Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

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読み終わった。初版は1950年であるが、本書は1985年版である。この表紙に見覚えがあるので、学生時代この本は手に取ったことがあったかもしれない。ところでインテリ気取りの工作員君は本当にこの本を読んだのか?
読んだとしても、読んだ気になっているだけじゃあないか?読みながらそう思った。
本の解説と、工作員君への弾劾は、今晩楽しく書かせてもらう(笑)。

ジョージ・F・ケナン氏は「X論文」によって、米ソ冷戦政策を決定つけた外交官だ。1946年「長文電報 (Long Telegram)」をモスクワから国務省へ打電する。今後の対ソ関係に関して詳細に分析、封じ込め政策を提言している。この電報は国務省内で回覧され、トルーマン政権に大きな影響を与えたことは知っていたが、本書を含め、彼の本として著書は読んでいなかった。

沖縄米軍駐留に反対の人々が、終戦後米軍駐留に反対したケナンのことを「常に世界の平和を考え、バランス感覚に秀でている」と評価しているが、本書を読む限り、本当にそうだろうか?という考えに到った。本書を読むきっかけとなった、中国工作員と思われる投稿者が




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Did the Pentagon just admit that stealth technology may not work anymore?
【NationalInterest】2020.08.01Michael Peck 

国防高等研究計画局(DARPA)曰く、アメリカのジェット機はステルスのピークに達した。で、次は?
国防総省は、ステルス技術はもう機能しないかもしれないと認めたのでしょうか?

国防総省配下の研究機関は、F-35ステルス戦闘機やB-2ステルス爆撃機のような高価な航空機の数が少ないという概念を、"ますます複雑になっている画一的なプラットフォームへの依存度の低下 "を求めるときに痛いところを痛打していると覚えておく必要がある。

国防総省は、ステルス技術はもう機能しないかもしれないと認めたのでしょうか?あるいは、アメリカは、その航空力が空をコントロールできない未来に直面する準備をしなければならないのだろうか?

国防総省の最先端の研究機関であるDARPAは、次の戦争と戦うための将来の技術を模索する中で、これらの可能性を静かに提起してきた。そして、ステルス技術はその答えではないかもしれない。

"プラットフォームステルスは物理的な限界に近づいているかもしれない "とDARPAは言う。

また、「我々の取得するシステムは、敵の進展に関連したタイムスケールで対応することが困難であり、次世代能力の探索をより緊急かつ無駄なものにしている」とも認めている。

もしそうだとすれば、次世代の航空機(最終的にはF-22、F-35、B-2ステルス機に取って代わる設計)は、前任者よりもステルス性が高くないかもしれません。あるいは、ステルス技術とそのベールを突き破ろうとするセンサーとの果てしない競争の中で、ステルスはレンガの壁にぶち当たっているかもしれない。

このように、国防高等研究計画局(DARPA)は、アメリカがこれまで一度も熟考したことのない質問をしなければならない。"空の支配に代わる許容可能な選択肢はあるのか?" DARPAは問いかけています。"敵の戦闘機や爆撃機を排除し、地上からの脅威をすべて排除することなく、統合軍の目標を達成することは可能なのか?高価値で洗練されたプラットフォームと乗組員をリスクにさらすことなく、潜在的な敵対者が現在米国に対して保持しているレバレッジを低下させることなく、これを達成することは可能でしょうか?

DARPAは、「ステルス技術の進化的進歩を超えて、航空優勢/航空至上主義の伝統的な教義を破壊する」ことが可能かどうかを見たいと言っています。

1941年の太平洋戦争や1943-44年のドイツへの爆撃機攻勢のような荒れた局面はあったが、アメリカは敵機を排除して自軍機で空を埋め尽くすことに大部分成功してきた。現在生きているアメリカ人の中で、航空機による爆撃を受けたことがある人は、アメリカの敵が言う以上にほとんどいません。

しかし、ロシアや現在の中国がステルス機や致死的な対空ミサイルを開発しているように、その時代は終わりました。

今、国防総省は、米国の航空戦力が航空優位性がなくても目的を達成できる他の方法を模索している。例えば、"圧倒的な性能(例:超音速)圧倒的な数(例:低コスト兵器の群集)の組み合わせによる致死性 "などだ。

実際、国防総省配下研究機関は、"ますます複雑化する単一的プラットフォームへの依存度の低下 "を求めるときに、F-35ステルス戦闘機やB-2ステルス爆撃機のような高価な航空機の数が少ないという概念を非難しているように見える。

同様に、"大型で高価で、ますます脆弱になる空母打撃群プラットフォームへの依存度を減らすにはどうすればいいのか?" とDARPAは問いかけています。

その解決策の一つとして、「商業的な設計から生まれた、小型で安価、大量のネットワークを持つ船舶」が考えられるという。米国が「一枚岩のような高価値の宇宙資産や機器」から、より小さくシンプルで安価な人工衛星やロケットに取って代わろうとしているのと同じアプローチが宇宙にも適用されている。

DARPA は、将来の戦争では、前方の作戦基地や長い補給線のような巨大なインフラを必要とせず、より小型で致死性の高い地上部隊が活動するようになるだろうと提案している。国防総省は自律的な「テラネット」(おそらくAI制御)を想定しており、有人および無人のユニットからなる旅団サイズの隊列の活動を調整し、地下戦争という新たな領域の暗闇の中で戦うことになるだろう。

興味深いことに、DARPAが引用している未来の地上戦の例は、パワードアーマーを着た部隊の伝説的なSF小説や映画である「スターシップ・トゥルーパーズ」である。しかし、ロバート・ハインラインの小説は、実際には宇宙の硫黄島と沖縄を舞台にしたものだった。

DARPAのビジョンが予言的なものなのか、それとも時期尚早なのかはまだわからない。

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 Starship Troopers

高価で稀少な兵器はダメだとDARPAは主張している。
私がこのブログでF-35駄作機論を展開し、F-35支持派から非難を受けたが、有る意味通じるものがある。

ステルス技術はやがて限界がきて、レーダーで探知されられるようになる時がくる。
そうすると、ステルス以外の性能がその戦闘機の価値として左右することになる。
ゆえに、低速でパワーが無いF-35は戦闘機として
駄作機であるというのが私の結論である。
ただし、F-35は早期警戒機のカバーがないエリアでの戦闘では高い探知通信能力を生かすことができる。戦闘することが可能な早期警戒機と考えると、高性能早期警戒機だともいえる。

ステルスの次にくるものは、無人機/無人機編隊を誘導運用技術(AI技術)、極超音速長距離移動
、新世代兵器(レーザー砲/高出力マイクロ波兵器HPM)、自衛アンチ対空ミサイルシステム、光学迷彩といったアイデアではなかろうか?

DARPAが推薦するステルスの次に来る兵器の方向性として、圧倒的な数(例:低コスト兵器の群集)、 商業的な設計から生まれた、小型で安価、大量のネットワークを持つコンセプトが考えられるようだが、我々日本人には具体的イメージが有る。

そう、例のあれである(笑)

安価で大量の商業ベースで生産可能な兵器って、かつてタツノコプロのアニメ ヤッターマンに登場するヤッターワンから子機が大量に出てくる「ビックリドッキリメカ(または今週のビックリドッキリメカ)」のことではないか(笑)。

http://feynmanino.watson.jp/6845_bikkuri.html

ヤッターマンの犬型ロボット「ヤッターワン」は、ドロンボー一味に追い詰められた際、ヤッターマンから与えられるメカの素を貰うと、ヤッターワンの機内で瞬時に大量に小型メカが製造された。量産された小型メカがヤッターワンの口から発進して形勢が逆転し、ドロンボー一味は、毎回お仕置きを受けるというのが、毎回のお約束でした。

ドロンボー一味の天才エンジニア ボヤッキーのハンドメイドの大型高性能戦闘有人搭乗型ロボットより、無数の無人小型戦闘メカの方が勝るという兵器思想の寓話である。

第二次世界大戦ナチスドイツの高性能Ⅵ号ティーガー戦車やⅤ号パンツァ戦車を急遽量産した大量のT-34で蹴散らした戦訓、無敵で強兵であった帝国陸海軍を物量で圧倒し勝利した太平洋戦線の米陸海軍にも通じる話である。
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http://www.funlifee.com/shopdetail/000000000494/

ヤッターマン(1977~1979年放映)は未来を四十数年先取りしていた(笑)!



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This Is The First Photo Ever Of A Stealthy Black Hawk Helicopter
Almost a decade since we learned of the stealth Black Hawks used in the Bin Laden raid, we have seen no images of them or of their lineage, until now.
【WARZONE】BY JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY  AUGUST 4, 2020



初のステルスブラックホークヘリの写真

ビンラディン襲撃時使用されたステルス・ブラックホークの存在を知ってから約10年が経ちましたが、今までその画像や開発経緯を知ることはありませんでした。
【WARZONE】ジョセフ・トレビスティックANDタイラー・ロゴワヤ

私たち(WARZONE取材班)は、米軍の神出鬼没のステルスブラックホークについての詳細を常に調査しています。そのうちの1機は、2011年にアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディン襲撃中に墜落したことで有名です。今、これまで未発表だった写真と思われるものが、大改造されたEH-60電子戦用ブラックホークの変種を示していることに注目が集まっています。これは、少なくとも、ビンラディンの襲撃で使用されたユニークなブラックホークヘリコプターと、1970年代にさかのぼるステルス性の高いブラックホークのデザインコンセプトを結びつけるミッシングリンクの一つであるように思われます。

この記事のトップで見られる問題の写真の機を元に、バージニア州のフォート・ユースティス基地での試験等で大改造されたと理解しています。フォート・ユースティスのフェルカー陸軍飛行場には、以前は米陸軍航空兵站学校として知られていた第128航空旅団の本拠地であることに加えて、現在は航空技術局(ATO)と呼ばれている飛行概念課(FCD)として一般的に知られているユニットがホストされています。この部隊は、ビン・ラディンの襲撃時に使用されたステルス・ブラックホークや、米陸軍の最も先進的で極秘の回転翼能力の多くの開発を主導していると理解されています。

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UNCREDITED
この写真は年代不詳で、このヘリコプターが関係していた可能性のあるプログラムやプログラムについての情報はすぐには得られていない。撮影された場所も不明だが、砂漠のような場所で、エリア51やトノパ試験場空港などの極秘飛行場を含む多くの航空実験施設があるアメリカ南西部のどこかで撮影された可能性がある。報道によると、ビンラディン襲撃に使用されたステルス型ブラックホークは、前者に収容されていたという。

ビンラディン襲撃のブラックホークは、特殊作戦用のMH-60の機体をベースにしていると言われていました。しかし、写真に写っているヘリコプターは、EH-60A型なのかEH-60L型なのかは不明だが、明らかにシコルスキー社のEH-60を大幅に改造したものである。どちらのヘリもAN/ALQ-151クイックフィックスシステムを搭載しており、敵対的な電子放出物を迎撃し、その発生源を特定するための方位情報を提供したり、電子戦の妨害を行うことができます。EH-60AにはAN/ALQ-151(V)2クイックフィックスIIシステムが搭載され、EH-60Lにはより高性能なAN/ALQ-151(V)3アドバンスドクイックフィックスが搭載されています。

EH-60AとEH-60Lには、テールブームの両側に2本ずつ、計4本のダイポールアンテナが搭載されています。胴体下には、EH-60Aに見られる長い開閉式のホイップアンテナがあるように見えますが、EH-60Lに見られるより堅牢なアンテナシステムではありません。この腹側アンテナは、より大きなクイックフィックスIIスイートの一部であるAN/ALQ-17A(V)2トラフィックジャム通信妨害システムに関連付けられています。

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US ARMY VIA RAY WILHITE
An early EH-60A helicopter in flight with its retractable ventral antenna in the deployed position.

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An EH-60L helicopter, showing its significantly different ventral antenna configuration.

これはEH-60AやEH-60Lに搭載されているAN/ALQ-156Aミサイル接近警報システム(MAWS)の一部です。このシステムでは、胴体ドアの後方にも同じセンサーが2つ搭載されており、ブラックホークに360度の視界を提供しています。EH-60には、他のブラックホークと同様に、AN/APR-39レーダー警告システムのバージョンが搭載されましたが、これはヘリコプターの機首と尾翼に小型の受信機を搭載しています。

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An EH-60A supporting Operation Desert Storm with the radar warning receivers seen fitted.

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US ARMY
Two more radar warning receivers were installed at the rear of the fuselage between the main cabin and the tail boom.


興味深いことに、それはまた、ヘリコプターの両側に1つのハードポイントを提供するスタブ翼を持っています。これらは、陸軍の精鋭第160特殊作戦航空連隊に所属するMH-60L/M直接行動貫通弾や、米海軍のMH-60Sシーホークによく関連しています。ESSS(External Stores Support System)翼キットは、ヘリコプターの両側に2つのハードポイントがあり、EH-60Lで使用されていたものの方がはるかに一般的です。

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One of the US Army's 160th Special Operations Aviation Regiment's MH-60L Direct Action Penetrators.

このヘリコプターの最も注目すべき特徴は、もちろん機首、エンジンとメインギアボックスが配置されている「ドッグハウス」、エンジンの吸気口と排気口の大幅な改造です。また、ローターハブも大幅に変更されています。これらの特徴はすべて、特に重要な前方半球からのレーダー信号を低減するために設計されているようです。

ダックビルのような機首は、1978年にSikorskyがフォートユースティスの部隊である米陸軍研究技術研究所のために作ったステルス設計のコンセプトを多くの点で想起させるものである。この大規模な研究は、縮小されたシグネチャーのブラックホークへの陸軍の関心を最初に示したものでした。この件については、以前のWar Zoneの特集で詳しく紹介しています。

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A diagram showing a stealthy Black Hawk concept that Sikorsky developed for the US Army in the late 1970s.

また、機首はもちろん、ドッグハウスやローターハブなど、1980年代にベルがOH-58Xカイオワ用に開発したキットと外観上の共通点があります。このあまり知られていないキオワのステルスアップグレードについては、過去のWar Zoneの特集でも詳しく紹介しましたが、陸軍はこのキットを評価しましたが、採用しませんでした。陸軍はOH-58Xを評価しましたが、一斉採用はしませんでした。

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BELL VIA FLIGHT GLOBAL
An OH-58X demonstrator.

シコルスキーは1970年代後半にステルス性の高いブラックホークの設計研究の一環として、高度なレーダー吸収性のある複合材を使用することを提案しており、ベルも同様のコンセプトをOH-58Xに取り入れている。シコルスキーはまた、1980年代半ばにS-75の技術実証機で実験を行い、複合材を多用して、頓挫したボーイングとシコルスキーのRAH-66コマンチの開発に貢献した。コマンチはまた、このブラックホークと同様の複雑なシュラウドローターハブ設計を特徴としています。このEH-60に追加されたものの多くは、ほとんどではないにしても、レーダーシグネチャの低減と、搭載時にヘリコプターに追加される重量を制限するために、複合材が使用されていたことはほぼ確実である。

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SIKORSKY
The Sikorsky S-75.

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BOEING-SIKORSKY
An RAH-66A Comanche prototype.

また、このブラックホークのエンジンインテークは、2基のタービンエンジンのファンフェイスを隠し、エンジンナセルや前方のドッグハウス周辺を劇的にきれいにしているのも注目すべき点です。これらはいずれもレーダーの反射率が高いという特徴を持っています。

後期型のUH-60AやUH-60L、それをベースにしたH-60にも、排気筒の上に赤外線低減フェアリングが設けられており、前面に開口部を設けて冷気を通すようになっています。問題の機体では、この部分はレーダー減衰メッシュで遮蔽されていると思われます。


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A closeup of the engine intake and exhaust fairing as seen on typical UH-60As and Ls.

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A mirrored close up of the intake and exhaust on the modified EH-60 for comparison.

ビンラディンの襲撃で使用されたヘリコプターとは異なり、この例ではテールローターに改造が施されていないため、全方位のレーダー反射率、特に音響信号に悪影響を与えていただろう。しかし、RFステルス、特に防御の厳しいエリアに侵入する際には、ヘリコプターの前面のレーダー反射率が最も差し迫った懸念事項となっていたでしょう。また、追加のステルス用アドオン、特に尾翼については、このプロジェクトのために後から開発されたのか、それともこの特定の例では装着されなかったのかはわかりません。

EH-60の特定のバリエーションを知らなければ、この写真の日付を特定しようとするのは特に困難です。シコルスキーが陸軍向けにEH-60Aの開発を始めたのは1980年のことでしたが、これは、EH-1Xとして知られる由緒あるベル・ヒューイのヘリコプターのバリエーションにクイックフィックスIIシステムを採用しないことを陸軍が決定した後でした。EH-60Aは、AN/ALQ-151およびAN/ALQ-151(V)1クイックフィックス・スイートを搭載した旧型のEH-1Hヘリコプターに取って代わられることになります。

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A low-quality picture of one of the 10 EH-1Xs built for the Army before work shifted to the EH-60A. Note the Quick Fix II system's whip antenna in its deployed position under the tail.

1989年から1990年にかけて、改良型クイックフィックスシステムの開発が開始されましたが、当初はUH-60Aの改良型であるEH-60Cに搭載される予定でした。陸軍は最終的に、このシステムをUH-60Lに搭載することを決定し、UH-60Aのより強力なエンジンを活用しました。これがEH-60Lとなりました。これは、空挺司令部として構成されたEUH-60Lヘリコプターと混同されることはありません。陸軍は最終的に、アドバンスドクイックフィックスシステムとそれを搭載したヘリコプターを普及させることには至らなかったが、1991年のソビエト連邦崩壊直後に開発中の多くの米軍プログラムに降りかかった運命である。

この写真は1980年代後半か1990年代に撮影されたものと思われる。これは、シコルスキーが当時ボーイング社と共同で行っていたRAH-66の研究と一致しますが、この2つの研究がどのように関連していたのかは明らかではありません。

この場合、EH-60を使用したのは、単にこのヘリコプターがテストに参加できるようになったことが関係しているのかもしれません。小型のEH-60は、様々な試験や改造試験に使用されていることが知られています。ビンラディンの襲撃で使用されたステルス・ブラックホークには「スナップオン」タイプのキットがあったと報告されていますが、墜落した機体の尾翼は、そのような一時的な改造にはあまりにも精巧に作られています。

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PUBLIC DOMAIN

ブラックホークのステルス改造の作業が、歴史的な空襲の時までにどこまで進んでいたのか、混乱があったのかもしれません。当時、このヘリコプターは非常によく知られた秘密の機体であり、もし墜落事故が起きていなければ、そのことを知ることはなかっただろう。国防総省当局者は、今回の空襲で使用されたはるかに精巧な構成の、より基本的なキットを使用した古いテストを誤解していた可能性がある。

また、陸軍がブラックホークでより一般的に使用するためのステルスキットの開発に興味を持っていた可能性もあります。特にEH-60にこれらの機能を追加することは、より協調した努力が必要だったかもしれません。レーダー信号を減少させることで、プラットフォームが探知されずに目標に接近し、目標を妨害して、ステルス性のないヘリコプターや固定翼機が追従する道を作ることができるのです。

必要に応じて、どのブラックホークにも追加・削除可能なキットがあれば、日常の運用中に能力が不必要にさらされることを防ぐことができただろう。性能が低下しても永久的なものではなく、ヘリコプターが通常の構成で飛行できるようになります。

最後に、未解決の大きな疑問を解決しなければならない。明らかに尾翼には同じ処理が施されていませんでした。これらの前方要素、または非常に類似したものを使用して、はるかに精巧な尾部アセンブリを追加して、同様に音響信号を低減するキットが存在する可能性はありますか?その可能性はありますが、現時点では、これは進化の足がかりか、今では有名な「ステルスホーク」につながるものの初期のイテレーションだったのではないかと推測されます。それでも、このことを記録に残すことを禁じられていない人は、誰も確かなことを知らないのです。

過去に『The War Zone』では、ステルスホークスはベースプラットフォームにMH-60を使用していたが、それに対応するためにシコルスキー社が特別に外部複合材のボディを製作し、はるかに精巧で恒久的なアプリケーションにしたと伝えられてきた。これらの主張を裏付けることは未だにできていません。さらに、より新しく、さらに複雑な世代のステルスホークがビン・ラディンの襲撃を受けて建造され、現在就役中であると述べられています。

アボッターバードへの大胆な作戦が失敗してから10年近く経っていると思うと驚くべきことだが、使用されたヘリコプターについての追加の公式情報も、同様のプラットフォームの目撃情報も未だに得られていない。ネプチューン・スピア作戦に実際に参加した人物から聞いた、このヘリコプターについての最高の説明は、「オサマ・ビン・ラディンを殺した男」として物議を醸しているロバート・オニール氏によるものだったかもしれない。彼は、襲撃に至るまでの数週間の間に、次のように語っています。


数日後にネバダ州に着いた時、チームは別の実物大の複合モデルで訓練を受けたが、これは輸送用コンテナから粗雑に作られたもので、角を曲がって、実際に使用するヘリを見た。私はみんなに言ったんです。90%の確率で生き残れる」と言ったんです。彼らは理由を尋ねた 私は言った "私は知らなかった 彼らは私たちを送るとは知らなかった クソディセプティコンの戦争に。"

さて、この画像のおかげで、我々は最終的にいくつかの確固たる証拠を持っています、少なくとも1つの「ステルスホーク」のレンダリングが実際にどのように見えたかとディセプティコンは確かに法案に適合しています。

我々はすでに、この特定のブラックホークとそのステルス機能についての詳細な情報を得るために軍に手を差し伸べている。我々は、我々はこのヘリコプターについて発見することができる他の何かをお知らせすることを確認しています。

著者注:この記事の元のバージョンでは、EH-60にはある種のレーダー警告受信機が搭載されているとされていましたが、それらのセンサーは実際にはAN/ALQ-156Aミサイル接近警告システムの一部であるとされています。それを反映させるために記事を更新しました。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しましたものをもとに、再翻訳中。


ビンラディン襲撃から10年ですか・・・
時が経つのは早い、しかし、依然ビンラディン襲撃に使用されたステルスブラックホークの写真は公開されていません。

この記事を見て一瞬、ステルスブラックホークか!と色めきましたが、よく見れば違っていることに直ぐ気が付きました。なるほどこれはステルスブラックホークの試作機プレ・ステルスブラックホークいわば、綾波レイが載る零号機(EVA-00 PROTO TYPE)みたいなものにあたると思われます。

2011年05月09日

2016年12月01日



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尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)

【産経ニュース】2020.8.2 19:22 

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

戦狼外交を繰り返す中共習近平政権は、遂に宣戦布告ともとれる「中国漁船群の尖閣領海侵入予告」を行った。しかも、漁船の尖閣海域侵入時にはミサイル艇も同行させると宣言している。


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【産経ニュース】2020.8.2 06:00 
 
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

中国が軍艦であるミサイル艇を入れると宣言してのであるから、これに対し、我らが河野防衛大臣は、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」、正論を発言し返した。

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河野太郎防衛相(田中一世撮影)

【産経ニュース】2020.8.4 12:45 

河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

 どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。

 尖閣の接続水域では30年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

 海保によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行し、8月2日まで連続で確認された。
あくまでも、「必要な場合」つまり海軍の軍船で侵入した場合は、日本も海自の護衛艦を出動すると正しい返答を返しただけである。

河野太郎は実に正しい、外交とは国家と国家の真剣勝負であって、外交の延長に戦争がある。戦争をしてはいけないとただ逃げていたのでは、外交交渉すらできない。

私の心の師小室直樹氏先生はこのブログで何度もとりあげているが、名著『新戦争論』(1981年カッパブックス)において、「平和主義者が戦争を招く」と力説されていた。

「戦争は絶対イヤ!」「戦争反対」これは単なる念仏でしかなく、アホだラ九条経だ。いわゆる平和主義者が第一次世界大戦後、ヒトラーを増長させ、第二次世界大戦を招いたことを理解していない。

生物の本能として誰もが命は惜しいものである。だから、「戦争は絶対イヤ!」などという気持ちは、私ですら、誰もが当たり前に持っている普通の感覚なのである。

小室直樹先生は『新戦争論』において、「ひとりひとりが平和を願えば世界に平和がもたらされる」という平和主義者のことを「神州不滅の念力主義者」と称して厳しく批判した。
戦争が起きたらどうするかという軍事研究すら言霊の国日本ではタブーであり、誰も戦争のことなど少しも考えずに、また口に出さなければ、けっして戦争が起こるはずはないと堅く思いこんでいる馬鹿達がいる。これが一つの憲法九条信仰にまでたかめられている。

本当の平和主義者であれば、まずは戦争の本格的研究から始めなければならないはずである。戦争が起きれば平和ではないから、戦争が起きるための条件、不幸にして起きてしまったらどうするか、これらについての十分な研究なくして、平和主義者たる資格はない。

今の日本では、軍事研究は私のブログを読むような一部の人だけで、軍事の研究をする人間は、右翼ネトウヨとレッテルを貼られる愚かな社会だ。

2010年尖閣沖で中国漁船の体当たり事件の甘い対応が、中国を増長させたのは9条教信者で市民運動家だった管直人の対応が原因である。

ゆえに、河野大臣の対応は正しいのである。

中共はもは国家ではない、ヤクザ以下のチンピラ集団である。チンピラ集団は北朝鮮であるから、もとも性質の悪い広域指定暴力団である。

脅しに屈したら負けである。目には目を歯には歯を、武力には武力で立ち向かうしかないのである。屈っしたら負けである。目を覚ませ日本!立て!立ち上がるんだニッポン!



中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。


 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。

習近平は、父親は文革で粛清され自身もその悲哀を受け大人になっていったが、所詮二代目の共産党員である。だが、共産党というものが、どのようなものであるか、一番理解している人物であるから、知能指数は低くとも、猜疑心がつよく臆病な性格ではあるが、まがいなりも共産党のトップとなった。

中国人民解放軍という暴力装置を手中に収めることがどれだけ大事かも知っていた。軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた。

「中国夢」とは「世界の悪夢」だが、「戦争による世界秩序の変更」の実現に踏み出すことによってのみ、中華皇帝になれることも理解している。
終身国家主席の地位を確保するには、戦争に勝利しなければならない。

習近平は若くは無い。67歳という年齢は、中途半端だ。ここで権力を手放すと粛清が怖い年齢であり、中華皇帝を目指さなくてはならない。だが皇帝になるには、年をとりすぎ焦りが生まれる年齢である。

自らの失政で、米国を筆頭に世界中を敵に回し、同盟国はロシアを含め皆無だ。世界中にウィルスをばらまき、中国経済を支えた外国企業が次々と中国から撤退中である。三峡ダムに洪水、中共ウィルス禍に襲われた中国経済は厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、貧困を2020年までに無くすと「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままで、習近平のメンツがたたない。国民の手前もはやメンツを保つ選択肢は、対外戦争の勝利以外選択肢がない状態である。

メンツを保つには台湾か、中国共産党の主張する「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習近平が名実ともに「皇帝」の地位を得るための最短チケットだ。米国は口先で中国を非難するものの、日本の為に核戦争に巻き込まれることは避けると中国は考えている。ここに、中国による尖閣先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

だが習近平の中国共産党を隣町のツッパリ番長だと思えばいい。

まだ、言葉で威嚇しているだけだ。戦狼外交は心の弱さの現われで、内心ビビッているのだ。

いままで大人しい小日本とバカにしてくれてありがとう。我が国は強きに屈するどこかのキムチ臭い事大の国ではない。世界に冠たる戦闘民族、サムライの国だ。もはや弱兵シナ人に日本は武士(もののふ)の国であることを思い知らせてもいいのではないか!

かつて我が国は、唐であろうと、モンゴル(元)にも清にも、ロシアにも大英帝国にも、ドイツ、フランスにも自国より強大な国に屈したことなどない。米帝以外負けたことがない神国である。中共がどんな強大な軍備を揃えたところで 大和魂搖るぎなき、國のかために人の和に、正義の軍(いくさ)行くところ、
誰(たれ)か阻まんこの歩武(ほぶ)を、いざ征けつはもの日本男児である。

我が大君(おほきみ)に召されたる♪ 命榮(は)えある朝ぼらけ♪




 愛国歌は、街宣車の為にあるのではなく、眠れし、我が日本人の自尊心を覚醒させる効果がある。今が戦前であると自覚した人間は、おそらくこの歌が、街宣車の騒音ではなく、聞こえてくるだろう。歌詞に込められた魂と、その心を理解することができれば、伝わり共感すると思います。











執筆中
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米国各地に中国から勝手に「種」が送られている...... WA St Dept of Agr-Twitter

<アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている......>

注文していない種が全米の個人宅に

米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。

米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」(中国郵政)と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。


ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。


ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。

ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。

「イヤリング」と書かれた謎の袋

FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。

カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。

ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。


英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。

ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。

ブラッシング詐欺の可能性も?

オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。

同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。

同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。

FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。



中国は、中共ウィルスを全世界にばら撒き、全世界を相手に戦狼外交を展開中である。
砲弾もミサイルも使っていないが、今中共は世界を相手にテロ行為を行っている最中である。

意味も無く物を贈りつけてくる理由はない。すべて理由がある。
どう考えても中国は全世界に災いの種を本当の種を使って送りつけている。

非常に多くの種類の種で、一見無毒のように見える。米国の農務省での検査でも今のところ有毒物質は発見されていない。だからといって、安全だとは私は思えない。種子の状態では不当に遺伝子操作されたか否か完全に判別できないと思う。

これは、あくまでも私の私見だが、中国が作った戦略生物兵器であると思う。
問題の種を手に取ったり、どこからか情報をもらったわけではない。

反中国共産党を標榜する当ブログ管理人の個人的な私見であり妄想の類である。

もし自分が超限戦を戦闘中の邪悪な中共司令官だとしたら、相手国を混乱に陥れる目的で、何かしらの加工した種を世界中にばら撒くのも一興と考えるだろう。

相手国の生態系を破壊したり、食料生産を妨害する遺伝子操作がなされてはいないだろうか?

同種の種子で中国から贈られてきた種の花粉で受粉すると、猛毒化したり、3世代後には植物が育たなくなったりする可能性を疑う。

蜂など受粉を媒介する昆虫を死に追いやる可能性を疑う。

ものすごい増殖力で増えてしまう可能性を疑う。


米農務省は警告を発している。「一方的な種子は侵略的で、地元の植物に未知の病気をもたらしたり、家畜に害を与えたり、私たちの環境を脅かしたりする可能性があります。」



そもそも、これはある種のテロではないか?日本だけで無く、米国・カナダ・オーストラリア、そして台湾・日本、悪戯にしては手が込みすぎている。郵政当局が、中国からの郵便物を局留めで開封し種が入っていれば非送付措置をとるべきではないか?このまま放置したら中共ウィルスの二の舞だと思う。二度三度同じ間違いをするやつはバカなのか、今井・二階が悪いのか!報道しない自由などと言う報道機関には免許取を与えてはならない。

だいたい国際郵便は安くはない。300gのEMS郵便を横浜から上海まで送ると1400円だ、発送する資金もバカにならない。どう考えても個人や、営利企業ではなく、国や軍が関わっているとしかいいようがないであろう。至急中国からの郵便遮断の緊急措置もとれない日本はあとで取り返しがつかない事態に陥る可能性もある。

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ネットを検索すると、多くのバカYouTuberが、中国から送られてきた種を「種を植えてみた」とか「食べてみた」などというバカ動画がヒットする。あくまでもネタだろうがそうそうYouTuberに中国から種が届くわけでもないから、「種を植えてみた」とか「食べてみた」などと嘯くYouTuberを、皆さんも相手にしてはいけません。

しかし、郵便でどこの誰かもわからない不特定多数に送るより、日本国内に多数いるエージェントに送りつけ全国の山野に撒かせた方が効率がいいだろう。そう考えると、もしかしたらただの心理戦の可能性もある。もしかしたら単に恐怖心を煽るのが目的だけなのかもしれません。それなら安心なのだが・・・中国は生物兵器開発に注力している。

【JAPAN-Forward】Monika Chansoria  2020.04.08 11:22 pm

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中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID-19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。 

今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。 
「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。
 
『超限戦』-ルールを超えた戦争
 
20年以上前から中国では軍事研究の分野で、西側諸国によって定められたルールを超えた戦争の準備をすべきであるとの主張がなされてきた。今、改めてそれらの文献を検証するのは意義があることだろう。 

1996年、中国人民解放軍空軍の2人の将校、喬亮(少将)と王湘穂(大佐)は、台湾を威圧するために行われた軍事演習に参加した。演習は、台湾総統選挙の準備が行われている最中に実施された。すぐに米国はこの地域に2隻の空母部隊を派遣し、世界は、東アジア地域における大国の勢力争いが復活したのを目の当たりにした。
 
それをきっかけに、2人の将校たちは中国東南部の福建省にある小さな村で研究を始めた。そして、最終的に、『超限戦:対全球化時代戦争与戦法的想定』(ルールを超えた戦争:グローバル時代における戦争と戦法の評価)と題した著書を解放軍文芸出版社から共著で出版した。

『超限戦』の中心的主題は、中国が「自衛のためにすべての境界と規制を超える戦争」を行う準備をすべきであるということだ。喬亮と王湘穂は著書の中で、既存の戦争についてのルールや国際法、国際協定は、西側諸国がつくり、米国が新時代の軍事技術と兵器の競争をリードしていると主張する。20年以上前に書かれた本の中で、喬亮と王湘穂は、巨額な開発費を要する最先端の兵器が中国経済の崩壊を招きかねないと言及した。

手段を選ばぬ戦争の革命

 『Unrestricted Warfare(際限なき戦争)』と題した英訳版はさらに、地理的な安全は時代遅れの概念であると述べた。そのうえで、国家の安全保障に対する脅威は、国境を越えた侵略からではなく、非軍事的行動からもたらされる可能性があると強調。安全保障には、地理、政治、経済、資源、宗教、文化、情報、環境、そして地球に近い範囲の宇宙空間が含まれなければならないと主張した。 

化学兵器、生物兵器、地雷の禁止など、戦争を規制する法を受け入れるか否かは、自国の国益に合致しているか否かに左右されていると力説。大国は他国をコントロールするために、化学兵器と生物兵器を禁じていると言明した。 

これらの議論から導き出される核心は、中国は西側諸国が数十年かけて作り上げた国際法や規範に縛られることなく、自由に意思決定をし、戦争の手段を選択すべきであるということだ。『超限戦』は、枠にとらわれず思考せよ、と主張している。

最も重要なのは、『超限戦』が敵の脆弱な部分を予想外の方法で狙うことを目的とした非対称の戦争(交戦者間の戦力、戦術などが大きく異なる戦争)の概念を強調した点だ。これには、ゲリラ戦争やテロ行為、ネットワークへのサイバー攻撃が含まれる。 

喬亮と王湘穗は、戦闘以外の行動を含んだ戦争、そして非軍事と軍事行動を組み合わせた「戦争の革命」が必要だと訴えた。戦争は、ステルス戦闘機と巡航ミサイルの融合にとどまらず、生物化学や財政、そしてテロ行為を含むかもしれないという憂慮すべき主張を展開した。 

バイオテクノロジーの優位性獲得戦争
 
10年以上後の2010年10月に新華社通信から出版された『制生権戦争』(バイオテクノロジーの優位性獲得戦争)は、生物工学が未来の戦争に与える影響について論じた。
中国人民解放軍第三軍医大学の主任医師である郭継衛教授によって書かれたこの本では、伝統的な軍事的思考の衰退に焦点を当て、軍事的思考の新たな傾向、目に見えない戦場、そして予期せぬ変化に着目した。

その後、2015年に、当時の人民解放軍軍事医学科学院の院長であった賀福初は、生物工学が国防上の新たな戦略的指揮において高い地位を占めるだろうと論文で主張した。これは生体素材から、「脳を制御する」兵器にまで及ぶ。その後、賀福初は、北京に本部を置く軍の最高レベルの研究所、人民解放軍軍事科学院の副院長に就任した。

2015年10月の軍機関紙「解放軍報」で言及されているように、過去20年間の中国の文献は、生物工学、工学、情報技術の相互統合が将来の軍事革命の新しい戦略的ドクトリンになる可能性を強調している。これらの文献は一貫して、生物の兵器化が非伝統的な戦闘様式とともに新時代の戦闘の中心になるだろうと述べている。

戦争の7領域に入る生物学

 新時代の防衛分野でもっとも重要なのは生物工学の分野だ。生物の多様性と技術革新は、生物工学的軍事革命を再定義するだろう。2016年以来、中国中央軍事委員会は軍事脳科学、高度な生物模倣システム(バイオミメティクス)、生物学と生体素材、そして新時代の生物工学技術に資金を提供してきた。

さらに重要なことは、第一線から引退した将官で人民解放軍国防大学の前学長、張仕波は2017年の 『戦争新高地』(国防大学出版局)で、生物工学が戦争の新たな7領域のひとつだと言明。現代の生物工学の発展が、「特定の民族への遺伝的攻撃(特定種族基因攻撃)」へとつながる兆候を示し始めていると訴えている。

最近では、国防大学が発行した権威ある書物である2017年版『戦略学』に、軍事闘争の領域としての生物学に関する新たな章が導入された。そこには、「特定の民族への遺伝的攻撃」を含む、将来的な生物工学的戦争について説明されている。

現代の生物工学と遺伝子工学における進歩は、憂慮すべき影響を軍事情勢に与えているのだ。同書は、生物学の進歩が戦争の形態、及び性格に変化をもたらしていると一貫して主張、戦略分析と研究を通して、中国軍のこの分野への関心をうかがい知ることができる。

中国の第13次5カ年計画

軍事と民間の融合に関する中国の国家戦略(軍民融合)は、生物工学を優先事項にあげている。その結果、2017年9月の軍事と民間の統合開発に関する第13次5カ年特別計画が、党中央委員会、中華人民共和国国務院、中央軍事委員会で策定され、中国は軍事と民間の統合開発戦略の完全な実施に向けて動き出した。
この2017年の計画の主な課題は、主要な技術―軍事―民間統合プロジェクトの実行にある。

軍民融合に携わる一連の企業は、国家研究開発計画にしたがって生物工学の分野でいくつかの展開を行っている。それらの技術はデュアルユース(軍事と民間の双方に用いることのできる技術)が可能であり、研究開発は益々加速している。科学的、技術的成果における新しい生産性と、軍事的有用性が形成されている。

この計画はまた、軍民双方の科学技術革新を後押しし、基礎研究と最先端の技術研究のバランスを調整することを目的としている。したがって、国防研究プロジェクトの支援に重点をおきながらも民間の基礎研究を行うため、基礎研究の軍民統合特別基金が設立された。生物工学的な学問の領域を超えた研究や、軍事に応用するための破壊的技術(disruptive technologies)の研究結果が期待されているのだ。

この記事で詳しく言及したように、この20年ほどの間、中国では軍事思想家と研究者によって戦争における生物工学的分野の重要性が指摘されてきた。現在のCOVID-19の状況と、この背景を考慮すると、中国軍の生物工学に対する関心を研究することは、ますます重要になっている。

中国の軍事戦略家たちが「遺伝子兵器」と「無血の勝利」の可能性に言及していることは確固たる事実だ。中国の研究活動とその倫理観への疑問、不透明性のために、この問題はますます難しいものになっている。

上記で引用、言及した資料は、化学兵器や生物兵器などの「国際法および戦争の規則によって許可されていない兵器」を含め、可能な限り多くの兵器を保有し、使用をためらわない中国の動きを擁護するものだ。

これらの文献が主張し求めている危険な提案は、禁止された化学兵器と生物兵器に関する中国の将来の行動について、私たちに警鐘を鳴らしている。

筆者:モニカ・チャンソリア(日本国際問題研究所上級海外フェロー・インド)

1999年に出版され世界的なベストセラーになった『超限戦』の著者である喬良少将は、『超限戦』で、「目的のためには手段を選ばないと言う。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方で、「今日または明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。(中略)すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と説いている。

今回の中国からの謎の種子の送り付け騒動は、中国がやってきそうな超限戦の延長線上にあるバイオテロだと私は思う。




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【雑談】
ようやく平年より11日遅く、昨年より8日遅い8月1日ここ横浜市は梅雨上げが宣言された。
 1951年の統計開始以来、異例の長梅雨で明けの時期が不明な93年を除くと、関東甲信は4位タイの遅さ。最も遅い82年の8月4日や、98年と2003年の同2日に迫った。梅雨明けが8月にずれ込んだのは13年ぶり。

今朝は、久しく見ることができなかった日の出を拝もうと、4時半に玄関にいつもの木製椅子を出し、東の空のうつろい行く姿を堪能した。

日の出の直前になると鳥や虫達が一斉に鳴き始め久々に多摩丘陵から上がる日の出を見ることができました。本日の日の出は4:51

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私は春から秋にかけ、自宅の玄関から登る朝日を見るのが好きだ。
また、沈む夕日を二階の風呂から眺めるのも好きだ。
夕日は土日にしか見れないが、朝日は天気が良ければ早起きさえすれば見ることができる。
何回見たか記憶に無いが、毎回同じ太陽であるのに、1回とて同じ日の出や夕日を見たことが無い。

万物流転、一切は空、そんな先人の言葉が頭に浮かんだ。






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いはらき新聞:Yahooニュース】7/9(木) 13:00配信

北茨城市の景勝地、五浦海岸一体の海底深部に約1650万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと、茨城大などの研究チームが8日発表した。海岸に広く分布する岩の塊を分析して天然ガス成分の検出に成功。埋蔵量950億立方メートル以上の巨大ガス田に匹敵する油・ガス田が存在していたと推定した。国内の探査船による地下資源探査では茨城沖も調査対象海域となっており、同大は「茨城沖に石油、天然ガス資源があるポテンシャルが高まった。今後の地下資源探査の進展が期待される」と指摘している。

研究成果は地質学の国際学術誌に公開された。

五浦海岸を含む海域は、炭酸塩による岩の塊を主とした堆積岩でできている。研究チームは2013年以降、炭酸塩の岩塊から多くの岩石試料を採取し、光学顕微鏡やイオン化検出器などを使った高感度分析法により、微量なガス成分の測定に成功した。炭酸塩の体積は少なくとも600万立方メートル(東京ドーム5個分)以上あり、そのほとんどが天然ガスに由来する成分で、海底の約73億立方メートル以上のメタンガスが化学変化して作られたとされる。

炭酸塩の岩塊ができたのは、大陸から日本列島が分離し日本海が拡大する地質時代(約2000万年~1500万年前)に当たる。激しい地殻変動によって海底深部の油・ガス田に亀裂が生じ、重量の軽い天然ガスが数万年以上にわたって断続的に海底に湧き出したと分析している。

五浦海岸は岡倉天心が晩年に居を構え横山大観らを指導した場所として知られ、国の登録記念物になっている。天心史跡の六角堂を取り囲む岩の奇景は炭酸塩の岩塊層になっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構が運航する探査船「たんさ」による国の地下資源探査は、2019~28年度に全国の5万平方キロメートルで行われる計画。海底に音波を放つ方法を使い、油田やガス田の可能性を見つける。茨城県の50~100キロ沖も調査対象に選ばれている。

茨城大大学院理工学研究科の安藤寿男教授は「海底で出た天然ガスは風化したものを含めるとはるかに大量で、研究結果は巨大油・ガス田の存在を示す証拠となった。自然の風景や芸術で由緒ある場所で、地質の不思議さが明らかになったことは意義深い」と強調した。

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五浦海岸で採取した岩を手にする安藤寿男教授=茨城大水戸キャンパス

私がまだ高校生の時分、 1979年イラン革命政権が石油国有化に踏み切ったため第二次オイルショックが発動した。閉鎖された常磐炭鉱から装遠くない高校に通っていた私は、希望的観測で、常磐炭鉱の沖合いにでも海底油田があったらいいなという話を地学の先生としたことがある。石炭と石油が出るところは根本的に違うと一蹴された。だが、もし茨城県沖に本当に海底油田が存在するならば、妄想が現実になる。

はたして、北茨城の海底に巨大油田などあるのであろうか?


中国が侵略を試みている尖閣諸島周辺の海底資源の可能性は、1961年東京水産大学の新野弘教授 と米ウッズホール海洋研究所の地質学者のケネス・O・エメリー博士 が、論文を発表して初めて指摘された。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、1969年に出されたその報告「東シナ海海底の地質構造と海水に見られるある種の特徴に就いて」の中で、ECAFEは「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」として、石油有望地域と評価した。

これを受けて、日本、中国のそれぞれが、尖閣諸島周辺海域で調査した。日本は1969年、70年に、スパーカ震源による地震探査法で調査し、推定埋蔵量1,095億バレルとはじいた。中国側調査(1980年代初め)で 700億~1,600億バレルと埋蔵量評価した。爾来、この海域に巨大な石油・天然ガス田の存在が有望視された。

イラクの推定埋蔵量に匹敵するという推定埋蔵量の信用性は、1660年代の調査技術の水準から考えると希望的観測にすぎなかった。1994年近代的地震探査による政府公表の埋蔵量によると、約5億キロリットルと国会で答弁している。バーレル換算32.6億バーレルという数字である。参考ソース

中国は尖閣諸島は中国の核心的利益だと主張していたが、最近は中国固有の領土だといい始めている。実はそんなに埋蔵量がない尖閣よりも、茨城沖のガス田/油田の方が大消費地首都圏に近く日本にとって、メリットが大きい。だからといって尖閣を中国に1mmとも譲るわけにはいかない。寸土を失うものは全土を失う。
尖閣で中国を放置すれば、次に茨城県沖にどんな屁理屈を付けやってこないともいえない。

ガス田で言えば南房総に既に巨大なガス田があり、房総からさほど遠くない常陸沖に巨大なガス田があってもおかしくはないであろう。また、ガス田があるならば、もしかとすると、房総~常陸沖に油田があっったとしてもおかしくはないであろう。

関東天然瓦斯開発株式会社

天然ガスはどこに眠っているの?
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当社が開発している南関東ガス田は、千葉県を中心に、茨城・埼玉・東京・神奈川県下にまたがる広大な水溶性天然ガス 田です。可燃性天然ガスは、その存在している状態により、構造性天然ガス、炭田ガス、水溶性天然ガス等に分類されます。水溶性天然ガスは、微生物起源のメタンガスが、地下の地層水に溶解しているものです。

千葉県で天然ガスが産出するのは、上総層群(かずさそうぐん)という地層です。これは第四紀更新世(こうしんせい)という地質時代(今から約300~40万年前)に海底に堆積した、主に砂岩と泥岩からなる地層です。

この砂岩と泥岩の互層中にある地層水にガスが溶けた状態で存在し、ガス層を形成しています。この地層水は、「かん水」と呼ばれ、昔の海水が地層の中に閉じ込められたものです。その成分は現在の海水とよく似ていますが、現在の海水と比べて約2,000倍のヨウ素分を含む等の特徴があります。

豊富な埋蔵量

南関東ガス田は可採埋蔵量が3,685億m³にも達する、わが国最大の水溶性天然ガス田です。その中でも茂原地区は、(1)埋蔵量が豊富で、(2)鉱床の深度が浅く、(3)ガス水比(産出水量に対するガス量の容積比)が高い等、天然ガス開発に有利な条件を備えています。

当社鉱区における天然ガス可採埋蔵量は、約1,000億m³。現在の年間生産量で計算すると約600年分にもなります。
(算定方法はJIS(M-1006-1992)の容積法による。)

メタンハイドレードよりも、現状では期待が持てる案件である。

石油・天然ガスとは|採用情報|国際石油開発帝石 [ INPEX ]
https://www.inpex-recruit.com/energy/about01.html

日本のエネルギーの20%を占める。日本の年間天然ガス消費量はちょうど1000億㎡。
茨城沖に巨大ガス田があっても輸入に頼らざるをえないことにはかわらない。
メタンハイドレード開発もあわせて国策としてすすめていただきたいものだ。

一般に石油は太古のプランクトンなどの生物が堆積してできたケろジェン説が有力で、プレートの境である日本近海で、温暖で浅い海面が長期的に存在していたとは思えず、事実秋田や新潟には小規模ながら油田があっても太平洋岸にはガス田はあっても油田は一切無い。

石油ってどうやってできたの?【石油情報センター】

大昔の生物がくれた贈り物

 石油は、数億年前の生物の死骸が化学変化を起こしてできた化石燃料といわれています。石油の成因については、長い間「有機(生物)起源説」と「無機(無生物)起源説」の両論が主張されていましたが、現在ではほぼ、有機説に統一されており、その中でも「ケロジェン起源説」が有力です。この説では、生物の死骸が海底や湖底に堆積し、その大部分が化石化してケロジェンと呼ばれる物質になり、長い間に地熱と地圧の影響を受け熟成されて石油に変化したとされています。
 できた石油は、地下の圧力で上へ上へと浸透し、油を通さない岩層(帽岩)で遮られた背斜トラップに移動集積して、貯留したものが石油鉱床です。
 石油は、岩石の隙間に貯留しています。石油は、地下に沼や湖のように貯まっているわけではありません。「貯留岩」と呼ばれる砂岩や石灰岩などの孔や隙間に貯留しているのです。
 現代の生活に欠かせない石油は、実は過去の生物が私たちに残してくれた偉大な贈り物なのです。




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少なくとも常磐沖はずっと海底であったようで、プランクトンが降り積もっていた可能性は高いのだが・・・私は山師ではないので石油があるのか無いのかは断言できません。

わたしは石油の起源について圧倒的多数派である石油有機起源説(ケロシン説)ではなく、主に東欧やロシアで唱えられている石油無機起源説(マントル起源説)を支持したい。


無機起源説は1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説で ある。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなかった。その後トーマ ス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機起源説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により 発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」と いうものである。

無機起源説の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」、「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」、「石油の組成が多 くの地域でおおむね同一である」、「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられ る。 また、有機成因説が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合 が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離され、炭素12比率があがることも説明可能となる。

この石油無機起源説であれば、太平洋プレートが北米プレートの下に入り込む常磐沖にマントル起源の炭化水素が湧き上がってきて油田を形成しているという説の方がしっくりくる。
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https://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec4.1.html

あるのか無いのかはわからないが、あったらいいな常磐油田。




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【産経ニュース】2020.7.30 21:13 

【台北=矢板明夫】台湾の民主化を進め、初の直接選挙による総統を務めた李登輝元総統が30日、入院先の台北栄民総医院で死去した。97歳だった。李氏は今年2月、自宅で牛乳を誤嚥(ごえん)し病院に搬送され、肺浸潤がみられるとして投薬による治療を受けたが、その後も入院を続けていた。

 28日夜に容体が急変したとの情報が流れた。29日午前、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長(首相に相当)が相次いで病院を訪れ、李氏を見舞った。

 李氏は1988年、終戦前から台湾に住む「本省人」として初の総統に就任。中国国民党による一党独裁体制の変革を進め、「台湾民主化の父」と呼ばれた。96年には初の直接選で当選を果たし、2000年まで計12年間、総統を務めた。中国からは「台湾独立派」と批判されたが、流暢(りゅうちょう)な日本語と親日的な言動で、多くの日本国民に親しまれた。


 李氏は日本統治時代の1923年(大正12)に生まれた。戦前の日本教育を受け、なかんずく旧制台北高等学校で高い教養教育を受けた。このことが、李氏が中華思想の呪縛にとらわれず、理性的で大局的な判断と、信念を実行しえた力の源泉だった。

 李氏は72年に外交関係を失ったものの、隣接する日本との関係が、台湾の安全保障や経済発展に欠かせないと信じていた。「だから反日教育をやめさせ、台湾の子供たちに正しく日本と日本人を理解させなきゃいけない」と話していた。

 96年に李氏が作らせた中学の教科書「認識台湾」はその一歩。新しい教科書で日本統治時代の功績も認める記述を大幅に取り入れ、歴史を再評価した。日台間の信頼感が増したのは、李氏の業績だといっていい。(元台北支局長 河崎真澄)
日台の恩人、李登輝翁 が逝去された。日本人が失いかけた日本人としての美徳や矜持を思い出させていただいた。国民党の毒を抜き日本と台湾を真の友好国とした功績はまさに偉烈である。日台両国民にとって李登輝翁は至宝であった。


日本人として生まれ、台湾人として亡くなった
李登輝翁 に贈る曲として相応しいかどうかは不問にしてほしい、李登輝翁逝去の報を聞き、私の頭のなかでは延々この曲が流れている。李登輝翁は来日するたびに自身の靖國神社への参拝している。そのことを問われた翁は「兄が奉られている、弟が参拝しないのはありえないことではないか。」と一喝、胸のすく逸話である、
【7/31追記】一晩寝て、なぜ「海行かば」が頭の中でリフレインした理由が恥ずかしながらわかった。考えてみれば、当然のことでした。自分、もしかすると保守派の日本人のDNAには、「
海行かば」は最上級の葬送曲国であると刷り込まれているからである。
靖国神社で祭られている御霊以外にも、たとえ外国人でも、人類や地球の為に身を尽くされた方に哀悼の意を表する時に、この曲ほど荘厳に追悼する調べは無い。ましてお兄様が靖国に祭られているのであれば、22歳まで帝国臣民であった李登輝翁に哀悼の意を示す時にもっとも相応しい調べかもしれません。(歌詞はさすがに
李登輝翁のお別れに対して違和感はありますが・・・)



李登輝翁は常々「22歳まで自分は日本人であった。」と公言していたが、日本人として生まれ、大陸からやってきた中国人(国民党)に占領され、
中国人ではない新しい台湾人、真の台湾人のアイデンティティを確立した偉人だと思います。

李登輝の存在は、膨張する中華帝国を止めた英雄でもある。

中国共産党は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っていたが、その台湾統一の野望を阻んだのは、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識であった。台湾の主体性を喚起させ台湾人意識は、台湾民意の主流となり、例え李登輝翁 が死去したからといっても揺らぐことはなく、習近平は武力統一戦略以外選択肢はないであろう。

中国が武力侵攻した場合台湾は、三峡ダムをミサイル攻撃を行うと公言しているが、本当に台湾侵攻した場合、李登輝翁が鬼となって崩壊させてくれるかもしれない。

【李登輝】超一流のリーダーに学ぶ仕事と人生の極意。台湾を民主化に導いた感動実話
•2019/08/29 







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https://news.yahoo.co.jp/articles/526c21f90ad8c516931068407435b7e573be75d8/images/000

三峡ダムライブ映像

三峡大坝 直播丨三峽大壩 直播丨Three Gorges Dam Live丨三峡ダム ライブ丨싼샤 댐 생방송丨Barrage des Trois-Gorges Diffusion en direct ライブ配信開始日: 2020/07/20 
※ライブ映像が別の日と差し替えられているという噂もあります。


当ブログがこの話題ばかりになるのは避けたいのですが、気になります。

当初三峡ダムの情報が入手できなくて、決壊する可能性を危惧しましたが、現状はそう簡単に決壊するわけではなさそうです。しかしながら、長江3号洪水がすでに発生し、必死の放水で水位を165mを156mまで下げ備えているようですが、29日現在162mです。限界の175mに達し越水する事態になれば、はたしてどうなるか?今後楽観視できるとは到底思えません。

中国の公式のサイトはこちら
※中国メディアでは公式数値より多い数値を漏らしていますので、公式数値は信用できません。大本営発表ですから・・・

■水利部(雨、河川、洪水の情報)
※ページが開くまで時間がかかると思います。
雨雲の衛星写真
洪水情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大雨情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大河川の水位
主要ダムの水位

■中央気象台(天気予報)
天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。

日本も例年になく梅雨が長引き、各地で大雨の被害が出ていますが、その同じ梅雨前線の西の先に長江流域があります。長江三峡ダム上流域、下流域ともに歴史的大雨により洪水となっておりますが、三峡ダムは長江の治水にはなんの役にたたないことを露呈しています。
当初は1万年に一度の洪水にも耐えられるという話は・・・いったい何だったのか?

中国共産党、特に江沢民の政治的都合で建設されたこの三峡ダムは、これから毎年雨量が増える可能性があり、毎年このようなことを繰り返せば、中国人民に災いとなって重くのしかかってくるでしょう。

流行り病の隠蔽、ダムを守る為に人民の都合に関係なく全力放水する三峡ダム、世界中を敵にまわし、孤立し、経済崩壊し、バッタが着て、食糧危機予想に、内部抗争、中国共産党の圧制により苦しむ中国人民には心の底から哀悼の意を表します。

長江洪水3号が重慶を通過 三峡ダムへ•2020/07/28 

7月27日長江洪水3号の発生、三峡ダムへの流入量は6万㎥/毎秒、放水量は5万㎥/毎秒らしいので、この長江洪水3号によって、遂に三峡ダム最大水位175mへ到達してしまう可能性がある。175mに到達し、越水が発生するようなことがあれば、ライブ映像から目が離せなくなります。※まあ、決壊寸前になったら当局はライブ映像は止めると思いますので残念ながら歴史的瞬間を目撃できるかどうかは定かではありません。

突然ですが、訃報です。


Record China】:2020年7月26日(日) 19時30分 

2020年7月25日、仏RFIの中国語版サイトは、中国紙・光明日報の報道を引用し、「三峡ダムの父」と呼ばれた総エンジニアの鄭守仁(ジョン・ショウレン)氏が死去したと伝えた。

記事によると、鄭氏は1994年から2017年まで長江水利委員会の総エンジニア兼三峡ダムプロジェクト設計局局長を務めた。1994年から三峡ダムプロジェクトの設計を担当し、長期にわたって現場に駐在し、設計に関する多くの技術的な難題を解決してきた。

また、葛洲ダムプロジェクトの河川せき止めと締切の設計施行、隔河岩(ダム)プロジェクトの優れた品質、1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。

鄭氏は、国家科技進歩特等賞や一等賞など、省クラス以上の賞を17獲得しており、各種の奨励金や原稿料、講義料など80万元(約1200万円)を公益事業に寄付した。鄭氏は「水利に携わる者として、三峡ダムプロジェクトに参加できたことは最高の幸福だ。三峡ダムが私を必要としている限り、私はここに留まる」と述べており、昨年には「最も美しい奮闘者」の称号を受けた。

記事は、最近では「三峡ダム崩壊説」がよく流れるとした上で、三峡集団流域ターミナル管理センターの責任者が中国国営メディアとのインタビューで、「三峡ダムは、一部の人が想像しているような一撃に耐えることもできないような脆弱なダムではない。三峡ダムが『変形している』や『崩壊の危険がある』としているのは、人々の注目を集めるためのデマにすぎない」と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/山中)
総エンジニアの鄭守仁氏は80歳で亡くなったそうだ(ご冥福を)が・・・「1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。」ことを業績とされたのであれば、それは手抜き欠陥工事を指揮したとも読み取れる。さすがに、総エンジニアの死は口封じではないだろうが、仮にダムが崩壊するようなことがあれば、全て彼の責任にする準備だけは、間違いなくぬかりないであろう。年齢的から言って、天寿を全うしたと思いますが、タイミングがタイミングだけに、もし自殺だったとしたら三峡ダムはそうとう危機的かもしれません。

•2020/07/29

洪水3号は、1号・2号より深刻な流入量が予想され、全力で排水を行っており、結果としてもはや武漢の一部は水没しており、今後更なる大雨が発生でダムの全力排水が続けば、もはや武漢全体が水没する洪水被害は避けられないようだ。また、都市を守る為に農地に放水したが、その農作物被害は、中共ウィルスやバッタの影響も在り、現在中共は今後に予想される食糧不足に備え、食料品の国外輸出を制限し始めたとの情報も在り、日本でもマスク不足騒ぎと同様、食料品不足騒ぎが発生する可能性がでてきた。

私が愛用する業務スーパーで産地を見ると、以前に比べ中国産は減ってはいるものの、日本で野菜が高騰しているので、買い求めた格安の真空パックに入った玉ねぎは中国産であった。

【Record China】2020年 07月27日 12時20分

26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

2020年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

記事は「新型コロナの感染が中国で完全にストップしていない中、南部が水害に見舞われるという二重の衝撃により、中国の食糧の安定供給問題が顕在化した」とし、中国政府が発表した今年の夏シーズンの農作物収穫量が昨年よりも約1%増えたものの、「夏シーズンが豊作だからと言って、必ずしも枕を高くして寝られるわけではない」とした。

そして、近頃、中国南部で起きた水害は、水稲を中心とする秋の耕作に大きな影響を与えており、被害に見舞われた一部地域では「壊滅的な減産」が発生していると指摘。13日に行われた国務院の政策に関する定例記者会見では、水害により861億6000万元(約1兆3000億円)の経済損失が生じ、51万6000ヘクタールの田畑で収穫ができなくなったことが明らかになったとしている。

その上で、中国の食糧安全問題に長年注目している同済大学の程国強(チョン・グオチアン)特任教授が「中国は力を集結して新型コロナに抗うと同時に、世界的な食糧危機のリスクに対処する堅実な基礎を持っている。現在の中国の食糧状況は史上最良の時期であり、これまでに豊作が続いたことで在庫は十分にあり、食糧供給が逼迫(ひっぱく)することはない」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

胡春華・副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、「食糧の播種面積と生産量を増やさなければならない。減らしてはならない。国の食糧安全問題にいかなる手違いも許されない」と厳しい語気で述べた。

中国の一部のメディアは最近、休耕地を復活させ、各地のコメ生産が増加し、雇用機会を増やしたと宣伝している。

一方、中国メディア「中国経済網」7月28日付では、中国の鉄道部(省)は食糧を迅速に輸送する「緑色通路(グリーンゲート)」の設置を検討している。報道は、「鉄道部門は、国の『北糧南運(北部の食糧を南部に輸送する)』戦略を実行するために、食糧管理部門、物資備蓄部門と協力している」とした。

習近平国家主席が22日、食糧の主要生産地である東北部吉林省を視察した。その際、習氏は「吉林省は、食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は非常に重要だ」などと発言した。

しかし、今年、吉林省は干ばつに見舞われている。官製メディアの「中国新聞網」7月24日付は、6月1日~7月22日までの同省の平均降水量は平年と比べ3割減ったと伝えた。特に7月8~18日まで、同省の「平均降水量はわずか3ミリで、平年と比べて9割も減少した」。

吉林省水利庁の7月27日のデータによれば、21日以降、省内では有効な降水はなかった。21~26日までの降水量は平年と比べて98.3%減少したという。

吉林省吉林市は6月、市内でバッタが発生した。また、7月28日、吉林省西部で農作物の天敵である外来種植物、トマトダマシ(solanum rostratum)が大規模に発生したと報じられた。

中国ネット上では、中国国内で食糧危機がすでに発生し、当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方をする市民が多い。

中国当局は最近、大豆やトウモロコシの輸入を増やしている。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入した。5月と比べて18.6%増で、前年同月比では91%増となった。

また、米農務省(USDA)が毎週公開する統計によれば、7月9~16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量(196.7万トン)は、週間統計として過去最高となった。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となった。

(翻訳編集・張哲)



明らかに、習近平の中国の夢は、世界の悪夢になり、米国から覇権を奪おうなどという野望は、愚かな習近平の共産党は、外交から経済運営、内政、人権問題すべてにおいて失敗している。

三峡ダムはまるで中国共産党である、いずれ爆破撤去しない限り、中国人民の安寧はない。












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【産経ニュース】2020.7.27 19:02 

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【北京=西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●(=登におおざと)小平の外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

 海洋進出をめぐっては南シナ海で4月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも中国公船が100日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

 中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。


 中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。


2020年05月30日

2020年7月25日

【夕刊フジ/Yahooニュース】7/27(月) 16:56配信

国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。4~6月期国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉(しゅうえん)を迎えるしかないとみる。

 香港政府が、立法会(議会)選挙を9月6日に実施すると発表した。

 昨年11月の区議会議員選挙で、民主派が452議席の85%にあたる385議席を獲得(選挙前は約3割)して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

 そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を6月30日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、SNSをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がZoom(ズーム)、TikTok(ティックトック)、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

 もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗(しつよう)に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

 過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

 北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

 立法会選挙の立候補の届け出は7月31日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、1997年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「50年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

 そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、鄧小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「50年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

 しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽(さい)は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

 同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

 どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が鄧小平氏のようになる可能性は少ない。

 いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。

三峡ダムや長江大洪水でも、クーデターを恐れ、公の場に姿を見せず、雲隠れしていた習近平主席は、党機関紙「求是」に異例の文章を発表。各方面の困難に直面しても、党中央の指導を堅持しなければならないと強調。

習近平は孤立し四面楚歌に陥った。習近平を支持しなければ、共に破滅だと党員に警告というか脅しを発している。 反習近平勢力が力を増しているかと思われます。


習近平はもはや求心力がなく、共産党の組織が瓦解しはじめた。
習近平と李克強との対立はもはや表面化し、修復しがたい。

「李克強排除」に動き出した習近平、大水害置き去りの権力闘争の行方 「石平の中国深層分析」2020年7月22日号•2020/07/2

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ポンペオ米国務長官は7月23日の演説で、中国の習近平国や共産主義体制による覇権主義の動きについて中国共産党撲滅を宣言した。

米国による中国の体制批判は、強気だった共産党員を震えあがらせている。
中共ウィルスによる患禍、三峡ダム決壊が危惧される大雨、バッタ、度重なる自然災害、米国はじめ世界中からの孤立、これは、唯物主義者の共産党員ですら、内心 天が易姓革命を起こすサインだと思いはじめ、動揺しているようだ。

そこで、政治体制正当化キャンペーンを強化し、党の引き締めを行っている。これは、習近平が党内でその支持基盤が崩壊している状況証拠だろう。習近平が李克強首相との権力闘争が激化し、習近平が李克強を排除に動いているようにみえる。

7月16日発行の共産党理論誌「求是」には、「14億人民に中国共産党史と新中国史をしっかり学ばせなければならない。中国共産党が創設した社会主義の偉大な事業をしっかり守り、伝承していこう」内憂外患の中、習指導部は自らの政治体制を正当化する宣伝キャンペーンを強化。「共産党は、党、政府、軍、人民、学界、東西南北中(あらゆる地域)の一切を指導する。党の指導を堅持することは国の根本であり、全人民の幸福だ」といった言葉が並んだ。

習近平の政治思想は外交政策にも反映されている。7月20日に北京で「習近平外交思想研究センター」の設立式が行われた際、王毅国務委員兼外相は「習氏は偉大な戦略家としての長期的な視野と卓越した見識で、新時代の中国外交が前進する方向を示した」と述べ、習氏が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」などを「歴史的な成果」と位置づけた。

だが王毅外相の言葉と裏腹に、中国外交は、世界中を反中国にしてしまい、特に米国との対立は先鋭化し、日本を含む周辺国とは領有権問題も激化、「香港国家安全維持法」施行の際は、英国はじめ、欧州諸国の反中国を決定づけた。

国内で「習思想」を反映する外交政策に表立って疑義を呈するのは危険を伴う行為だ。北京の外交筋は「他国との橋渡し役を担うはずの外交官が、指導者への忠誠を競うように強硬な発言をしている」と話しているが、これこそ共産党体制の構造的欠陥であり、国外で物議を醸す戦狼外交は、親中国の国を次々失い、世界制覇ゲームは、もはや自滅へ向かってまっしぐらだ。反習近平派は、習近平を追い落とす絶好の口実がやまのようにできてしまった。

8月の北戴河会議で、習近平の糾弾、粛清が行われる可能性もあり、焦った、習近平一派は、「習近平の権威を守らなければ、共産党政権は終わる」と、共産党員を脅し、引き締めを行っている。

ポンペオ国務長官演説で、「「自由主義の世界はこの新しい専制国家に打ち勝たなくてはならない」と発言、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官らが次々と中国を批判してきたが、どの演説も根底にあるのは「中国共産党が米国の『自由で開かれた社会』を食いものにしている」との怒りと恐れだ。政権の方針として、中国に政策変更を迫る強硬姿勢を鮮明にしている。

象徴的なのがヒューストンの中国総領事館の閉鎖にともない、外交官が次々と亡命を申請し、サンフランシスコ領事館に逃げ込んだ女スパイを領事館は、米国に引き渡した。

もちろん本国の指示があってのことと思うが、その本国は反習近平側の可能性がある。
もはや、習近平体制は崩壊に向かっている。


もはや、習近平体制は瓦解し始めている。



執筆中







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https://news.yahoo.co.jp/articles/97e314b312c0aa69b46d770e2412cda6cad5fbe0



★PCR検査陽性者は必ずしも感染者ではない!
★PCR検査では、不活性(死んだ)ウィルスも検出して陽性としてしまうのが問題である。


PCR検査陽性でも、たまたま残骸が発見されたから陽性になったが、陽性判定でも感染したのか判定できない。無症状者の多くは陽性でも感染していない。

検査陽性者は上げ底となっている可能性が高い。


新型コロナ「第2波」を恐れる必要はない
「陽性者数」に一喜一憂するのはやめよう
【アゴラ】池田 信夫2020.7.24(金)


東京都で7月23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が、366人になった。300人を超えたのは初めてで、小池百合子東京都知事は4連休の外出を控えるよう呼びかけた。これをマスコミが「第2波が来た」と騒ぎ、「緊急事態宣言をまた出せ」という人が増えているが、それは本当だろうか。

問題は陽性者数ではない

そもそも東京都が発表しているのは「感染者数」ではなく「検査陽性者数」である。これはPCR検査(少数の抗原検査を含む)で陽性が確認された人の数だが、そのうち本当に感染して症状の出ている「患者」は何人いるのか、東京都の統計ではわからない。

7月22日のデータでは、入院患者916人のうち重症は18人である。これ以外に宿泊療養が156人、自宅療養が418人、調整中が470人だが、これはほとんど無症状と思われるので、おおむね半数が無症状と推定される。

4月に東京で陽性が増えたときは、37.5℃以上の発熱などの症状があった人が保健所に相談して検査を受けたので、ほぼ100%が患者だったが、6月から風俗営業の店などで無症状の人にも検査するようになり、6月1日には約1000人だった検査人数が、図1のように7月中旬には毎日4000人を超えた。

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画像元

検査が4倍に増えたら陽性が増えるのは当たり前で、6月初めには毎日20人前後だった陽性者が、その10倍以上に増えた。この検査は臨床的には意味があるが、サンプルが大きく変化したので、感染状況を判断する材料にはならない。

 4月上旬に東京で毎日200人以上の陽性者が見つかったときと今回の最大の違いは、その年齢層である。3月から4月にかけて検査したのは有症者だったので、半分以上が80歳以上の高齢者だったが、今回は60%が30代以下で、無症状の人が多い。

 検査陽性率は1.9%から6.7%に上がったが、この「陽性」の基準(カットオフ値)はウイルス5個である。つまり検体の中にウイルス(あるいはその残骸)が6個以上あれば陽性と判定されるので、大部分は症状が出ない。

 この程度を基準にすると、これからもたくさん陽性が出てくるだろう。そのほとんどは風邪を引いてなおるだけなので、行政が介入する必要はない。問題はコロナで死亡する人がどれだけ増えるかだ。


死者は欧米より2桁少ない

 東京都の死者は7月に入って、90代の患者が2人死亡しただけだ。全国でも毎日0~3人である。これが世界的にみていかに少ないかは、次の図をみてもわかるだろう。

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 これは世界各国の死者を比較したものだが、EUもアメリカもピーク時には毎日2000人以上が死亡していたのに対して、日本は最大でも20人台と1/100である。人口比でも欧米に比べて2桁少ない。

 病気で人が死ぬのを行政が防ぐことはできない。問題は患者が激増して、医療崩壊によって助けられる命が助からないことだ。北イタリアやニューヨークでは感染爆発でそういう状況になったが、日本では感染爆発は起こらなかった。

東京都の重症患者18人に対して、確保された重症者用ベッドは100床。入院患者は916人だが、確保された病床は2800床と、いずれも余裕がある。陽性者数が急増すると過渡的には医療スタッフの手当が大変だが、医療崩壊の心配はない。

「死者は感染の増加から2週間~1カ月遅れて増える」という人もいるが、上の図でもわかるように死者はこの1カ月減り続けている。今後、欧米並みに激増することは考えられない。

新型コロナはインフォデミック

 日本の死亡率が低いのは、政府が緊急事態宣言で国民に求めた「接触削減」のおかげではない。日本より厳しいロックダウンをした欧米では、日本よりはるかに死亡率が高かった。

 その原因についてはこれから科学的な解明が必要だが、結果として日本では新型コロナはインフルエンザ未満の風邪だと考えてよい。昨シーズンは1176万人が感染し、今シーズンの患者は728万人と推定されている。


 今年のインフルエンザ患者は昨年より450万人少なかったが、それでも新型コロナの感染者2万6000人の280倍である。致死率は新型コロナより低いが、それでも死者は毎年3000人程度と推定され、図3のように1月のピーク時には新型コロナよりはるかに多い。

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図3 インフルエンザと新型コロナの死亡率(出所:日本総研、厚生労働省をもと

 むしろ日本の反省点は過剰反応である。「2週間後にはニューヨークになる」とか「42万人死ぬ」とかいう脅しに乗せられ、緊急事態宣言で休業要請によって多くの経済的被害をもたらした。この意味で、新型コロナはインフォデミック(情報災害)である。

 ワイドショーが毎日「感染者数が増えた」という数字ばかり取り上げ、人々が大病院の救急外来に殺到した。このため緊急手術以外の手術はすべて延期され、それで死んだ患者も多いだろう。おかげで一般病院や開業医は患者が減って経営危機に陥っている。

 新型コロナを指定感染症として感染症法の2類に分類したことが、かえって医療の逼迫をもたらしている。指定を解除し、インフルエンザと同じように一般の病院でも対応できる病気にすればいい。

 過剰な自粛もやめるべきだ。いま問題になっているGo Toキャンペーンより、移動制限を解除することが最大の経済対策である。


ウイルスと人間は猿人が出現した6百万年、いやそれよりもずっと前猿になる前から我々と共生してきた。腸内細菌なくして人間は生きることができない。天然痘やポリオやAIDSのようなウィルスな別だが、少なくとも多くのウィルスと人間は共存している。哺乳動物が胎盤の発達していくにはウィルスなしには発生できない。

私は、今回の流行り病は、大騒ぎしすぎだと思う。人間とウィルスの関係が突然変わったわけではない。

日本の場合はPCR検査をしなければ高齢者や院内感染は起きるが気をつけましょうで済んでいたはずだが、大騒ぎするから混乱したにすぎない。確かに中国の武漢での惨状やNYやイタリアの惨状を知ってしまったことがあるが、日本は結果として例年のインフルエンザよりも少ない死者で収まった。

あくまでも結果論だが、数週間の自粛期間は必要だったかもしれないが、せいぜい4月いっぱいで十分だった気がする。日本の流行は4月末に終息したと言って良いだろうと思う。

いま、
不活性のウイルス感染者を含め感染者が増加しているが、重傷者や死亡者がほとんど増えていないことを考えると、私は過剰反応だと思う。現在PCR検査で陽性になったからと言って、感染者というわけではないことを理解しなくてはならない。驚くことに、PCR陽性だからといって、かならずしも COVID-19の遺伝子の残骸どころか遺伝子そのものを検出していない場合もあるというのだから、PCR検査を信頼する方法に疑問であるとしか言いようがない。

PCR検査が増え、陽性者が増えたから、再び感染者が増えているわけではない。
陽性者は増えたから二次感染爆発に繋がると私は思えない。


強すぎるウィルスは宿主を殺してしまうの長続きせず、徐々に弱毒化していくのが通常である。ウィルスが広がるには弱毒化して共生するほうが都合がいいので、ウィルスは弱毒化していく。

鳥インフルエンザは狭いケージに密集して飼っているから強毒化したり大量死したが、これを人間社会に当てはめてはならない。

朝の満員電車でも結局は今回の中共ウィルスは流行らなかった。今ウィスル感染者が増えているのはPCR検査をしているからで、発熱して症状が現れたひと人だけ検査をすればいいだけで、無症状のホストを検査してもいかがなものか?

我々が勘違いしているのは、飛んでいるウィルスが活性化しているか否か、いくつのウィルス以上吸い込めば感染するのか分かっていない。だから、多少ウィルスを吸い込んだからって感染するわけではない。

不活性のウイルスを吸い込んだ人もPCR検査では陽性判定されてしまう。

今回の流行病は、寿命がきていた人達に最後の一押しをしたにすぎない。
疾患をかかえた高齢者以外は恐れることはない。




【7/28追記】

 京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も 
【ZAKZAK】2020.7.28


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日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。



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 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。


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 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

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 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」



集団免疫説+普段の風邪予防、(手洗いうがい、手指消毒)と日本人の民度によって、この世界的に圧倒的に少ない流行病の死者数が実現したようだ。

神風は三度吹いた・・・いや、弱毒性のK型を私は「神風邪」と呼ぶことにする。(笑)


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23日、米西部カリフォルニア州で、演説するポンペオ米国務長官=ゲッティ共同


【読売新聞】2020/07/25 00:24 

2022年でニクソン大統領の中国訪問から50年になる。我々は当時、中国への関与が礼節と協力の約束とともに、明るい未来を生み出すと想像していた。しかし、今日、我々は感染症の大流行で死者が増えるのを目撃している。中国共産党が世界への約束を守れなかったためだ。

中国が自由と民主主義に向けて進化するとした歴代米指導者の理論は結局、正しかったのだろうか。中国にやみくもに関与するという古い考えは通用しない。我々はそれを続けるべきではないし、戻るべきでもない。

 ニクソン大統領は歴史的な北京訪問で、関与戦略を開始した。

だが、我々が追求した関与政策は、ニクソン大統領が期待した中国国内の変革を起こすものではなかった。我々は中国を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した。中国は優れた知的財産や企業秘密をだまし取った。ニクソン大統領は中国共産党に世界を開くことで「フランケンシュタイン」を作り出したことを心配していると言ったが、まさにそうなっている。

 中国共産党政権がマルクス・レーニン主義政権であることに留意しなければならない。習近平シージンピン総書記(国家主席)は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者だ。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている。イデオロギー上の根本的な違いをもはや無視できない。

 自由を愛する世界の国々は、中国に変革を促すべきだ。中国政府の行動は我々の国民と繁栄への脅威だ。中国共産党に対する見方を変えることから、始めなければならない。普通の国として扱うことはできない。

 我々は、中国共産党が背後にいる企業とのビジネスが、例えばカナダの企業のものと違うことを知っている。華為技術ファーウェイが良い例だ。我々はファーウェイを無垢むくな通信機器の企業として扱わない。安全保障への真の脅威として、相応の対応をとっている。

 我々の企業が中国に投資すれば、知ってであれ知らずにであれ、中国共産党による重大な人権侵害を手助けすることになる。中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産窃取とスパイの拠点だからだ。

 自由主義国家は、自由を守るために戦うべきだ。容易ではないが、我々は成し遂げられると確信する。

 今こそ、自由主義国家が行動を起こす時だ。すべての国がそれぞれで自国の主権と経済の繁栄を守り、中国共産党の触手から理想を守る方法を考える必要がある。各国指導者に米国がすでに行っていることから始めるよう求めたい。中国共産党に対し、互恵と透明性、説明責任を要求するのだ。

 中国共産党の甘言で消えない共通のラインを引かなければならない。米国は、すでに南シナ海で中国による不法な主張を拒否し、個人情報が中国共産党の手に渡らないように各国に対応を求めている。

 小さな国には困難なことだ。狙い撃ちにされることを恐れ、我々と共に立ち上がる勇気と力がない。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国の中にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、立ち上がらない国がある。歴史的な失敗につながる臆病な行為で、繰り返しは許されない。

 今行動しなければ、中国共産党は我々の自由を侵食し、法に基づく秩序を覆していく。屈服すれば、我々の子孫は、今日の世界で自由世界への最大の脅威である中国共産党の言いなりになってしまう。

 これは封じ込め政策ではない。我々がかつて直面したことのない複雑な新しい挑戦だ。ソ連は世界から隔離されていたが、共産党中国は我々の内側にすでに入っている。単独で向き合うことはできない。国連、NATO、G7(先進7か国)、G20(主要20か国・地域)、団結した経済・外交・軍事的な力によって向き合うことができる。

 今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時だ。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える。過去の慣行が心地よく、便利だからと言って、そこに戻ることはできない。中国共産党から我々の自由を守ることが時代の使命であり、米国はリードする立場にある。

 1967年にリチャード・ニクソンが「中国が変わるまで、世界は安全にならない」と記したことは正しかった。今、私たちはこの言葉に留意する必要がある。危機は明白だ。自由世界は対応しなければならない。我々は過去には戻れない。
この演説は、トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言した2018年、2019年のペンス副大統領演説と同じく「中国共産党を潰すと宣言する」歴史的演説となるだろう。

2018.10.10

2019.10.25

ポンペオ国務長官は、中国を西側陣営に引き込んだ7月23日ニクソン大統領の記念図書館・博物館にて中国政策について演説し、「今我々が中国を変えないと、中国が我々を変える」と発言した。

1972年のニクソン元大統領訪中に言及し、「中国が自由と民主主義に向けて進化するとした歴代米指導者の理論は結局、正しかったのだろうか」と疑問を呈した。米国の対中政策はニクソン政権以来、貧しかった中国を豊かにすれば、経済や対話を通じ民主化や国際協調を促す考えに基づいていた。

ニクソンとその補佐官キッシンジャーは、米ソ冷戦に勝利する為に、中国を仲間に取り込む戦略を立てた。50年前の中国は、大躍進や文化大革命といった度重なる誤った政策により、世界的な最貧国となり果てていた。ニクソンの政策はオープニングチャイナと呼ばれ、今は貧しい中国も、豊かになれば、やがて我々と価値観が共有できる国になるのではないかとの、楽観的希望があったが、それは間違いであった。


だが、我々が追求した関与政策は、ニクソン大統領が期待した中国国内の変革を起こすものではなかった。我々は中国を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した。中国は優れた知的財産や企業秘密をだまし取った。ニクソン大統領は中国共産党に世界を開くことでフランケンシュタインを作り出したことを心配していると言ったが、まさにそうなっている。

ポンペオ長官は米国政府として間違いを認め、戦略を変えると宣言した。

いままで、国際ルールを無視してきた中国に対し、厳しい制裁を課す。そして米国だけではなく、G7はじめ、民主主義国による
有志国で、新たな同盟を構築し、中国共産党から我々の自由を守ることが時代の使命であり、米国はリードする立場にある。世界中が団結し中国を追い込むと演説したのである。

7月14日トランプ大統領は香港に対する優遇措置を廃止する大統領命令にサインした。


2020.07.15

馬鹿なアナリストや金融関係者達は、「同法は対中強硬姿勢の強力なアピール材料だが運用は米国経済に影響のない範囲にとどまろう。」という希望的観測を述べているが、香港内にある米国企業の撤退の為の猶予期間にすぎない。その証拠に、アリババのジャック・マー、ティンセントのボニー・マーの二人のマー(馬)氏と百度のコリン・ファン氏が相次いで自社株を処分している。彼らのように目利きの猛者は、米中の行方を見据えているわけだ。

2020.07.23


ポンペオ長官は演説中こうも言った。

中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。



ポンペオ長官は、米国が7/23閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館の件に言及、ヒューストン領事館は、中共ウィルスワクチン開発の情報収集など、中国によるスパイ活動の中心施設とみて、閉鎖を命令した。


2020.07.24

もはや「中国共産党への見方を変える必要がある。中国を普通の国として扱うことはできない」と発言した。さらに、中国の行動を変えさせるために北大西洋条約機構(NATO)や先進7か国(G7)などの協力を求め「民主主義諸国家による新たな同盟を構築すべき時だ」と述べ、対中経済包囲網から対中軍事包囲網構築をすると宣言した。

ポンペオ国務長官の前職はCIA長官であり、現在中国は、国家としてのトップ李克強首相と、党のトップ習近平が、李克強首相の経済政策を巡り、対立が激化している最中であることを把握している。

中国の習近平総書記(General・Secretary)と名指しして、国家と党の違いを区別したうえで、「全体主義イデオロギーの信奉者だ」と批判し、「中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年、抱き続けている」と語った。いままでトランプ大統領は習近平への直接的な批判を控えてきたが、ポンペオ国務長官は名指しして、習近平個人が悪いと批判した。

これは8月初旬に例年開催される「北戴河会議」に向け、中国共産党の長老達(元国家主席の江沢民(93)、元首相の朱鎔基(91)、前国家主席の胡錦濤(77)、前首相の温家宝(77)等々)により、
習近平の罷免を決定させる呼び水とする絶好の材料なのである。

2020.07.15

日経新聞によれば、そもそも今年は「北戴河会議」会議を「例の流行病」を口実に開催しないのではないかという見方もある。まずは、開催されるか否かの動行チェックが必要だ。

既に、鄧小平の息子鄧 樸方氏が、4月30日全人代にむけ政府批判の15箇条の質問状を送ったという情報が流れており、真偽は不確かだが、習近平が党内で孤立している傍証となる。

香港人権法案の制裁措置として、香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科すことになった。これは、
まだ発表されてはいないが、チベット・ウイグル民族をジェノサイトしている中国共産党員とその家族に広げるであろうことは容易に予想がつく。

9200万人いるとされる共産党幹部の個人と家族全員が、米国はじめ、自由主義各国への入国禁止措置がとられる可能性が高い。となれば、中国国内で不正に蓄財した資金を持ち出した共産党員が海外に行けなけなければ、共産党員であることを辞める可能性がある。

場合によっては、不正蓄財した共産党員の資金を各国が没収することも見据えているであろう。共産党員とその家族はパニックになっているはすだ。共産党を辞め、亡命と言って海外に脱出する輩が続出する可能性もある。

ハーバードへ留学していた習近平の娘、
習明沢が米国に亡命したとの情報も流れている。

中国はヒューストンの領事館閉鎖に対抗して米国の成都の領事館閉鎖を通告した。
おそらく、米国は中国のサンフランシスコの領事館も閉鎖に追い込む見込みだと言われている。

報復合戦は最終的に軍事的衝突まで行き着くのではないかという可能性が高まっている。
演説の中で、ポンペオ長官は、

今行動しなければ、中国共産党は我々の自由を侵食し、法に基づく秩序を覆していく。屈服すれば、我々の子孫は、今日の世界で自由世界への最大の脅威である中国共産党の言いなりになってしまう。
自由主義国家は、自由を守るために戦うべきだ。

中国共産党を間然に潰すと、主張したのだ。

中共は自国民に対して抑圧的、自由主義国に対しても好戦的である。
もし自由主義陣営が中共を変えないと、中共が我々を変える可能性が有る。

冷戦を終わられたレーガン政権は戦争を選択しなかった。ポンペオ長官はそのことにも触れた。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

そこから導き出される結論として、「南シナ海の人民解放軍基地を先制攻撃する」可能性が高まっている。

もはや米国は全面的に中国と対決し、和解はもうない。中国共産党は、ナチス・ドイツと同じ民族浄化/ジェノサイトを行う悪の集団であり、世界の脅威になっている。

もはや「米中対立」という次元ではなく、「正義vs邪悪」「民主主義vs全体主義」の戦いだ。

ソ連は1917年~91年までの74年間続いた。中国共産党政権は1949年の成立から74年目は2023年、今年は71年目。いい感じで終末観をかもしだしている。

日本の政財界には、昨日とりあげた二階のように、未だに米中両方とうま付き合っていけると甘い考えを持っているが、無理だ。「米国か、中国か」という選択を今後何度も迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国と中国は超限戦をもう何年も交戦ちゅうである。中国との取引を隠して、米国と取引を続けれようものなら、中国のスパイとして米国市場から締め出しを受けることになる。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない。

それまでに日米企業は全力で中国から撤退しなければならないと思う。

 バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手 
【大紀元】2020年07月23日 15時21分

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米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏(Sean Gallup/Getty Images)

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。

バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。

 「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」

また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス(CCP Virus、新型コロナウイルス)と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。

米、中国共産党の脅威に目覚めた

 
この数週間、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行った。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も今週中に演説を予定している。

オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」とした。

FBIのレイ長官は7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べた。

同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加した。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているという。

バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べた。

緊張高まる南シナ海、戦争の最前線か

南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。17日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島(中国名・永興島)に、戦闘機8機を配備していることが確認されたという。

米軍も南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦(原子力空母)2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。

マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた。

(翻訳編集・王君宜)



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本来ならば、華々しい東京オリンピックが開催されていたはずであるのに、意味のない四連休がGoToのゴタゴタとともにスタートした。


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画像元https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200124000938.html 2020年1月24日朝松島基地上空

もし、中共ウィルス疫禍さえなければ、2020年(令和2年)7月22日から8月9日の日程で開催される予定であったオリンピックの開催式典でのブルーインパルスの曲技飛行の時だけ奇跡的な青空が出たことを話題にしていたかもしれません。



それにしても混乱の極みのGoToキャンペーン、諸悪の元凶はやはりこの男であった。
GoToキャンペーンも、給付金の時同様二転三転させたのは、このクソ爺のせいである。

【Yahooニュース;文春オンライン】7/21(火) 16:00配信 


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【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋

 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号


ようやく、かつての似非保守で、政権与党民主党の幹事長だった、
人民解放軍日本解放部隊隊長小沢一郎をようやく封じ込めと思っていたのに、元小沢の側近、二階俊博はいつのまにか与党の幹事長に納まり、自民党を侵食し、安倍政権の足を引っ張っている。このまま二階を自民党幹事長に置くことは日本の国益にとって大きなマイナスであり、そしてこの男の存在そのものが悪である。

二階の才能は唯一つ政局の潮目をみるのが抜群にうまい、元祖小池ゆり子だ。田中角栄、竹下登の両首相経験者、金丸信元党副総裁、そして小沢一郎現自由党共同代表らの側近として政治経験を積んできた。二階の経歴は日本政治の負の遺産・闇そのものである。

いま世界は、中国の戦狼外交にぶち切れた米英を中心とした世界各国が中国包囲網へシフトしていくなかで、二階は我関せず、中国の国益の片棒を担ぐ。日本の与党の幹事長の重責をこの男に任せる危うさに、なぜ安倍総理はじめ自民党国会議員はなぜ気がつかないのか?気がついているとは思うが、なぜ暴走を止めないのか!安倍長期政権を支えているのが二階というのなら、保守の最大の願いである憲法改正ができない。自民党の議員もは男気を出して二階排除に動くべきだ!


世界の趨勢は、米国か中国かどちら側につくかという流れであるが、米中どちらかなどという議論の余地は日本にはない。二階もしくは二階派は、あたかも中国の利益を代弁するようなことを言い続けている。米国に日本は中国の味方らしいと思われたらどれだけの国益を失うかわかっていない。

日本が仮に習近平を国賓招致要請をすれば、日本はレッドチーム認定されてしまうであろう。国体を担う最大の同盟国である米国を敵に回し、米国の仮想敵国となってしまったらどうなるのか?経済・軍事・歴史戦でバッシングされれば日本は国家として存続不能となる。

中国側の利益代弁者である二階は、戦前であれば国連を脱退した松岡洋右、大島浩(三国同盟時の駐ドイツ大使)、白鳥 敏夫(三国同盟時の駐イタリア大使)と同類の亡国の徒である。

戦前の日本の国家の正義は、白人帝国主義(人種差別と植民地政策)パリ講和会議 人種的差別撤廃提案など、世界史的に誇れる崇高なものだった。例えば一般国民から公募した愛国行進曲の歌詞は、一般国民が抱いていた大日本帝国の正義のイメージそのものだ。


ところが、日本はユダヤ人を虐殺するナチスドイツと同盟を結んでしまったことで、有色人種解放の崇高な国家戦略を、台無しにしてしまった。三国同盟を結んだ時点で、日本の敗戦が決まってしまったのだ。ナチスドイツはユダヤ人を虐殺していることは、日本は十分認識があり、満州にユダヤ人国家を設立してユダヤ人を引き取るフグ計画が存在していた。

現在、習近平の中国が行っているチベット・ウイグル人に対する民族浄化は、人権弾圧ではなく、戦前のナチスドイツが行ったジェノサイトと同じことをしてるのだ。

ナチスドイツと同じことをしている国の代表者習近平を国賓として招致して、天皇陛下に謁見させるなんて、ヒトラーを昭和天皇に引き合わせるようなものだ。

二階の害悪は東京都知事選でより分かりやすい結果となった。もはや二階の存在は、二階問題と名付けてもいい日本にとっての大問題である。

直近の東京都知事選は、有る意味二階問題であり小池ゆり子問題でもある。
小池ゆり子はある意味女性である以外二階俊博と同じような人間である、同じ穴の狢である。


二階は、自民党の幹事長でありながら、自民党員でない小池を当選させる意図を持って、自民党東京都連に対し「小池に勝てる奴を出せるのか?」って圧力をかけ、国政の与党でありながら首都東京の責任者の選挙でありながら、結局独自候補を出せなくしてしまった。


東京都民が知事を誰を選ぶかっていうのは、東京都民の権利ですが、都民の選択肢を奪っ
てる。政権与党が候補者を出さないというのはこれはありえない。

それに中国での被害が最高潮であった1月~2月、東京都で備蓄していたマスクや防護服を東京都が中国に防護服33万6000着を送っていた。内10万着の防護服は、2月7日自民党二階幹事長からの要請で、中国が用意したチャーター機で送っている。

東京都の内藤淳福祉保険局長は、誰がどういう経緯で依頼があったか、はっきり答えていない。日本でも医療機関がパンクしかかった際、33万着の防護服があれば、どれだけ助かったかわからない。東京都民の持ち物である防護服をいかなる権利で二階は中国へ送るよう要請する権限があるのか、神奈川県民である私には理解できない。

小池ゆり子は元自民党の国会議員であるが、自民党の対立候補を破って東京都知事となった人物であり、二階にいったい如何なる権利があって東京都の持ち物を中国に渡すよう要請できるのか?

要するになんでも自分中心で、周囲が見えず、自分の思が思い描く政治をやるために国益とか、国際情勢など気にかけているようにはまったく見えない有害老人でしかない。

親中派の代表として日本政治の中央にいることは、害悪でしかない。習近平の国賓訪日問題、カジノ利権、消費税増税問題、アベノマスク問題、お魚券・お肉券問題、10万円給付問題、安倍政権でマイナスの事象すべてに顔を出し、トラブルの現況となっている。まさにGoTo トラブル 二階俊博である。


もはや二階のような利権誘導型の政治家は日本には不要なのだ。

二階先生そろそろ引退をお願いします。

【7/28追記】

いやいや、引退ではなく即刻クビにしないと日本の国益を害する。
安倍さん にっこり笑って二階を切れ!

【産経ニュース】2020.7.27 18:03国際米州 

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

内閣の重要ポストに親中派がうようよ?
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の報告書に、「二階・今井派」として安倍首相に中国へ融和を説得してきたと名前が明記されていると産経新聞から報道された。

今井尚哉(いまいたかや)
内閣総理大臣秘書官、兼、内閣総理大臣補佐官は、アベノマスクと星野源さんのコラボ動画を提言した、日本の金正恩こと佐伯耕三(さいきこうぞう)秘書官を引き上げた人物です。ちなみにこの今井尚哉氏の叔父の今井敬氏は、財団法人日中友好会館理事と財団法人日中経済協会名誉顧問を務めていて、中国にも太いパイプを持っている人物です。


【Newsweek】遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)2020年7月30日(木)22時05分

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習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(2019年4月24日、北京) Fred Dufour/REUTERS

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

調査報告書の位置づけ

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。


それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して

安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階1:二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階2:二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階3:日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して

秋元1:秋元(Akimoto)は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元2:2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円(約3万3000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51%保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明:要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム<「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い>で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して

森1:アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女(森まさこ)はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森2:この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム<コロナ禍は人災
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。
中国を選ぶか米国を選ぶか米国は日本に踏みえを求めてきた、安倍政権は二階・今井を外すか否かを迫られた。

ということで、文春に二階の暗躍のスクープ、この先もっと凄いスクープが世間に曝されることで二階が外されることになるであろう。


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【THE WAR ZONE】BY JOSEPH TREVITHICKJULY 22, 2020

敵のミサイル攻撃から航空機を守るための小型迎撃ミサイル研究が前進
これらの小型兵器は、ステルス戦闘機から爆撃機、タンカーまで、あらゆるものに堅牢なハードキル防御の選択肢を提供する可能性がある。
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK 2020年7月22日


レイセオン社は、米空軍から「飛行試験可能な」ミニミサイルの製造契約を受けました。この取り組みは、ロシア中国を中心とした潜在的な敵対勢力が、独自の新しい、より高度なミサイルを開発し、開発し続けていることから、米軍全体が近年、航空機による自衛兵器のコンセプトを模索してきたものの1つである。






国防総省は、2020年7月21日の契約通知でこの契約を発表した。契約に基づく最初の発注は9300万ドル強だが、最終的にはレイセオンが合計で最大3億7500万ドルの利益を得る可能性がある。発表によると、プロジェクトを管理している空軍研究所(AFRL)は、2023年10月までに作業が完了すると予想しているという。

"レイセオン社(Raytheon Co. ミサイル・システムズ社(アリゾナ州ツーソン)は、小型自衛ミサイルのための3億7500万ドルの無期限納入/数量限定契約を受注しました。 この契約では、飛行テスト可能なミサイルの研究開発を行う。 最初のタスクオーダーは93,380,234ドル。 作業はアリゾナ州ツーソンで行われ、2023年10月までに完了する予定。 今回の受賞は競争的買収の結果であり、2件のオファーがあった。 2020年度の研究・開発・試験・評価資金として、26,712,000ドルが授与時に義務付けられています。 フロリダ州エグリン空軍基地の空軍研究所契約(FA8651-20-D-0001)です。"

ここでは「小型自衛ミサイル」と表現されているが、どう見てもこれはAFRL(空軍研究所)の小型自衛兵器(MSDM:Miniature Self-Defense Munition )プログラムの最新の開発である。このプロジェクトは2015年頃から公になっており、2020年度中にリスク低減の取り組みを終了し、2021年度にサブシステムの試験を行うことを目標としていましたが、今回の開発ではその目標を達成することができました。

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2016年、レイセオンはMSDMを含む様々なミサイル作業のために1400万ドルの契約を確保していた。ロッキード・マーチンもMSDMプログラムの作業を初期段階では競合ていました。AFRLが今回の新規契約はレイセオン案を支持してパスした。ロッキード・マーチンは以前、アメリカ陸軍のために、入って飛んでくる砲弾や小型無人機を打ち落とすための地上発射兵器を開発していた。


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2017年には、ノースロップ・グラマンもまた、AFRLが過去にMSDMで探していると記述したものに似ていると思われる航空機用の対ミサイル迎撃システムの設計の特許を取得しました。また、ボーイングも初期の段階で関与していたと報じられていました。


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これまで AFRL は、MSDM プログラムの詳細や目的、進捗状況について比較的限定的な情報を開示してきた。AFRL はこれまで、想定されている兵器について、「非常に攻撃的で反応性の高い」ミサイルでありながら、「プラットフォームのペイロード容量への影響を最小限に抑える」ために非常に小型化されたものであると述べてきた。また、従来の爆発弾頭を持たず、物理的に射抜くことで標的を破壊するという意味で、ハードキル設計とする計画であった。


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AFRL は過去に、想定されるミサイルの長さは約 1 メートル、3.3 フィート弱が望ましいと述べてきたが、これは、AIM-9X サイドワインダーのドッグファイトミサイルの約 3 分の 1 の長さに相当し、AIM-120先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM)よりもさらに短いことになる。

それがまだMSDMの長さの要件になっているかどうかは不明である。もしそうであれば、AFRLはレイセオンが自己資金で開発した小型空対空ミサイル「ペレグリン」の約半分の大きさの兵器を探していることになる。ペレグリンについての詳細は、過去のWar Zoneの記事で読むことができる。




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AFRLはまた、「非常に低コストのパッシブシーカー」がMSDMの重要なコンポーネントになると述べている。過去に公開された関連のレンダリングは、これが何らかの画像化赤外線シーカーである可能性を示唆しており、これは電子戦の妨害に免疫のある目標を見つける手段をミサイルに与えるだろう。


これがMSDMの唯一の誘導オプションとなるのか、アクティブ・レーダー・シーカーのような他のオプションを含めるのかは不明である。双方向データリンクと組み合わせたマルチモードシーカーは、様々な対抗手段を打ち破る手段として、空対空空対地の兵器にますます普及してきた。しかし、敵機と同じような自衛機能を持ったミサイルが来る可能性は低い。

正確な誘導構成がどのようなものであっても、低コストのシーカーは、MSDMの全体的なユニットコストを抑えるのに役立つ可能性がある。囮フレアやレーダーを混乱させるチャフカートリッジ、消耗品の囮と同様に、飛行機を発射するためには、すでに数千ドルの費用がかかることがある。

これは、地上配備のミサイル防衛システムや、特に砲弾やロケット弾、迫撃砲弾、および同様の(安価なドローンなどの)下位層の脅威を撃墜することを目的としたシステムに関しても問題となっている。イスラエルのアイアン・ドームC-RAMシステムが使用しているタミール迎撃機は、低コスト兵器の良い例であるが、報告されている単価は、最も低くても4万ドル前後である。他の報告では、それぞれのコストは10万ドルから15万ドルであるとされている。

AFRLはすでに、MSDMを層状のハードキル自己防衛オプションの新しいスレートの1つの要素として見ていると述べている。これには、小型先進能力ミサイル(SACM)プログラムの下で開発中の大型兵器や、Self-protect High Energy Laser Demonstrator(SHiELD)の取り組みの一環として取り組んでいるような指向性エネルギー兵器も含まれる可能性がある。空軍は最近、SHiELDのテストスケジュールの遅延を発表した。

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米海軍と海兵隊も近年、固定翼機とヘリコプターの両方で同様のハードキル対ミサイル防御を模索しており、将来的には空軍の研究を活用する可能性がある。ノースロップ・グラマンが2017年に特許を取得した前述のハードキル迎撃システムもあり、防衛請負業者の間でも同様のコンセプトへの関心が高まっていることを示している。

拡張可能なオプションを含む高度な電子戦システムを含む他の自衛システムや、オフボードプラットフォームからのさらなる支援も、この全体的な防衛エコシステムの一部となるでしょう。ネットワーク機能の改善は、これらすべてを結びつけるのにさらに役立ち、脅威を発見してより迅速に実行することを容易にします。

MSDMとこれらの他のシステムの組み合わせは、外部からの支援が限られた敵対的な防空環境での密な運用を余儀なくされる可能性のある、将来の無人戦闘機を含むステルス航空機にとって、ますます貴重なものとなる可能性があります。MSDMは「競合するA2AD[接近阻止・領域拒否]環境への侵入を可能にする」とAFRLは2015年にMSDMについて述べています。

同様の懸念は、空軍が専用のスタンドイン攻撃兵器(SiAW)の開発を推進していることを示している。SiAW は海軍が開発を主導している AGM-88G Advanced Anti-Radiation Guided Missile-Extended Range (AARGM-ER) の派生機であり、敵の防空レーダーを破壊するという主な任務を超えた多目的兵器となる。

もちろん、MSDM は、爆撃機インテリジェンス・偵察偵察プラットフォームを含む、MSDM を搭載可能な他の航空機にも同様に適用可能である。それは、空中給油タンカーや空輸機のような脆弱な非ステルス支援プラットフォームを保護するために特に価値があるかもしれない。最終的な設計が十分に安価であれば、低空飛行や低速飛行の航空機やヘリコプター、特に離着陸の際に非常に現実的な脅威となる短距離の携行地対空ミサイルロケット推進手榴弾に対する有効な対策となり得る。

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RAFAEL
AFRLがレイセオンとの新しい契約が2023年に終了する前に最初のMSDMの飛行テスト用プロトタイプを受け取ることを期待しているのか、それとも実際の飛行テストがいつ開始されるのかは不明である。私たちが知っているのは、将来的に米軍機にとって重要な自衛の選択肢となり得るものを、実験室の外で、より実用的な領域に移すための作業が現在進行中であるということである。

※ www.DeepL.com/Translator(無料版)を元にして翻訳しました。

 Contact the author:joe@thedrive.com

レイセオン社は米空軍のジェット機に、対空ミサイルが接近すると対空ミサイルを迎撃する自衛用の小型ミサイルの契約を獲得した。

空軍研究所の軍需局は、2015年に小型自衛隊ミサイル(MSDM)プログラムを開始しました。ボーイング とロッキード マーティンはプロジェクトの初期段階で提案を提出しましたが、ミサイル開発の長い歴史を持つレイセオン社が勝利しました。

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小型自衛用ミサイル(MSDM)は、AIM-9 "サイドワインダーAAMの長さの3分の1

MSDMはフレア、チャフ、または赤外線レーザーを使って囮的なミサイル回避ではなく、MSDMは直接破壊するように設計されています。

レーダー誘導MDSMは動的な武器であり、入ってくるミサイルにホーミングし、爆発する弾頭ではなく銃弾のように射抜く方式である。

レイセオンは2023年10月までに自衛用小型ミサイルのプロトタイプを開発して空軍に引き渡す予定で、てテストを行った結果次第で実用化を進めるのか決定を下すものと思われる。

日本で開発が始まった令和のゼロ戦F-3にも搭載したいものです。

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中国・湖北省宜昌にある巨大水力発電ダム「三峡ダム」で実施された放流(2020年7月19日撮影)。(c)STR / AFP


ネット上には三峡ダムが崩壊寸前だ、秒読み開始だ!という記事が溢れかえってきました。三峡ダムの水位上昇が止まりません。依然長江流域は、豪雨が続く非常に危険です。
三峡ダムが崩壊すれば一説には被災者6億人に被害が及ぶと報じられていますが、6億人もどこに逃げればいいのでしょう。

中国共産党政権の本質は、人民に選ばれたわけではない武力組織が、自分のシマを好き勝手に仕切っているという構図です。人民に奉仕するなどいとう発想が、このギャングには発想がない。大部分のシナの住民は中国共産党に塗炭の苦しみを与えられているが、シナ人自ら中国共産党政権を打ち倒さない限り、天はシナに天罰を与え続けることになるであろう。

 
2020-06-21 01:21:57

当ブログは、6月21日に三峡ダム決壊の噂をいちはやく取り上げてましたが、この1.2週間世界中のメディアも連日重大問題だと取り上げられ、6月に記事を書き始めたころと違って、だいぶリアルタイムの情報もネット上では流れています。

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21日午前8時現在、三峡ダムの水位は163.84mと、ダムの最高水位とされる175mまであと12m弱まで迫っています。観測サイトの中には
7月23日には最高水位175mに到達するのではないかとの予想もありすが、公式サイトからは、まだもう少し後かもしれません。

中国の公式のサイトはこちら

■水利部(雨、河川、洪水の情報)
※ページが開くまで時間がかかると思います。
雨雲の衛星写真
洪水情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大雨情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大河川の水位
主要ダムの水位

■中央気象台(天気予報)
天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。


現在、下流部で洪水が深刻なためダムに流入する水量は6.1万㎥/秒に対し排出推量が3.6万
㎥/秒とのことで水位の上昇が続いているとのこと。ところが、FNNのニュース中におかしなことを言っている。3:05「21日には排出量が上回り少し落ち着いた状況です」・・・・
ということは、流入する水量は6.1万㎥/秒を上回る7万㎥/秒以上を夜間とかどこかで放出していなければ辻褄が合わなくなる。ちなみに7/13には、三峡ダムの流入/放水量のデータがストップしていたという。7/13には全力放水をしていたことは間違いないであろう。

2020.07.14

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https://www.youtube.com/watch?v=ycC9lJv4MQI
7/9 インドTodayにインド軍退役将校が提供した衛星画像には、全力で放出する三峡ダムの映像が映っています。

中国当局は国民を犠牲にしてもダムを死守するとの中共らしい決定がなされていると、ダム関係者は証言しているとの事。その証言の真贋は不明だが、過去の事例からして中国共産党は、絶対に失敗を認めない。国民が5000万人以上大量餓死した大躍進の時でさえ、アフリカ諸国にはミエを張って食料を輸出していたのだ。共産党政権維持の為なら1億人や2億人死んでもメンツを守ろうとするのが中共の正体なのだ。



【大紀元】2020年07月20日 16時23分

中国官製メディアは7月18日、三峡ダムについて「変位、漏出、変形」が見られたと報じた。昨年にもインターネット上で同様の指摘が出ていたが、当局は否定した。

中国国営新華社通信によると、連日の豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生したとともに、三峡ダムに流れ込む水量が急増し、18日午前8時には6.1万立法メートル/秒にまで達した。同時に、ダムの放水量は3.3万立法メートル/秒。新華社通信は「今年、増水期に入ってから、三峡に到達した最大規模の洪水だ」との見方を示した。

7月4日、「長江第1号洪水」の三峡ダムへの流入量は3万立法メートル/秒だった。現時点で水量は当初の2倍となっている。

また、新華社通信は、三峡ダムの運営部門の観測記録では「ダムの変位、漏出、変形」が見られたとした。しかし、変位などに関する詳細を明示せず、「(各数値は)正常範囲内にある」と強調した。

昨年7月、あるツイッターユーザーがは2009年と2018年に撮影したダムの衛星写真を比較して「ダムが変形している」と指摘し、話題となっていた。中国当局は衛星写真に「技術的な問題」があるとし、否定した。

18日の同報道によれば、三峡ダムの水位は160.17メートルに達した。実質蓄水位の175メートルまであと15メートル。同ダムでは、21日に新たな流入のピークを迎えるという。

一方、長江下流域に位置する江蘇省南京市の観測所では、18日午前8時、水位が10.23メートルに達し、1954年以来の最高水位を観測した。江蘇省は、長江南京流域に洪水警戒レベルの4段階中、最高レベルの赤色警報を発令した。

安徽省でも18日正午12時までに、省内に流れる長江、淮河を含む35の河川の水位が警戒水位を超えた。省政府は同日午後3時、水害の応急対応レベルを最高レベルの1に引き上げた。中央気象台などによると、今後3日間、安徽省では引き続き大雨に見舞われる恐れがある。

(翻訳編集・張哲)
ここからは、三峡ダム上限の175mをいつ超えるかということになる。ここから数日は目が離せない。

長江上流部は8月前半まで豪雨が止まらない見通しだという。連日の豪雨の影響で「長江第1号洪水」は、たいした切れ間がなく「
長江第2号洪水」に指定され、洪水は上流の重慶~武漢を越え、南京も過去最大の洪水となっている。もうこの時点で、三峡ダムが治水にまったく役にたたないどころか、むしろ恐怖の負の遺産であると報道されている。

設計的には、175mの上限を越えれば、超えた分は越水自然放流となるのだが、ダムでの制御は不能となり、手抜き工事が指摘されている三峡ダムが決壊する可能性もありうることが指摘されている。



実際三峡ダムが決壊するのか持ちこたえるのかは、誰もわからない。

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恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか? 
決壊よりましだが目をそらす歴代指導者 
【現代ビジネス】北村豊 中国鑑測家 7/21(火) 6:01配信 


設計責任者が語る「罪」

 2012年7月13日に84歳で逝去した潘家錚(はんかしょう)は、1985年に三峡ダム建設計画の「論証指導グループ」副グループ長と技術総責任者に任命された人物であり、三峡ダムの総設計師と呼ばれている。

藩家錚は「中国科学院(中国科学アカデミー)」と「中国工程院(中国科学技術アカデミー)」の「院士(アカデミー会員)」であるが、三峡ダム建設計画の検討が開始された1950年代には、当該ダムの建設計画に強く反対していたというから世の中は皮肉なものである。

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photo by Gettyimages

 潘家錚はその著作『三峡夢(三峡の夢)』の中で次のように述べている。

 「自分はかつて悪い夢を見た。その夢の中で、彼は「国際生態環境法廷」に被告として立たされ、三峡ダム建設の設計を行った罪により、「人籍(人間の資格)」をはく奪されて、「魔道(悪魔の住む世界)」へ堕とされて冥土の地獄へ送られ、「凌遅(人体をばらばらにする刑罰)」に処せられるという苦しみを受けていた。」

 その理由は三峡ダムを建設したことによる20の罪状であるとして、潘家錚は、(1)大量の土地や樹木を水没させた、(2)人権を侵して住民を移転させた、(3)地震を誘発させた、(4)文化財や古跡を水没させた、(5)水質を悪化させた、(6)長江の通航を妨害した、(7)ダム崩壊の危険を発生させたなどの理由を列挙したが、「科学は万能であり、人間は必ず自然に勝つものであり、これに加えて建設しないことによる2罪が20もあるので、ダムは建設せざるを得なかった」と述べて、三峡ダムの建設を自己弁護すると共に正当化したのだった。

必ず襲う大きな禍
 三峡ダムの建設に強く反対したのは、著名な水利工事の専門家で清華大学水利学部教授の黄万里(こうまんり)であった。

 三峡ダムは1994年12月14日の正式着工から15年後の2009年の年末に建設工事を全て完了したが、その8年前の2001年8月27日に90歳で逝去した黄万里は臨死の病床で人事不省にもかかわらず、「三峡! 三峡、三峡ダムは絶対に建設してはならない」とうわごとを言っていたという。

 長江の三峡ダム建設計画は1992年4月3日に中国共産党第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、黄万里はそれから1年以内に3回も中国共産党中央委員会総書記の江沢民宛てに手紙を書いて、三峡ダム建設反対を訴えた。その手紙の中で彼は次のように述べた。

 「三峡ダムの高い堤防は根本的に建設すべきでありません。それは建設が早いか遅いかの問題ではなく、建設工事を行うこと事体が国家と国民に災いをもたらすことになります。もしそれを建設するならば、最終的には爆破で取り除かれることになるでしょう。どうか速やかに決議を停止してください。さもないと、完成したダムが貯水を終えた後に必ずや大きな禍をもたらすことになるでしょう。」

12のうち11の予想が的中
 黄万里は、将来的に三峡ダムがもたらす12種類の災難が引き起こす、次のような結末を予測した。

 (1)長江下流の堤防が崩壊する、(2)長江の河川運輸が阻害される、(3)水没地域に居住する住民の移転問題、(4)汚泥の堆積問題、(5)水質の悪化、(6)発電量の不足、(7)気候の異常変動、(8)地震の頻発、(9)住血吸虫症の蔓延、(10)生態の悪化、(11)上流における水害の深刻化、(12)最終的には三峡ダムは爆破で取り壊される。

 ちなみに、住血吸虫症は、住血吸虫が人体に寄生することによって引き起こされる急性・慢性の病気である。住血吸虫は流れが緩やかな河川に生息する「釘螺(カタヤマガイ)」を媒介として有尾幼虫になるまで育ち、その後は有尾幼虫の形で水中に浮遊し、人間や動物が水に入ったチャンスをとらえてその体内に侵入する。住血吸虫症は従来から主として四川省、重慶市、雲南省などの長江流域で流行しており、その患者数は全国で80万人と言われている。黄万里の予測は、三峡ダムの完成後は長江の流れが緩やかなものに変わって「釘螺」が増殖すれば、住血吸虫が繁殖することにより住血吸虫症の患者は急増するというものであった。

 この予測は、最後の12番目を除く11までの結末が、すでに明確な形で的中している。残るのは「三峡ダムの爆破による解体」という最後の予測が的中するかどうである。

 なお、昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は石灰岩が主体で、水に侵食され易く、ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れが発生することは必然であったし、それによって土砂や汚泥がダム湖に堆積することは十分予測できることだった。

孫子の代まで謝罪しなければならない

 さて、黄万里と共に三峡ダム建設反対を唱えた人物に李鋭(りえい)がいた。

 李鋭は2019年2月16日に101歳で天寿を全うしたが、1905年には日本へ留学して、早稲田大学政経学部を卒業している。帰国後に改めて国立武漢大学工学部機械科を卒業した李鋭は、1937年に中国共産党へ入党し、1949年に中華人民共和国が成立すると水と電気の専門家として活躍し、1958年には中国政府「水利電力部」副部長となり、一時的に毛沢東の秘書を務めたこともあった。

 その李鋭は、1980年代初頭に『三峡ダム建設計画を論じる』と題する本を書き上げるのと並行して、何度も中国共産党の上層部へ三峡ダム建設反対を上奏した。その主旨は「将来、三峡ダムが完成した暁には、ダム湖の末端で発生する洪水の水位が激しく上昇することになるから、その位置に所在する重慶市は必然的にその後の準備を行わねばならない」というものだった。

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photo by Gettyimages

 そして、彼は黄万里の言葉を引用する形で「今後は恐らく(三峡ダム建設で水に沈む奉節県に所在する遺跡で、ダム完成後は辛うじて水面に浮かぶことになる)白帝城の中に男女4人の跪(ひざまず)く鉄像が置かれ、彼らに三峡ダムと長江に対し孫子の代まで謝罪させることになるだろう」と述べたという。

 その男女4人とは、黄万里や李鋭などを主体とする三峡ダム建設に反対する人々を弾圧して、三峡ダムの建設を推進させた元凶である元国務院総理の李鵬、元水利電力部長の銭正英(女性)、元三峡工程建設委員会副主任の陸佑楣(りくゆうび)、元清華大学水利学部教授の張光闘(ちょうこうとう)であった。

異例、反対票33%
 
話は前後するが、中国政府「国務院」は、1992年に三峡ダム建設計画の議案を、中国の国会に相当する「全国人民代表大会」に提出した。当該議案は3月20日から開催された第7期全国人民代表大会第5回会議で審議され、最終日の4月3日に票決が行われた。

 票決の結果は、賛成:1767票、反対:177票、棄権:664票、未投票:25票(投票総数:2633票)であった。これはラバースタンプと言われて賛成票が100%を占める通常の票決結果とは大きく異なり、賛成表の比率はわずか67%であった。

 反対は177票に過ぎなかったが、棄権および未投票は正面切って反対票を投じるのを逡巡したものと考えられ、実質的には反対票の比率が33%を占めたと言えるのであった。

 こうして三峡ダム建設計画の議案が賛成多数で採択されたことにより、古くは1940年代の中華民国国民政府にまで遡る三峡ダム建設構想は、実現に向けて最初の一歩を踏み出すことになった。

世紀の大工事だったが
 
1993年に国務院三峡ダム建設委員会が技術の最高決定機関として設立されると、国務院総理の李鵬が同委員会の最高責任者である「主任」となった。また、同委員会の管理下に「長江三峡ダム建設開発総公司」が設立されて、建設実務を担うことになった。

 議案の採択から2年半後の1994年12月14日に三峡ダム建設事業は現地で起工式が挙行され、正式に工事の開始が宣言された。

 起工式には国務院総理の李鵬が出席して『功在当代利千秋(三峡ダム建設の功績は現代にあるが、その利益は千年先まで続く)』と題する演説を行い、「40年以上の論証を経て三峡ダム建設事業は遂に起工式を迎えたが、三峡ダム計画は洪水防止、発電、河川運輸などの総合的効果を備えた巨大事業である」と述べたのだった。

 三峡ダムの建設現場で最初のコンクリートが型に流しこまれたのは起工式から3年後の1997年12月11日だった。そして、それから3080日後の2006年5月20日にコンクリートの流し込み作業が全て終了し、三峡ダム建設事業のダム部分の工事は完成したのだった。

 この建設事業に携わった労働者たちによる3080日間にわたる日夜を分かたぬ奮闘で、三峡ダムに注ぎ込まれたセメント・砂・石材の総量は1600万立方メートル以上に及んだ。もしこれを1立方メートルの体積で並べれば、その距離は地球の赤道を3周した計算になるという。

国家指導部に無視された完成式典
 
この通り、三峡ダムのダム本体工事は2006年5月20日に完成したが、費用の節約を名目にして、なぜか完成式典は大幅に簡素化された。

 旗や標語が飾られた会場で開催された完成式典に参加したのは、関連する建設部門の指導者と代表だけで、指導幹部が完成を祝う挨拶を行った後に爆竹が鳴らされ、式典は開始からわずか8分間前後で終了になった。

 実際の総投資額1800億元(約2兆7000億円)で建設された三峡ダムの完成式典はわずか数百元(約6000円)の費用で行われたのだった。

 三峡ダム建設計画は世界最大のダムを建設する事業であり、中国の国家プロジェクトであった。このため、1994年12月に行われた起工式には国務院総理の李鵬が参加していたことは既に述べた通りだが、1997年11月8日に行われた「大江截流儀式(長江の流れを遮断する式典)」にも国家主席の江沢民が国務院総理の李鵬と共に参加していた。

 しかし、それから8年半後の2006年5月に行われたダムの竣工を祝う完成式典には国家指導部からは誰一人も参加しなかったのであった。簡素化されたとはいえども、1994年の起工式や1997年の遮断式典との対比で考えると、誰が考えても奇異の感を禁じえないだろう。

 2006年5月時点における国家主席は胡錦涛であり、国務院総理は温家宝であった。胡錦涛は清華大学水利学部の「河川中核発電所専攻」を卒業したダム発電の専門家であり、温家宝は北京地質学院の修士課程を卒業した地質の専門家である。

 彼ら2人にとって三峡ダムは前任の国家主席の江沢民と国務院総理の李鵬が残した置き土産であって、専門家の目から見て決して喜ばしいものではなかったと想像される。それが証拠に、胡錦涛も温家宝も彼らの在任中に三峡ダムを視察することはなかった。

 三峡ダム建設計画は、1992年4月3日に第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、当時の胡錦涛はチベット自治区党委員会書記として、また温家宝は中国共産党中央書記処候補書記として、それぞれ上述の第5回会議に参加して三峡ダム建設計画議案に対して賛成票を投じたはずである。

 1992年10月に開催された中国共産党第14回全国代表大会で行われた投票によって、彼ら2人はそれぞれ中央政治局常務委員と中央政治局候補委員に選出されたが、後の出世を考えれば、たとえ本心では三峡ダム建設計画に反対であったとしても、議案の票決で反対票を投ずることはできなかったはずで、保身の思いが反対票を封じたのだろう。

習近平が21年ぶりに

 上述の通り、胡錦涛も温家宝も三峡ダムを視察することはなかったが、2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回会議で、胡錦涛の後を継いで中国共産党総書記に選出され、2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議で国家主席に就任した習近平は、2018年4月24日午後に三峡ダムを視察した。

 当日は、中国政府「交通部」部長で李鵬の息子である李小鵬が習近平の視察に随行したが、国家指導部による三峡視察は1997年11月の「長江の流れを遮断する式典」に江沢民と李鵬が参加して以来で実に21年振りであった。

 2019年7月22日、三峡ダム建設計画を主導した元国務院総理の李鵬が90歳で逝去した。李鵬は1989年6月4日の天安門事件で学生弾圧に指導的役割を果たしたことで知られるが、三峡ダム建設に使う設備・資材の購入を通じて外国企業から巨額の賄賂を受けて私腹を肥やしたと言われている。

 その李鵬の息子を随行させて習近平が三峡ダムを視察したことに怒りを募らせた天帝が、三峡の自然を破壊した張本人である李鵬の死を見極めた上で開始した報復が、今年の長江流域において、6月2日以来、本稿執筆時点の7月19日で連続47日間降り続く豪雨であるように思えるのである。豪雨はいつまで降り続けるのだろうか。

欠陥ダム8万2000基‼

 2019年6月11日に国務院で開催された政策説明会の席上で、水利部の水害・干害防御局長の田以堂は中国国内のダムに関して次のように言及した。

 「中国国内には9.8万基以上のダムが存在するが、このうちの6.6万基以上はすでに欠陥があって危険なダムであり、これ以外の1.6万基以上は現在欠陥が判明して危険なダムである。このため、早急に欠陥を取り除いて補強することが必要である。」

 このデータが正しければ、欠陥があって危険なダムの総数は8.2万基(6.6万基+1.6万基)以上となり、ダム全体の84%を占める。この欠陥があって危険なダムの中には三峡ダムも含まれているはずである。

 今を去ること35年前の 1975年8月5日から7日までの3日間に、河南省南部の淮河(わいが)流域では台風ニーナの直撃による特大の豪雨が襲い、8月7日24時間の降雨量は1005ミリメーターに達したという。

 このため、駐馬店市に所在する板橋ダムを含む周辺のダム62基がドミノ倒しのように次々と決壊し、8.6万人が溺死した。さらに、これに水害による疫病や食料不足による非正常な死を含めた死者の合計は24万人前後に達した。

 後に「河南75・8ダム決壊」と呼ばれるこの事件では、1015万人が被災し、680万戸の家屋が倒壊し、1780万ムー(約125万ヘクタール)の農地が水に浸かった。

もし三峡ダムが……

 昨今、世界中で多くのメディアが三峡ダム崩壊の危機を盛んに報じているが、巨大な三峡ダムの貯水量は393億立方メートルで、日本の琵琶湖(水量:275億立方メートル)の1.43倍に相当する。

 三峡ダムが黄万里の予言通りに人為的、計画的に「爆破で取り壊される」前に、天災等で崩壊したとすれば、貯水湖に蓄えられた393億立方メートルもの膨大な水が湖底に堆積する汚泥を伴って38キロメートル下流にある葛洲壩ダムを破壊し、一気呵成に湖北省の宜昌市(常住人口:414万人)から武漢市(同1120万人)へ流れ下り、さらに江西省の九江市(同492万人)から南京市(同851万人)を経て上海市(同2428万人)へと流れ込むことになる。

 それが現実となることを望むものではないが、崩壊の結果が想像を絶する悲惨なものになることは論を俟たない。三峡ダムの国家プロジェクトとしての面子よりも重要なのは国民の生命と財産を守ることではなかろうか。

北村 豊(中国鑑測家:中央大学政策文化総合研究所客員研究員)
三峡ダムを絶対に建設してはならない!三峡ダムの建設に強く反対したのは、中国の水利工事の専門家の人達でした。

あの毛沢東ですら反対した三峡ダムは、権力基盤を確保したいがゆえの江沢民の決定により長江の三峡ダム建設計画はGoサインを出し、1992年4月3日に、中国共産党第7期、全国人民代表大会第5回会議で異例の多数の反対票や無効票を出したが決議され、2009年の年末に建設工事を全て完了した。

著名な水利工事の専門家で精華大学水利学部教授は「三峡ダムの建設工事を行うこと自体が国家と国民に災いをもたらすことになります」と、江沢民に中止を何度も訴えたが、聞き入れられることなく失意のなかお亡くなりになった。

治水の役に立たず、洪水の危険だけがあるのは、実に恐ろしいダムです。軍事的にも標的にされているのですから、発電以外何の役にもたちません。

なお昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は、石灰岩が主体で水に侵食されやすいのです。ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れの発生することは必然である。

三峡ダムが存在する限り途方もなく不幸と災いをもたらす。



三峡ダム危機はどこまで続くのか?・・・仮に今年、この大洪水を耐えたとしても、結局爆破解体されるか、決壊するまで危機は続くのであろう。

 
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Air Force just awarded Boeing a contract worth nearly $23 billion related to these aircraft, which includes the purchase of the first lot.
【WarZone】BY JOSEPH TREVITHICK AND JAMIE HUNTERJULY 13, 2020

これが、空軍向けボーイングの新造F-15EXイーグルジェット戦闘機の一号機です。

空軍はボーイング社に、これらの航空機に関連した230億ドル近くの契約を結んだばかりで、その中には最初のロットの購入も含まれている。
筆者JOSEPH TREVITHICK AND JAMIE HUNTER, 2020.07.13

空軍は現在製作中のボーイングF-15EXイーグル戦闘機の最初の写真を公開しました。これは、シカゴに本社を置く飛行機メーカーに、これらのジェット機の作業のために約230億ドルの価値がある契約を空軍から授与されたことと一致しており、そのうち12億ドルは8機の最初のロットの納入に使われる。

空軍は2020年7月13日にこの契約を発表した。契約に関する追加情報は、国防総省の毎日の契約広報にも記載されていた。


"ミズーリ州セントルイスのボーイング社は、22,890,000,000ドルの無期限納入/数量限定契約(FA8634-20-D-2704)を受注しました。 最初の納入命令は、オプションを含めた総額が1,192,215,413ドルの未確定契約アクションとして授与されました。 これは、F-15EXシステムのためのコストプラス固定費、コストプラスインセンティブフィー、固定価格インセンティブフィー、固定価格での取り組みである。 この受注(FA8634-20-F-0022)は、F-15EX機の設計、開発、統合、製造、試験、検証、認証、納入、維持、改造、スペア、支援機器、訓練資料、技術データ、技術サポートを提供します。 作業はミズーリ州セントルイスとフロリダ州エグリン空軍基地で行われ、2023年12月31日に完了する予定です。

 
国防総省からの契約発表は次のとおりです。

この賞は単独調達によるものです。 2020年度の研究・開発・試験・評価資金は248,224,746ドル、2020年度の航空機調達資金は5300,000,000ドルとなっています。 オハイオ州ライトパターソン空軍基地の空軍ライフサイクル管理センターが契約活動を行う。

"議会は2020年度の防衛予算において" "合計8機のF-15EXへの資金提供を承認しました 現在空軍が公開している写真に写っているのは、シリアルナンバー20-0001を持つ機体で、今年度中に空軍が購入した最初の機体であることを示しています。ボーイング社によると、2機目も製作中であるとのことです。



空軍は2021年度に12機を追加購入するための資金を要求しており、5年間の未来の年の防衛計画で合計76機のF-15EXを購入したいと考えています。空軍のF-15EX飛行隊は最終的には144機となる可能性がある。

国防総省の契約通知では、これらの航空機のエンジン調達については特に言及されていません。6月30日、空軍はゼネラル・エレクトリック社と別の契約を結び、F-15EXの初期バッチの少なくとも一部に使用されるF110-GE-129エンジンの不特定多数の契約を獲得した。

空軍はF110-GE-129sとそのF-15EXsのすべての電源を計画していたが、それが明らかになった後、プラット&ホイットニーは、ゼネラルエレクトリックに任意の唯一のソースの賞に抗議するだろうことが明らかになった後、エンジンの種類を選択するためのオープンな競争を開催する準備をしています。Pratt & Whitney社は、代替案としてF100-PW-229エンジンを提出すると予想されています。F-15EXのエンジン選定をめぐる問題については、最近のWar Zoneの記事をご覧ください。

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BOEING
An artist's conception of a pair of F-15EXs.

"F-15EXは、老朽化したF-15C/Dフリートの能力を更新し、能力を更新するための最も手頃な価格で即戦力となるものです "と、空軍戦闘司令部の責任者であるマイク・ホームズ将軍も述べています。"F-15EXはラインを離れればすぐに戦える準備ができています。

"現在F-15を運用している基地では、数年から数ヶ月で新しいEXプラットフォームに移行することが期待されています。

"現在F-15を運用しているパイロットや整備士は、数年ではなく数日でF-15EXに移行できると予想しています。

最初の8機のF-15EXはフロリダ州のエグリン空軍基地を拠点とし、当初は試験飛行をサポートする予定です。最初の2機の納入は、2021年1月1日から始まる2021年度第2四半期に予定されています。残りの6機は2023年度に到着する予定です。空軍は、戦略的基底化プロセスを用いて、その後の航空機のロットのためのフィールドディングの場所を決定しています。

"ボーイングのF-15担当副社長兼プログラムマネージャーのプラット・クマール氏は12月、「タイムリーな契約獲得を前提に、2020年末までに2機のジェット機を納入することが可能だ」と述べていた。2020年度の防衛予算では、空軍は最初のF-15EXのための資金を求めていたが、その後議会で可決された歳入法では、空軍はF-15EXのプロトタイプ2機と残りの6機の戦闘機に関連するロングリードアイテムのみを調達することができると定められていた。


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"ボーイング社のF-15EXプログラムマネージャーであるLori Schneider氏は、今回の契約獲得に関する声明で、「F-15EXはこれまでに製造されたF-15の中で最も先進的なバージョンであり、その大部分はデジタルバックボーンによるものです。"その比類のない範囲、価格、クラス最高の積載量を誇るF-15EXは、米空軍にとって魅力的な選択肢となっています」とボーイング社のF-15EXプログラムマネージャー、ローリ・シュナイダーは新たな契約獲得に関する声明で述べています。

F-15EXと旧型のF-15C/Dとの主な違いは、前者のOMS(Open Mission Systems)アーキテクチャにあります。OMSアーキテクチャは、最新の航空機技術の迅速な導入を可能にします。F-15EXはまた、フライバイワイヤのフライトコントロール、新しい電子戦システム、先進のコックピットシステム、最新のミッションシステムとソフトウェア機能を備えており、レガシーF-15で利用可能です。F-15EXとその能力については、過去のWar Zoneの記事をご覧ください。

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USAF
US Air Forces F-15C Eagles.

 "F-15EXのデジタルバックボーン、オープンなミッションシステム、余裕のあるペイロード容量は、将来のネット戦争を可能にする我々のビジョンによく合っています」と、空軍の次官補(アクイジション、テクノロジー、ロジスティクス担当)のウィル・ローパーは述べています。"システムを継続的にアップグレードし、統合軍全体でデータを共有する方法は、高度な脅威を打ち負かすために不可欠です。F-15EXは初日から進化するように設計されています。

空軍の既存のF-15C/Dの代替機としての役割に加えて、F-15EXはウェポントラックとしても機能し、開発中の大型の超音速兵器を搭載できるようになりますが、第5世代の戦闘機のウェポンベイ内部に収まりません。これは、ボーイング社が空軍との新たな契約に関するプレスリリースの中で特に強調していることです。"F-15EXは同クラスのどの戦闘機よりも多くの兵器を搭載し、長さ22フィート、重さ7,000ポンドまでの超音速兵器を発射することができる」と声明は述べている。

国防総省はOMSアーキテクチャを重視しており、F-15EXを「安全で柔軟性がありアジャイルなソフトウェアの開発を目的としたDevSecOpsイニシアチブ」の「パスファインダー」プログラムとしても使用している、とボーイング社は述べています。

ボーイング社が現在製造中の最初の2機のF-15EXは、今後数年間で空軍に新たな印象的な能力をもたらすことを約束しています。

注:この記事のトップに掲載されている写真が実際にF-15EXのものかどうかについては、相反する情報があります。セントルイス・ポスト・ディスパッチ紙は、同じ写真を次のようなキャプションとともに掲載しています。"F-15EXのデカールがF-15QA4ジェット機に貼られている写真は、Building 67, Final Assembly_St. この写真の目的は、米国空軍の顧客(F-15EXの契約獲得)に機体の準備状況を示すことです。MSF20-0024シリーズ"

しかし、ボーイングの公式ツイートにはこの写真が掲載されており、"We've already begun construction of the first two #F15EX jets "とも書かれています。また、新規契約に関する空軍の公式ニュースにはこの写真が掲載されていますが、F-15EXを示しているかどうかは明言されていません。



 
説明のため、ボーイングに連絡を取りました。

注2:ボーイングは、この写真が建設中の米空軍の最初のF-15EX、F-15EX-1を示していることをウォーゾーンに確認しました。  


一時は米議会や空軍内の一部の圧力で頓挫しかかったF-15EXの正式な受注が決まり、生産も開始となった。

正式発表は7月13日だが、写真の1号機はどう考えても製作の開始は正式発表前だ・・・
まあ、そういうことだろう。

当初ボーイングは「F-15 2040C」と呼ばれる最大16発のミサイルを運搬し発射することができるミサイルキャリアー機への改修を行い現在のF-15Cを2040年までの運用を目指していた。

しかし、米国防省がF-15C/Dを2040年まで使用できるようUPグレードするF15-240Cより、改修するよりも新しく製造したほうがコストパフォマンスが良いということで今回のF-15EXに変更された。

新たに製造した方がコスパ的に優れており導入することとなった複座型のF-15EX。1980年代に初めて導入された米空軍のF-15Eは最新鋭のレーダーや電子戦などを搭載して、F-35Aなどとのミッションに対応できるよう、高いレベルの情報通信・連携技術や電子戦システムも採用。これにともない、操縦系統も従来の油圧式からコンピュータが介在するフライ・バイ・ワイヤとなり、コクピット計器も大画面の多機能ディスプレイとなります。ミッションシステムは既存のF-15にも適応可能です。
新たな時代の安全保障環境を担おうとしている。

【AviationWire】By Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月19日 21:48 JST

米空軍の最新複座戦闘機F-15EX。ボーイングは初期生産分8機について、米空軍と契約を交わし、このうち2機は2021年1-3月期(第1四半期)、残り6機は2023年の納入を見込む。米空軍は5年間で76機のF-15EXを導入する見通しだ。

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

 偶数年にロンドン近郊で7月に開かれるファンボロー航空ショーが今回は中止となり、ボーイングはオンラインで軍用機に関する報道関係者向け説明会を現地時間7月14日から15日にかけて開いた。

 F-15EXは米国専用の双発複座戦闘機で、空軍は老朽化したF-15C/Dの後継機として導入。フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。今年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。


 
 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などが特徴だ。

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大型ディスプレイを採用したAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)

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大型ディスプレイを採用したAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)

 大きく変わるコックピットは、10インチ×19インチ(25.4×48.2cm)のカラータッチスクリーンを前後席に装備し、薄型ヘッドアップディスプレーや、近年の戦闘機と同じヘルメット装着型キューイングシステムを採用。昼夜を問わず状況認識能力を高め、空対空戦や自衛能力を高めている。また、戦況をリアルタイムで共有するといったトレンドにも対応している。私はアナログ計器が一掃されたシミュレーターを昨年体験したが、これまでのF-15とは別物で、モニターが増えたF-15Eと比べても一見して進化が感じられるものだった。

 米空軍の場合、飛行時間の関係でF-15C/Dを改修するよりも、新造機を製造する方が費用対効果が高いこともあり、F-15EXの生産が決まった。一方、ボーイングは航空自衛隊が運用するF-15Jに対して、能力向上改修も可能であるとしており、F-15EXのようなミッションコンピューターのアップグレードやデジタルコックピットへの改修、電子戦能力向上、空対空兵装のペイロードを倍増するオプションなどを挙げている。

 ボーイングは、これまでF-15の運用に使用してきた設備をほぼそのまま活用できるとして、海外へのF-15EXや改修プログラムの売り込みも精力的だ。

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

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米空軍のF-15EX(米空軍提供)
F-15EXはF-15 C/Eもしくは現在のF-15Eなどを改修するのではなく、既存のF-15を置き換える形で導入するとしており、F-15の整備で使用していた機材およびスペアパーツは80~90%で使用できるなど整備面でも優れた機体になっているとしています。


F-15Eの最大兵装搭載量は11トンで長距離爆撃機として知られるB-29の9トンを超える量となっています。

日本のF-15JMSIP機は、F-15JSIにするのではなく、新造F-15X-Japanもわるくはなかったかもしれません。


 
【7/30追記】
【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。

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近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

 米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。

 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。


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大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)


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