Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


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【WSJ】John Ainger、Greg Ritchie 2019年8月14日 22:23 JST


中銀には世界的リセッションに対抗する手段あまりない-ナエイミ氏
「クレージーな逆イールド」は急ぎ過ぎた米利上げのせいと大統領

債券市場からのリセッション(景気後退)警報はますます大きく鳴り響いている。

アジア時間15日の取引で、30年物米国債利回りが初めて2%を下回った。世界のマイナス利回り債券残高は16兆ドル(約1695兆円)を突破。10年物米国債利回りも再び2年物を下回った。この長短逆転は18カ月以内のリセッション入りを示唆するとされている。


30年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.9883%となった。14日には15bp低下した。2年債と10年債の利回りは14日の米市場で一時逆転した後、順イールドに戻っていたが、アジア時間15日には10年債利回りが一時2bp低下の1.5573%となり2年債の1.5609%を再びわずかに下回った。

米中関係悪化と世界経済減速の兆候を背景に、リセッション懸念はここ数週間高まってきたが、中国とドイツからの14日の弱い経済指標の発表が拍車をかけた。イールドカーブの逆転はトランプ米大統領をいら立たせ、大統領はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「何も分かっていない」とツイートした。

AMPキャピタル・インベスターズのダイナミックマーケッツ責任者、ネーダー・ナエイミ氏は「世界はリセッションに向かっている。中央銀行にはこれに対抗する手段があまりない。貿易戦争からの甚大な衝撃は中銀がしていることの効果を基本的に打ち消してしまった。イールドカーブが告げているのはこのことだ」と語った。

ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったとした上で、動きの速さから見て、カーブのスティープ化を見込むポジションの一部が解消されているのではないかと指摘した。

もう一つの注目指標である3カ月物と10年物の利回り格差は3月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線がスティープ化すると予想していた投資家を悩ませていた。14日には英国の2年債と10年債の利回りも逆転した。

トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたFRBにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むFRBが「われわれの足かせになっている」とツイートした。

トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう1年にリセッション入りする確率が55-60%だと警告している」と述べた。

リセッションがやってくると予想するマクロヘッジファンド、アンサンブル・キャピタルの最高投資責任者(CIO)、ダミアン・ロー氏は、「貿易を巡るこれまでのドタバタ劇を見る限り、リセッションを防げるかどうかはホワイトハウスとトランプ氏次第だ」との見方を示した。
 

【ZAKZAK】2019.8.15 

米国、中国、ドイツで経済指標に異変が生じている。世界同時不況突入への懸念から、14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録し、15日の東京市場も大幅反落した。リーマン・ショック前の2007年以来の危険なシグナルに市場も動揺を隠さない。

 ダウは800・49ドル安の2万5479・42ドルと6月4日以来約2カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は今年最大だった。

 中国の7月の工業生産の伸び率が17年5カ月ぶりの低水準だったほか、ドイツでは3四半期ぶりのマイナス成長となった。米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱問題もあって世界的な景気後退懸念が強まるなか、ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象(逆イールド)」が起きた。ロイター通信によると、07年6月以来12年ぶり。

 長期金利が短期金利を上回るのが通常だが、長短金利の逆転は「景気後退の予兆」とされる。

 トランプ米大統領はツイッターで米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営を改めて批判し、利下げは「とても、とても遅い」と指摘して速やかな追加利下げを求めた。

 投資家のリスク回避の動きから東京市場は円高が加速し輸出企業に打撃となる恐れがある。政府と日銀の対策は待ったなしだ。
米国債券市場で2年米国債が10年国債の利回りを上回った。
2年国債の利回りが1.57%、10年国債の利回りが1.56%と、わずかに0.01%の差なんですが2年国債の方が高くなった。

普通は2年国債と10年国債であれば当然短い方短期の方の2年国債の方利回りが10年より低くあるべきですが、長短が逆転してしまった。いわゆる逆イールドカーブと呼ばれます。

これは2007年以来11年ぶりの現象です。逆イールドカーブという現象が起きるとアメリカがリセッションに向かうサインであるとこうよく言われます。ちなみに逆イールドカーブが発生して1年半後2008年10月にリーマンショックが発生した。

2019年7月末にFRBは利下げをしましたが、 この利下げをする前から2年国債金利は下がっていました。約2%あたりから1.6%を割り込み1.5%台になった、長期国債である10年債も7月にFRB利下げ前は2%以上あったものが一気1.6%を切ってしまった。

2019年3月すでに3カ月物の短期国債と10年の長期の国債が逆イールドになったと話題に
今年の3月に起きましたが、現在3カ月物国債の利回りは1.87%、こちらもずっと逆イールド状態です。

逆イールド発生はリセッションになる理由

銀行というのは短期の金利で資金を調達し、そして長期金利で運用します。この短期と長期の金利の差で銀行というのは利益を出しているが、逆イールドになると調達するコストが高くなって運用する利益が低くなってしまい逆ざや発生し、銀行が貸し出しを渋りリセッション(景気後退)が発生することが多い。

この逆イールド現象については、つまり昨年 FRB がトランプ大統領が静止したにもかかわらず、利上げを何回も、余計にしすぎたといっていいだろう。素人であるはずのトランプ大統領の勘が、経済専門家であるFRBの判断より正しかった結果となった。

米国のウォール街やリベラル・マスコミは本来独立しているFRBの政策に口出しをするなんて、中央銀行の独立性から、とんでもないとトランプ大統領を随分と攻撃しましたが、結果からすれば、トランプ大統領の判断は正しかったということになる。

世界景気に収縮の予兆   データが示す「恐怖の夏」
【日経新聞】2019.8.14(水曜日)6面
 グローバル・ビジネス・コメンテーター ラナ・フォルーハー
 今は嵐の前の静けさとでもいうべきか。先週の市場の乱高下は、表向きは米中貿易摩擦が全面的な通貨戦争に発展したことがきっかけだとされる。

だが本質的な原因は、米連邦準備理事会(FRB)が7月に実施した利下げの理由が、将来の景気減速に対する「保険」だということに、世間が納得しなかったからだ。米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの購買担当者景気指数の低迷に企業の倒産件数の増加、米国のレイオフ(一時解雇)急増まで、今やいくつもの指標が示しているように、世界的な景気下降局面はすでに始まっている。

 資産価格は紛れもなくこれを反映し始め、しかも、その時期は間近かもしれない。中国が人民元相場を安定させたことで、市場は一時的に落ち葺いたかもしれない。しかし、我々は今、為替調査会社AGビセット・アソシエーツのウルフ・リンダール最高経営責任者(CEO)が言うところの「恐怖の夏」を迎えようとしている。同氏は、2018年1月から長期平均に回帰し始めたダウ平均が、10年続く弱気相場に発展するとみている。

 これは感情ではなくデータに基づく意見だ。過去をさかのぼっても、ダウ平均が現在のようにトレンドライン(傾向線)から130%以上素離(かいり)した時期は、1906年以降20カ月間しかない。その時期は恐ろしいことに、大恐慌が起きた29年、ITバブル崩壊前の99年、そして2018年近辺に集中している。「米国株は過去150年間で2番目の高値をつけている」とリンダール氏は言う。

「株価が下がるのは必然だ」 筆者にとって、問題は暴落が起きるかどうかではなく、なぜ暴落がまだ起きていないかだ。

実際、不安を募らせている市場参加者は大勢いる。マイナス利回りの債券が全世界に14兆ドル相当も存在することが何よりの証拠だ。大損に対するヘッジとして少しだけ損をする「安心感」にお金を払う意思がある人がこれほど多ければ、世界がかなりおかしい状態にあることは明白だ(完全に情報開示しておくと、筆者自身は現在、資産の大半を現預金のほか、短期の確定利付き資産と不動産に投資している)。


 より急激で持続的な調整がなぜまだ起きていないのか。先週まで、市場があえて3つの事象について目をつぶってきたためだ、と筆者はみている。

 lつ目は、米中間の貿易協定は成立しないという事実だ。両国とも協定を切実に必要としているが、中国は対等な立場でなければ取引には応じない。ただ、トランプ米大統領は心理的にこれを受け入れられない。過去の経歴をみると、トランプ氏は相手を一方的に倒せたと感じられる欲求を求め続けてきた。株価が下がるにつれて、この負けを認めない病的心理の傾向は激しくなる一方だろう。

 誰もがしばらく前から、これを知っていた。だが、筆者のみるところ、トランプ氏が危険なことをやりかねないことへの不安は、大統領の予測不能な行動の結果、株価が下げるたびに買いに回るアルゴリズム売買プログラムによっていくばくか覆い 隠されてきた。そのため、市場が持続不能であることを示す現状に対する継続的なシグナルがかき消されてしまった。

 トランプ氏が中国を「為替操作国」に指定した後、中国は元安を容認した。これにより、米大統領がフェアに戦わずに強硬策に出ようとした場合、中国は米国市場を打ち倒し、どんな痛みをも受け入れる覚悟があることを示した。誰もが無視しがたい新しい現実だ。

 端的に言うと、新興国が覇権国に挑戦するとき、折り合えずに戦争が起きる「トウキディデスの屋(わな)」が現実に起きているのだ。米国の外交政策は20年の大統領遠挙後に大きな変化があるどころの情勢ではない (なお、民主党の有力大統領候補は誰も対中政策をはっきり示していない)。米国と中国は現在、今後数十年続き、世界の経済と政治を塗り考ぇる冷戦に入っているのだ。


一方で、FRBの10年来の対策、つまり経済をお金であふれさせて市場を安心させ、正常化を期待する策は失敗した。そして次善策は存在しない。だからこそ、金の需要が旺盛になっている。一部のヘッジファンドが現金化への防衛策を備え始め、利回りが大幅なマイナス領域に入っている投資適格債をトレーダーが空売りして、過去10年間の米国株「米ドルへの資金流入が今にも反転しようとしているのもこれが要因だ。リンダール氏は、米ドルは今、ユーロに対して25%過大評価されていると考えている。

 FRBは間違いなく、追加利下げによってこうした状況を取り繕おうとするだろう。だが、資産運用会社グラスキン・シェフのストラテジストのデービッド・ローゼンバーグ氏が指摘するように、「米国の民間部門は大量の債務で窒息寸前で、信用コストを引き下げても、需要の反応は大して起きないだろう」。また、同氏が最近書いたように、景気の引き締めは容易でも刺激は難しいことを示した「紐(ひも)を押す」という表現は元FRB議長のマリナー・エクルズ氏が生み出したものだ。FRBが金融政策の緩和で需要を生み出せない様子を描写するために1935年3月に使った言葉だ。

 緩和策は当時もうまくいかなかったし、現在もうまくいかないだろう。債務の問題をさらに債務を積み上げて解決はできない。また、中央銀行が善意から、予測不能な米大統領が引き起こした被害の打ち消しに必死になっているとしても、本物の成長を生み出すことはできない。中銀にできるのは、お金を回すことだけだ。どこかの時点で、市場と実体経済が収束しなければならない。

 まさに今がそのときだと筆者は思っている。設備投資計画は延期され、住宅ローン金利が低いにもかかわらず、中古住宅の販売が減少している。そして、おそらく最も多くを物語るのは、グラスキン・シェフが指摘しているように、米国の消費者がクレジットカードの借入残高と自動車燃料の使用の両方を減らしていることだ。この2つの支出の削減はどんな時期であっても珍しく、ましてや休暇シーズンの最中には、めったにないことだ。まさしく恐怖の夏だ。       (12日付)

 英フィナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳し、月曜、水曜、金曜付で掲載します。電子版▼国際・アジア→FT


執筆中


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INF条約を破棄した米国、日本をミサイル発射拠点に
ミサイル戦力を飛躍的に強化させた中国に対抗
【JBpress】北村 淳 2019.8.8(木)
2019年2月、アメリカ政府はロシアとの間の「INF条約」(Intermediate-range Nuclear Forces Treaty:中距離核戦力全廃条約)の破棄通告をロシア側に通告し、INF条約は8月2日に失効した。

 トランプ政権がINF条約破棄を通告した口実は、「ロシアが、INF条約に違反している疑いの濃い9M729(SSC-8)地上発射型巡航ミサイルを廃棄しない」ことである。アメリカ政府は、INF条約を踏みにじるロシアの9M729配備という動きは、アメリカならびにアメリカの同盟国や友好国にとり直接的な脅威となる、としていた。

 アメリカ国防総省によると、そのような脅威に対抗するため、アメリカもINF条約で開発・製造・保有が禁止されていた各種ミサイル(以下、「INFミサイル」と呼称する)の開発・製造を開始するとのことである。

 また、オーストラリアを訪問中のマーク・エスパー国防長官は8月3日、非核弾頭を搭載したINFミサイルを可及的速やかにアジア太平洋地域に配備する意向を表明した。


警戒を強めるヨーロッパ諸国

 9M729地上発射型巡航ミサイルの最大飛翔距離は2500キロメートルと考えられている。もし、この射程距離が真実であるならば、このミサイルはINF条約で禁止されているミサイル、つまりINFミサイル、ということになる。

 ロシアが2500キロメートルほど飛翔する9M729ミサイルシステムを東ヨーロッパ諸国との国境地帯に配備した場合、スペイン、ポルトガル、アイスランドを除くヨーロッパ諸国がスッポリと射程圏に収まることになる。そのため、NATO諸国はロシアによる9M729の配備に警戒感を強めている。
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ロシア・ポーランド国境地帯に配備された9M729の射程圏

だが、各国はそれと同時に、アメリカのINF条約破棄によってヨーロッパを舞台にした軍事的対峙が深刻化していくことにも危惧の念を持っている。この点に関して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際社会はかけがえのない核戦争の歯止めを失った」と重大な懸念を表明した。

 ただし、「核戦争への歯止めを失った」というよりは、「ミサイル戦争への歯止めを失った」と表現した方が、アメリカ政府が現時点でINF条約を廃棄する真意に近いと言えよう。なぜならば、INF条約は核戦力だけを制限するための軍縮条約ではないからだ。

■制限を受けてきたミサイルの種類

 INF条約は1987年に調印され、88年に発効した。INF条約の正式名称は「Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles」である。つまり、正式には「核弾頭を搭載した中距離ミサイル」だけを制限しているわけではない。

 INF条約による制限の対象は、地上から発射される短距離ミサイル(最大射程距離500~1000キロメートルのミサイル)と中距離ミサイル(最大射程距離1000~5500キロメートルのミサイル)である。


 それらには核弾頭が搭載されているミサイルも、非核弾頭が搭載されているものも含まれる。また弾道ミサイルも巡航ミサイルも共に含まれる。ただし、地上から発射されるミサイルに限定されているため、航空機や艦艇(水上艦、潜水艦)から発射されるミサイルはINF条約による制限の対象外である。

 要するに、INF条約によってアメリカとロシアが制限を受けてきたINFミサイルとは、
(1)最大射程距離が500キロメートルから5500キロメートルの、
(2)地上から発射される、
(3)核弾頭か非核弾頭かを問わない、
(4)弾道ミサイルならびに巡航ミサイル、
ということになる。

ミサイル戦力を飛躍的に強化させた中国

 アメリカはロシア(当初はソ連)との間でINF条約を締結したことで、ロシア軍によるNATO諸国に対するミサイル攻撃能力を制限することにはある程度は成功した。しかしその代償として、アメリカ軍自身もINFミサイルを手にすることはできなくなってしまっていた。

さらに、アメリカが予期しなかった事態が起きた。INF条約が締結された1987年当時にはアメリカにとってはさしたる軍事的脅威ではなかった中国が、INFミサイルを中心とする各種長射程ミサイル戦力を飛躍的に強化させてしまったのだ。

 INF条約を遵守したアメリカが製造・保有してこなかったINFミサイルを、INF条約とは無関係の中国は大量に手にしており、それらのミサイル戦力は日本を含む中国周辺諸国にとって深刻な脅威となっている。

 また、西太平洋方面から東シナ海や南シナ海へ接近を企てるアメリカ海洋戦力にとっても、中国本土から発射される地上発射型の各種INFミサイルは極めて深刻な脅威となってしまった。南シナ海や東シナ海において中国海軍がアメリカ海軍を物ともせずに立ち回ることができるのは、中国人民解放軍ロケット軍が大量の高性能INFミサイルを手にしているからに他ならない。

 このように、アメリカが東アジア海域で、海軍力の強化だけで中国海軍に立ち向かい、優位に立つことは今や困難な状況になっている。そこでアメリカ自身も強力なINFミサイル戦力を手にして、中国軍ミサイル戦力とのパワーバランスを図らなければならなくなってきた。


 したがって、アメリカ政府は、何としてでも自らのミサイル戦力を縛ってきたINF条約を廃棄したかったのである。

■オーストラリアと日本をミサイル拠点に
 
エスパー米国防長官は「アジア太平洋地域にINFミサイルを配備」することを明言した。

 INF条約という足かせを取り除いたアメリカ軍当局にとって、次なるハードルは、まずはオーストラリアと日本に、アメリカが急遽開発製造する各種地上発射型長射程ミサイルを展開するための受け入れ態勢を認めさせることである(現時点では、オーストラリアはアメリカ軍のINFミサイル配備を受け入れるのには慎重な姿勢を示している)。
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嘉手納基地と三沢基地から発射される米軍INFミサイル(最大射程2500キロメートル)の射程圏

米国はロシアとのINF条約を廃棄した。
当然である。中国が中距離弾道弾を増強するのに、ロシアとのINF条約があるがゆえに、中国や北朝鮮の短距離~中距離弾道弾に対抗すべきミサイルを持っていない。

もし、韓国がこのままレッドチームに下った場合、日本は韓国の弾道弾からも脅威を受けることになる。

韓国は名目対北朝鮮用であるが、実質対日本用の射程800kmの短距離弾道ミサイルを既に保有している。

韓国の弾道ミサイル射程延長を日本の安全保障を脅かすものとして政府は抗議せよ! 2012年10月07日 

【ソウル聯合ニュース】青瓦台(大統領府)の千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官は7日、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の300キロから800キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表した。

射程距離を800キロに延長するとともに、300キロ以上の無人飛行機(UAV)の搭載重量も500キロから2.5トンに拡大する。800キロになれば、北朝鮮全域が射程に入る。

ミサイル弾頭の重量は、射程距離800キロの場合も500キログラムに制限されるが、射程距離が短い場合は重量を増やすことができる「trade off」の原則を適用する。

韓国政府は09年初めから政府内に特別チームをつくり、10年9月から米国とミサイル指針の改定交渉を行ってきた。

今回の改正は11年ぶり。01年につくられた現行の指針は弾道ミサイルの射程距離を300キロ、弾頭の重量を500キロに規定している。
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             玄武2(ナイキ地対空ミサイルを改造)
1979年、アメリカ政府は韓国と「ミサイル技術移転に関する対米保障書簡」(通称韓米ミサイル覚書)を交わした。これはアメリカがミサイル開発の技術援助を行う替わりに、韓国は射程距離180kmを超えるミサイル(ロケット)の開発・保有を行わないとするもので、当時の在韓米軍ウィコム司令官と盧載鉉国防長官の間で締結された。1984年に北朝鮮がスカッド・ミサイルの試射に成功すると、それを受けて韓国も第二次国産ミサイル開発事業開始、1987年に発射テストが成功してNHK-2「玄武」と命名された。射程距離は180kmと変わっていない。180kmという距離は休戦ラインから発射しても平壌(ピョンヤン)にかろうじて届く程度で、北朝鮮のスカッドには到底及ばなかった。

1990年10月にアメリカは、玄武などの韓国国産ミサイルを技術支援する替わりに、韓国は軍民を問わず射程距離180km、弾頭重量500kgを超えるミサイル(ロケット)システムの開発・保有を行わないとする「対米保障書簡」を、駐韓米国大使館を通じて一方的に通告している。その後、1995年11月に行われた米韓ミサイル非拡散実務協議でアメリカは韓国が射程距離300kmまでのミサイルを開発可能とする事に合意したが、韓国はミサイルの開発、生産、配置に関する全ての資料を公式文書でアメリカ側に提出しなければならず、民間用ロケットを軍事目的に転用する事は禁止された。
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.          SS-21                           SS-21発射の瞬間
ところが、韓国は約束を守らずロシアのSS-21の情報を入手しSS-21のデッドコピーを作ったそれが、射程距離500kmの玄武-3A、1000kmの玄武-3Bを開発配置した。
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.         玄武-3B
そして射程距離1500kmの玄武-3Cを開発してきた。玄武-3Cも配置段階にあることが分かった。また、実戦配置された弾道ミサイルが目標上空まで上昇し、子爆弾をさく烈させて地上の目標物を攻撃する映像も公開した。この弾道ミサイルは最大射程距離300kmで、サッカー場数十に相当する面積を焦土化できる能力を持つとされる。
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.      玄武-3B

ミサイル射程延長に反対 日本が米国に伝達と韓国紙

2012.9.5 11:20 


5日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国が同国保有の弾道ミサイル射程延長を米国に求めている問題をめぐり、日本が射程延長に反対の立場を米国に伝えたと報じた。ソウルの外交筋の話として伝えた。

同紙は、李明博大統領が8月10日に島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸して以降、日本が射程延長に反対する立場をより強めているとしており、日本が竹島問題をめぐる韓国への対抗措置の一環として、こうした立場を示している可能性もある。

日本は、韓国のミサイル能力が大幅に強化されれば、北朝鮮に対して独自の軍事行動に出て不測の事態を招きかねないことや、射程を延ばせば「日本列島の相当部分が韓国の射程内に入る」ことなどを挙げ、否定的立場を示したという。(共同)
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私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想的国と考えなくてはならない。
その韓国が堂々と弾道ミサイルの射程を日本本土の大半が収まる800Kmにするのだという。これは米国がかつてソ連が短距離弾道ミサイルをキューバに持ち込もうとして核戦争寸前となったキューバ危機にも匹敵する安全保障上の脅威だ!
ところが、朝日新聞はじめ政府は対北朝鮮ミサイルで、北朝鮮の全域が射程だと脳天気に構えている。
一応産経新聞の報道では政府も抗議しているというが、野田自らが声を大にして言うか、日本も対抗する用意があるぐらい脅すべきだ!
かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会(SCM)の席で、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案していたのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。
「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」といったとのことだが、韓国国民は日本のことを北朝鮮以上に警戒し仮想的国としてとらえている。
   盧武鉉は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、反米的政策を取り米国とは距離を置いていたことも広く知られている。この外交政策や経済政策の失敗が続き、退任直後には不正献金疑惑も浮上し、09年に投身自殺をしている。
日本と韓国は2012年6月29日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する予定だったが、韓国側の要請で急に延期になった経緯がある。このことは韓国が日本と友好国として考えていない証拠だと思う。
私は韓国を準仮想敵国にすべきだと思います。韓国は友好国日本を敵視しているそして竹島を不当占拠し続けている。政府・外務省はあいかわらず弱腰ですが日本は領土問題で圧力をかけていくべきと思います。
こうなれば、日本も中国・韓国・北朝鮮を射程に収める非核弾頭弾道ミサイル=

CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイル を開発配備すべきと思う。


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日本には、H-2Bロケットの補助固体ロケットや、はやぶさを打ち上げたM-V固体ロケット現在開発中のイプシロンロケットなど世界最高水準の固体ロケット技術を有しているので、日本がその気になれば短期間で弾道ミサイルを完成することは可能なのだ。

ただ、弾道ミサイルや弾道ミサイル搭載専用の原子力潜水艦を整備するには、オプスレイ配備反対と叫ぶ非国民がいたり、原発反対を叫ぶエゴイストがいる限り、道は険しい。一刻も早く憲法第九条を改正し、自衛隊を国軍化し防御する盾だけではなく攻撃する矛を持った普通の国になるべきと私は思います。

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これ以上中国と韓国北朝鮮を増長させることは東アジアの軍事バランスを崩壊させ、東アジアが世界の火薬庫となってしまいます。そのことを阻止するには、早く日本が目覚め中国や韓国に対し平和ボケの日本は終わった、これ以上日本を舐めると痛い目を見るという強烈なメッセージを送る時期に着たと思います。また、軍事力の増強を計る中華帝国主義共和国(中国)を日本単独で防ぐことは困難であ。日米同盟を強化することが真の世界平和を守る手段だと私は思います。


私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想敵国であったが、ホワイト国待遇剥奪騒動の文在寅の言動、反日不買運動に狂う韓国民を見るにつけ、日本に仇する真正敵国であると思う。

2012年から事態は悪化してしまった。このままでいくと、38度線が対馬海峡となる可能性が強くなった。理性的な対応ができない文在寅韓国大統領を見ていると、金正恩がまともな人間に見えてしまうから笑ってしまう。

文在寅はGSONIA破棄、駐韓米軍撤収、米韓同盟の廃棄そして高麗連邦共和国統一を目論んでいる。潰れそうなカルト教団の教祖のように現実が見えていない。

人間は弱い人間であるので、自分に自信がない人間は、自分に自信がなくて問題を抱えてい間違っているかもしれないと内心思えば思うほど、みんなの支持が欲しい。ゆえに韓国は世界中に慰安婦像を建てたり、軍艦島の史実に反する映画を作って、世界中に自分の言い分を支持してほしいと思うわけです。

韓国の文在寅政権の心理のように思う、自分やってること間違ってるんじゃないか、このままだとやばいないと思えば思うほど、国内世論の支持を取り付けようとする。文在寅は、日本が譲歩するだろうと思って強気に出たが、それが思うようにならなくてパニックになっている。そして、弱い自分のメンタルを守るために、国民の支持を得ようと、テロリスト国家北朝鮮と組めば日本に勝てるなど、民主主義国家の首長として、ありえないいことを平気で言い出してしまう。

北朝鮮と協力(統一)するということは、韓国に石油や食料を輸出することは国連決議違反になり、どういう事態になるのかまったく考慮していないのである。

独裁政権やカルト教団の教祖たちが取りがちな末路を辿るようになる。韓国民は負け犬には一切同情せず、負けだと認めたら、躊躇なく勝ち馬に乗ろうとする国民性である。韓国には信義や、道徳、契約の概念が一切ない。韓国が核を持ったら何をしでかすかわからない、北朝鮮より日本は危機感を持たなくてはならない。



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       写真はトライデントSLBM

現在の中国はまるで19世紀の帝国主義諸国そのものである。南シナ海や尖閣諸島を武力での領有をめざしています。そして戦後保たれてきたパックスアメリカーナによる世界秩序に挑戦を始めています。

中国は歴史を偽造し南シナ海の諸島を不法に占領し、尖閣諸島そして沖縄を侵略する準備を着々と整えているように見えます。わが美しい日本を小汚い中国人の不潔な足で踏みにじってほしくはありません。

対中政策に一貫性がなかった米国もホワイトハウス国務省などワシントン中心にキッシンジャーが作った中国権益を維持しようとする勢力と、ペンタゴン中心に中国を次の悪の帝国に仕立てる勢力があり一枚岩ではありませんでした。国務省ホワイトハウス派も対中包囲政策に傾きつつあるようです。米国は自国の覇権を維持するために中国は叩かなければならない存在となりつつああります。中国のGNPで世界第2位となって以降中国による覇権の奪取を阻止する動きが活発化してきています。

象徴的な例は、大統領夫人時代中国のエージェントのごとく振舞っていたクリントン国務長官の豹変振りだと思います。クリントン長官は中国に対し不快感を抱き、次の米国の国家戦略は中国を叩く新冷戦とも言える中国包囲網シナリオに傾きつつあると私は分析します。

日米同盟は日米両国にとって中国の覇権阻止にはなくてならない重要な政策であることにはかわりません。しかしながら、現在の日米同盟は日本が米国の核の傘の中にあるため、対等な同盟とは言えません。

日米同盟が真に対等な同盟となるには米国依存を減らす必要があります。日本が米国の核の傘から出るわけにはいきません。被爆国である日本は核兵器を持つべきだとも思っていません。

現憲法第九条
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
反原発やオプスレイ反対を叫ぶプロ市民、野中広務や小沢一郎、大江健三郎なの反日日本人を除き大多数の日本人にとって自衛隊は必要不可欠だと考えているはずだ。3.11の時自衛隊がなかったらどうなっていただろうか?自衛隊が存在する限り現憲法を改正するのは必然であり、憲法改正をしないことは天道に反する。

日本の再生、中国から日本を防衛するには憲法改正からすべきと思います。
憲法を改正した暁には低コストで中国から日本を守る切り札CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイルを配備すべきと考えます。

私のブログで何度も取り上げています。


H-2B                         イプシロンロケット
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現在日本はH-2Bという世界に冠たる信頼が高い液体ロケットシステムを持っておりますが、液体ロケットを軍用に転化するのは若干不適です。ICBMは固体ロケットが主流であり、日本の固体ロケットではIHIエアロスペース社がJAXA用にM-V(ミューファイブ)ロケットを開発して、「はやぶさ」を打ち上げました。現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めています。

CSMのペイロードは約2トン 開発中の低価格イプシロンロケットを改良すれば十分通用するのではないかと思います。

日本は固体ロケットモーターには伝統があり現在世界最先端技術を有している。

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埼玉県秩父市にある椋神社で毎年10月に行われる龍勢祭りで現在でも打ち上げられる龍勢ロケットは、木材を竹タガで締め、内部に黒色火薬をつき固めた端面燃焼ロケットである。その後、ニトロセルロースとニトログリセリンを主体とした黒色火薬より性能のいいダブルベース火薬が登場し、旧軍のロケット兵器ではこれが用いられていた。
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第二次世界大戦の特攻兵器として知られる桜花のロケットエンジンは推力800キログラムの四式一号噴進器二〇型が三本束ねられ、それぞれ9秒間使用できた。


1960年代米国務省軍備管理・縮小局の機密文書に日本の固定ロケット技術の水準が記されている。

東京大学の糸川博士が開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られた。ことで自民党政権が武器輸出3原則を表明した経緯が紹介されている。

米国は1960年代「日本の固体ロケット技術をもってすれば3年以内で独自で核弾道ミサイルを開発できるだろう」として、「液体ロケット技術」を日本に供与することで米国の関与を高め、核ミサイルの芽を摘み取る狙いがあったというのだ。

わが国の固体ロケット技術が当時から米国政府に影響を及ぼすほど立派なものだったということだ。現在進行中であるミサイルディフェンスのブロックIIAで日本は2段・3段のロケットモーターを担当している。

日本の固体ロケット技術をもってすれば中国を射程に収める通常弾頭大陸間弾道弾を開発することは非常に容易だ。わざわざHGVを弾頭にしたCSMでなくても通常弾に誘導装置をつければ中国の張りぼて空母遼寧などただの目標物にしかならないだろう。

ただ、米国に不用意に疑念を抱かれないようにCSMの共同開発を提案すればよい。運搬手段は潜水艦が適当であろうが、現在の海上自衛隊の潜水艦体系では搭載が難しく、専用戦略潜水艦を建造するのでは運用コストがかかるので、水上艦配備も検討すべきではないだろうか?と思う。

 来るべき安倍内閣では憲法を改正して外交・安全保障に資する画期的な技術革新をすべきだろう。CSMは対中国戦略の切り札として国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。



中国・ロシア・北朝鮮だけでなく、韓国に対しても抑止力を待たねばならない。

我が国のイプシロン打ち上げはあくまでも平和利用が目的です。ですが固定燃料ロケットのノウハウはそのまますぐに、軍事利用すなわち中距離弾道弾に転用可能です。

最新のIT技術を搭載し、そして他国の追随を許さない最先端の制御技術が使われ、かつ打ち上げコストも抑えた「イプシロン」の打ち上げには、独自技術を確立しております。

日本はその気になればいつでもイプシロンロケットを改造すれば弾道ミサイルの開発は可能である。日本にとって、潜在的な意味で安全保障上のカードにもなり得るのです。

ただし、現時点では弾頭は核爆弾ではなく通常弾で十分であろう。


【産経ニュース】2019.2.1 14:12
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、6カ月後の条約正式破棄後を受けて新たに短中距離弾道ミサイルの開発を進める方向で検討に入った。

■露に順守の意思なし

 米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、ロシアが条約違反の対象として問題視されている地上発射型の巡航ミサイル「9M729」の実戦部隊を拡充させていることが判明したためだ。


 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が1月31日、複数の欧米当局者の話として伝えたところでは、ロシアは9M729を運用する部隊について、昨年12月は3個大隊だったのが、最近になって4個大隊に増強されていたことが判明した。

 ロシアは問題のミサイルを2017年に初めて実戦配備して以降、米国に対し「外交的解決」を唱える裏で同ミサイルの実戦部隊を着々と拡充してきた。トランプ政権は、欧州の同盟諸国や欧州駐留米軍に対する同ミサイルの脅威を除去するには、ロシアのINF条約順守はもはや期待できず、むしろ条約を破棄し、新型の中距離ミサイルを独自開発して対抗するのが得策と判断した。

■中国の脅威にも対処

 また、米政権としては条約破棄により、インド太平洋地域に展開する米軍基地や米艦船、同盟諸国を脅かす中国の短・中距離弾道ミサイルの脅威を封じ込めるため、同地域での中距離弾道ミサイルの配備も視野に入れているのは確実だ。


 実際、米議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が1月28日に発表した報告書によれば、中国は米国によるINF条約の破棄に反対していると指摘した上で、条約を破棄することで米国はアジア太平洋地域での中国のミサイルの脅威を打ち消し、中国の侵略的行動を抑止することができると強調した。

■米もミサイル開発へ

 米国による今後の動きとして軍事専門家らの間で取り沙汰されているのは、通常弾頭搭載の地上発射型巡航ミサイルの開発だ。ロシアの9M729に早急に対抗する思惑から、最初から新規開発するよりは既存のミサイルを改修する可能性が高いとみられている。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は、米空軍の空対地ミサイル「JAASM」または海軍の海上発射型トマホーク、あるいは陸軍の短距離ミサイル「ATACMS」の派生型を開発して対応する可能性があると指摘している。
およそ射程300kmのMLRS ATACMS地対地ロケットを800km~1000km級の短距離弾道弾に改造することは非常に容易であるし、1000km~3000kmの中距離弾道ミサイルへの改造も、さほど難しくはない。

抑止力になるか軍拡競争を加速させるだけか議論も
【WSJ】By Michael R. Gordon 2019 年 3 月 14 日 13:58 JST
 【ワシントン】米国防総省(ペンタゴン)が2種類の地上配備型中距離ミサイルを新たに開発する。旧ソ連と1987年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約の履行停止を受けての判断で、当局者によれば、8月にも飛行試験が始まる。

 ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。

 ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル(約55億7700万円)近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

 トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

 ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。
 ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル(約55億7700万円)近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

 トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

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島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。

 なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成30年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。


島嶼防衛ミサイルは、せいぜい1000km程度と思われるが、極高音速飛翔体は航空機というより、射程1万km以上の極超音速巡航ミサイルのプロトタイプだと思われてもしかたないであろう。


航空装備研究所
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執筆中



■中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10%の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関(WTO)に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

■中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である(https://presentdangerchina.org/about-us/)。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

■世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する(https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF)。それは「中国共産党の支配下(ないし指導下)にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう(decoupling)」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む!」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。
この一年文在寅の度が過ぎた反日行為のお陰で、ちょっとだけ影が薄くなった中国だが、放っておけば自滅する韓国と違い、日米が協力して叩くべき主敵は中共である❗

中国は米ソ冷戦の関係で米国が中国を優遇したのが間違いであった。日本も安直に儲かると経済界が中国大陸に大挙進出した。中国とは本来付き合うべき国ではない。

中国は日米の外資を導入し中国に工場を作って、主に米国市場に売って米国からドルを稼いで、中国共産党が溜め込んだ。日米企業が中国で稼いだ金は中国国内通貨の人民元で渡して、外へ持ち出せない仕組みを作った。中国は人をごまかし外国から金を掠めとってきた。
溜め込んだドルは、世界中にばら撒き投資して、企業買収やAIIBや一帯一路政策など米国の既得権益を犯す政策を行い、自分達は濃くさあ意的ルールは守らず、日米に対しては、お前らはルールを守れと、すき放題にしてきた。

トランプ大統領は、これまで中国に好き放題させてきた無能な歴代政権とは一線を画し、これ以上中国にすき放題をさせないと、中国に資本の自由化を求めてきたが、トランプ大統領は再選されないであろうと、交渉を先延ばしてきた中国に対し、3回にわたり追加関税を実施するなど、中国に対して制裁を発動してきた。

そして、4回目の措置として3000億ドル分に課税するぞと迫ったわけです。

中国は、更なる報復を予告していましたが、為替マーケット参加者や多くの人は、報復っていってももう中国には報復する手がないだろうと考えていました。中国はそもそも米国にはたくさん輸出しいるが、米国からの輸入は少なく、その差は約3倍の開きがありました。

報復合戦で中国はもはや米国から輸入しているものに対してはもうすべて関税かけていますので、これ以上関税かけようがないわけですということで報復するといっても多く手段は
ないだろうと思われていたんですが、中国の報復は中国企業による農産品の買付停止と、人民元安であった。

吉崎達彦、株大暴落!!世界の現状!!と今後の展開について!!を解説!!


中国がこの元安という報復措置を取る前からすでに、中国経済は更に悪化するだろうという見通しがマーケット広がっていたので、人民元は1ドル6人民元後半まで下がっていた。 

そこに中国政府は意図的に人民元をレンジの中に抑えていた。人民元安ではなく、人民元高になるよう抑えていたが、元安方向に容認し、1ドル7人民元を突破してしまった

おりしも、中国では党幹部や長老が一堂に会する北戴河会議が開かれている頃合であり、引退した長老たちが、現指導部に対する意見を表明する場としても重要な意味を持つが、元安容認は、現指導部が長老達に忖度した可能性も否定できない。

人民元安の容認、中国政府が認めた経済の弱さ
米中貿易紛争の沈静化という望みを捨てたとの見方も
【WSJ】By James T. Areddy2019 年 8 月 8 日 14:55 JST 更新
 【上海】中国は今週、人民元をにわかに切り下げた。これは政府が国内経済を助ける必要があることを認めたということだ。米国との貿易摩擦が激化する中、同国の政策立案者はこれまでそうした弱みを見せまいとしてきた。

 人民元は1ドル=7元を割り込み、2008年以来の安値を付けた。これは経済基調にも同調している。中国の4-6月期経済成長率はほぼ四半世紀ぶりの低水準に落ち込んだ。人民元は5日のオフショア取引で約3%下落し、世界の市場に大打撃を与えた。投資家は、人民元の交換レートに影響力を持つ中国の政策立案者が、米中貿易紛争の沈静化という望みを捨てたと結論付けた。貿易紛争は世界的に企業心理を低下させている。

 人民元は週の半ばまでに1ドル=7元前後で安定し、市場を落ち着かせた。

 中国経済は減速しており、人民元安を誘導する論拠は強まりつつあるとエコノミストらは指摘する。しかし、ファンダメンタルズ(基礎的経済条件)よりも政治的判断が優先された。それは緊迫化した米国との貿易交渉中は人民元の強さを維持するというものだ。紛争が続く中、ドルは他の多くの通貨に対するほど急速なペースではないにしろ、対人民元で上昇していた。

 中国高官が米政権との友好な関係を模索する一方で、中国の中央銀行は人民元への下押し圧力に抵抗し、「風に逆らってきた」。元米財務省の中国専門家で米資産運用会社TCWグループのマネジングディレクターを務めるデービッド・ロービンガー氏はこう話す。

 景気減速は為替需要を減少させる傾向があるため、人民元はいつ下落してもおかしくない状態だったとエコノミストらは指摘する。

トランプ米政権は、中国人民元が心理的節目の1ドル=7元を割り込んだあと、同国を為替操作国に認定した。これは貿易協議や市場にどのような意味を持つのか

中国の輸出企業には朗報

 痛手を受けている中国の輸出業者にとっては、輸出品の価格低下につながるのであれば、たとえわずかでも人民元の切り下げは歓迎すべきことだとアナリストらは話す。為替調整は、国外での社債発行を望む企業にも、返済コストの上昇を避けるため、再考を促す可能性がある。

 アナリストによると、中国政府にとって現在の主なリスクは、米国の怒りを買うこともそうだが、人民元への信認が損なわれ、消費者と企業の間に人民元の先安観が醸成されることだ。そのためアナリストは一段の人民元安を予想する一方で、中国政府が大幅な低水準に誘導するとはみていない。

 5日の人民元の下落から数時間後、米財務省は中国を為替操作国に認定した。これは象徴的な意味合いが強く、米財務省は国際通貨基金(IMF)に中国に対する調査を求めた。IMFはコメントしていないが、貿易紛争に関して先月記した文書の中で、IMFのシニアエコノミストのギタ・ゴピナス氏は「為替レートの大幅な柔軟化とそれに伴う過去10年にわたる実質的な上昇」について中国を称賛していた。

 中国政府は、操作国認定に反論する上で人民元の過去の強さにも触れ、2005年以降約40%上昇したと述べた。中国の中銀は、5日の人民元下落の要因に貿易問題を挙げた。

 中国北部の河北省に拠点を置く食器メーカー、廊坊金亨不銹鋼制品にとって人民元安は朗報だ。

 同社でマネジャーを務めるリウ・ジフェン氏は、為替レートの調整はフォークやスプーンの対米輸出価格の引き下げに役立つ可能性があると話す。同社は、ドナルド・トランプ大統領が2日に表明した計画を実行すれば、そうした製品の価格が上昇するとみている。トランプ氏は9月1日付でさらに多くの中国製品に10%の輸入関税を課す考えを明らかにした。この脅しが、中国政府による5日の人民元の統制緩和につながったとみられる。「われわれにできるのは、ダメージをできる限り抑えることだ」とリウ氏は述べた。

輸出は中国経済に不可欠

 中国の政策立案者は経済成長の約3分の2を国内消費が占めると豪語しているが、同国経済にとって貿易は依然として不可欠だ。米国ではメキシコが中国に代わって最大の貿易相手国になっているとはいえ、中国の上半期の経済成長率6.2%に占める純輸出の割合はいまだに約20%に上る。米コロンビア大学の経済学者、ジェフリー・サックス氏は電子メールで「もっと輸出しているはずだし、米国の保護主義がなければ、もっと増えるはずだ」と述べた。

 政府系シンクタク、中国社会科学院の研究員を務める張明氏は、今週の人民元の動きを決定づける要因となったのは米国の対中政策かもしれないが、輸出見通しの低迷や国内金融リスクの上昇といった経済的な冷え込みが背景にあると話す。

 「米国が貿易摩擦を引き続きエスカレートさせれば、輸出を支援して関税引き上げの影響を相殺するため、中国政府が市場の圧力に応じて元を低下させる可能性は排除できない」
ご存知のように中国の人民元は、管理フロート制といういんちき固定相場を行っており、為替市場で人民元が1ドル7元を遂に突破したということは、当局が意図的に人民元安を仕掛けたことに等しい。1ドル7人民元を中国当局が容認したとみなすや、米国はその報復として遂に中国を為替操作国に指定すると発表したわけです。

中国が為替操作国の指定認定されると、大統領は制裁措置に踏み切ることが可能となる。制裁措置としては、民間投資公社(OPIC)の資金調達禁止や政府の調達契約対象からの排除などがあるが、為替の自由化、ひいては資本自由化を求められることになる。

これは、共産主義の体制と
資本自由化は相いれない問題であり、中共政権崩壊まで制裁解除をしないという、強い決意を米国は固めた可能性がある。

国際金融のトリレンマ
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「国際金融のトリレンマ」
という
1980年代から徐々に認知されるようになった国際金融論がある、一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定(固定相場制)、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の3つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものである。「一党独裁社会主義」においては③自由な資本移動(資本の自由化)相容れない。

日本は、 ③自由な資本移動と②独立した金融政策を維持する為にも、①為替相場の安定(固定相場制)を棄てざるを得なかった。ユーロ圏のような域内の固定相場制だが、域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえるが、域内においては、②金融政策の独立性が成り立たない。域内国において独立した金融政策が行えないのである。

  中国は、一党独裁社会主義であるので、③自由な資本移動は基本的に採用できない。例えば土地など生産手段は国有が社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社をもてない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁まで外資が会社の支配権を持つことはない。そこで、①為替相場の安定(固定相場制)、②金融政策の独立性が犠牲にならなくてはならない。

米国が中国に対し、①固定相場制を放棄せよと要求することは、すなわち、③資本移動をも導入せよというのにつながる。これは、中国に対し、一党独裁社会主義をやめろというわけだ。

人民元安は中国政府にとって両刃の剣である。人民元安は中国経済を牽引する輸出企業にとっては慈雨となるが、あまり人民元が安くなってしまうと中国国内にいる中国の富裕層が自らの金融資産を海外に移転してしまう。中国の富裕層は元々人民元を信用していない。その為資本逃避が更に進む可能性がある。
人民元は、現在ドルに対してだけではなく、対日本円、ユーロ、スイスフラン、すべての通貨(韓国ウォンを除く)にたいして下落しています。
中国の富裕層=共産党の幹部であるから、人民元の弱さは十分承知のはず、中国は過度な人民元安にもできないところだ。

人民元安は、輸入物価の上昇につながり、中国国内がインフレとなる。中国は不景気であるところでインフレとなる・・・・不景気のインフレはスタグフレーションであり、スタグフレーションに陥った国は、対外戦争をするか、
革命~内乱の道をたどるしかなくなるのである。

アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を倒す
【トトメス5th】2019年08月07日11:30
冷戦で負けたらアメリカはソ連の一部になるので、打撃覚悟で対立した。
現在も同じで、アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を叩く必要がある

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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/lingvistika/imgs/1/d/1dd13757.jpg


貿易対立で自爆?するアメリカ

米トランプ政権はアメリカ第一主義から中国を制裁し、19年9月1日から新たに3000億ドルの関税を課すと予告しました。

実施されると既に課されている分を含めて、中国から米国への輸入品全てに10%から25%の制裁関税がかけられる。

中国もアメリカを制裁しようとしたが、輸出額が中国のほうが数倍多く、GDPはアメリカが2倍以上多い。

これだと両国が全面輸入禁止にしてもアメリカが受ける打撃は中国の5分の1以下でしょう。
 
アメリカ自身もトランプ制裁によって打撃を受け、アメリカは自爆するという見方があるが、これは正しくない。

アメリカは伝統的に自らが超大国に留まるため、2位の国を虐めて追い落としてきた国でした。

第一次大戦前の超大国はイギリスでアメリカが2位だったが、ドイツが暴れてくれたおかげで、イギリスと戦うことなく1位になれました。

イギリス没落後に復興したドイツと日本がアメリカに挑戦してきたが、国際連盟から追い出して孤立させて叩いた。

第二次大戦後はソ連が2位になり、40年冷戦を戦ったあげくソ連を倒し、経済大国として復活した日本も苛め抜いてデフレスパイラルに陥れた。

ロシアが軍事的挑戦を表明したら経済制裁でこれを叩き、今後は中国が挑戦してきたので叩いています。

もちろん叩く側のアメリカも打撃を受けるのだが、世界大戦のリスクに比べれば楽勝のゲームです。

第二次大戦ではアメリカが負けるかも知れない可能性があったが、中国との「冷戦」はアメリカが勝つことに決まっています。

中国には民主主義や自由、資本主義といった基本的要素が欠けているので、世界の国の過半数が中国に味方する事はあり得ません。

中国を潰すことが日米共通の利益

米中貿易対立はトランプ大統領だから起きたと言われていますが、これも間違いでヒラリーやオバマでも避けがたい事でした。

ただトランプの方がヒラリーやオバマより頭の回転が速かったので、事態の展開が速く人々は現実を飲み込めないのです。

今までのペースで中国が経済成長すると、もう10年ほどで米中のGDPが並んでしまうと試算されていました。

中国は軍事国家なのでアメリカ軍より中国軍の方が強くなり、サイパン・グアム・ハワイまで中国軍の領土になるでしょう。

ナチスドイツが欧州統一してアメリカより強くなるのと同じで、アメリカはそうなる前に中国を潰す必要がありました。

今トランプがやっているのは、基本は第二次大戦や米ソ冷戦と同じで、アメリカが負けて超大国から陥落するかという世界大戦です。

ここに登場するのが日本で、アジアで中国に対抗する力があって中国と仲が悪い国は、インドと日本になります。

インドとアメリカは同盟国ではなくあまり仲が良くないので、すぐに利用できるのは日本という事になります。

これは米ソ冷戦時の日本と同じ役割で、冷戦中の日本はアメリカから警戒されながらも優遇されていました。

一時的に打撃を受けるとしてもアメリカにとって挑戦者の中国を潰せば、再び超大国として繁栄を謳歌できる。

日本もアメリカに協力することで、中国を倒して再び世界2位の大国に復活できる。

おそらくその後日本が目立ちすぎれば、アメリカはまた2位の日本を叩き始めるでしょう。

トランプ大統領がリベラルやグローバリスト、果ては習近平からも自由貿易の破壊者だと批判されています。トランプ氏も自由貿易を破棄したわけではなく、「見直す」と言っているだけです。

行き過ぎたグローバリズム、「経済のボーダーレス化」は、結果として国家の破壊を生む。
商売をするのに国家の壁がなくなれば、残るのは金儲け至上主義のマーケットだけです。

「多国籍企業」は「無国籍企業」になってタックスヘイブンに逃げ、税金を払わなくなってしまいました。こうして、企業の儲けが一部の資本家に独占され、過去40年、日本も含め先進各国の国民生活の大部分が劣化していった。

グローバリズムで先進国も発展途上国も豊かになるというのは、「幻想」だったことがはっきりしたのです。結局、人々の雇用を守り、自由や人権を保障できるのは「民主国家」という仕組みしかありません。

決められたルールの中で競争し、経済を成長させるために、トランプ・安倍ラインは行き過ぎたグローバリズムを矯正し、
ルールを守らない「非民主主義国家」中国と韓国は自由貿易の仲間から排除しているだけである。


【トトメス5th】2019年07月31日11:30
先進国だけがWTOルールを守り、中韓メキシコなど2/3の国は守っていない

画像引用:https://www.ajot.com/images/uploads/article/BUSINESS-US-China-trade-disputes.png

WTO途上国優遇とは何か

米トランプ大統領は2019年7月26日、WTOで裕福な国が発展途上国として優遇される制度を廃止するよう求めました。

求めただけでなく90日以内に改革が行われなければ、米国独自の対応を米通商代表部(USTR)に指示しました。

トランプ大統領は既に大統領令に署名しており、メキシコ、韓国、香港を名指しして通商代表部が「あらゆる措置を取る」のを求めている。
 
大統領令によるとWTO加盟国の3分の2が自身を発展途上国と主張しているが、その中にはGDPで世界2位の中国や10位の韓国も含まれている。

シンガポールは一人当たりGDPが日本の1.2倍だが発展途上国と主張しており、多くの先進国より平均所得などが高い。

韓国は事あるごとに自国を先進国だと主張し、先進国扱いを求めるが、WTOでは発展途上国だと主張している。

WTOは発展途上国は貿易自由化しなくて良いという例外にしているが、発展途上国かどうかは自己申告になっている。

日本やアメリカが発展途上国だと主張したら認められるのかは分からないが、中国と韓国は認められている。

トランプは90日という期限を設ける事で中国やWTOに圧力をかけ、実行しないならWTO脱退も選択肢としている。

折しも日本は韓国と貿易優遇措置を巡って対立し、韓国を半導体素材輸出優遇国から除外し、軍需製品輸出のホワイト国からも除外しようとしている。

どちらかといえばWTOの途上国優遇で被害を受けてきたのはアメリカより日本で、トランプに協力してWTO改革を求める可能性がある。

欧州は米国と自動車や農産物貿易で対立しているが、途上国優遇では利害が一致するので協力するかも知れない。

途上国優遇の実態

WTOで途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受け、貿易自由化の義務を免除される。

例えば韓国は途上国として日本に輸出する時は関税を優遇される一方で、日本からの輸入は途上国として閉鎖している。

WTOの制度改正には全164の加盟国の全会一致が必要で、一か国でも反対すればいかなる改正もできない。

このような制度にした理由は中国など反西側の国に加盟してもらうため、事実上少数国が主導権を握る制度としました。

そのせいでWTOで多数決が機能せず、中国のような少数の反対派が有利になっている。

中国の途上国扱いは認めないと163か国が決議しても、当の中国自身が反対すると何も議決できません。

アメリカはこうした制度に不満を唱え、協力を拒否しているため任命すべき役員の指名もできなくなっています。

一国の反対票が他の全加盟国の票を上回る否決権を持つのは戦前の国際連盟や現在のアセアンと同じ制度です。

どちらも機能不全に陥って何も決められなくなり、国際連盟は崩壊し、アセアンは中国に従うだけの組織になっている。


中国や韓国やアジア諸国はこうした不公正制度を利用して貿易利益を得てきたが、先進国はその分不利を受けてきた。
戦後日本の経済発展を支えたのは自由貿易でしたが、それは「モノの貿易」のことです。人材や工場、お金まで外国に出ていくというのは、19世紀に自由貿易が提唱された時にも想定されていませんでした。いくら自由と言っても、戦略物資が、テロリストやテロ支援国家に渡り、核兵器や毒ガス兵器、違法薬物に転用されることは阻止しなくてはならない。

また、自由や人権を阻害する国家が世界を支配するなど許されるべきではない。自由や人権を阻害する国家中国の言う、自由貿易に共感する人間は怪しいか、よほどのバカである。


米国はリーマンショックを越える経済混乱が起きることまで覚悟して、中国の為替操作国認定をした。

その結果、中国が台湾や日本に対し対外戦争を引き起こすリスクも覚悟しなければならないが・・・今の日本にその覚悟までない。

憲法を改正し、国難に備えるべきであ。


201908 人民元安とトランプの中国「為替操作国」認定【及川幸久−BREAKING−】


























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