージス艦のSM-2/3で迎撃できなかった脅威、北朝鮮の新型短距離中国のASBM対艦弾道弾/極超音速滑空弾、ロシアの弾道弾/高速巡航ミサイルをミサイルによる迎撃する迎撃ミサイルの開発が始まる。

2017年06月08日
具体的には一昨年報じられた陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与するものと思われていますが、従来のロケットエンジンでは飛躍的な性能向上は望めず、ローテティング・デトネーションエンジンを装着した新ミサイルとなるように思います。

2019年12月28日

2021年03月28日

3月末公開された防衛装備庁技術シンポジウム2020にも
高高度迎撃用飛しょう体技術の研究が公開されている。これは、上記の2021-03-28記事「北朝鮮の新型弾道ミサイルを撃墜できるのか?」にも追記しておいたが、再掲します。



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

image034

image038

image045
image047

image049

image051

令和3年度には陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修した高高度迎撃飛しょう体の研究試験が終わり、いよいよ兵器としての具体的に新地対空誘導弾の開発が始まるものと思われます。


ATLAでは、軌道変則弾道弾や滑空弾や極超音速ミサイルを迎撃する為に新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾の開発を行います。

将来空対空誘導弾は、従来式のロケットモーターと異なる方式を使用するとのことで、ローテティング・デトネーションエンジンを採用する可能性を予想しておりますが、現在開発中のJNAAM新空対空誘導弾と同様にミーティアのダクテッドロケットを採用するかまだ決まっていません。

米国でようやく実用化に目途が立ち日本でもATLAが研究中であり、高高度飛しょう体を迎撃目標とする新地対空誘導弾こそ最適なエンジンである。

私の予想では
新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾で採用される可能性があると思っています。

将来空対空誘導弾は、C/NK/K/Rの超長射程ミサイルを更にアウトレンジする為におそらく射程500km~600kmを目指す超長射程ミサイルになると思います。もちろんたとえ次期戦闘機の搭載レーダーがいかに高性能化しても、敵機捕捉情報は衛星やイージス艦、AWACS/空自レーダーサイト、無人機、友軍や米軍とのネットワーク網が機能しなければ長距離射程能力は宝の持ち腐れとなってしまいます。

もちろん新地対空誘導弾には高高度を飛しょうする変則弾道弾や滑空弾、極超音速巡航ミサイルを迎撃する能力が求められる為、射程は1000km級で成層圏と宇宙空間の中間である高度100km~300km程度まで到達できる能力が望ましい。

これほどの高性能を安価で実現するには従来型ロケットモーターでもダクテッドロケットも無理であるから、
ローテティング・デトネーションエンジンしかないであろ。


防衛装備庁技術シンポジウム2018

ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的
現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。
デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。
本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

image050


2.研究の進捗
本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。
作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。
今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

image052


参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




また、中SAM(改)を開発していた2012年の資料となるが、
9年前に構想していた中SAM(改)の次世代地対空ミサイル、NSAMそのものが漸く現実化へ動きだした。

地対空誘導弾の将来構想
~Plug&FightNetworkSAM(NSAM)~
航空装備研究所 誘導武器技術研究部
https://www.mod.go.jp/atla/research/dts2012/R3-6p.pdf

image016

image018

image021

image025

image039

image041

image044

image050

image057

image069

image071

image074

image079

image087

image092




執筆中



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【WING】2021.04.14

従来型ロケットモーターと違う推進方式を検討

 防衛装備庁は4月13日、将来の空対空誘導弾に関して技術的方策を検討するため、情報提供企業を募集すると公表した。今回の募集した理由について装備庁は、従来型のロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空誘導弾に関する検討を効果的かつ円滑に行うためとしている。

 装備庁は募集に当たっての条件として、第1要項と第2要項を満たす企業としている。第1要項としては、防衛省の文書開示などについて適当であると認める企業である企業であることを求めている。第2要項としては、空対空誘導弾に関する研究、開発、製造などの実績を有する企業(下請けあるいは協力企業を含めることも可能)、空対空誘導弾の開発または製造などに関する知識および技術を有することを証明出来る企業、このいずれかを満たす日本法人であることを求めている。

 情報提供意思のある企業は、4月26日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、将来の空対空誘導弾に関して、その技術的方策を検討するにあたり、 以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いしま す。

令和3年4月13日 防 衛 装 備 庁

1 募集の目的
本募集は、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空 誘導弾(以下、「将来装備」という。)に関する検討を効果的かつ円滑に実施するため、 係る将来装備に関連する実績、知見、能力を有する民間企業のうち、将来装備に関し て情報を提案する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることによ り、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本検討は、あくまでも ライフサイクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく 情報収集の一環として、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式について情 報収集するものであり、将来の空対空誘導弾の推進方式、将来の新たな事業開始の決 定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるものではありません。
 
昨日の記事にあるように防衛装備庁、将来空対空誘導弾で情報提供企業募集しているなかでまずは、将来空対空誘導弾について少ない情報から妄想をからめて現時点でどのようなものになるか考えてみました。

将来空対空誘導弾については、AAM-5の後継短射程AAMか中長距離AAMか現在不明だが、私の勝手な予想だが将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)の次の将来長射程空対空誘導弾の開発が検討されだしたと思う。
イメージ 9
将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)

2017年10月29日

image047

現在英国のミーティアAAMに日本のAAM-4Bのシーカーを搭載したJNAAM(Joint New Air to Air Missile)新ミサイルの開発が最終段階になり、研究試作から2021年度はいよいよ所内試験にうつり、2023年には開発が終了する。

今回の防衛装備庁による提案企業の募集の将来空対空誘導弾はJNAAMの次世代空対空誘導弾と言うことになると思います。



JNAAMの想定スペック

 ・分類:有視界外空対空ミサイ 
 ・実戦配備:2024年(新元号6年)開発終了予定
 ・製造:MBDA/BAE+三菱電機 
 ・弾頭:HE破片効果爆発型
 ・誘導方式 中途航程:INS+COLOS( 慣性・指令誘導 )                  終末航程: アクティブ・レーダー・ホーミング(Active Rader Homing, ARH)
 ・ミサイル直径 17.8cm
 ・ミサイル全長 365cm
 ・ミサイル全幅 48cm(ミーティア推定全幅55cmの制御翼を20%短くした場合の推定)
 ・ミサイル重量 185kg?
 ・推進方式:ダクテッドロケット
 ・射程:公式100km+、非公式推定射程300km~400km
 ・速度:マッハ4~5

JANAAMの射程は非公式で300km台あるが、
中国のASMがYJ-83J型のASM型が250kmYJ-62が400km、YJ-18は500km台の射程距離がある。その為、その母機を撃墜するには1000kmはないかないとは思うが、極超音速で500km超~600kmの射程が求められるだろう。

また、JANAAMにはAAM-4Bのガリウムナイトライド素子を組み込んだシーカーをベースに高性能シーカーを搭載しているが、将来空対空誘導弾には更に高性能なシーカーが開発されると予想します。

現在
次期戦闘機に搭載する予定の高出力のAESA(アクティブ電子走査アレイ式)レーダーには、高出力の窒化ガリウム(GaN)素子を用いていますが、将来空対空誘導弾にも高出力の窒化ガリウム(GaN)素子や炭化ケイ素(SiC)を用いた超高性能新シーカーが開発されることが予想されます。

従来型ロケットモーターと違う推進方式とはミーティアやJANAAMのようにダクテッドロケットエンジンのことかもしれませんが、防衛装備庁技術シンポジウム2018会場の片隅において展示されていたローテティング・デトネーションエンジンを用いる可能性があると私は思います。


ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的

現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。

デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。

本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

image050


2.研究の進捗

本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。

作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。

今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

image052


参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




エンジンが
ローテティング・デトネーションエンジンというのは、私個人の勝手な予想なのでなんの根拠もありませんが、固体ロケットを用いた従来のAAMの限界を大幅に超える技術として有力候補としてあげておきたいと思います。

射程600kmAAMだととてつもなく巨大化してしまってはステルス機の弾庫に収まらず、重ければ実用性に欠けてしまいますし、亜音速であればお話になりません。マッハ5~7の極超音速であれば600km先の標的も5分で到達します。

ローテティング・デトネーションエンジン説とするのは、成層圏を飛行する極超音速ミサイル/滑空弾もしくは中/短距離弾道ミサイル、低軌道衛星も撃墜可能な
新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
と将来空対空誘導弾は共有部分をもたせるような気がしてならないのです。

まあ、現時点では私の妄想にすぎませんが、かつてP-1とC-2が多くの共有部を有し同時開発をすると考えると、対ASBNミサイルと将来空対空誘導弾は姉妹兄弟として開発される可能性があるような気がします。

低軌道衛星付近まで到達する
対ASBNミサイルにはダクテッドロケットでは無理ですので、ローテティング・デトネーションエンジンを開発するかもしれませんので、その可能性をこの記事に書き残しておきたいと思います。

募集の主目的の
従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式がダクテッドロケットになるかローテティング・デトネーションエンジンになるか、それとも別の方式になるのか、今のところわからないが、何を採用しても遥か遠方の標的を数分以内に撃墜するサジタリウスの矢の開発が始まると思う。



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



防衛装備庁のHPを私は日常的にチェックしています。

一つ残念なことがあります。「防衛装備庁 提案企業の募集」が直ぐに更新されアーカイブが見当たらない点です。

当ブログでは提案企業の募集をネタとして記事を書いてきましたが、募集記事は情報量が少なすぎて記事になりにくいものばかりです。グダグダしているうちに記事にしそこねて、あれどうなったんだろうという失われた情報は多々ありました。

今後、ただ単に情報としてアーカイブしていきたいと思います。

image044


将来の空対空誘導弾に関する技術的方策検討のための情報提供企業の募集について
令和3年4月13日
image062



新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日
image064



極超音速誘導弾システムの技術的方策の検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年3月24日
image066


新型機雷(小型機雷)に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月22日
image068


新技術短期実証(課題6件)に関する情報提供企業の募集について

令和2年11月10日

image075

ATLAでは将来新AAMと対ASBM(対艦弾道弾)ミサイル、極超音速ミサイル、新型機雷(小型機雷)を研究を開始した。




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【産経ニュース】2021.4.10 19:42

image029
素粒子ミューオンの実験を行った米フェルミ国立加速器研究所の装置(同研究所提供)

宇宙や物質の成り立ちに関する素粒子物理学の基本法則では説明できない現象を捉えた可能性が高いとする実験結果を、米フェルミ国立加速器研究所が発表した。実験の正しさが確定すれば、未知の物理法則に基づく新たな素粒子や力が存在する証拠となり、ノーベル賞級の発見となる。

 研究チームはミューオンと呼ばれる電子の仲間の素粒子を加速器で作成。ミューオンが持つ磁石の性質の強さを超精密に測定したところ、素粒子物理学の基本法則である標準理論の予測値と合わないことが分かった。暗黒物質の候補である未知の素粒子などの影響を受けている可能性がある。

 標準理論を超える新たな物理法則の発見につながれば、宇宙や物質の根源的な謎の解明を目指す物理学に画期的な進歩をもたらす。

 今回の結果は米ブルックヘブン国立研究所が約20年前に測定した値とほぼ一致しており、両研究所のデータを統合すると、実験結果が正しい確率は99・997%。確定させるには99・9999%の正確さが必要で、さらに実験を続ける。


【理学部】宇宙創成の謎に挑む-素粒子物理学-2021/02/16

 

A Tiny Particle’s Wobble Could Upend the Known Laws of Physics
Experiments with particles known as muons suggest that there are forms of matter and energy vital to the nature and evolution of the cosmos that are not yet known to science.
【NewYorkTimes】By Dennis Overbye 
Published April 7, 2021 Updated April 9, 2021

物理学の常識を覆す素粒子の「ゆらぎ」。

ミューオンと呼ばれる素粒子の実験は、宇宙の性質と進化に不可欠な物質とエネルギーの形態が、科学的にはまだ知られていないことを示唆している。

 

 

image029

The Muon g-2 ring, at the Fermi National Accelerator Laboratory in Batavia, Ill., operates at minus 450 degrees Fahrenheit and studies the wobble of muons as they travel through the magnetic field.Credit...Reidar Hahn/Fermilab, via U.S. Department of Energy

Dennis Overbye
【NewYorkTimes】デニス・オーバーバイ氏

202147日発行 更新日:202149


 

 

小さな素粒子が物理学の法則に反しているという証拠が次々と明らかになっている。

 

この結果は、科学的にはまだ知られていない、宇宙の性質と進化に不可欠な物質とエネルギーの形態が存在することを示唆していると、物理学者たちは述べています。今回の成果は、2012年に発見された「ヒッグス粒子」以上の画期的な発見につながる可能性があるという。

 

"フェルミ国立加速器研究所の物理学者であるクリス・ポリーは、「これは火星探査機が着陸する瞬間です」と語り、この発見に向けてキャリアの大半を費やしてきました。

 

この粒子は、電子に似ているがはるかに重い、宇宙に不可欠な要素であるミューオンである。ポリー博士をはじめとする7カ国200人の物理学者からなる国際チームは、フェルミラボ研究所の強力な磁場の中でミューオンを発射すると、予測通りの挙動を示さないことを発見しました。

 

この異常な振る舞いは、宇宙の基本的な粒子(数え上げれば17個)とその相互作用を列挙した一連の方程式である「標準モデル」に確固たる挑戦を突きつけている。

 

"ケンタッキー大学の物理学者であるレニー・ファテミ氏は、「これは、ミューオンが我々の最良の理論にないものに敏感であるという強い証拠です」と述べています。

 

「ミュオンg-2」と呼ばれる実験で初めて得られたこの結果は、2001年にブルックヘブン国立研究所で行われた同様の実験結果と一致し、それ以来、物理学者を悩ませてきました。"ブルックヘブンの実験結果を確認できたことが、このニュースの最大の特徴です」とポリー博士は述べています。

 

水曜日に行われたバーチャルセミナーと記者会見で、ポリー博士は、フェルミラボの研究結果が理論的予測から外れた部分にある白い空間を示すグラフを指し示しました。"ポリー博士は、フェルミ加速器研究所の研究結果が理論予測から外れた部分のグラフを指して、「この白い部分には何かが寄与しているに違いないと、かなり高い自信を持って言える」と述べました。"どんなモンスターが潜んでいるのだろうか?"

 

"イタリア国立核物理研究所の物理学者であるグラツィアーノ・ヴェナンゾーニ氏は、フェルミラボ社が発表した声明の中で、「今日は、我々だけでなく、国際的な物理学コミュニティ全体が待ち望んでいた特別な日です」と述べています。今回の成果は、Physical Review LettersPhysical Review APhysical Review DPhysical Review Accelerators and Beamsに投稿された一連の論文にも掲載されています。

  

今回の測定が偶然である確率は4万分の1程度であると、科学者たちは報告しています。これは、物理学の基準で正式な発見を主張するために必要なゴールドスタンダードにはほど遠いものです。科学の世界では、有望な信号が消えてしまうことはよくありますが、もっと多くのデータが出てきています。水曜日の結果は、ミューオン実験が今後数年間で収集すると予想されるデータ全体の6%に過ぎない。

image032

“This is our Mars rover landing moment,” said Chris Polly, a physicist at the Fermi National Accelerator Laboratory, or Fermilab, in Batavia, Ill., where the research is being conducted.Credit...Reidar Hahn/Fermilab, via US Department of Energy

  

CERNの大型ハドロン衝突型加速器などで行われる高エネルギー粒子実験の結果をうまく説明する標準モデルは、何十年もの間、物理学者たちに信頼され、それに縛られてきました。しかし、このモデルでは、宇宙に関する多くの深い疑問が残されています。

 

ほとんどの物理学者は、より深く、より遠くを見ることさえできれば、新しい物理学の豊かな宝庫が待ち受けていると信じている。今回のフェルミラボ実験で得られた追加データは、高価な次世代の粒子加速器の建設に意欲的な科学者たちにとって、大きな後押しとなるだろう。

 

また、私たちの孤独な種族が長い間悩んできた宇宙の謎の説明にも、やがてつながるかもしれません。天文学者によると、宇宙の4分の1の質量を占めるという目に見えない物質、ダークマターとは一体何なのか?そもそも、なぜ宇宙には物質が存在するのか?

 

水曜日の発表を受けて、ツイッターなどでは、物理学者たちが熱狂と警戒を交えて反応しています。

 

CERNのファビオラ・ジャノッティ事務局長は、お祝いの言葉を送り、この結果を "興味深い "と述べました。しかし、フランクフルト高等研究所の物理学者であるサビーネ・ホーセンフェルダーは、こうツイートした。"もちろん、新しい物理学である可能性はあります。しかし、私はそれに賭けません。"

 

実験に参加していないフェルミラボ社の理論物理学部長、マルセラ・カレナ氏は次のように述べている。"非常に興奮しています。この小さなぐらつきが、私たちが知っていると思っていたことの基礎を揺るがすかもしれないと感じています」。

 

‘Who ordered that?’

image034

 The Muon g-2 particle storage ring in the MC-1 Building at Fermilab.Credit...Fermilab


ミュオンは、物理学の主役にはなり得ない粒子である。太った電子」と呼ばれることもあるミューオンは、バッテリーや照明、コンピューターの動力源であり、原子の核の周りを飛び回るおなじみの素粒子に似ている。マイナスの電荷を持ち、スピンと呼ばれる小さな磁石のように振る舞う性質を持っている。

 

しかし、その質量は、よく知られているものと比べて207倍もあります。しかも不安定で、120万分の1秒で電子とニュートリノという超軽量の粒子に放射状に崩壊してしまう。

 

ミューオンが宇宙の全体像の中でどのような役割を果たしているかは、いまだに謎です。"1936年にミューオンが発見されたとき、コロンビア大学の物理学者I.I.ラビは「誰がそんなものを注文したんだ」と言ったそうです。現在では、ミューオンは大型ハドロン衝突型加速器のような場所で、普通の粒子を高エネルギーで衝突させたときに大量に生成されます。

 

ミュオンが現在有名になっているのは、原子の世界を支配する量子力学の奇妙な法則による。量子力学では、何もない空間は実際には空ではなく、存在したり消えたりする「仮想」の粒子で沸き立っていると考えられている。(色即是空 空即是色)

 

"ポリー博士は、フェルミラボによって投稿された伝説の声明の中で、「粒子が世界でひとりぼっちになることなんてあるのかと思うかもしれません。"しかし、実際には、まったく孤独ではありません。量子の世界では、すべての粒子は他の粒子の側近に囲まれていることがわかっています」。

 

この仲間たちは、既存の粒子の振る舞いに影響を与え、ミューオンの磁気モーメントと呼ばれる性質(方程式ではgと呼ばれる係数で表される)にも影響を与える。

 

しかし、ミューオンは単独ではないので、宇宙に存在する他のすべての潜在的な粒子から生じる量子のゆらぎを計算式で補正する必要があります。そのため、ミューオンの係数g2以上となり、それが実験の名前の由来となっています。ミュオンg-2

 

g-2が理論的な予測からどの程度逸脱しているかは、宇宙にまだどれだけの未知のものがあるかを示す一つの指標であり、ポリー博士が言うように、物理学者が発見すべきモンスターがどれだけ暗闇に潜んでいるかを示しています。

 

1998年、当時大学院生だったポリー博士をはじめとするブルックヘブンの物理学者たちは、この宇宙の無知を探るべく、g-2を実際に測定し、予測値と比較することに着手した。

 

この実験では、Alternating Gradient Synchrotronと呼ばれる加速器でミューオンのビームを作り、超伝導磁石で制御された巨大なレーストラックである幅50フィートのストレージリングに送り込みました。

 

得られた「G」の値は、標準モデルの予測とは大きく異なっており、物理学者の想像力をかき立てるには十分でしたが、確実な発見と言えるほどの確信はありませんでした。さらに、標準モデルの正確な予測値については専門家の間でも意見が一致せず、希望的観測はさらに混迷を極めた。

 

実験をやり直す資金がないため、ブルックヘブン社は2001年に50フィートのミューオン貯蔵リングを引退させた。宇宙は宙ぶらりんになってしまった。

 


The big move

 

image036
The 50-foot magnet racetrack required for the experiment at Fermilab went on a 3,200-mile odyssey in 2013, mostly by barge, down the Eastern Seaboard, around Florida and up the Mississippi River, then by truck across Illinois.Credit...Cindy Arnold/Fermilab, via US Department of Energy


フェルミ研究所では、ミューオンを研究するための新しいキャンパスが建設されていた。

 

"これで可能性が広がった」とポリー博士は伝記記事の中で振り返っている。その頃、ポリー博士はフェルミラボ研究所に勤務していたが、フェルミラボ研究所にg-2実験をやり直すように働きかけ、フェルミラボ研究所はポリー博士を担当にした。その結果、彼が責任者となった。

 

しかし、実験を行うためには、ブルックヘブンにある50フィートの磁石のレーストラックが必要でした。磁石は2013年、東海岸からフロリダを経てミシシッピ川を渡り、イリノイ州のバタビア(フェルミラボ社の本拠地)までトラックで移動しましたが、そのほとんどが艀(はしけ)によるものでした。

 

磁石は空飛ぶ円盤のような形をしており、時速10マイルでロングアイランドを南下しながら注目を集めた。"私は歩いて、私たちがやっている科学について人々に話しました」とポリー博士は書いている。"コストコの駐車場で一晩過ごしました。1,000人以上の人たちが見に来て、科学の話を聞いてくれました」。

 

この実験は、より強力なミューオンビームを用い、ブルックヘブン版の20倍のデータを収集することを目標に、2018年に始動しました。

 

一方、2020年には、「Muon g-2 Theory Initiative」と呼ばれる170人の専門家グループが、3年間のワークショップと標準モデルを用いた計算に基づいて、ミューオンの磁気モーメントの理論値の新しいコンセンサス値を発表しました。その答えは、ブルックヘブンが報告した当初の矛盾を補強するものでした。

 

発表を2日後に控えた月曜日、イリノイ大学の物理学者で、Muon g-2 Theory Initiativeの共同議長を務めるAida X. El-Khadra氏は、「この結果を長い間待っていた」と電話で語った。

 


"熱い炭の上に座る "という感覚は今までなかった。

 

フェルミ研究所の発表日には、別のグループが、格子計算と呼ばれる別の手法でミューオンの磁気モーメントを計算したところ、エル・カドラ博士のグループとは異なる答えが出て、新たな不確定要素が加わった。

 

"水曜日にNature』誌に掲載された報告書の著者の一人であるペンシルバニア州立大学のZoltan Fodor氏は、インタビューで「はい、我々は、標準モデルとブルックヘブンの結果の間に矛盾はなく、新しい物理学は存在しないと主張しています」と語っています。

 

El-Khadra博士は、この計算を「驚くべき計算」と称しましたが、他のグループの独立した研究結果と照合する必要があると付け加えました。

 

Into the dark

 

image038

Inspecting the Muon g-2 ring in 2013. Credit...Reidar Hahn/Fermilab, via U.S. Department of Energy

さらに、もう1つの問題がありました。人間のバイアスを避けるために、また、ごまかしが効かないようにするために、実験者は盲検化と呼ばれる大規模な実験でよく行われる方法を採用しました。この場合、ミューオンの振動を記録するマスタークロックは、研究者が知らない速度に設定されていました。この数字は、フェルミラボ社とワシントン大学(シアトル)のオフィスで鍵をかけた封筒に封印されていました。

 

225日に行われたセレモニーは、ビデオに録画され、Zoomで世界中が見守る中、ポリー博士がフェルミラボ社の封筒を開け、ワシントン大学のデビッド・ヘルツォーグ氏がシアトルの封筒を開けました。中に入っている数字を、すべてのデータの鍵となる表計算ソフトに入力すると、結果が飛び出してきて、驚きの声が上がりました。

 

"イギリスのリバプールから遠隔でパンデミックに対応しているフェルミラボ社のポスドク研究員、Saskia Charity氏は、「共同研究者の誰もが同じ瞬間まで答えを知らなかったので、それが本当にエキサイティングな瞬間につながりました」と語っています。

 

このような難しい測定ができたという誇りと、ブルックヘブンの結果と一致したという喜びがあった。

 

"これは、ブルックヘブンが偶然ではなかったことを裏付けるもののようです。"と、理論家のカレナ博士は言います。"彼らには、標準モデルを破る本当のチャンスがあるのです。"

 

物理学者たちは、この異変が新しい粒子を探す方法のヒントになったと言います。その中には、大型ハドロン衝突型加速器やその後継機に搭載可能なほど軽い粒子も含まれています。その中には、すでに記録されているかもしれないが、あまりにも珍しいために、装置が記録する膨大なデータの中からまだ出てきていないものもあるという。

 

フェルミ加速器研究所の宇宙学者であるゴダン・クルニャイック氏によると、Zプライムと呼ばれるもう一つの候補は、ビッグバンにおけるいくつかの謎を解明する可能性があるという。

 

g-2の結果は、次世代の物理学のアジェンダとなる可能性がある」とメールで語っている。

 

"もし、観測された異常の中心値が固定されたままなら、新しい粒子は永遠に隠れることはできません""今後、基礎物理学について大いに学ぶことができるでしょう。"




素粒子ミューオンの揺らぎが、素粒子物理学の「標準モデル(標準理論)」に反していることを示す新たな証拠が見つかった。ミューオンについてはネットでwikiに書いてあったが、
2001年、米ブルックヘブン国立研究所において、ミューオンの歳差運動が、標準模型の予測からずれている実験結果を報告している。これを「ミューオンの歳差運動のずれ」と、既に報告されているので、今回の新発見と「ミューオンの歳差運動のずれ」とどう違うのか私にはわからないが、これだけ物理学者達は大騒ぎをしているので、科学における最も堅固な理論の1つである標準モデルによる予測との食い違いは、「ミューオンの歳差運動のずれ」みたいな「例外」ではなく未知の粒子や力が宇宙に存在している可能性を示唆しているということが確定したということなのであろう。

ミューオンは1930年代に発見された電子の仲間の素粒子で、電子よりも重い。

image077
image079


歳差運動とは何?https://home.hiroshima-.ac.jp/kyam/pages/results/monograph/Ref05_precess.pdf

ミューオンは電子と同様に負の電荷を持ち、スピンと呼ばれる量子的な性質を持っているため、磁場の中に置かれると、小さなコマのように歳差運動(首振り運動)をする。磁場が強くなるほど、ミューオンの歳差運動は速くなる。

標準モデルとは何?

image083
【理学部】宇宙創成の謎に挑む-素粒子物理学- https://www.youtube.com/watch?v=9KZT2hjx_Z4&t=9sより

22_ 素粒子標準モデル•2015/10/08

この動画↑は、私のような素人素人にはすごくわかり易いです。

1970年代に考案された標準モデルは、宇宙のすべての粒子のふるまいを数学的に説明する人類最高の理論であり、ミューオンの歳差運動の周期も高い精度で予測することができる。しかし2001年、米ブルックヘブン国立研究所は、ミューオンの歳差運動が標準モデルの予測よりもわずかに速いように見えることを発見した。

今回のフェルミ研究所のミューオンg-2実験がより精緻な観測装置で同様の実験を行い、同じような標準モデルとのずれを確認した。2つの実験のデータを合わせてみると、この不一致が単なる偶然によって生じた確率はおよそ4万分の1であることがわかった。つまり、別の粒子や力がミューオンの挙動に影響を及ぼしたことを示唆しているとのことだ。

素粒子のふるまいを驚異的な精度で予測できる標準モデルは、現在の物理学理論・宇宙理論の全ての理論と言っても過言ではないと思われるくらい絶対理論かと思われた。しかし、このモデルですら不完全であった。重力についての説明ができないし、宇宙の大部分を占める暗黒物質(ダークマター)についても何も説明できていない。

ミューオンは、2001年に初めて標準モデルとずれていることが発見され新しい物理学の突破口の候補だったようだ。

物理学者たちは、ミューオンの磁気的な歳差運動が他の既知の粒子からどのような影響を受けているかを詳しく調べてきた。

フェルミ研究所の新しい実験結果は、標準モデルの先にあるものを示す重要な手がかりとなりそうだが、今後新しい物理学理論が組み立てられていくだろうが、物理学者達も、画期的な考え方をしていかなければ神の真理には近づけないかもしれません。その新しい論理が生み出されたら、即ノーベル賞となるかもしれませんが、かゆてアインシュタインの相対性理論がニュートンの万有引力理論を超える絶対理論となったように、その理論はアインシュタインの相対性理論や現代物理学のもう一つの基礎的なもう一つの柱、量子論を統一し、重力とは何かまで理論的に数式で説明できる画期的理論となるかもしれませんね。
ただ、それでも神様は幾つか宿題を残すかもしれませんが・・・・


ダークマターの正体も解明!?未知の素粒子アクシオン発見か•2020/06/18



話は、若干素人科学談義から離れますが、最初正直産経新聞の記事を読んでも、情報量が少なくて、何が凄いのか理解できず、ちんぷんかんぷんでした。それでもかなり画期的なことであろうと思い知りたくなりました。

日本語で今回の画期的発見について何か解説がないかと検索したのですがヒットせず、やむを得ず英文で検索したところNYTの記事がヒットし、簡単なGoogle日本語自動翻訳で読んでもよくわからず、DeepLで訳して読みました。一般紙であるNYTの記事の充実ぶりに驚きましたが、
DeepLで訳しても結局、よくわからず。今回の記事を作成し、更にいろいろと調べてみました。そして記事を書き上げたところ、結果産経新聞の記事は、内容を凝縮し要約すると産経新聞の記事内容であることがわかりました。

しかし、産経新聞の記事を読んで内容を理解できる人間が何万人日本にいるのか?
万ではなく何十万人かもしれないが、私のようなわからないけど手間をかけて調べようとする人間がいったい何万人いるのであろうか?もしかしたら調べたのは何千人単位かもしれない。日本人の科学離れは由々しき状態のような気がします。



image090

とはいえ、日本に未来を支えるのは科学技術であり、科学技術は裾野が広くなければ支えることができない。

何十万人かのコアな科学信奉者が日本の科学を支えているような気がしてなりません。
新しい素粒子の研究施設は日本に建設されます。

image088
【理学部】宇宙創成の謎に挑む-素粒子物理学- https://www.youtube.com/watch?v=9KZT2hjx_Z4&t=9sより

出でよ21世紀のアインシュタイン!そして日本、日本人から出てほしいものです。



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【DefenseWorld.net】  10:21 AM, April 12, 2021  

image020
Next Generation Air Dominance (NGAD) aircraft illustration via U.S. Air Force

【DefenseWorld.net】 2021年4月12日午前10時21分 2198

アメリカ空軍は、次世代航空支配(Next Generation Air Dominance: NGAD)プロジェクトで製造される戦闘機のコンセプトアートを公開しました。

4月9日に発表された隔年報告書報告書では、デルタ型の飛行翼タイプのデザインを持つ大型のNGAD機が武器を装備している様子が描かれています。

NGADは当初、空軍と海軍の共同プロジェクトとして発案され、現在も両者の協力関係は続いているが、両軍は別々にNGADオフィスを設置している。空軍のNGADは、2019年から2025年まで90億ドルの予算が組まれている。2021年度の予算は10億ドルで、2022年度は15億ドルを要求している。

F-35とF-22を補完するために設計されたNGADは、マルチドメインの状況認識、機敏な回復力のある通信、統合された能力のファミリーを備えた、浸透性のある対空プラットフォームを開発するための先進的な航空機プログラムである。

このプログラムでは、デジタルエンジニアリングを用いて、一世代に一度の大量生産の戦闘機を、複数のタイプの反復的にアップグレードされたプラットフォームの小ロット生産に置き換えます。このアプローチは、自動車業界のデジタルトランスフォーメーションにヒントを得たもので、物理的なシステムが存在する前に、モデルを使って設計、組み立て、メンテナンス、維持管理のトラブルシューティングを行うというものです。

空軍の報告書には、空軍がこのプロジェクトにいくら費やしたかは明記されていない。

このプロジェクトで開発された謎のジェット機は、昨年からテストを開始している。この機体が有人なのか無人なのかさえもわかっていない。このジェット機は、わずか1年という驚異的なスパンで設計・製造・飛行が行われたと言われています。

"空軍のウィル・ローパー次官補(調達・技術・兵站担当)は、ディフェンス・ニュースの取材に対し、「我々はすでに実世界で本格的な飛行実証機を製作し、飛行させ、その際に記録を更新した」と語った。"我々は、これまでにない方法で次世代航空機を製造する準備ができている。"

次世代航空優勢プログラムは、空軍が、戦闘機、ドローン、その他の宇宙やサイバー領域でのネットワーク化されたプラットフォームを含む、接続された航空戦システムのファミリーを実戦配備するための取り組みです。

ローパーは、これまでに飛行した試作機の数や、どの防衛関連企業が製造したかについてはコメントを避けた。また、初飛行がいつ、どこで行われたかについても言及しませんでした。また、航空機の設計についても、その任務、乗員がいないか、オプションで乗員がいるか、極超音速での飛行が可能か、ステルス特性があるかなど、いかなる点についても明らかにすることはできなかった。

空軍は、NGADは次世代航空機に搭載される可能性のある5つの主要技術を検討するために存在するとしており、その目的は生存性、致死性、持続性の向上である。しかし、そのうちの4つの技術が何であるかは明らかにしていない。2020年10月に発表された米議会調査局(CRS)のレポートによると、NGAD関連技術として認められているのは推進力である。

ここ数年、空軍は可変サイクルエンジンに多額の投資を行っている。その他の候補としては、新しい形態のステルス、指向性エネルギーを含む先進兵器、熱管理などが考えられます。F-35に搭載されている現在のエンジンと、B-21に搭載される予定のそのバリエーションは、新しい武器を可能にする膨大な量の電力を生み出します。そのためには、発生した熱が機体のシグネチャーの一部にならないように管理し、機体を探知しやすくするための高度な技術が必要になります。

NGADは、一人の人間が座れる大きさの飛行機が、他の飛行機を出し抜こうと運動的なドッグファイトをするようになる、あるいはセンサーと武器が同じ機体に搭載されなければならない、と考える理由はほとんどないようです。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を参考に翻訳しました。

2020年9月16日の記事で極秘で開発中の第6世代戦闘機を夏頃初飛行をさせたという第一報のWarZone記事を日本語訳で転載いたしましたが、当ブログにおいては、その続報です。


イラストはどこか幻だったF-19に似ています。F-19とは、F-5戦闘機の後継としてエンジンをF404ターボファンエンジンに換装するなどしたF-20とF-18の間の19が欠番となり極秘戦闘機が存在すると噂されていた戦闘機です。ちょうどかつて、公開前のF-117がエリア51でUFOと勘違いされるなどして目撃されていたことも重なり、F-19としてプラモデルが発売された。あまりの出来の良さにいつのまにか存在しているものと思われていたのがF-19である。

image026
F-19画像元     

image027
F-19画像元







    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


Navy Labs To Reopen The Once Taboo Case On Nuclear Cold Fusion
Federal labs are reexamining the DOD’s research into cold fusion and low-energy nuclear reactions, potentially leading to revolutionary technologies.
【THE WAR ZONE】BRETT TINGLEY APRIL 9, 2021

海軍研究所、かつてタブーとされた常温核融合を再調査
連邦政府の研究所では、国防総省の低温核融合や低エネルギー核反応の研究が見直されており、革新的な技術につながる可能性があります。
BY BRETT TINGLEY APRIL 9, 2021
THE WAR ZONE

米海軍地上戦センター(インディアンヘッド)の研究者たちは、「常温核融合」説の核心である低エネルギー核反応(LENR)について、説明のつかない現象の解明に乗り出した。

米海軍、米陸軍、米国立標準技術研究所の管轄下にある5つの政府系研究所が実験を行い、ほとんど理解されていない、大きな議論を呼んでいるこのテーマの論争に、最後に決着をつけようとしています。

LENRにまつわる論争や汚名にもかかわらず、米軍全体の多くの専門家は、LENRの背後にある科学は確かなものであり、いつか実用的な技術が開発されれば、軍事作戦を100年以上も前に見たことがないほど大きく変えることができると信じています。

LENRとは、過去数十年間に科学者が観測した結果を説明しようとする理論であり、ある種の非融合核反応に起因するユニークなタイプの異常なエネルギー生成を示すものである。LENRや低温核融合への関心は、20世紀初頭に、既知の化学過程で生じる異常な熱効果に遭遇したことにさかのぼる。この現象は何十年もの間、原因不明のままだった。1989年、化学者のスタンリー・ポンスとマーティン・フライシュマンが、室温での「持続的な核融合反応」に成功したと発表したことが、この分野での最大の論争のひとつとなった。 
 
image016
SPAWAR/U.S. NAVY
Craters on the surface of a sample of palladium which may have resulted from low-energy nuclear reactions。

世界中の科学者がデータを検証し始めたが、言うまでもなく、すべての人がフライシュマンとポンスの結論に同意したわけではなかった。実際に低温核融合反応が起きていると考える人もいれば、何か誤解された化学反応が起きていると考える人もいたし、二人の化学者が全く新しい現象を観察したと考える人もいた。マサチューセッツ工科大学(MIT)のある科学者は、ボストン・ヘラルド紙で2人の不正を告発したほどだ。しかし、他の研究室ではこの結果を再現することができず、フライシュマンとポンスは結論を撤回してしまった。

image017
BOSTON HERALD/NEW ENERGY TIMES

それでも、十分な研究者たちは、少なくともLENRには何かがあると信じており、このテーマは真剣に再検討する価値があると考えている。2016年のサイエンティフィック・アメリカンのゲストブログ「It's Not Cold Fusion... But It's Something」では、「混乱の中に、多くの科学的な報告が隠されている。But It's Something "では、「混乱の中に、多くの科学報告が隠されており、そのうちのいくつかは立派な査読付き雑誌に掲載されており、LENRの「元素の変換を含む」多様な実験的証拠を示している」と主張している。同じ記事によると、LENRは "4,000~5,000Kの局所的な表面温度を生み出し、実験装置の表面に散在する少数の微細な部位の金属(パラジウム、ニッケル、タングステン)を沸騰させることができる "という研究結果もあるという。さらに最近の理論では、LENR反応は核融合とは全く関係がなく、代わりに弱い相互作用によって生成され、既知の物理学と完全に一致するとされている。

Naval Surface Warfare Center, Indian Head Divisionは、LENR現象の真相を解明するために、入手可能なデータを誠実に調査し、新たな実験を行っています。NSWCインディアンヘッドは、推進力や武器に関連する爆発物、推進剤、火工品、燃料、その他の反応性物質の開発と試験を行う研究分野であるエネルギー学を専門としています。 

NSWCインディアンヘッドのプロジェクトマネージャーであるオリバー・バーハムは、過去にLENRをめぐる論争があったにもかかわらず、同研究所では、ほとんど理解されていないこの反応の背後にある科学は、もう一度検討する価値があると考えているという。"バーラムはIEEE.orgのインタビューに答えて、次のように述べています。「科学的に優れていれば、論争の的になっているものを調べることにそれほど不安はありません。"私たちの取り組みの要点は、良い科学をしたいということです。何かを証明したり反証したりするのではなく、真剣に取り組みたいと思っている科学者のチームを集めることが目的です」。Barham氏によると、この研究所は、米国海軍兵学校、米国陸軍研究所(ARL)、国立標準技術研究所が収集した数十年分のデータを再検証する「誠実な仲介者」の役割を果たすという。

インディアン・ヘッド社のチーフ・サイエンティストであるカール・ゴッツマー氏によると、かつては「コールドフュージョン」について言及するだけでも「キャリアが終わる」と考えられていたが、インディアン・ヘッド社は政府が出資する研究所であるため、科学的な成果が得られる可能性があれば、このような物議を醸すようなテーマを追求する自由度は少し高いという。

image018
 NSWC INDIAN HEAD
Carl Gotzmer (left) and Oliver Barham

国防総省(DOD)は、以前からLENR研究に関心を持っていました。以前、海軍のLENR研究は、海軍航空兵器基地(NAWS)のチャイナレイクと宇宙・海軍戦システム司令部(SPAWAR)のシステムセンター・パシフィックで行われていた。LENRの専門家であり著者であるスティーブン・クリビットによると、SPAWARは "現場で最も興味深い実験と観察を行い、米国のどのLENRグループよりも多くのLENR論文を主流の雑誌に発表した "という。SPAWARのLENR研究は2011年に終了した。 

そのわずか2年前、米国防情報局(DIA)はLENR研究に関する報告書を発表し、世界中の利用可能な科学的データに基づいて、"以前は不可能と考えられていた条件下で核反応が起こっている可能性がある "と述べています。この報告書によると、イタリアと日本がこのテーマの国際的な研究をリードしており、米国ではこのテーマに関する汚名を着せられているため、LENRにまつわる情報のほとんどが国際会議で発表され、米国のデータは海外の科学者の手に渡っているという。 

DIAは2009年に最終的に、「LENR実験の核反応が本物で制御可能であれば、最初に商業化されたLENR電源を誰が作るかによって、将来のエネルギー生産と貯蔵に革命を起こすことができる」、「商業化されれば、この現象の潜在的な用途は無限である」と結論づけた。さらに、LENRは数十年の寿命を持つバッテリーにつながり、遠隔地や宇宙でのセンサーや軍事活動の電源に革命をもたらす可能性があるとし、「このような高エネルギー密度の電源の軍事的可能性は非常に大きく、"馬力からガソリンへの移行以来、米軍にとって戦場の最大の変革 "につながる可能性がある」と述べている。

新しい形態のエネルギー生産と貯蔵は、DODにとって重要な関心事です。遠隔地や紛争地域で軍事活動を行う場合、エネルギーや燃料の必要性は最も重要な物流上の課題の一つであり、サプライチェーンのインフラを確立することは大きな課題となります。DODは、モジュール式の太陽エネルギーユニットから、小型原子炉の開発、さらには宇宙の衛星から太陽エネルギーを戦場に送るなど、さまざまな新しいエネルギー生産の形態を検討している。また、国防総省の関連業者は近年、核融合技術の進歩を謳っており、米国の同業他社も同様である。このように、エネルギーは防衛研究開発の最も緊急性の高いテーマの一つとなっており、迫り来るエネルギー革命は、紛争地域や遠隔地で力を発揮できるかどうかという点で、世界のパワーバランスを崩す可能性があります。


1994 - (LENR) - SPAWAR San Diego Research Lab: Infrared Measurements

米海軍研究所の『Proceeding』誌2018年9月号に掲載された記事によると、LENR研究は、室温に近い超伝導体や、"ほぼ無期限の滞空時間 "を可能にし、"攻撃、防御、偵察、おとり、または陽動目的のための広範な地下群戦術を促進する "新たなエネルギー密度の高い電源など、幅広い新技術を切り開く可能性があるという。この他にも、LENRエネルギー源が開発されれば、革新的なアプリケーションになる可能性があることが記されている。

他にも選択肢はたくさんある。LENRは海中監視のための電力供給と運用の柔軟性を提供し、音響トモグラフィーの能力を向上させることができる。曳航式ソナーシステムは、電力に依存せず、より遠くまで移動して接触を図ることができる。燃料補給がほとんど必要なくなると、ロジスティクスと補給は劇的に変化する。

LENRによる自律的な電力供給は、パッシブ・アコースティック・センシングを補完するアクティブ・アコースティックの断続的な使用を検討する機会を提供します。また、信号諜報活動のための次世代リスニングポストや、海洋領域を監視するためのユビキタスなセンサーネットを構築する方法を提供することができる。

地球近傍の軌道では、オンボード電源、宇宙推進、軌道再配置能力の維持などの用途が考えられる。宇宙推進のための推力には反応質量が必要であるが、LENRベースのシステムでは、エネルギー源を推進剤質量から分離することにより、高い効率で推力を拡大することができる。

海軍システム司令部(NAVSEA)の職員である著者は、「LENR とその副産物を徹底的に評価して開発しないと、海軍にとって直接的な価値があるだけでなく、軍事的、戦略的、地政学的な意味を持つ破壊的な技術において、早期に足場を固めて先発者としての優位性を確立する機会を逃すことになる」と書いています。急進的な技術革新は、常に既存の開発努力の外にあるものです。そのような不慣れな技術は、強力で持続的、かつシステム的な反発を引き起こす可能性があります。海軍は、蒸気が帆に取って代わり、石炭が石油に、石油がディーゼル電気に取って代わり、木造船が鉄甲船に、戦艦が空母に、そして従来型の推進力が原子力に取って代わられた時など、何度もこの反発に遭遇してきました。

この表現は、2017年に当時の海軍作戦本部長ジョン・リチャードソン提督が記者団に語った「私の感覚では、私たちは海戦の観点から非常に実質的な何かの幕開けを迎えています」という言葉を不気味に反映しているように思えます。帆から蒸気への移行、木造から鉄甲船への移行、そして海軍力にとっての意味という点では、核推進の出現と同じくらい実質的なものだ」。リチャードソン氏はまだその発言を明らかにしていない。

image019
  DTRA/THE BLACK VOLT

研究工学担当国防次官補室(ASD R&E)は、2016年の時点で、国防長官が "最近の米国産業基盤のLENRの進歩の軍事的有用性 "に関するブリーフィングを下院軍事委員会に提出するよう勧告している。国防脅威削減局(DTRA)は、2006年にこのテーマを真剣に検討し、10年後に再び検討し、2016年には "LENRの分野が徐々に受け入れられつつあることを示す兆候がある "とし、"SPAWAR本部とSSC-Pacificの両方が、この現象は本物であり、核の性質を持っていると言っている "と書いている。その報告書は、"低エネルギー核反応が起こるメカニズムを解明するためには、さらなる研究が必要である "と結論づけている。DTRAの主な目的は、大量破壊兵器の拡散や誤用に対抗し抑止することですが、DTRAのホームページに記載されているミッションの大部分は、"将来の脅威ネットワークを予測し理解すること "と "革命的な基礎科学と戦場を変える技術を理解すること "です。海軍、DTRA、DIAがLENRをいかに革命的な技術であると説明しているかを考えれば、LENRのような革命的な技術がDTRAの管轄であることは明らかである。

NSWCインディアンヘッドは、年末までにLENR実験の初期結果とデータのレビューを発表する予定である。War Zoneでは、これらの動向をフォローし、より多くの情報が発表され次第、レポートを更新していきます。 

Contact the author: Brett@TheDrive.com



20世紀最大の科学スキャンダルといわれた「常温核融合」をアメリカ海軍が真剣に再検討している



室温環境下で核融合を起こす「常温核融合」は、これまで「実験に成功した」という報告がいくつか存在するものの、どれも再現性が低いことから科学的には否定されています。しかし、これまでに行われきた常温核融合の研究をアメリカ海軍が真剣に再考していると、アメリカの電気・情報工学研究団体の学会誌「IEEE Spectrum」が報じました。


Whether Cold Fusion or Low-Energy Nuclear Reactions, U.S. Navy Researchers Reopen Case - IEEE Spectrum


常温核融合の研究を行っているのは、インディアンヘッド・アメリカ海軍海上戦闘センター(NSWC IHD)の科学者による研究チームです。NSWC IHDの研究チームは陸軍やアメリカ国立科学技術研究所のグループと共に、「常温核融合が本当に存在するのか」を含めてこれまでの研究を検証しているとのこと。


核融合は、水素のような軽い原子を融合させ、より重い原子に変化させることです。例えば陽子1つ・中性子1つ・電子1つで構成される重水素原子と、陽子1つ・中性子2つ・電子1つで構成される三重水素原子をぶつけあって核融合反応を起こすと、陽子2つ・中性子2つ・電子2つのヘリウムが生まれ、同時に莫大なエネルギーが放出されます。


核融合は連鎖的に反応する核分裂と異なり、原理的に暴走しない仕組みになっているため、安全性が比較的高いことがアピールされています。しかし、核融合反応を連続的に起こすためには1億度を超える高温や高圧が求められるほか、非常に強力な超電導磁石や反応によって飛び出る高速中性子に耐えうる施設が必要になることから、記事作成時点でも実用化には至っていません。


そんな核融合反応が「室温環境下で簡単な設備を使って起こすことができた」と、サウサンプトン大学の化学者であるマーティン・フライシュマンとユタ大学の化学者であるスタンレー・ポンズが1989年に発表。両氏は「パラジウムとプラチナの電極を、重水の入った容器に入れて電流を流したところ、過剰な熱や中性子線が検出されたと主張しました。


高温・高圧環境が必要な核融合反応が室温環境下で確認できたという報告は世界中に大きな衝撃を与え、多くの科学者が追試を行いました。しかし、常温核融合の存在を有意に裏付けるほどの再現例は報告されず、さらにフライシュマンとポンズの実験が信頼性の低い方法で行われたことが明らかとなり、「両氏の報告が正しいとはいえない」と結論づけられました。そのため、フライシュマンとポンズの報告から始まる常温核融合は「20世紀最大の科学スキャンダル」と呼ばれることとなりました。


フライシュマンとポンズの報告が否定されたことで、常温核融合の存在はほとんどの科学者から懐疑的にみられていますが、それでも常温核融合の研究を続ける研究者は多く存在します。


例えば、Googleの研究チームがマサチューセッツ工科大学やブリティッシュコロンビア大学ローレンス・バークレー国立研究所の研究者と共同で「Revisiting the cold case of cold fusion(低温核融合という未解決問題を再考する)」というタイトルの論文を、2019年に学術誌のNatureで発表しました。


この論文の中で、Googleの研究チームは2015年から5年間にわたって1000万ドル(約11億円)を常温核融合の研究に費やしたことを明らかにしました。さらに研究の結果、フライシュマンとポンズの報告を裏付ける証拠は見つからなかったものの、「常温環境下でも、金属が局所的に高温になることで常温核融合が起こる可能性」を示唆しました。


NSWC IHDの主任研究員であるカール・ゴッツマー氏によれば、このGoogleの論文に後押しされる形で、常温核融合の研究がNSWC IHDで本格的に始まったとのこと。ゴッツマー氏は「率直に言って、常温核融合を長年研究してきた他の研究者からは、『常温核融合に手を出したらキャリアが終わる』と思われていました。しかし、NSWC IHDが政府の研究施設である以上、科学的な成果が期待できるのであれば、議論の的になっているテーマを追求する自由があると考えました」と述べました。


また、NSWC IHDのプロジェクトマネージャーであるオリバー・バーハム氏は「私たちの取組みの軸は『良い科学を行いたい』ということです。何かを証明したり反証したりではなく、テーマを真剣に考えてくれる科学者のチームを集めたいのです」と語りました。


研究チームは過去30年以上にわたって積み重ねられてきた常温核融合についての文献やデータを精査・分析し、実験に最適な金属や実験装置の共通点を探っていくとしています。なお、2021年内に最初の研究結果を発表したいと考えていると研究チームは述べています。


ゴッツマー氏は「最も重要なのは、個々の現象のメカニズムを明らかにすることです。メカニズムが判明すれば、より精度の高い実験が可能になり、再現性の高い実験が可能となります」と述べました。また、バーハム氏は「私たちが集めた頭脳集団からいい分析結果が得られることを楽しみにしています」とコメントしました。



再び常温核融合に関する話題が密かに熱を帯びている。日本がバブル景気の真最中にでた常温核融合のニュースに私は狂喜した。あれから三〇有余年一時は似非科学、詐欺まがいの言い方をされた常温核融合であったが、一部の現象を信じる熱心な科学者たちが存在し否定されても地道に研究を続けているニュース読むたびに
、私は信じていた、必ず再現されると・・・・

皮肉にも2011年の原発事故の放射能処理に常温核融合の技術が使われと知り、常温核融合は可能性があると知った時は嬉しかった。


2015年09月20日

日本で常温核融合の研究は、NTT基礎研究所が1990年代前半に常温核融合現象の追試に成功のニュースが流れ、1994〜1998年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトが組まれ、再現実験に取り組んだが、過剰熱の発生を実証できなかった。

2001年には三菱重工業がパラジウムなどの多層膜に重水素ガスを透過させて「核変換」に成功、2005年には大阪大学がパラジウムのナノ粒子に水素ガスを注入して過剰熱を常温核融合現象を確認した。



2016年10月10日



2016年02月20日

2015〜2017年にはNEDOのプロジェクトが再び実施され、120グラムのナノ複合金属材料から10〜20ワットの過剰熱を発生させ、約1カ月持続したという成果を得ている。このように日本の一部の研究グループは諦めず、検証のための実験を続けてきた。

今になって思えば、常温核融合は巨大利権になる要素の塊であり、化石燃料の利権を持つ者やその他科学者が潰しにかかってくるのは当たり前だった。

常温核融合が現実化すれば、オイルマネーや原発関連の関連利権は一気に権益を失ってしまう。かつて日本は石油を止められると脅され無謀な大戦争に打って出てしまったことがある。湾岸戦争も、イラク戦争も石油利権が原因である。

そのエネルギー源を化石燃料からそっくり置き換えてしまうテクノロジーが「核融合発電」であるエネルギーのコストが劇的に下がりパラダイムが転換される。

常温核融合の反応メカニズムは解明されたとはまだ言えないが、現象は間違いなく確認されているので、既存のエネルギー源を置き換える可能性が2015年頃よりではじめた。

NEDOプロジェクトに参画したトヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバは、常温核融合による発電コストを1キロワット時当たり2.6円、既存の火力発電の5分の1に下がると試算する。

 もしエネルギー・コストがこれだけ下がったら、交通・運輸、物流、製造、素材、情報、サービスなど様々な産業分野でコスト構造が大きく変化する。企業の競争優位性を高める視点も変わってくるだろう。

 常温核融合の実用化は、電気自動車の電熱ヒーター用など出力5キロワット程度の発電であれば、「2025年までには可能」(テクノバ)と言う。そこで実績を積めば、数100万キロワット出力の発電所を代替することを、高温プラズマの核融合発電よりも早く実現できるかもしれない。

 
2020年01月18日

2014年ロッキード・マーチンが10年以内に小型 核融合炉を実現し原子力空母や潜水艦の動力源となることを発表し、衝撃を与えた。ロッキーマーチンの研究は順調だと数年前にニュースが流れレーザー核融合の実用化の目処はたっていると思う。


2014年10月16日

それゆえ常温核融合研究には米国は関心を持たなかったとは思うのですが、常温核融合も研究が進み米海軍としても無視できなくなってきたのだと思う。


執筆中






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

image072

大型トラック搭載 HPM:High Power Microwave

image166


image074
第二次カラバフ戦争」は通称「ドローン戦争」と呼ばれナゴルノカラバフ自治州アルツァフ共和国アゼルバイジャン内のアルメニアの飛び地)の一部の地域の帰属を巡りアルメニアとアゼルバイジャンが2020年9月27日~2020年11月10日に掛けて争い、アゼルバイジャンの事実上の勝利で停戦した紛争である。この戦いは兵力的に劣勢であったアゼルバイジャンがドローンを巧みに使い分けて勝利し、戦争の様相を一変させたエポックメイキングな戦争であった。



ドローンが安価に量産され更に小型高性能化により、中国や朝鮮半島のテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。

また、徘徊型ドローン(通称:カミカゼ・ドローン)と呼ばれる無人機とミサイルの中間型の出現はアルメニアのように対応を誤ると対空防衛施設が全滅しかねない。

image104
画像元 イスラエルIAI社製「ハロップ(ハーピー2)」

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。また、徘徊型ドローンは戦場上空に長い時間滞空することができ、第二次カラバフ戦争においては、潜んでいたアルメニアの地対空ミサイルのレーダー波を受信すると、滞空していたドローンが突入していった。


2019年09月18日

サウジ石油施設攻撃事件においてもドローンが使用された。大量のドローンによる初の大規模重要施設攻撃として、日本はこの事件も教訓としなければならない。サウジ石油施設攻撃事件とは、2019年9月14日にサウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたイエメンのフーシ派によるドローン攻撃である。安価なドローンの突然の飽和攻撃に高価なサウジ対空防御施設がまったく役にたたなかった

こうした安価なドローンによる飽和攻撃に備えるため、防衛装備庁ATLAは、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。

image076

image078

image080

image082

image084

電装研_高出力マイクロ波技術の研究
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

ATLAでは「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果をネット上で公開している。2021/03/08に公開された動画を視ると、瞬時に複数の小型ドローンを墜落させている。

小型ドローンに対して一定の強度以上のマイクロ波を照射すると、マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたため墜落する。

高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には(1)照射対象に光速で到達する、(2)ビーム幅があるため命中率が高い、(3)弾数の制約がなく低コストで運用できる、ATLAではアクティブ・フェーズドアレイ(位相配列)方式を採用しているため(4)装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい(4)の照射方向を電子的に変更できるのは、日本独自の技術だという。

 image086

image088

ATLAにおいて高出力マイクロ波は対小型ドローン専用として研究開発を開始しているものではなく空対空戦闘における対空ミサイルや、極超音速巡行ミサイル、果ては現在対処不能とされている滑空弾や変則軌道弾道弾(MARV)迎撃に用いる為である。




防衛装備庁技術シンポジウム2019発表要旨(PDF)
 より
image099
図 運用構想図
ドローン・UAS 対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究
谷口大揮*1、高萩和宏*2、吉積義隆*2、北川真也*2、○西岡俊治*2
*1 整備計画局防衛計画課 *2 電子装備研究所電子対処研究部センサ妨害研究室

1.背景

同時に多数のミサイルが飛来した場合、従来装備だけでは対処しきれない可能性が高くなる。また、近年、性能向上が著しいドローンによる攻撃が現実のものとなっているが、ミサイルに比べて格段に安価なドローンが群れをなして襲来する脅威も予測される。

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近し、対処時間にゆとりがない可能性がある。このような同時多数による攻撃(飽和攻撃)への対処方法を、早急に準備しておく必要に迫られている。

そこで、高出力マイクロ波を照射して脅威対象を無力化させる方法の開発が期待されている。高出力マイクロ波は、○対象へ光速で到達。 ○ビーム幅があり命中率が高い。○瞬時に効果が現れる。○アクティブ・フェーズドアレイ方式を用いることで照射方向を電子的に高速走査させることが可能。等の優位性を有し、飽和攻撃に対して効率的な対処が可能と考えられる。また、弾数の制約がなく、低コストという利点を有している。(図)

2.目的

ミサイルやドローン・UAS(Unmanned AerialSystem:無人航空機システム)の飽和攻撃に対処可能な防御システムをプラットフォーム搭載可能な装置規模で実現するため、高出力・高効率な増幅素子の研究開発、システム実証及び妨害効果の計測評価等を進め、高出力マイクロ波による近接防空技術を確立する。

3.研究状況

平成26年度から、マイクロ波評価装置の研究試作(以下、「本研試品」という。)を実施し、平成31年3月末に納入した。この装置は、増幅素子として TWT(Traveling Wave Tube:進行波管)を採用しており、これはアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波装置を実現するために現状で最も有効な方式である。

本年度、電波暗室内で本研試品の出力、ビームパターンを計測し性能を確認した他、市販のドローンに照射して動作不良を生じさせ落下させた。

使用したドローンは無線操縦式のもので、同じ条件で試験を行っても、動作不良の内容として通信途絶、電源遮断、制御不良の3種類のパターンが現れた。本研試品により、小型高出力 TWT が実現し、設計どおりのビーム形成、出力、高速ビーム走査等の原理実証がなされた。

令和2年度には、電波暗室内において照射対象を変え、高出力マイクロ波を照射する実験を計画しており、現在、本研試品の整備及び対象の準備を行っているところである。

4.今後の計画・展望

今後は、早期の装備化に向け、出力の向上と装置規模の小型化のため、さらなる検討を進める。
具体的には、① 半導体素子の高出力化の検討を実施し、装置規模の小型化を図る。② 妨害効果の照射実験を継続し、データベースの充実を図る等が必要であり、事業計画を確定する。
勿論、国内に多数存在する北朝鮮のテロリスト達が突如原子力施設や、軍事施設・空港・発電所といった重要施設を攻撃する可能性もある。

そういった重要施設には大型トラック搭載の高出力マイクロ波兵器で対応する。

image072


イージス艦など大型艦艇には、極超音速ミサイル/滑空弾・変則軌道弾道弾(MARV)迎撃用として、高出力レーザとセットで研究開発されているが、現状公表されている能力は艦隊防空までであるが、最終的目標は大型艦艇によるミサイル防衛MDのようだ。

正直ベースで言えば中国、いえ北朝鮮がミサイル飽和攻撃を日本に対し行った場合、日米合わせて20隻以上のイージス艦を並べても対応することはできない。

国土防衛の切り札は高出力マイクロ波兵器となる説が元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏を中心に唱えられている。用田氏は陸自が運用するイージスアショア計画に予算の無駄であると、反対の立場であった。

用田氏の説に防衛省も乗り、海自も護衛艦隊増強となる為に加担したかもしれない。ミサイル防衛の大義名分で勝ち取ったイージスアショア枠予算を利用する為、イージスアショア計画は意図的にブースター落下問題から頓挫させ、その予算を巧妙に使いイージス艦を増勢させた。これは結果的ではなく、意図的であった可能性を疑う。

新イージス艦にはHPMを搭載し、SM-3ではなくHPMにてミサイル迎撃を行うのが目的ではないだろうか?予算が限られた中イージス艦を増勢するウルトラCがイージスアショアを巡る茶番劇の真相のような気がしてきました。


image111

まずはEW(電波妨害)で広範囲を守備し、航空機・ミサイルやドローンを排除する。
それをすり抜けてきたものをHPMで迎撃する。

HPMを擦り抜けたものだけレーザーやミサイルで迎撃する。

image113

【用田氏によるHPMWミサイル防衛について参照】


2018.10.11(木)用田 和仁

ロシアが装備化している「車載EW : Electronic Warfare」と「車載HPMWHigh Power Microwaves 」は5年以内に日本が実現できるゲームチェンジャーである。

 
EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能である。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できるとしている。

 予備車両も含めて30~40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなことに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、やがて第2電子隊もできるようだ。

 これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品として、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。

 海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度から予算化されて当然であろう。

 これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

 さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化することが可能な2番バッターである。

 HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。

 ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線までを意識して30~40キロの破壊を目指すべきであろう。

 そして、車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して列車移動型や固定型にして300~400キロ程度の破壊を追求すべきであろう。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢ではない。

 このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早めることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMWは相互補完関係にあり、日本のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

 おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」と胸を張って真実を語れるだろう。

 この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入しなければならない。




用田氏は2019年のビデオなので言及していないが、2020年度予算案に EW妨害電波照射用C-2改造大型電子戦機予算が計上された。


○ スタンド・オフ電子戦機の開発(150億円) 効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の 航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦 機を開発

image068
スタンド・オフ電子戦機の開発

だが、防衛装備庁技術シンポジウム2020 研究紹介資料高出力マイクロ波技術の研究の8P 今後の計画に航空機搭載とさりげなく入っている。

image116

これは、明らかにC-2ベースのEW電子妨害スタンド・オフ電子戦機ではなく、4発機であるため、P-1ベースのHPM照射機である。その目的は元々電気がろくに来ない北朝鮮の上空で、HPM照射をするとも思えない。おそらくその用途は、東シナ海~日本海上空で変則軌道弾道弾や巡行ミサイルの迎撃用に用いることを示唆する為にイラストが挟み込まれていると考えるべきではなかろうか?

2021年度(令和3年度)予算でも用田氏の提唱する
陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム予算は計上されており、用田氏によるHPMWミサイル防衛論は、予算に反映している。


2020.10.01

○ ネットワーク電子戦システムの取得(1式:88億円)
電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

image033
ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究(0.2億円)
航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

ネットワーク電子戦システム(Network Electronic Warfare System 通称:NEWS)-平成30年度富士総合火力演習にて-


image121

image123

image119

image125

image127

image129

image131












image140

image142




執筆中

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



【朝日新聞】編集委員・土居貴輝 2021年4月7日 5時00分

image039
航空自衛隊のF15戦闘機(航空自衛隊ホームページから)

 航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

F15改修、米の言い値にNO 画期的だが…代替策は

 複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

 中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」(政府関係者)で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

 敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度の5年間)に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19~20年度に計802億円(契約ベース)を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

 F15の改修をめぐっては、米政府が窓口となって見積価格と納期を決め、日本政府と取引する対外有償軍事援助(FMS)の枠組みが採用されている。FMSを通じた改修は、民間商社を経由するより割高になる傾向があり、岸防衛相は「現在のF15の改修計画に基づいて、日本が予算を執行したり新たな予算をつけたりするのは難しい」との方針を省内に提示した。防衛省は現在の計画を全面的に見直す方針を固めた。

 同省関係者は「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と話す。

 政府関係者によると、岸防衛相は3月16日の日米防衛相会談で、来日したオースティン米国防長官とF15の改修についても協議。改修に絡んで20年度中に米空軍省などと予定していた390億円分の契約を締結しない方針を伝え、今後も米側の協力を求めた。この関係者は「中国の対空兵器の射程は格段に延びており、自衛隊が長い射程のミサイルを保有する必要性はさらに高まっている。次の中期防に向けて、他の機種を含めた空自の戦闘機全体の武装のあり方の議論を進めている」と話す。(編集委員・土居貴輝)

    ◇

 〈F15戦闘機〉 航空自衛隊の主力戦闘機。1977年の国防会議で導入が決まった。米国マクドネル・ダグラス(現・ボーイング)が開発、三菱重工業がライセンス生産している。

 1人乗りと2人乗りがあり、最大速度はマッハ2・5、航続距離は約4600キロ。20ミリ機関砲のほか、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイルを備え、防空能力に優れている。全長19・4メートル、幅13・1メートル、高さ5・6メートル。現在、空自には約200機が配備されている。このうち、調達時期が比較的新しい約100機のうち約70機について、政府は長射程の巡航ミサイルを搭載するなどの改修を行う予定。調達時期が古い残りの約100機は、レーダーに映りにくく敵に気づかれにくいステルス戦闘機F35AとF35Bに更新する予定。

 この巡航ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してこなかった長い射程(約900キロ)のため、「敵基地攻撃にも使える装備では」との指摘もあった。導入決定当時の小野寺五典・防衛相は「あくまで我が国防衛のために導入する。専守防衛の考え方にはいささかも変更はない」と説明した。

 米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、F15のパイロットは「イーグルドライバー」と呼ばれている。

↑の報道とほぼ同時にこのニュース ↓

 F-15EX「イーグルII」命名 最大144機調達
【aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2021年4月8日 21:26 JST

 米空軍は現地時間4月7日、最新複座戦闘機F-15EXを「イーグルII」と命名した。F-15C/D「イーグル」の後継機で、計画ではボーイングから最大144機調達する。

image043
イーグルIIと命名されたF-15EX(エグリン空軍基地提供)

 F-15EXは、米国専用の双発複座戦闘機。パイロット1人でも運用でき、フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。2020年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。

 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などを特徴としている。

 F-15EXは今年2月2日に初飛行。初号機は3月10日に引き渡され、翌11日にフロリダ州のエグリン空軍基地へ到着し、7日に除幕式と命名式が開かれた。今後は同基地の第96試験航空団の第40飛行試験飛行隊と第53航空団の第85試験評価飛行隊が試験や評価を開始する見込み。

 2024年に最初の正式な訓練部隊となるのは、オレゴン州キングスリーフィールド空軍国家警備隊基地所属の第173戦闘航空団となる。

 F-15の更新については、日本の航空自衛隊もF-15Jの近代化改修を計画しており、防衛省が2020年度予算で390億円を計上していた。しかし、設計などの初期費用が膨らんだことから、防衛省は契約を取りやめている。
image045

イーグルIIと命名されたF-15EXの除幕式(エグリン空軍基地提供)
奇しくも日本のF-15J改修計画が頓挫との報道が流れたと同時に、米軍のF-15EXお愛称が「イーグルⅡ」と決まったというニュースが流れた。

このことはただの偶然でしょうか?当然偶然のわけがない。こういったリーク合戦は戦闘機など大型案件の利権が絡む場合当たり前であって、当ブログを読むような国防に関心があるコアなミリオタの方であれば、「またリーク合戦」だなと気が付くはずです。このリークとも言えるニュースの裏ではどすぐろい外交・利権の思惑や駆け引きが隠されていることが伺える、わかり易い事例である。


日本は今まで米国にとっていいお客様であり続け、宗主国様の言い値で買い続けてきたのだが・・・日本もようやく「NO」と言えるようになったのか?

しかし、
「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と、など手の内をばらしたらまったく子供の言い訳だ。

ハッタリで、「こうなったら全部国産を検討します!」ぐらい言えないものか?こんなことを言うようでは米国にますます足元を見られる。

安倍首相・トランプ大統領時代の良好な日米関係下でF-15の近代化とF-3日本主導での国産化決定したが、その引き換えに2018年2018年F-35A/Bの追加で105機、計147機のF-35で妥協したはずであった。

ところが、安倍首相が体調不良で辞任し代わった菅内閣は愚かにも親中派の国賊2Fが内閣を支配し、良好な日米関係があっという間に崩壊してしまった。
日本の外務省は親中に舵を切り未だウイグルのジェノサイトを政府が認定していない。



また、米国も明らかに不正な選挙によって、愚かにもバイデンを大統領としてしまった。これで米国の覇権が潰えてしまう可能性が高くなったが、中国の習近平政権は長年の社会主義体制の矛盾が蓄積しており経済が崩壊し始めた。このままでは、共産党王朝が潰えてしまう可能性が高いので、対外戦争に打って出る可能性が非常に高くなってきている。

昔は米国を動かしているのは、やれユダヤだ産軍複合体だと言われてきましたが、今の時代はディープステート通称DSが米国を蝕んでいるという見方が一般的である。もっともDSの中には政府高官職員、ウォール街とともにIT産業・軍需産業(そのままIT産業)にも蔓延っている。

トランプ時代日本経済を活性化して日本を対中国の防塁としようという国益的観点から日米同盟が良好な関係であったのだが・・・・日本も親中的な動きをする菅政権も大問題だが、DSは中国を暴走させそのまんま中国政府や政府高官が蓄積した富をかすめ取る為、日本を再び弱体化させ中国を暴走させる餌にするのではないかと私は疑念を抱いている。


2019年11月03日


2020年07月19日

【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。
image055
近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。
 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。
F-15EXの詳細はこちら
image046
大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)
重工とボーイングはF-15近代化で契約したはずであった・・・・

わずか数カ月であっという間に良好な日米関係と言う砂のお城は崩壊してしまったようだ。
米国の国益など考えず甘いお客さんから取れるだけ取ろうという人達がF-15近代化改修を今度は潰しにかかってきている・・・

【東京新聞】2021年3月13日 17時59分 (共同通信)

image050
 
離陸するF15戦闘機=2015年4月、航空自衛隊那覇基地

 岸信夫防衛相は16日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する近代化改修を巡り減額要求する方向で調整に入った。改修の初期費用に関し当初想定の約800億円から3倍の2400億円近い額が米側から提示されていたことが判明。事態を問題視し、閣僚間での直接協議が必要だと判断した。複数の防衛省関係者が13日、明らかにした。
 政府はF15改修の初期費用の大幅増を受け、2021年度予算案への経費計上を見送った。今夏の22年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。


【ロイター】共同通信,2021年4月7日6:59 午後

防衛省が、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の経費として、2020年度予算に計上した390億円の執行を見送ったことが分かった。米側が示す改修費用が大幅に膨らんだため、執行せず減額交渉を優先させる必要があると判断した。政府関係者が7日、明らかにした。21年度も同様の理由で予算計上しておらず、27年度までに20機を改修する目標達成は一層困難になった。

 20年度予算に盛り込んだのは、機体を改修するための準備に必要な初期費用。19年度から2年間で計802億円を充てたものの、米側は部品の枯渇などを理由に、3倍近い約2400億円を提示した。

【共同通信】

F-15近代化改修=F-15JSIは、F-15preMSIP機102機をF-35で置き換える代償を払ったにもかかわらず、今度は一転潰しにかかってきている。

そのこころは!日本にF-15EXイーグルⅡを100機買わせることではないか?
日本の航空機産業維持という国益を考えれば私は
F-15EXイーグルⅡ導入は反対の立場だが、「おきゃくさん~老朽化したF-15をレストアするより、新車のF-15EXイーグルⅡを導入した方がコスパいいでっせ」という悪徳ディーラーの甘言にも一理ある。

日本は2020年度の改修経費は見送ったがF-15MSIP機の近代化を根本的に放棄したわけではないので今後の展開が注目されるが・・・米国は日本にF-15EXイーグルⅡを買わせ、あわよくばこれで日本の戦闘機産業を潰し、次期戦闘機計画まで葬り去ろうとしているのではないだろうか?・・・・

日本はどうすべきか?

F-35の追加分はF-35Bのみとし、60機
F-15EXイーグルⅡを購入、近代改修機であるF-15JSI機は、次期戦闘機で早期に置き換える。つなぎ的にF-15MSIP機もF-15EXイーグルⅡ導入まで繋ぎで40機は最低限長距離巡航ミサイルが発射可能な改造を施すが基本次期戦闘機で置き換えていく。

これにより日本は、F-35A42機 F-35B42機 
F-15EXイーグルⅡ60機、次期戦闘機を200機体制にしようじゃないか!

まあ、日本は強気に米国と交渉すべきじゃないか!その為にも日本は早期に中国共産党によるウイグル人ジェノサイトを認定し、北京冬季オリンピックボイコットを打ち出す必要がある。

もっとも北京冬季五輪を言い出せないのはその前に東京大会を今年開催する為であり、来年に持ち越さなかったのは、東京大会を開いた後北京冬季をボイコットするためではなかろうか?

スクランブル大減少!空自が「もう限界」の危機状況 
東シナ海上空は中国の空になってしまうのか 
【JBpress】数多 久遠 2021.4.10(土)

image053
防衛省の東京・市ヶ谷庁舎

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

4月9日、統幕(統合幕僚監部)が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年(2019年)の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。

件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音(ね)を上げたからだという点です。

スクランブルはもう限界
 
今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。

スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。

南西航空方面隊でスクランブルを担う第9航空団は、2016年に1個飛行隊から2個飛行隊に増強されています。しかし、対ロシアスクランブルの中核である北部航空方面隊は、第2航空団と第3航空団を擁しながら、スクランブル件数が南西航空方面隊の半数でしかありません。

2020年は世界がコロナの直撃を受けましたが、中国軍の航空活動に大きな変化はありませんでした。むしろ活発化していると言ってもよいくらいでした。中国の軍事力増大の前に、空自が従来と同じことを続けるのは限界だったのです。

台湾はスクランブルを中止
 
その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。

その結果、3月29日、立法院(国会)において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。

台湾は、新鋭機でのスクランブルが能力の限界となったことから、旧式機でのスクランブルに切り替えていました。しかし、それでも労力がかかりすぎることから、今回の地対空ミサイルでの対処としたようです。

なお日本でも、航空自衛隊の地対空ミサイルであるパトリオットが警戒待機を行っている他、陸自の地対空ミサイル部隊も必要に応じて対処する準備を行っています。

今まではスクランブルのやり過ぎだった?
 
では、対処能力が限界だからといって、スクランブルを行わなくていいのでしょうか? それで、日本の安全は保たれるのでしょうか?

元航空自衛官である筆者がこう言うと意外に思われるかもしれませんが、筆者としてはこれでいいと思っています。というより、従来がやり過ぎだと思っていました。

もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。

筆者の意見に対して「ADIZ(防空識別圏)に入られているのに、何を言っているんだ!」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。

ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲(圏)に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。

ADIZは、国際法的にも国内法的にも、なんら権利がある範囲ではなく、防衛大臣が航空自衛隊に対して「この範囲はしっかり識別しなさい」と言っているに過ぎません。

なお、ADIZについて詳しく知りたい方は、参議院議員であり、元航空自衛官、しかも実質的にスクランブルの発令を判断する立場であった宇都隆史議員のブログ記事を読むことをお勧めします(ウィキペディアは記述に誤りがありますのでお勧めしません)。

本来、スクランブルは、領空侵犯を防止するために実施するものです。空においては、排他的経済水域などがある海上と異なり、基線から12マイルと設定されている領空の外側には何ら主権、国際法上日本の権利が及ぶエリアはありません。この領空にさえ入られなければよいのです。ADIZに入っただけであれば、家の前の公道を知らない人が通っている状態と同じと言えます。

つまり、2020年度は、ただ公道を通り過ぎようとしている不審者に対してはスクランブルをしなくなったということです。より怪しい不審者(日本領空に侵入される恐れがより高い機体)だけを警戒するようになった結果、スクランブルの回数が減ったのです。逆に言うと、今までは、そこまで警戒しなくてよいと思われる不審者に対しても警戒の目を向けていたということです。

より警戒すべきは中露の連携
 
しかし、その一方で、最近の周辺国の航空活動は、より実際の戦闘が発生する可能性を想起させるものとなっており、危険度は増大しています。

今回統幕が発表した2020年度スクランブル実績資料で注目すべき点は、中国とロシアの連携です。12月22日に発生した中国のH-6爆撃機4機とロシアのTu-95爆撃機2機の共同飛行は、防衛省も連携した行動だとして注目し、特異ケースとして公表しています。

image055
2020年12月22日に発生した、中国の「H-6爆撃機」4機とロシアの「Tu-95爆撃機」2機の共同飛行の経路

また、防衛省は「連携した行動」と公表してはいませんが、3月29日に発生した中国のY-9情報収集機1機、哨戒機1機の飛行、ロシアのIL-38哨戒機2機の飛行も連携したものであった可能性があります。

3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会の公聴会において、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言しています。そして、3月24日にはジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官がデービッドソン司令官に異を唱える形で、中国による台湾進攻はもっと早く、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との認識を示しています。

台湾有事が発生すれば、日本は南西方面に戦力を集中させ事態に対処しなければなりません。しかしその際、中露が連携し、ロシアが日本の安全を脅かす行動をとれば、日本は機動により南西方面に戦力を集中させることが困難になります。

それだけではありません。日本のマスコミはあまり報じていませんが、現在、ロシアは、ウクライナから奪ったクリミアと東部ウクライナで戦力を増強させ、挑発行動を繰り返しています。さらにウクライナ領内に進攻する可能性は低いと思われますが、ロシアの行動は、中国と連携し世界規模で機動する米軍の極東集中を阻害するための助攻である可能性があります。

中露の連携は、日本にとっては北部方面と南西方面の2正面作戦を強いるものであり、アメリカにとっては東欧と極東の2正面作戦を強いるものなのです。

米軍高官の発言とともに、2020年度のスクランブル実績の内容からは、極めて危険な兆候を読むことができます。注意が必要でしょう。

日本以上にスクランブルを控えざるを得なくなった台湾国防部の張哲平副部長は、「消耗戦の問題を考えている」と述べています。スクランブルを強いる中国軍による挑発飛行は、上陸前支援のための艦砲射撃のようなものである可能性があるのです。
スクランブルという観点から言うと、F-15Jはいかに最高のメインテナンスを施し続けたといっても酷使され続けられているので、改修機よりも新型機が望ましいところだが、F-15はかなり頑丈な機体であるから、改修機でも問題ないが要はコストの問題である。

元々F-15Aを設計した際の飛行限界寿命が4,000時間であったが、強度試験と実際の運用通じた見積もり見直しA~Dまでは想定設計飛行寿命8,000時間まで延長可能とのことだった。
 
ところが、現在米空軍の平均使用年数は37年、飛行時間はすでに1万時間弱にも達しています。ソース1.ソース2

F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、ボーイングの疲労試験だとC/Dが18,000時間、E型系は32,000時間。18000飛行時間の耐久試験も実施されたが致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、まだまだ現役を続けられる計算となります。

 

2007年10月ミズーリ州で起きた飛行訓練中のF-15C型機の墜落事故の事故原因は、機体を支える構造材となる縦通材が飛行中に破断したことが、墜落につながったとの調査結果が、2008年1月10日の米空軍の事故調査委員会より発表された。

image062
https://combatace.com/forums/topic/27216-f-15-mid-air-breakup/

この事故をうけ日本のF-15Jも含めF-15が全面飛行禁止となる事態となり、日本でもF-2が一時飛行禁止状態と重なり、一時日本の空を守るのが老兵F-4EJ改のみとなる事件が起きた。

墜落の原因となった機体の分断は、機体を支える縦通材が設計通りの部品ではなく経年の金属疲労によってひび割れが生じ、機体の重量を支えきれずに破断を起こしたために生じたとの結論に達した。

この縦通材は不良品らしく、保有機の40%が使われていたとのことだった。

しかし、伝説の片翼帰還を果たしたネゲヴ空中衝突事故 (1983年)からわかるように
F-15ほど頑丈な機体は無い。

image068


F15片翼で帰還

F-15はその後機体構造の頑丈さから最新鋭の戦闘能力を強化し2040年まで機体の寿命を延ばすAdvanced F-15 2040C計画が提案された。



結局この計画が、どうせコストが掛かるのであるならば、思い切って新造するF-15X構想が持ち上がり、F-15EXで結実した経緯がある。

日本も同じ流れであるならば・・・F-15改修にコストをかけるのであればF-15EXを導入し「F-15EJ」?の可能性がある。

あくまでもF-15でなければ日本が2008年に陥ったF-2とF-15の飛行停止による防空戦闘機はF-4EJ改のみといった危機を乗り越えることができない。

F-15J /EJ、F-35A/B、F-3の3機種体制は必須である。

このF-15改修問題そう簡単に決着をしないと思うが、どう展開するか?引き続きウォッチしていきたいと思います。






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image036
100kw級レーザ

 
image006



image014



image029


image033


image040

image042

image051

image058

image065

image072



防衛装備庁技術シンポジウム2020の資料から先日レールガンの記事を書きましたが、今回は高出力レーザ兵器が日本においてもいよいよ実用化寸前であるということをまとめてみました。

現在ATLAでは100Kw級が研究開発されており、いよいよ本年度(令和3年度)より照射機が試作され実用化に向けテストが行われる。ATLAにて50kw級の照射テストが行われてきたが、50kw級で破壊出来るのは無人小型機ドローン程度である。

image115

100kw級で飛来するロケット弾迫撃砲弾を迎撃可能となる。亜音速の巡航ミサイルも迎撃が可能とは思いますが、実証実験次第であろう。

まずは、2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用と限定的だがレーザ兵器としては国内初の実用化となる。

image058



テロリストのドローン相手にオリンピックの警備には使えそうですが、10kwではあまりに非力。現在試作中の100kwが地上戦・師団防空用でデビューする日が待ち遠しい。

CIWSやSeaRAMの代替となるのが150~200kw級、2020年4月2日の国防総省はレーザー砲による対艦ミサイルの実用的な迎撃には300kWの出力が必要と議会へ報告しています。極超音速ミサイルの迎撃も可能となり、艦の守り神として期待される。


300kw級ともなればマストや砲塔など艦艇構造物の破壊も可能となります。弾道弾を地上から宇宙空間で迎撃するには500kw、ブースト段階の弾道弾を大気圏内で航空機や艦船から攻撃する場合、数百キロの超長距離でら迎撃する場合は1000kw=1Mw以上とされているが、日本は既に反射衛星砲の特許をIHIが取得しているので、500kw級まで開発できればブースと段階の弾道弾を迎撃することも不可能ではなくなる。



ロッキード・マーティン社は、60kwクラスの高出力レーザーシステム「HELIOS」を開発、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。当初は60kw級だが150kwまで性能を上げる予定のとこと。



ちなみに米海軍では2020年5月16日にドック揚陸艦「ポートランド」に試験搭載されていた海軍研究局(ONR)の150kwレーザー兵器システム実証試験機「LWSD Mk2 Mod0」がドローンに対する試射を行い、撃墜に成功している。


「LWSD Mk2 Mod0」レーザーシステムは、米ノースロップ・グラマン社が開発。出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。

日本も150kwを艦艇に搭載される日も遠くないであろう。

将来的には安価で無制限ではあるが、現時点では最も有効な化学酸素ヨウ素レーザーの場合塩素ガス、ヨウ素分子、過酸化水素水酸化カリウムの混合水溶液という化学薬品を使う発振方式だと、有限である。

レーザの分類には、レーザ光放出に用いる媒質の状態により、気体レーザ、液体レーザ、固体レーザ、半導体レーザに、発振方法により、連続して放出する CW レーザ、断続的に放出するパルスレーザに分けられる。

媒質の状態による分類例気体レーザ 液体レーザ 固体レーザ 半導体レーザがあるが、日本は、2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。

しかし化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても希土類元素を添加した光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザの方が優位であるため、ATLAで現在試作中の100kw級はファイバーレーザである。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。




(トピックス080 2020/06/04)

*******

米海軍のレーザー兵器開発試験計画

   5月16日、米海軍輸送揚陸艦LPD-27 Portlandが、米海軍研究局(ONR:Office of Naval Research)のレーザー兵器システム実証試験においてドローンに対する射撃実験を行い、撃墜に成功したと報じられた1。Portland艦長サンダース大佐(CAPT. Karrey Sanders)は声明で、飛行中の物体をも破壊しうる高エネルギーレーザー兵器の実験成功により「我々は潜在的な脅威に対抗しうるこの兵器の貴重な情報を得ることができるだろう」と説明、新たな先端的能力を踏まえ、米海軍における海上戦闘の再定義を図るとも述べた2。

   試験に用いられたレーザーシステム「LWSD Mk2 Mod0」は、米ノースロップ・グラマン社の開発による出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。このSSL-TM計画の焦点はもともと、爆発物、ISR無人機、安価な武装ドローン、小型自爆ボートなどの脅威に対処することを目標とするものであった3。

   Portlandに先立つ2014年、SSL-TM計画において米海軍は、米レイセオン社製出力30kw級のレーザー兵器システム「AN/SEQ-3 LaWS」を輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小型ドローンへの命中及びその一部の破壊に成功、Ponceはこのレーザー砲とともに2017年までペルシャ湾へ展開された4。当初のSSL-TM計画の目標から、Ponceのこの実戦配備の事実をもって、SSL-TM計画はその初期において早くも目標を達成したかに見えた。

顕在化する脅威への対処

   しかし、SSL-TM計画はその後も更新され継続されている。さらに多様な脅威への対処を目標として、PonceからPortlandへとプラットフォームを移し、より高出力での試験が引き続き行われている。Ponceの30kwに比して、今回の150kwという出力は飛躍的に伸びたと言うことができよう。それ以上となると、例えば巡航ミサイルや、マスト・砲塔など水上艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。したがって、今回Portlandによって試験に成功した150kw級レーザーの有効な攻撃対象は、大型ドローンやRHIB(Rigid-hulled inflatable boat:複合型高機動艇)程度まで向上したと考えられる。4月2日米国防総省から米議会への報告書にも「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とある5。現在のSSL-TM計画によれば、2022年までに300~500kw級レーザーをDDG-51 Arleigh Burkeに、2025年以降には1MW級レーザーを水上艦艇や空母に搭載する計画とされている6。

   500kw級や1MW級もの大出力レーザー砲が睨む先には何があるのか。それは、中国が所有するYJシリーズやロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)7、CM-401、DF-21やDF-26などのASBM(対艦弾道ミサイル)8、それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、増大するA2/ADの課題の中で顕在化しつつある中国の潜在的脅威9であろう。

   複雑な3次元経路を飛翔しながら近接するASCMに対しては、極めて短いリアクションタイムの中で確実に撃破できるだけの高エネルギーが必要である。また、マッハ5超の高速で迫るASBMを破壊/無力化するためには、狭帯域に高密度のレーザーを収束させた上、これを超高速で飛翔中の目標に一定時間以上照射し続けなければならない。加えて、複数化弾頭やスウォームUAVに対処するためには、レーザーパルス間での再充電若しくはレーザーシステムの複数装備が必要となる。さらに、新たなゲームチェンジャーと認識される極超音速飛翔体の開発が中国でも進めば10、高出力レーザーのニーズはさらに高まるであろう。

   このように、米海軍は実行可能な技術的ロードマップの下、高出力レーザーの実戦配備を着実に目指している。冒頭Portland艦長に言を俟つまでもなく、これをもって米海軍は中国との海上戦闘におけるイニシアチブを握ろうとしているとも言えるのではないだろうか。

実用段階に入った中国・ロシアのレーザー兵器

   一方、中国やロシアのレーザー兵器についてはどうか。
   中国については、2019年の米国防長官から米国議会への年次報告「中華人民共和国に関わる軍事・安全上の展開2019」の中で「人民解放軍は、指向性エネルギー兵器・地上配備型レーザーの開発などにより、破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している」と指摘されている11。

   中国のレーザー兵器開発状況の詳細については情報開示に乏しいが、中国軍が既に限定的な軍用レーザーを運用していると思われる事例はいくつか報道されている。2018年4月、アフリカ・ジブチの中国軍基地から米輸送機C130へ軍用レーザーが照射されて乗員2名が目に軽傷を負い、米国務省が正式に中国政府に抗議した12。また2020年2月、グアム沖の公海上において、中国海軍052D型駆逐艦から米海軍P-8A哨戒機に対して軍用レーザーが照射され、米海軍当局が正式に中国に抗議している13。

   ロシアの状況についても不透明であるが、2018年にレーザー兵器「ペレスヴェート」が実戦配備されたとの報道がなされている14。大型トラックに牽引されたコンテナ様の筐体に搭載された外観以外、能力等の詳細は不明であるが、プーチン大統領は「(ペレスヴェートの)開発によって大きな成果が得られた。これは単なるプロジェクトでもなく、始まりでさえない。軍は既にシステムを受け取った」と述べている15。

   米国はまた、中ロ両国が、米国安全保障上のバイタルノードである人工衛星に対し、レーザー兵器によってその稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと見ている。米国防総省は、中国が2020年中に低軌道人工衛星のセンサーを攻撃できるシステムを導入、ロシアが航空宇宙軍に配備しているレーザー兵器を人工衛星搭載センサーの破壊目的に運用しようとしているとの見通しを、それぞれ明らかにしている16。

おわりに

   このように、レーザー兵器の実戦への投入はもはや「始まりでさえない」。ステルス機やUAV同様、レーザー兵器は既に現実のバトルフィールドに登場し戦力化されているウェポンである。今後とも、米中ロによるレーザー兵器のさらなる高出力化、多用途化の開発はより一層加速するだろう。

   高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積している。特に、所望のレーザー出力を得るためにはその3倍の電力供給能力が必要とも言われ17、パワーソース確保のために必要な大規模な電源設備及び関連システム所要のため、目下のところは地上配備型か、搭載プラットフォームが限定される。

   しかし、やがて将来、各プラットフォームが従来火砲に代わって軽量大出力レーザーを主力兵装とする日が、必ずや到来するであろう。

   我が国の多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想において“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と位置付けられているエネルギー兵器18。その研究開発の推進にあたっては、米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発も極めて重要である。

(海上自衛隊幹部学校 未来戦研究室 遠藤 友厚)



(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。




執筆中




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

image010
次期戦闘機画像(TOP)はimaginary -wings さんより



例年11月に開催される防衛装備庁技術シンポジウムが、中共ウィルスの患禍で、中止となり、後日オンラインで発表するとの告知があった。3月24日からようやくUPされはじめました。閲覧したところ、次期戦闘機関連の資料が多く目立ちました。そこで、当ブログの人気記事F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)は日本主導の日米共同開発で決着! 2020年4月19日記事に防衛シンポジウム2020からの最新情報を補足する形で紹介したい。2020年4月の記事と併せて読んで頂ければ幸いです。


image166
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

研究開発成果 No3 次期戦闘機 装備開発官(次期戦闘機担当)付開発管理室

image006

まずは、〇
新冷却システム(アビオニクスを効率的に冷却するために新型の熱移送システム)と〇電動アクチュエーション(操縦系統を従来の油圧から電動化することにより、フライ・バイ・ライトで電動アクチュエーションシステムで稼動することにより機体内部を簡素化)の写真が公開された。これは良いが・・・

image014
いったいこの機体構造に関する写真はいったい何?イラストのは部分構造供試体とはあるが、ひょっとして部分構造供試体は次期戦闘機のものか?疑問に思いました。

image029

下の図は従来公開されていた機体構造についての画像だ。
image031
機体構造面での大きな特徴は一体化・ファスナレス構造、ヒートシールド技術が挙げられる。これは「機体構造軽量化技術の研究(2014-2018)」によるもので、X-2でも一部さ採用されている。従来機と比して大幅な軽量化が見込まれ、リベットの使用低減などによるメンテナンス性の向上も特色と言える。当ブログ
2020年4月19日記事当より。

「部分構造供試体」とそっくりではあるが、この画像の構造物は次期戦闘機の機体の一部に思えてならない。
一体化・ファスナレス構造を採用したのは、私の認識が正しければ開発したのは日本であり、採用したのはX-2のみだ。

ちなみに、下の画像は
image025
下記記事に掲載したX-2の機体の強度試験の準備中の
2013年の8月の写真であり明らかにX-2の機体構造と異なる。

2014年07月19日

X-2ではなく次期戦闘機関係の
部分構造供試体とのことだ。2つ疑問に思った
①設計開始というのは意図的フェイクニュースで、実は既に凡その設計は終わっており試作段階にあるのではないだろうか?
②単なる機体構造研究の構造体試作品(
部分構造供試体)だとしたらある程度次期戦闘機と似た構造でなければが試作の意味が薄れる。例えばF-35。F-35は単発機なので明らかに構造が異なる、まさか秘密裏にT-4後継練習機を試作?それもないだろうから・・・次期戦闘機をある程度想定した部分構造供試体なのだろうか?考えすぎだろうか?

image055


事業の目的

戦闘機等の作戦及び任務の成否に影響を与えるミッションシステムを自国において自由に能力向上及び改善等ができるよう、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステム・インテグレーション技術について、Flying Test Bedを活用して実飛行環境下において確認する。
オープンアーキテクチャ:システムを構成する機器間のソフトウェア、ハードウェア及び通信等の規格を共通化させること Flying Test Bed:評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

事業概要

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し、Flying Test Bedを活用した実飛行環境下での飛行試験等で検証を行うことにより、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。
ミッション・システムMission systemとは軍用機が任務を果たすために使用するコンピュータや電子機器のこと。ミッション・アビオニクスとも呼ぶ。

オープンアーキテクチャ ( Open Architecture) とは、主にコンピュータなどの分野で、設計や仕様などの全部または一部を、オープン(公開、開放)にしたアーキテクチャ(設計・仕様)のこと。

インテグレーションとは
統合、統一、融合、一体化

任務を遂行すべき電子機器を統合し一体化しつつ、オープンな設計仕様とするために、自国での改良が容易となる。次期戦闘機を国産化としたい動機は、将来の技術発展にあわせ、機体を改造・改良の自由を他国に縛られず自由に選択する為である。

image058

〇ウェポンリリースステルス化の研究
将来の戦闘機において要求される優れたステルス性の確保に必須であるウェポン内装システムについて、高速飛行時あるいは高機動時の複雑かつ厳しい空力荷重条件下においても、短時間の内にベイ扉を開放してミサイルを発射し、機体から確実な分離を実現する技術の研究を行っています。

image063
研究開発成果 No1 先進統合センサ・システムに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室
image064


image067
IRセンサはレドームとほぼ同じ位置に設置し、レーダーも、ESM(電波支援装置/電波逆探知機)ECM(電波妨害/電子攻撃装置)を統合するシステム。

またIRセンサとしては従来型の右側の改良版が搭載されると思われるのだが・・・なぜかASM-2 93式空対艦誘導弾らしきミサイルが描かれている。どうも・・・この意味が私には理解できない。
※裏を取ることができませんでしたが、ねこすけさんの情報によれば新センサー実験を行ったとのことです。

image072
image074

従来先進統合センサーのイラストは水平尾翼機があるタイプの26DMU仕様の配置でしたが今回初めて、現在出回っているV字尾翼の24DMUの延長線にあるテンペストに似たNGFタイプで描かれている。また、次期戦闘機に関する機器等のイラストに載る戦闘機のほとんどは水平尾翼が描かれており、次期戦闘機は水平尾翼がついたタイプになる可能性が高いのではと想定していました。

まだ二転三転するかもしれないが、この水平尾翼が付いていないイラストが初めて載ったことで、私が唱えていた次期戦闘機は水平尾翼付きタイプの配置になる説の根拠が一気に弱まってしまった。次期戦闘機には水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプになる可能性が若干高くなったようだ。

image114
次期戦闘機画像imaginary -wings さんより

image078

研究開発成果 No2 ステルス戦闘機用レドームに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室

image082

〇周波数特定選択板(FSS)レドーム
FSSレドーム
は特定の周波数は透過するが、それ以外は通りにくくすることで、ステルス性を高めるという。

研究開発成果 No5 推力偏向ノズルの研究
航空装備研究所 エンジン技術研究部

image088

推力偏向ノズルを採用することで水平尾翼や垂直尾翼をより小さくすることが可能となり、ステルス性が向上する。恥ずかしながら、
推力偏向ノズルは運動性能を高める目的は、なにもドックファイトに勝利する為だけについたものではないということを、この資料で初めて認識しました。

ゆえに、ステルス性に重点を置くならば、本設計にはいった次期戦闘機は水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプを選択する可能性は高い。

その偏向ノズルを取り付けるXF-9エンジンが現有既存エンジンを押しのけモンスターエンジンであることが研究資料より明らかとなった。

image091

image093

image095
image097

image099
極超音速エンジンとなってくると上のグラフにあてはまらないが、少なくとも既存の第五世代戦闘機のエンジンには勝る性能である。つまり、世界No1のジェットエンジンである。
image101

image103
今回XF9の発電能力が180kw級であると初めて公表された。現在ATLAで試験中のレーザー砲100kw級小型機やドローンを撃墜可能だとされるが、180kwあれば将来空対空戦闘に必要とされる能力は200~300kw、次期戦闘機は双発機であるから、十分にクリアーできる。
image105
仮に中国がこのXF9の設計図をハッキングして入手したとしても、素材の生産、工作技術がついていくことはできないだろう。
image107

image109

image111

image113

動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_地上試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

image115

image117

image119


動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_高空性能試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

image121



研究開発成果 No4 航空機用構造ヘルスモニタリング技術の研究
航空装備研究所 航空機技術研究部

image084


第6世代戦闘機としての必要要件として、ウイングマン(無人機)の運用能力について。
現在次期戦闘機の開発と並行して無人戦闘機を2035年配備を目指し開発が始まった。

image151
imaginary -wings さんのCGにDdogが加工


今のところ次期戦闘機が単座機になると決まったわけではないが、おそらく単座機になると予想されます。

しかしながら、無人機を単座機で使いこなせるかという問題が生じます。
私の予想では無人戦闘機は遠隔操縦なしで自律飛行や戦闘が可能になると予想されてはいるが、有人機である次期戦闘機が編隊長となって、「攻撃開始」とか、「攻撃停止」「帰還」、「散開」など等最低限の指示はすると思う。無人機のAIとの意思疎通についてはは私は音声になると予想しているのですが、もしかすると脳波を介した
認識拡張技術も併用されるかもしれません。

残念ながらアムロやシャーのようなニュータイプが使うファンネルのように無人機に複雑な動きを指示するものではありませんが、機械的な
認識拡張技術が現在研究されています。

認識拡張技術

認識拡張技術

隊員の認知状況や意図を把握し、行動を支援するためのロボット等のインタフェース(BMI/BCI)の検討など隊員の認識・能力を拡張する研究を行っています。

BMI: Brain-Machine Interface
BCI: Brain-Computer Interface

BMI/BCI技術とは

BMI/BCI技術は、隊員の意図を予測する能動型と隊員の認知状況を把握する受動型に大別され、ロボット等の高知能化情報システムの操作や隊員の状況に合わせた情報提示などを可能とする脳と当該システムとの間の情報伝達方式のことをいいます。

image096


執筆中








 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image082


image054防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生(50歳)のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

レールガンとは、金属の飛翔体を強力な磁界を砲身内に形成して打ち出す兵器で、炸薬を爆発させて弾頭を飛ばす従来の大砲に比べ、安価に大量の飛翔体(弾頭)を発射でき、防御としては、弾道弾を超高空で迎撃したり、対艦ミサイルによる飽和攻撃を短時間で迎撃が可能、攻撃兵器としては安価なコストで長距離対地攻撃を行ったり、飽和攻撃を可能にするものと期待されてきました。

日本においても平成29年(2017年)度予算でレールガンの研究予算が認可され
陸上装備研究所のレールガン開発に拍車がかかった。

2016年08月23日


2016年09月01日


2018年12月04日


image091

飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

 防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

 防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン(摩耗)化などの結果が得られたとした。

 陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径(レール間の距離)が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

 また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70%、銅30%の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37%の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60%まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

 レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1=技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

image093

※写真2=右側の飛翔体は弾心などが付いたもの
航空新聞社の情報では2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとの情報であった。だが、陸上装備研究所でレールガン・電磁砲がフィールドテストが行われた情報は今までなかった。2021/3/19Twitterの情報は、フィールドテストを既に行ったのではないか?もしくはその直前であると憶測させる初の写真であった。

この記事の最後に防衛技術庁技術シンポジウム2020
レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~陸上装備研究所 弾道技術研 の内容をコピペして張ったが、令和2年7月に下北試験場での実験用レールガンの屋外写真と射撃実験の動画を貼っている。

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2(2009年)で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。


2014年04月12日
2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3~4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

image085


レールガンは、物体を電磁誘導(ローレンツ力)により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体)の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は
レールの低エロ―ジョン(摩耗)化でブレイクスルーがあったとの情報を頂き、レールガン実用化は時間の問題かと思っていた。

ところが、米海軍が提出した2021年度の予算案では、レールガン(EMRG)の開発継続のために2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないという衝撃のニュースが流れている。

米海軍は
レールガン(EMRG)の開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾が、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬銃からも発射できることに気がついてしまい、現在の技術ではレールガンを実用化するのは費用対コストが見合わないと判断したようである。

【USNI】2021年3月4日午前11時37分(米国海軍研究所)

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress(海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾:議会のための背景と課題)である。

報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー(SSL)、電磁レールガン(EMRG)、超高速発射体(HVP)としても知られる砲撃型誘導弾(GLGP)は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機(UAV)、最終的には対艦巡航ミサイル(ASCM)から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM(Solid State Laser Technology Maturation)の取り組み。・ODIN(Optical Dazzling Interdictor, Navy)。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム(HELCAP)。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS(Navy Laser Family of Systems)と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG(レールガン)を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS(naval surface fire support)兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

え~っ!ウッソ~という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。




image100
image102
image104

image098
https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は
英国米国や中国、ましてトルコに大きな後れをとっていること自体疑問に思っていた。
日本より他国がレールガン・電磁砲を実用化できるほど優れているとは思えなかった。








実際米国や他国のレールガン開発は、実は日本より遅れているのではないかと、かねてより疑問を持っていた。

中国では艦載化したり、携帯化したものが発表されている。

だが・・・私は実戦に使用できる兵器にまで実用化できるか、かなり疑問だ。



2019.01.15 14:00

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)


中国が今月、艦船搭載レールガンの試験 2025年に実戦配備へ 米報道 <1902-013102>

 複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014~2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

 中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000~$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。
とりあえずそれらしき砲塔を揚陸艦にのせただけの国威発揚用との見方が主流だ。

2018年02月04日

さらに如何わしい中国ニュースに個人携帯レールガンなるニュースがある。


なんだか、ドン・キホーテで売っていそうな、
大人の水鉄砲ぽいレールガンである。下手をすると本体に50%OFFラベルがまだ貼ってあるかも(笑)


アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

image166

レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~ 陸上装備研究所 弾道技術研

image130
image132
image134

image136
image138

image140


image142

image152


image144


image146

試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)
image148


image150

実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40mmで、155mmもしくは127mm用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、HVP弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40mmレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017~18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。
しかしながら、砲の寿命が120発というのでは実用兵器としては微妙に届いていない。日本は帝国陸海軍時代から常に自国の兵器を実戦で相手に優位に立つため、能力を過少に発表している。本当は150~200発程度は撃てる可能性はある。だがそれでも実用化にはもう少し努力が必要だ!今後の日本の技術研究陣に期待したい!

 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

DefenseWorld.net 08:44 AM, March 30, 2021  

三菱・タレス、次世代自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発
 【DefenseWorld.net】 2021年3月30日 午前8時44分 

image109
自律型水中航走式機雷探知機「三菱OZZ-5」

三菱重工業は、フランスのタレス・グループと共同で、次世代型自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発した。

三菱重工は、防衛省との間で、日仏共同研究プロジェクトである次世代機雷掃海技術の研究・試作契約を締結したと発表した。

この研究・試作プロジェクトは、三菱重工の自律型水中機雷対策車OZZ-5に搭載されている低周波合成開口ソナー(LF-SAS)と、フランスのタレス・グループの高周波合成開口ソナー(HF-SAS)を組み合わせることを目的としています。

このシステムは、自動探知・分類機能の精度を高めるとともに、信号処理技術の開発と合わせて、リアルタイムでの合成開口部信号処理を実現しています。

この技術により、船舶の航行に支障をきたす埋設型および水中敷設型の機雷を、水中の状況に左右されることなく検知・分類することが可能になります。

この共同研究は、"高度な地雷探知技術を用いた試作機の製作と海上試験の実施を含む協力関係の継続 "という日仏の戦略的ロードマップに基づいて行われています。

三菱重工は、今回の日仏共同技術開発を通じて、政府の指導のもと、救助・輸送・哨戒・監視・機雷対策分野での国際協力に参画していきます。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を参考にしました。

image112

無人で水中を航走し、機雷を探知するロボットです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おまけ

OZZ-5の画像を探しに三菱重工のHPをうろついておりましたら・・・

image115
護衛艦に搭載される対潜ロケットで、短魚雷を搭載しています。

07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像がありましたので、貼り付けます。

折角なのでもうちょっと検索した07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像

image117
画像元

image119
画像元
image127
画像元









    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



image044

中国メディアによると、現地時間18日防衛省の松川防衛大臣政務官らが陸上装備研究所を視察し、応急装甲化技術を施した16式機動戦闘車や開発中の電磁レールガンの説明を受けたと報じています。

image015

こちらの写真は今月18日防衛省の公式Twitterで公開されたもので、松川防衛大臣政務官は相模原地区の陸上装備研究所を視察したというものです。背後に映っているのは16式機動戦闘車なのですが、かなり珍しい応急装甲化技術を施したものになっています。


image016

image017

こちらが以前の16式機動戦闘車になるのですが車体前方部の構造が異なります。いわゆる応急装甲化技術とはいわゆる追加装甲の類と考えられるのですが、詳細は不明です。

image042
そしてTwitterで公開された電磁レールガン。荷台に載せられおり、屋外で実験できるようなものになっているのでしょうか。 



image047
松川瑠偉防衛大臣政務官

松川防衛大臣政務官が防衛庁のTwitterで応急装甲を施した16式機動戦闘車に乗った話題である。

image049


個人的には16式機動戦闘車より才色兼備、才貌両全、秀外恵中、良妻賢母、完全無欠の松川瑠偉先生に本当は興味がわくとろろですが、当ブログの読者の皆様は私が松川瑠偉先生の写真を沢山アップするより応急装甲を施した16式機動戦闘車の方が興味があると思いますので不本意ながらそちらの話題を・・・(笑)

防衛省のTwitterはフォローしているので松川先生だ・・・と納得したが、16式機動戦闘車はただの陸上装備研究所の無塗装の16式機動戦闘車にしか見えなかった。

image029

ところが、ZAPZAPの記事では「かなり珍しい応急装甲化技術を施したもの」と書いてある。

改めて見比べてみると、あまり相違があるようには見えないが、記事が正確であれば、
応急装甲板の厚さはかなり薄い。数センチ単位に見える。

image033
救急車の応急装甲化の実証(3億円)非装甲車両の防護性能を迅速かつ容易に付与するための応急装着付加装甲を実証

2021年度予算案
救急車の応急装甲化(イメージ)の確かに薄そうだ。イメージ画は下手をすると幼稚園のお祭りで、父兄達が車に段ボールで作った亀の甲羅をトラックに張り付けて竜宮城へ行くカメでも作った作品にも見える。

6角形ヘキサゴンはボードゲームでよく見かけるが、平面に敷いた際に最も安定する形であり、蜂の巣のように、最小の周囲で最大の面積を得れる形である。



もう一つこのヘキサゴンを張り付けた最新テクノロジーとして以前当ブログでも取り上げたBAE Systemsが開発している 光学迷彩ADAPTIVがあるが、いずれ実用化するとは思うが、光学迷彩も装甲がなければ脆弱なものになってしまうので、応急装甲板と光学迷彩セットのヘキサゴンとして実用化するのではないかと私は思う。


2015年05月17日

image051https://www.baesystems.com/en/feature/adativ-cloak-of-invisibility

"敵に見えなければ、撃てない!"

ADAPTIV - 独自の迷彩システム

戦車の赤外線信号を敵の目から隠すことができる遮蔽装置を使って、戦車を見えなくすることができたら、戦場での大きなメリットになると想像してみてください。

しかしBAE Systems社は、ADAPTIVと呼ばれる独自のカモフラージュシステムを開発することで、このような現実を可能にしています。ADAPTIVは、車両が周囲の環境に溶け込み、敵の赤外線画像システムから効果的に見えなくなることを可能にします。

ADAPTIVは、砂漠、森林、町など、さまざまな場所で平和維持活動が行われている現在、車両がさまざまな地形に合わせて周囲の温度を模倣することで、大型の軍用機器を探知から守ることができます。また、戦車を牛や車、茂みや岩など、他の物体に見せることもできます。
 
image056
Innovation Adaptiv Car Signature
 
ADAPTIVを開発したのは誰ですか?

ADAPTIVは、FMVとスウェーデン国防材料局がÖrnsköldsvikにあるBAE Systems社に、陸上車両が熱センサーシステムからの検出を回避するための本格的な技術の製作を依頼した後、スウェーデンで開発され、特許を取得しました。

3年に及ぶ困難な研究を経て、問題解決、ソフトウェア、センサー、エレクトロニクス、デザインの各分野に精通した7人のプロジェクトチームがこのユニークなソリューションを開発しました。
 
image058
Adaptiv - Peter Sjolund
 
テクノロジーの仕組み

ハイテク迷彩システムは、ハニカム(蜂の巣)のセルのようなモジュールを使用して装甲車の側面を覆います。モジュールは、急速に冷やしたり温めたりすることができる要素で構成されており、個別に制御することで、さまざまなパターンを作り出すことができます。

この車両は基本的にカメレオンのように機能し、周囲の環境を模倣したり、詳細な画像バンクからパネルに投影されたトラックや車などの他の物体をコピーしたりすることができます。また、車両の側面にテキストメッセージを点滅させたり、友軍に認識されやすいパターンを作成することで、平和的な意思を伝えることができます。
 
image060
Adaptiv - クローズアップ
 
ADAPTIVの未来。

この技術は2年後には主にCV90ファミリーの車両に搭載され、将来的には海上車両や航空車両にも使用され、ヘリコプターを雲に変えたり、軍艦を波に変えたりするのに役立つかもしれません。
 
また、ピクセルのサイズを変更することで、異なる距離でのステルス性を実現することができます。例えば、建物や軍艦のような大きな物体には、近接したステルス性は必要ないので、より大きなパネルを取り付けて、低解像度の画像を表示することができます。
 
image062
Adaptiv - HPK15B Helicopter
image064
Adaptiv - Kopia
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


2019年01月19日

2018年06月14日

陸自の応急装甲はまだ光学迷彩まで発展していないと思いますが・・・・
光学迷彩の技術、新素材による衝撃緩衝技術は急速に進んでいる。



応急装甲と言えばアフガンやイラクでストライカーの周囲にRPG対策で現場で鉄柵のような応急装甲を行ったことが記憶に新しい。


救急車の応急装甲ではせいぜいカラシニコフ小銃を防ぐ程度だが・・・・窓ガラスも防弾でなければ折角の応急装甲は漆と紙でできた足軽甲冑でしかない。

16式機動戦闘車に取り付けられた応急装甲は、救急車に取り付けられたヘキサゴンとは別物だと思うが、素材は同じである可能性もある。それがどの程度の能力があるかは一切不明であり、続報が待たれる。

実は防衛省安全保障技術研究推進制度令和元年2次募集研究課題の中に、画期的な研究がある。

高強度CNTを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出

ナノレベルで衝撃を吸収する素材が使用され、かなり軽量かつ画期的な防護力を有する可能性もある。
本研究では、ダイラタント現象を支配するナノレベルでの分子間相互作用について、分子動力学に基づく計算機シミュレーションと超高速破断現象の可視化技術とを組み合わせながら現象の学術的解明を目指す。OCTAシミュレータを用いながら、異方的な分子間力を考慮した計算機シミュレーションを実施する。さらに実験的に、ナノ領域での衝撃力に対するCNTやグラフェン面の機械的応答特性について、実際に原子レベルでの粘弾性応答現象と撃力に対する高速破断現象の可視化技術を用いながら実験的現象解析を進める。これらの理論と実験とを相互に補完し合いながら超高耐衝撃・衝撃緩和特性に関するナノレオロジー学理構築が本研究の大きな研究目的である。さらに、本研究では、最終目標とする炭素系超高耐衝撃材料の実証にむけて、高品位高配向CNT線維の連続大量合成法とそれらの集合化技術、複合化技術開発についても同時進行で研 究を推進し、実用的な実施試験に耐え得
原子というのは、正の電荷を帯びた原子核と、負の電荷を帯びた電子から構成されると考えられている。 原子核はさらに陽子と電気的に中性な中性子から構成されており、実はスカスカした空間に電子と陽子と中性子が存在する確率がある波動にすぎない。

筑波大の藤田淳一教授の研究は
炭素系超高耐衝撃材料であるが、16式機動戦闘車の装甲が炭素系なのかそれとも内部がゲル系・樹脂系・フィルム系なのかはいまのところ詳細分かりませんが、ナノレベルまで衝撃緩衝が下りてくれば、我々の常識が根本的に崩されるような超高耐衝撃材料が出現する可能性がある。16式機動戦闘車の増加装甲(応急装甲)板は、画期的な超高耐衝撃材料の延長線上いや始点なるもののような気がします。






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image005

【NHK】2021年3月25日 19時26分 

政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。去年3月以来、およそ1年ぶりとなった北朝鮮による弾道ミサイルの発射。このタイミングでなぜ。その狙いは何なのか。北朝鮮とアメリカや中国などをめぐる最近の国際情勢を踏まえ、分析しました。

政府によりますと、北朝鮮は、25日午前7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。

日本のEEZの外側に落下か

落下したのは、いずれも、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

image007

菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要がありアメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

北朝鮮の狙いは何なのか。専門家に聞きました。


元海将「訓練繰り返し 発射能力を高める目的か」 

image009

海上自衛隊の司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今回、発射した短距離弾道ミサイルでは日本は射程圏内に入らず、直接の脅威にはならない」とする一方、「北朝鮮にとっては訓練を繰り返すことで、発射能力を高める目的があったとみられる。今後、日本が射程圏内に入る中・長距離のミサイルの性能の向上に短距離ミサイルの技術が応用される可能性があり、注視することが必要だ」と指摘しています。

また、発射の狙いについて、香田さんは「バイデン政権が誕生し、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進める中、アメリカを過度に刺激しない範囲で自らの存在を意識させようという意図があるのではないか」としたうえで、「北朝鮮にとってはアメリカ本土が射程に入る大陸間弾道ミサイルの存在を示すことが重要だ。アメリカが対北朝鮮政策を固める前に、その能力を示したいと考える可能性は十分にある」と話し、ICBM=大陸間弾道ミサイルなど、より射程の長いミサイルを発射する可能性も否定できないと指摘しました。

平岩俊司教授「アメリカの反応 見たいという思いか」 

image011

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の発射に先立つ今月21日の巡航ミサイルとみられる2発の発射に触れて、「アメリカの反応が『国連決議違反ではないので特に問題はない』という判断だったのをみて、それでは決議違反にあたるような行為を行って、アメリカの反応を見たいという思いだったのだろう」という見方を示しました。

そのうえで、「トランプ前大統領とキム・ジョンウン総書記との間で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を控えるとの約束があったが、これを超えなければいいのかどうか、確認したいという思いもあったのだろう」と指摘しました。

そのうえで、「日米・米韓の『2プラス2』が終わり、米中の対話も終わって、今度は日米韓の安全保障担当の高官協議が予定されている。この時期に北朝鮮の姿勢を示すことに意味があったのだろう。今後の日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果を見て、北朝鮮は次の対応を考えることになると思う」と述べました。

「韓国と日本を防衛する決意 揺るがず」米インド太平洋軍 

image013

アメリカは北朝鮮による発射を受けてインド太平洋軍の報道官が声明を発表しました。
声明では「北朝鮮のミサイル発射を認識している。状況を注視するとともに同盟国や友好国と緊密に協議している。こうした行動は北朝鮮の違法な兵器開発が近隣国や国際社会にもたらす脅威を示している。韓国と日本を防衛するアメリカの決意は揺るがない」としています。

北朝鮮 おととしは25発 去年は8発 

image015


北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する最近の動きです。

おととしは、5月から11月にかけて短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、このうち10月の発射について北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」と発表しました。

このときは、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられています。

image017

去年は、3月に短距離弾道ミサイルなどを合わせて8発発射し、このとき1回の発射で2発ずつを短い間隔で発射したことから、連射能力の向上を図ったものとみられていました。

これ以降は、弾道ミサイルの発射は確認されていませんが、去年4月には日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる数発を発射していました。

最近の米朝関係 

image019

北朝鮮はアメリカのトランプ前政権と3回にわたって首脳会談を行いましたが、非核化を巡る立場の隔たりは埋まりませんでした。

おととし10月にはスウェーデンで米朝の実務者協議が行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張し、その後、具体的な協議の進展はみられないままです。

image021

キム・ジョンウン(金正恩)総書記はことし1月の朝鮮労働党大会でアメリカを「最大の敵」と呼んでバイデン政権を念頭に対決姿勢を示しました。ただ、キム総書記は「新たな米朝関係を樹立するかぎは、アメリカが敵視政策を撤回することだ」とも述べ、対話に含みを持たせました。

3月に入ると、キム総書記の妹、ヨジョン(金与正)氏がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発する談話を発表し、バイデン政権をけん制していました。

image023

一方、バイデン政権は先月から北朝鮮との接触を試みていると明らかにしていますが、これに対し北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官は「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」と談話を出し、反発していました。

image025

北朝鮮政策の見直し進めるバイデン政権

アメリカのバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月の日本や韓国との外務・防衛の閣僚協議に加え、来週後半には両国の安全保障問題担当の当局者を招いて協議するとしています。

image027

政府高官は先に北朝鮮が巡航ミサイルとみられる2発を発射したことが明らかになった際には「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないものだ。対話の扉を閉じるものではない」と述べ、外交を通じて関与していく姿勢を示していました。

アメリカ政府は現時点で今回、発射されたミサイルが弾道ミサイルかどうかの認識を明らかにしていませんが、弾道ミサイルと断定した場合はバイデン政権では初めてです。

弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反で、バイデン政権としても対応を迫られる可能性があります。

北朝鮮のミサイル発射を巡っては、トランプ前政権がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射実験を強くけん制する一方、短距離のミサイルは事実上、問題視せずに厳しい対応はとらず、日米の間で温度差も指摘されていました。

バイデン政権は近く対北朝鮮政策の見直しを終える考えですが、同盟国との連携を重視する方針を強調していて、北朝鮮による発射を受けて今後どのような姿勢を示すかも焦点になります。

image029
2019年10月1日、中国建国70周年記念の軍事パレードで披露された極超音速兵器DF-17(新華社/共同イメージズ「新華社」)

 【nippon.com】能勢 伸之 2020.08.31

突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。

自民党防衛族が露わにした危機感

日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。

この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、(中略)速やかに実行に移していきたい」と発言。そして6月25日、河野防衛相から「イージス・アショアの秋田、山口配備断念」が正式に発表された。

政府方針を受けて6月30日、与党・自民党の安全保障調査会の下に「ミサイル防衛に関する検討チーム」が発足し、「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」という文書が配布された。
しかし、驚くべきことに同文書には、イージス・アショアの配備停止の原因となったブースター落下問題に関わる文言はなく、むしろ「我が国を取り巻く安全保障環境は、(イージス・アショア導入が閣議決定された=編集部注)2017年当時より厳しさと不確実性を増している」と周辺情勢の悪化を強調。「各国は従来のミサイル防衛システムを突破するようなゲームチェンジャー(状況を一変させるようなもの=編集部注)となりうる新しいタイプのミサイルの開発を進めている」と危機感を露わにしたのである。

2019年に激変した日本周辺のミサイル情勢

自民党の文書に表れたこの危機感の背景には一体、何があるのか。実は2019年に日本を取り巻くミサイルの脅威が飛躍的に増大していたのである。

陸上自衛隊のイージス・アショアは弾道ミサイル迎撃専用の装備だ。弾道ミサイルはロケットで打ち上げ、噴射終了後、放物線を描いて標的の上に落ちる。したがって、レーダー等の高性能センサーで飛翔途中まで捕捉・追尾し、そのデータを高速コンピューターで処理すれば、弾道ミサイルの未来位置を予測でき、その軌道で迎撃する。これが弾道ミサイル防衛の前提だ。

ところが2019年5月、7月、8月に北朝鮮が試験発射したKN-23型短距離弾道ミサイルは、防衛省によれば、①上昇時の機動、②低空軌道によるレーダー回避、③ステルス性が高く、小さいレーダー反射、④終末段階で機動(軌道を変更)するロシアの短距離弾道ミサイル、イスカンデルと外形上の類似点があるという。防衛省が指摘しているのは、露イスカンデル・システムで発射可能な9M723短距離弾道ミサイルのことだろう。

image031
2019年7月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導兵器(KN-23型短距離弾道ミサイル)朝鮮通信=共同

さらに防衛省は、北朝鮮自ら「容易ではないであろう(中略)低高度滑空跳躍型飛行軌道」と発表したことに注目し、ミサイル防衛網を突破することを企図していると分析した(防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」2020年4月)。

北朝鮮のKN-23型短距離弾道ミサイルの推定射程距離は、日本に届き難い射程とはいえ、北朝鮮は日本のミサイル防衛網の突破が可能な不規則軌道のミサイルを開発しているというのだ。

加速するロシアと中国の極超音速兵器開発

そればかりではない。19年8月2日には米露の間で締結されていたINF条約が失効した。INF条約は米露両国が核と非核を問わず、射程距離500~5500kmの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を禁止した条約で、日本にとっては、旧ソ連及びロシアが日本を射程とする地上発射弾道ミサイルや、巡航ミサイルを削減する役割を果たしてきた。このINF条約が失効したことによる影響は大きい。

米国トランプ政権がINF条約からの半年後の離脱を表明したのは、19年2月1日のこと。その主な理由は二つ。➀ロシアのSSC-08巡航ミサイルの射程がINF条約違反の疑いがあると米国側が見なしたこと、②INF条約に加盟していない中国が大量の地上発射INF射程兵器を保有していることだった。

一方、ロシア側は米国の離脱表明を受け、プーチン大統領が射程距離1600km以上の海洋発射型巡航ミサイル、カリブルNKの地上発射型と地上発射型極(ごく)超音速ミサイルを開発することを承認した。これにより弾道ミサイルだけでなく、将来、日本を射程としうる巡航ミサイルも登場する可能性が否定できなくなった。

さらに10月1日、中国の建国70周年を祝う国慶節において、過去最大規模となる軍事パレードで推定射程距離1600~2400km、ミサイル防衛突破を意図したとみられるDF-17極超音速滑空兵器の自走発射機x16輌が披露された。DF-17は既に配備しているとの見方もある。この射程ではグアムやハワイには到達不可能だが、日本を射程とするには十分だ。

中国の極超音速ミサイルは戦略核システムの一つ

米戦略コマンドはDF-17を「戦略“核”システム」の一つと分類している。中国のメディアによると、DF-17ミサイルの弾頭部のHGV(極超音速滑空兵器)は、最高到達高度が60kmとも100km程度とも言われ、到達最高高度からの降下後の滑空高度は60km以下で、イージス・アショアで使用されるSM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの推定最低迎撃高度70kmを下回る。しかも、DF-17のHGVは極超音速で機動するため、SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルによる捕捉・迎撃は容易ではない。

image033
「弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の比較」米国会計検査院(GAO)の資料より

ロシアは既にTu-22M3爆撃機やMiG-31戦闘機の改造機に搭載可能なキンジャール極超音速ミサイル、軍艦や潜水艦に搭載するツィルコン極超音速ミサイル、SS-19大陸間弾道ミサイルに搭載された極超音速滑空兵器アヴァンガルドを開発、または配備している。 

前述の自民党の「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」には、「中国やロシアなどは極超音速兵器の開発を進めており、北朝鮮も通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とみられるミサイルの発射実験を行っている。(中略)従来のミサイル防衛で念頭に置かれていた弾道ミサイルのみならず、極超音速の巡航ミサイルといった新たな経空脅威への対応も喫緊の問題となっている」という文言があり、事態を深刻に捉えていることが透けて見える。


弾頭に極超音速滑空体アヴァンガルドを搭載したUR-100N(SS-19)ICBM発射試験とCG画像 「YouTubeロシア国防省公式チャンネルの映像より」「極超音速兵器」とは何か

では、この中国とロシアが開発を進めている「極(ごく)超音速兵器」とはどんな兵器なのだろうか。極超音速とはマッハ5を超える速度のこと。極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔し、弾道ミサイルのような単純な放物線ではなく、不規則に機動するミサイルのことで、現時点では大まかに、「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」の2種類に大別される。

「極超音速滑空体」は弾道ミサイルと同様、ロケットで打ち上げられ、噴射終了後、切り離された先端部は噴射しないが、爆弾を内蔵し、極超音速で滑空するグライダー(滑空機)となる。グライダーなので機動が可能。単純な放物線を描くのではなく、軌道も不規則に変えられる。したがってセンサーで追尾しても、未来位置を予測することは極めて困難になると予想される。

一方、「極超音速巡航ミサイル」は一般的に、スクラムジェット・エンジン等で極超音速を維持しながら、軌道を変えることができるため、こちらも未来位置の予測が難しく、従来の弾道ミサイル防衛のシステムでは迎撃が困難だ。

image035
極超音速兵器の開発の動向を解説した「先端技術の開発動向(極超音速兵器)」(防衛省HP「ミサイル防衛について」)より

つまり、北朝鮮の弾道ミサイル対処をにらんで日本の弾道ミサイル防衛の中核となるはずだったイージス・アショアのシステム構成は、2018年までに決定したのだが、北朝鮮が開発中のミサイル防衛網突破を目論む不規則弾道ミサイルや、ロシアと中国が配備する極超音速兵器の登場により、日本を取り巻くミサイル情勢はそのわずか1年後にイージス・アショアでは対応が困難なほどに進化してしまったということだ。

米国の新システムとの連携を視野に入れた動き

この状況を踏まえ、自民党のプロジェクト・チームが1カ月余りの論議を経て8月4日、政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」には、「(1)イージス・アショア代替機能の確保、(2)極超音速兵器や無人機のスウォーム飛行等、経空脅威の増大・多様化に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等の更なる推進、米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携確保、極超音速兵器などの探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(多数個の人工衛星を協調動作させるシステム=編集部注)や滞空型無人機の活用」などが盛り込まれた。

イージス・アショアの代替機能について具体的なイメージが浮かぶ記述はなかったが、弾道ミサイルを捕捉する現在の静止衛星軌道の米早期警戒衛星システムではなく、弾道ミサイルよりも低い高度で軌道を変えながら飛翔する極超音速ミサイルを捕捉・追尾するセンサーとして、大量の小型衛星から成る「低軌道衛星コンステレーション」の検討が明記されたのは注目される。米国が極超音速ミサイルを捕捉・追尾するための新しい早期警戒衛星システムとして、HBTSS(極超音速及び弾道追尾宇宙センサー)計画等を進めているのをにらんだものかもしれない。

image037
米国が開発中の極超音速ミサイルを補足・追尾するための早期警戒衛星システム、HBTSS(極超音速・弾道追尾宇宙センサー)計画のイメージ図 Source : Northrop Grumman

再浮上した敵基地攻撃能力の保持

低軌道衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを捕捉・追尾できれば、極超音速ミサイルの迎撃に資するだけでなく、ミサイル攻撃からの避難の予測、どこから発射されたか、誰が発射したかを知る一助となるかもしれない。それが分かるようになったら、どうするのか。自民党の提言には気になる文言がある。
「憲法の範囲内で、(中略)専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上」という一文だ。

自民党はこれまでも敵基地攻撃能力の保有を議論しているが、政府は、日本は専守防衛の「盾」に徹し、打撃の「矛」は米軍に委ねるとの役割分担のもと、保有してこなかった。国家安全保障会議は現在、この与党の方針を受けて論議を重ね、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の改定や、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進めているが、政府の方針は20年9月末にも示される見通しだ。

はたして東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威の高まりに対して、どのような方針を示すのか。また、極超音速ミサイル対策はもちろん、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」についてもどう対応するのか、注目される。

能勢 伸之NOSE Nobuyuki経歴・執筆一覧を見る
軍事ジャーナリスト。1958年京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。防衛問題担当が長く、1999年のコソボ紛争をベオグラードとNATO本部の双方で取材。著書に『ミサイル防衛』(新潮新書)、『東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか』(PHP新書)、『検証 日本着弾』(共著)など。


2019年12月28日

防衛省は2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手する。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良する。着弾前に急上昇する変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できるとみている。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を計13回発射した。防衛省の分析では少なくとも4種類の新型ミサイルが含まれていた。同年末に朝鮮労働党中央委員会総会を開き、凍結していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を含む核・ミサイル実験の再開も示唆した。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担うが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。20年度にも低空を高速度で飛ぶミサイルの迎撃能力を備えた中SAMの改良版を沖縄県の陸上自衛隊の部隊に配備する予定だ。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年程度を見込む。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

世界ではミサイルの開発競争が激しくなり、中国やロシアは超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。河野太郎防衛相は「脅威は上がってきている。ミサイル防衛能力をしっかり整備したい」と強調する。


北朝鮮や中露は極超音速ミサイルや軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

防衛省は北朝鮮やロシアの変則軌道のミサイルや中国の極超音速ミサイルを迎撃する研究は急ピッチにに開発研究している。

image029
 ATLA 高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図) 
image036

防衛省は2014年度より「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」が開始され2020年に一旦終了し新たに2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手した。

image027

陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良中である。

現時点では対応は難しいが、円を描く弾道弾とは違い変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できる。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回発射したが、トランプ政権下大人しくなったが、バイデン政権となりまたぞろ動きだした。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担っていたが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年2022年を見込む。

【追記】 2021.04.04



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

image034

image038

image045
image047

image049

image051






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ