Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。








 



今日は朝から、青葉区民マラソンのボランティアを務めましたが、昼家に戻ると、家内も娘も留守で、
友人から頂いた10月19~20日に放送されたWOWOWのQueen特集を録画したDVDをゆっくり観る事ができました。

今日11月24日は Freddie Mercury の28回目の命日でありました。先ほどまで彼の残した名曲の数々を聴き、ビデオを観てフレディを一人弔っておりました。

ロックミュージックは将来音楽の
 classical musicとなるであろうが、その時ビートルズと並んでクイーンは現在のクラシックにおけるモーツアルトやベートーベンと同じ地位の楽聖として音楽史の1ページに記憶されていると思う。

2018年Queen/
Freddie Mercury の物語 映画Bohemian Rhapsody以降の第三次Queen人気は、コアのQueenファンとしては、やっぱり嬉しい。中学時代男子がQueenファンなんてと、再三再四冷やかされてきたが、Queenは偉大なバンドだと主張し続けてきた。
何が悪いのだと言っても、ホモ(ホモセクシャル)のバンドは気持ち悪いよなと、言われ続け、母国イギリスでも批判され続けてきても、クイーンファンはWe are 
 the championsだった!ずっとファンをやっていてよかったと思う日々です。

それにしても最近は、Queenに関する情報が爆発的にネット上で出回っています。始めて知ったエピーソードや、いままで勘違いしていたこと、疑問に思っていた数々のミッシングリングが最近一気に埋まり、最近の伝説のバンドQueenと持ち上げられ、まさか死後30年近くたって忘れ去られるのではなく、盛り上がっているなんてとても思わなかった。

誤算というか未だに後悔しているのは6回の来日コンサート特に1982年と85年・・・なぜに行かなかった!当時毎年のように半ば引退したようなベンチャーズが来日して日本の都市を隈なくコンサートして回っていましたので、おそらくQueenもやがて第一線をひいた後はのんびり日本に小遣い稼ぎに来日するだろうから、その時に行けばいいか!と思っていました。

ところが・・Freddie Mercuryの4人のメンバーによるQueenは二度と日本に来ることはありませんでした。

もしタイムマシーンが開発されたなら、いますぐにでも彼らのコンサートを体験してみたい。それよりもはやく立体CGとAIでFreddie Mercuryを復活させることはできないだろうか?4人の全盛期のCGでコンサートを再現してもらいたい!

もっと贅沢を言えば、
2019年未だにFreddieが生きていたとするならば、AIのFreddie Mercuryはもしかしたらこんな新曲を書いたかもしれない、そしてAIの
Brian MayやRoger Taylor・John Deaconでこのような作品に仕上げていたかもしれないというようなことはできないであろうか?おそらく10年以内に実現するのではなかろうか?なぜなら、絶対に稼げるショウビジネスでとなるに違いないからだ!



執筆中



China Shows How Easy It Is to Get Away With Ethnic Cleansing
【Newsweek】2019年11月19日(火)17時30分 ジョシュア・キーティング

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中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え(写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市)REUTERS

<中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ>

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。


この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入

100万人の文化的ジェノサイド

恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。

それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド(大量殺戮)に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。

<参考記事>香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。

中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。

同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。

アメリカも見て見ぬふり

これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。

ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。

アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。

スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。

今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。

(翻訳:森美歩)


image086遂にNYTが怯える
小心者の独裁者、中国のプーさんこと習近平の悪業を世界に曝した!

反日左翼メディアの総本山であるNYTだが、同時に人権左翼の巣窟でもある。そんなNYTも偶には人類の役に立つことをしてくれる。

これは世界的スクープであると同時に米国が対中本格的COLD WAR突入もしくは
HOT WARすらも持さないと決意した可能性を感じる。

このスクープのネタ元は習近平を失脚させようとする中国共産党幹部である点を見落としてはならない。しかも、米国の中枢を担うユダヤ人の一部が中国が行う21世紀のホロコーストを許すなと声をあげだしたのだ。

米中の絡み合った糸を解く鍵として、習近平を悪の独裁者として、生贄とするのではないか?金の切れめが縁の切り目、崩壊しだした経済、膨れ上がる債務、中国国内の権力闘争が裏にはあるのだろうが、香港の民主化運動が本土に飛び火し、中国国内で反共産党革命が起きる可能性もなきにしもあらず。その時世界は中国に介入するかもしれない。世界の旗印は、中国の民主勢力(ただの反習近平派)を支援しウイグル人を強制収容所から救出しろということが起きるかもしれない。

習近平は2014年の演説でウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」と演説した。2016年中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記に”陳全国
Chen Quanguo”が就任すると、ウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」とも書かれたその演説を印刷し配り、ウイグル人の強制収容所が急速に増えた。

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image077東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)の報告によれば、
陳全国による収容施設はゴーグルアースで検証したところ
強制収容所182ヶ所
刑務所  209ヶ所
労働収容所  74ヶ所
465ヶ所ほど存在している。

1つの施設で2万人収容しているところもいくつもあるという。

ナチスのユダヤ人の強制収容所は50ヶ所にすぎなかった。

拘束された人は100万人よりはるかに多いのではないか?300万人と推定されている数字もある。


そのうち何人虐殺されたかは具体的数字は上がっていないが、収容施設には焼却施設も存在しているといい、ナチスによるホロコーストと同じことが行われている可能性が危惧されている。

少なくとも臓器売買の供給元となっている可能性が高い。習近平がヒトラーなら陳全国はヘスかヒムラーといったホロコーストの実行者であろう。

ゆえに、米国の人権左翼の支持者である一部ユダヤ人達が習近平の蛮行を見て見ぬふりができなくなってきたのである。




すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平
【JBpress】2019.11.21(木)(福島 香織:ジャーナリスト)

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新疆ウイグル自治区・カシュガルの「職業教育訓練センター」で、中国政府団の訪問期間中に訪問者にダンスを見せるウイグル人の入居者(2019年1月4日、写真:ロイター/アフロ)

ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

 こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

 だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。


「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系ラジオ放送局)などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している(詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい)。

 北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

■「一切の情けをかけるな」と習近平

 まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

 入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

 これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

 中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

 例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか? といった模範解答も指示されている。「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

 父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

 また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

 2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

 さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

 こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

 また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

 こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。


 また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

 胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

 自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

 このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

 若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

 香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

 ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

 ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

今後NYTの習近平演説スクープ記事をたたき台に、世界は、習近平はヒトラーと同じ行為を行っていると、プロパガンダが始まるであろう。このままでいけば、習近平は歴史の人物として、21世紀初頭ウイグル人を大量に虐殺した独裁者として、20世紀にホロコーストを行ったヒトラーに例えられる世界中から悪の独裁者のアイコンになるであろう。


奥山真司氏曰く、この演説が本物なら、歴史に名を残してあのウイグルの弾圧行ったのはしたのは習近平ですよねって、歴史に名を残すことになるであろうとんでもない人権弾圧です。

奥山さんの動画でも取り上げられていましたが、ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(ワン ヨンジ:
Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。

【AFP】2019年11月17日 20:59

ただし、動機は正義感からではなく自分の管轄下の住民が拘束されすぎて、賄賂を搾り取る相手がいなくなってしまっては困ると解放したのという。実にシナ人らしい動機だというからお笑いだ。

そんな習近平を国賓として呼ぶのか!安倍首相は考え直せ!天皇陛下に会わせるな!
折角正義の声を上げた自民党の青山繁治議員などによる決議文ですら、反中の自民党支持者に対するガス抜きにすぎないのではないか?と、思われてしまう。

【産経新聞】2019.11.13 16:02 

自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は13日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。

 青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権(の侵害問題)を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。

 青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。

 岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。

 全文は以下の通り。


 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。

 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。

北大の教授は帰国できたが、尖閣の問題を目をつぶり、中国で不当に拘束された日本人の問題を無視して、習近平を国賓で呼ぶことは間違っている。

日本は米国を裏切り、中国におもねることになる。日本は韓国の反米を笑えない、韓国と同じく米国と中国を計りを掛けることになってしまう。日本は韓国と同じなのである。これは恥ずかしい、私は、消費税10%増税以降もはや安倍政権を支持できなくなってきている。
このまま国賓として呼んだら、私は安倍晋三を支持しかねるだろう。

反安倍のアベノセイダーズ達とは同じ船には乗らないが、私を含め多くの保守側の人間は安倍政権を支持しなくなるであろう。

まあ、反日反安倍政権側はあいかわらず愚か過ぎる!もし安倍政権を追い落としたいのであれば、責めるべきは桜の会じゃない!バカじゃないか!
安倍政権を潰すのは習近平国賓招待問題である!反日朝日新聞よ、新聞の購読者を減らしたくないならNYTと協力して反習近平を反安倍にできるチャンスだ!

もし、このまま習近平を国賓として日本に招くと、安倍政権は歴史的に愚かな長期政権と烙印を押されるだろう。初期の頃はよかったんだけど、政権末期は酷かったねといわれるだろう。

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動画(←クリック)
鈴置氏:中国のいうことを変に聞いちゃうと中国はますます強くなってくるわけです。 だから今度国賓訪問にするということは世界中に間違ったメッセージを出す(ことになる)
反町氏:どういうメッセージですか?
鈴置氏:中国はですね日本を脅せば言うこと聞くっていう(メッセージ)・・・
本来なら世界的に言えば今、(習近平を)国賓訪問(は、疑問)?だって考えている時に、(国賓に)したじゃないか?
反町氏:まあ香港で犠牲者が出たみたいな状況ですからね。
鈴置氏:香港のやほかのアジアの人々は、安倍政権はですね第1次政権の時ら自由と繁栄の弧って言ってたじゃないか? あれは嘘だったのかなって言うことになりますね。金のためならねそんなこと直ぐ売るのかと思うでしょうね、特に香港の人は思うでしょね、アメリカの人もそう思うと思います。
例えば日本共産党のでさえですね来年1月の(党の)綱領でですね、中国の覇権主義を批判して織り込むんですよ・・・なぜ自民党政府はですね国賓訪問にするのか? で、ある人がですね外務省は前の2人のトップが国賓だったからたっていうんだけど だったら来てもらわなくてもいいんじゃないです?国賓じゃなきゃ嫌だ、あるいは日本人が10人捕まってるからそれを釈放するためだと言う理由にしたら、だったら中国は日本に何か言うこと聞かした時は日本人を捕まえれば良いことになってしまう。
経済界も甘えたこと言うなって話でみんなハンデで持ってやっている中ですからね・・・
仮に日中の政治関係がちょっと良くなったって、 中国が不愉快になったらまた2005年のときみたいデモやらせるわけですからそんなね。そんあね中国は甘い国じゃないですから・・・だから国賓訪問にする理由はまったくわからないんですよ。
NYTのスクープ記事が今後拡散するだろうが、それでも習近平を国賓として招待したならば、我々保守側の人間はもはや安倍政権を支持できない。安倍政権の4期目はなく、安倍政権は潰えるだろう。



水中防衛システムの構成要素-無人機母艦(USV)

 無人機母艦(USV)

小型UUV, USVを投入・揚収し、UAVを発着艦させるとともに、これらの無人機にエネルギーや物資等を補給するこ とで、無人機による広域にわたり常時継続的な警戒監視を支援する。また、水中アセットと衛星との通信の中継を 行うことで、多数のアセットの有機的協調を可能にする。

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  主要機能   

• 自律航走(荒天下での安定した運用)
• 水中通信(有人機、無人機、海底センサー等)
• 衛星通信• 小型UUV, USVの自動投入・揚収、UAVの自動発着艦
• 無人機への物資(電池、水中機器等)補給
• UUVへの水中給電

  主要性能  

○滞洋性
目 標:数ヶ月の安定的な運用
技術課題:耐候性、自艦防護(ステルス性)

○管制能力
目 標:発着、補給、給電等を効率的に実施するため、母艦近傍にある複数の無人機(UUV, USV, UAV)を管制
技術課題:近傍無人機の管制(位置の把握、通信の確立)、水中通信(大容量レーザー通信、長距離音響通信)

https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsu04.pdf 25P


無人機母艦のイラストも幾つかパターンがあり
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研究開発ロードマップのイラストを拡大すると、そこにあるイラストと若干異なる。
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明らかに艦橋の大きさが違う。エレベーターの有無も確認できない。

無人機母艦のヘリの発着ポートはいずもの5箇所より20%多い6箇所であるから、無人機母艦は、いずもより20%大きい艦と仮定すると基準排水量24000トン満水排水量31000トンクラスとなる。

この無人機母艦の正体についていろいろとポスターセッションの係りの方に聞いてまいりました。※一言一句同じではありません。凡そ私の記憶で申し上げません。

Ddog<以下D>まずその大きさについて?排水量は凡そどのくらいでしょうか?→<説明員の方:以下<説>大きさは決まっていません。

<D>ポスターのイラストから判断すると、2~3千トンの船ではなく、
いずもと同じかそれ以上の大きさで描いてますが?

<説>構想段階で、未だ何も決まってはいませんが、”大型”UUVを船内に回収整備発進させ、UAVやドローンを発着させますので、現時点ではそれが可能な大きさが想定されます。

<D>ポスターや研究開発ビジョンの説明文には小型UUVと書いてありますが?

<説>魚雷クラスよりは大きな小型UUVです。具体的には、ボーイング社が開発したUUV程度の大きさを想定しています。
※UUVは未だ黎明期であって、大型・小型の分類基準は曖昧だ。

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ボーイング社が開発したUUVといえばEcho Voyagerです。全長51フィート(約15.5m)、重量50トン、排水量は記されていないが私の大雑把な計算では水中排水量130~190トン(直径3~3.5m×15.5)航続距離約1万2000km6ヶ月航行可能で、さらに約3000mもの深さまで潜航することが可能。これは私の主観では大型UUVに相当していると思います。

<説>海自潜水艦はチョークポイントに潜み待ち伏せするが、UUVは領海の広い海域をくまなく哨戒します。その為月に一度程度母艦で回収しメインイテナンスを行い燃料(燃料電池用の水素と酸素)を充填し、また広大な領海の哨戒任務に送り出すことを想定しています。

<D>イラスト上通常構造の艦艇のように描かれていませんが、もしかしてメガフロート的な構造体もしくは移動可能なメガフロートということはありませんか?

<説>メガフロートではなく艦艇となる予定です。船形も決まっていませんからあのようなイラストとなります。1ヶ月連続で太平洋を自立航行可能なUUVを余裕で回収整備するだけの大きさは必要です。
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<D>もう一つこちらのイラストに米国インデペンス型沿岸戦闘艦(LSC)に似たトリマラン型のUSVもしくは無人機母艦が描かれています。もしかしてことらが小型UUV母艦兼UAV母艦が描かれています。こちらの方が小型で沿岸戦闘艦(LSC)的に使用されるのでしょうか?
<説>イラストですから(苦笑)
<D>でも、何もなくてイラストに描きますか?
<説>・・・・

<D>搭載する無人機は回転翼ドローンだけですか?固定翼機の搭載は検討されていますか?
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<説>ヘリ型無人機の搭載は研究されています・
<D>回転翼機だけでなく固定翼無人機もでしょうか?
無人機もヘリ型ではなく蓋を開けるとドローンタイプはありえるでしょうか?


<説>いまのところは回転翼機ですが・・・まだ何も決まっていませんので・・・

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※私は固定翼無人機もドローンを含め考えられていると解釈しました。
<D>将来ドローン、もしくは
無人固定翼機はUACVの可能性はありますか?

<説>防衛省側の問題となりますので我々(ATLA)は何とも言えません。
イラストはスケッチブックに鉛筆で描いたコンセプト画みたいなもので、実際にそのものができるとは限りません。

<D>確かに、ひゅうが型はその通りでしたね。最初のコンセプト画から実現化するまでのイラストの変遷はかなり政治的な意図があからさまでしたね。最初は、はるな型DDHを巨大化したような格納庫が描かれた船型でしたが、いつのまにかと言うか、予想通り、いまの空母型になりました。最初のコンセプト画の通りになりませんでしたね。

子供時代より40年以上自衛隊が発表するイラストを、”丸”や”航空ジャーナル(廃刊)”世界の艦船””PANZER”などで、ずっとウォッチしてきた経験から言えば、
イラストは描いた人の勝手なイメージではなく、その時点で議論されている考えが相当練りこまれていると私は感じています。確かに幻の空母、幻の翼、幻の兵器で終わったものも沢山ありました。ネットが発達したおけげで兵器化しなかった兵器もあったことを今は知ることもできます。

あくまでも可能性だけで言うだけなら無人機母艦は最終的にはF-35Bも搭載可能なドローン空母になる可能性はありますが、それを言っちゃおしまいってことですね(笑)


<説>苦笑

<D>次、このイラストも気になります。
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<説>主に水陸両用戦(上陸作戦)において事前に機雷とか地雷等水際の上陸阻止材の除去目的です。
<D>機雷を除去するのに武装等は考えていますか?
<説>イラストのUGVには武装等はなさそうですね。(笑)
<D>・・・・苦笑
<説>UUVには機雷除去用のスーパーキャピテーション弾を搭載します。
<D>スーパーキャピテーションミサイルではなく弾ですか?
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UUVのスーパーキャビテーション弾スーパーキャビテーション効果を利用したロシアの水中ミサイルVA-111 シクヴァルのような攻撃兵器ではなく、小型の砲弾を水中で発射し機雷を破壊する為のものです。

<D>私はてっきりサイルVA-111 シクヴァルのような魚雷型かと思いましたが
<説>小型の砲弾のようなものです。
<D>大きさは76mm弾ていどでしょうか?
>ん~
<D>40mm~76mmあたりですかね?
以上

陸上装備研究所では、飛しょう体の水中弾道特性に関する研究を行っていました。
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通常の飛しょう体は、水中では水の抵抗が大きいため、ほとんど真っ直ぐに水中移動することができませんが、水中における抵抗を低減するために、先端の形状を加工すると飛しょう体が気泡で包まれるスーパーキャビテーション現象が生まれます。

先端の形状を加工し水中での射出試験を実施し、スーパーキャビテーション現象を発生させ飛しょう体の形状が水中での弾道特性を研究していました。
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形状加工した飛しょう体では、飛しょう体先端から発生した気泡に飛しょう体全体が包まれることで、水の抵抗をほとんど受けることがなく真っ直ぐに水中移動します。


長期運用型UUV

○綾部信吾*1、進藤一夫*2、北島仁*2、熊沢達也*1

1.背景及び目的

水中無人航走体(UUV)は、将来水中戦におけるゲームチェンジャー技術として期待されており、艦艇装備研究所においても、長期間の監視任務や水中機器敷設任務等の長期間運用を想定した長期運用型 UUV 実現に向け、関連技術の研究を進めているところである。図1に長期運用型UUV の運用イメージを示す。長期運用型 UUV の実現には、無人の状態で長期間、安定した発電が可能な動力部が必要である。燃料電池は、体積エネルギー密度が高く、長期運用型 UUV の動力源として有力な手段のひとつと考えられる。しかし、UUV に燃料電池を用いるためには、高効率発電を無人で自動的な制御により実現する必要がある。
艦艇装備研究所では、長期運用型 UUV※への搭載を想定した燃料電池発電システムの陸上試験装置を試作し、これらの研究を行ってきた。本発表では、これまで得られた成果を報告する。
※UUV:Unmanned Underwater Vehicle

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図1 長期運用型 UUV の運用イメージ

2.研究試作概要

研究試作は、平成 26 年度から 29 年度にかけて実施した。はじめに、長期運用を想定した大型UUV が 30 日間、連続航走することが可能な燃料電池発電システムを検討し、基本設計を実施した。この結果に基づいて、発電システムの能力、発電制御、燃料電池内の不純物処理等を確認できる、発電システムの陸上試験装置を設計し、試作した。

システムは、燃料電池装置、二次電池、補機類とその他の専用試験装置等から成る。図2には、このうちの燃料電池装置を示す。燃 料 電 池 の 方 式 に は 、 HEML ( HighEfficiency Multi Less)式を採用した。HEML式燃料電池は加湿器やブロア等が不要なため消費電力が小さく、故障等のリスクも低減できる。複数の燃料電池装置と二次電池とを組み合わせ、電力需要に応じた燃料電池装置の出力制御や発電基数の切り替え、二次電池への切り替え等を自動で行うことで高効率発電が可能なシステムとなるよう設計した。

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図2 燃料電池装置

3.試験実施状況

性能確認試験は、平成 30 年度に開始し、令和2年度まで実施する計画である。平成 30 年度に実施した自律作動試験においては、変化する電力需要に応じて、自動で発電制御がなされ、高い効率で発電できることが確認できた。また長期作動試験においては、連続航走を想定した一定負荷条件において 30 日間の連続発電を達成した。

4.今後の予定

令和元年度の試験では、動揺がある状態での発電試験を実施する。令和2年度は、より運用に近い電力需要での発電試験やシミュレーション試験を実施する計画である。また、令和元年度、2年度も引続き長期作動試験を実施し、長期間発電に対するシステムの耐久性を検証する計画である。

*1艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体基盤研究室
*2艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部 動力研究室

日本領海を1ヶ月間無人で哨戒し、有事には敵潜水艦攻撃に参加するUUVは21世紀中盤以降の海洋兵器の中核となるかもしれません。

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UUVのエネルギー源は燃料電池が最適とのことです。
リチウムイオン電池より長時間の自律航行に向いているとの事。
燃料を多く積めばより長時間航行できますが、いまのところ1ヶ月程度を目処としています。
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燃料電池は潜水艦にも搭載すると思われていましたが、リチウムイオン電池+発達シュノーケルで十分に対処可能で リチウムイオン電池から全固体電池など次世代電池へ置き換わっていきそうです。

モジュール型水中無人機の現状と展望および岩国サテライトにおける試験評価体制について
○岡部幸喜*

1.背景及び目的

海洋国家である我が国にとって海上交通の安全確保等は重要であり、これまで潜水艦、ソーナー、魚雷・機雷等といった水中における装備品の研究開発に取り組んでいる。

一方で、広域な周辺海域の常続監視を実施していくにあたっては、少子化傾向を踏まえた省人化、4D(Dirty, Dull, Dangerous and Deep)任務対応や人員の危害予防の観点等から、水中無人機(UUV)による水中における活動の更なる無人化及び高度の自律化が必要となる。

先進的な研究を中長期的な視点に基づいて体系的行うため、令和元年8月に公表した「研究開発ビジョン」1)に示された無人機技術を活用した効率的な水中防衛を実現するために、まずは長期行動 UUV 等の中核技術を確立し、その後、警戒監視、支援、対処に必要な要素技術を向上及びモジュール化による早期取込を目指している。

2.モジュール型 UUV

将来の UUV には海洋観測や警戒監視等による海上優勢の確保、更には対潜水艦戦といった高度な戦術支援への活用が期待される。これらの多様な任務に対応するため、信頼性、環境適応能力を向上させ、長期運用を可能とするとともに、UUV を継続的かつ短期間・低コストで機能発展を実現するため、モジュール交換可能な UUV(図)に関する研究を実施している。
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図 モジュール型 UUV のイメージ

航走体、コンポーネント及びソフトウェアについて、将来の多様な発展と互換性を担保するために、モジュール接続部の機械的、通信的仕様及びソフトウェアモジュール間のインターフェース等、UUV のモジュール化に係る仕様を定めた上で、オープン化することとしている。仕様をオープン化し UUV に関連する国内研究機関及び国内企業等と共有することで、将来的には民生分野も含めた UUV のモジュールの共通規格の策定を推進していきたいと考える。

3.岩国海洋環境試験評価サテライト(仮称)

UUV の研究開発事業を推進していくにあたっては、多種多様な海洋環境や運用の条件下における UUV の機能・性能の評価を十分に実施し、高い信頼性を確認する必要がある。このため、令和3年度より順次運用の開始を目指して山口県岩国市に岩国海洋環境試験評価サテライト(仮称)の整備を進めている。

本サテライトは、国内最大規模となる大型音響水槽、UUV の各構成品を連接し仮想的な海洋環境における運動性能や行動判断を評価できるシミュレーション装置で構成されており、シミュレーション技術の活用により、UUV の試験評価を効率的かつ効果的に実施可能となる。

また、本サテライトの整備は「政府関係機関移転基本方針 2)」に基づいて進めていることから、民生分野との研究協力や本サテライトの活用により、国内の水中無人機分野に関する技術の向上に寄与することを目指している。

4.今後の展望

効率的な水中防衛の実現のため、陸上の試験評価設備等を用いて仮想的な海洋環境における試験評価も実施しながら UUV の技術実証を行い、優れた装備品の迅速かつ効率的な開発に努めていく。

その際、UUV の実現に必要な技術は膨大であることから、UUV に関する研究開発が進んでいる民間の成果も共同研究等を通じて取り込みながら、効率的な技術の獲得に努めていきたい。

参考文献
1) 研究開発ビジョン 多次元統合防衛力の実現とその先へ(2019年 防衛省)
2) 政府関係機関移転基本方針(平成28年3月22日 まち・ひと・しごと創生本部決定)
*艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体連携研究室
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現在は有人艦主体の兵器体系でありますが、無人機による 特定任務の代替しUUVによる 省人化ができる。人口減少による隊員不足は潜水艦隊拡大最大のネックとされておりUUV化は避けられない。
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無人化の第二段階として一部有人艦の無人機での代 替。無人機との協調による 有人艦の能力が拡張されていきます。
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次の段階になると無人機群が自律的に任務を 遂行し、任務達成レベルを 向上していく。
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UUV 実用化の最大の課題は、そのエネルギー源確保と通信手段の構築にある。

小型UUVは、比較的至近距離で短時間運用されること から、オペレータと常時リンクされている通信形態とリアルタイムで収集した情報を元にオペレータ の判断で UUV を遠隔操作できる機能形態が求められる。

水中音響通信ネットワーク

○工藤孝弘*1、奥山智尚*2


1.背景及び目的

本研究は、水中音響通信を用いた広範囲なデジタル通信ネットワークを構築することで、潜水艦や UUV(Unmanned Underwater Vehicles、水中無人航走体)、 USV( Unmanned SurfaceVehicles、水上無人機)の対潜戦能力を向上させることを目的とする。具体的には、潜水艦や水上艦の水中通話器、UUV の遠隔操作等の水中装備品への適用が期待できる研究である。図 1の運用構想では通信ノードを中継することで水中と水上の情報共有が可能となる様子を示している。今回の発表では、この運用構想を実現するための課題、研究用に製作した試作品、試験結果について紹介する。

電磁波の減衰が大きい水中において、潜水艦や UUV の通信には音波が使用されている。しかし、現状の水中音響通信では多くの製品が、1対 1 の鉛直方向通信用のものであり、ネットワーク化はされていない。また、水平方向の通信距離も短い製品が多い。そこで、本研究ではデジタル化、水平方向の長距離通信、ネットワーク化の 3 点を課題とし、試作品を製作した。

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図 1 将来の水中防衛ビジョン


2.試作品の概要


艦艇装備研究所は、水中音響通信を用いた広範囲のデジタル通信ネットワークを実現するため、水中通信装置の試作品(図 2)を 5 台製作し、試験を実施した。


この水中通信装置は位相偏移変調方式を採用したデジタル音響通信装置であり、水平方向の長距離通信において課題となるマルチパス波(海面や海底からの邪魔な反射音)による通信品質の劣化を判定帰還型等化器、周波数拡散等の信号処理によって解決し、通信品質を向上させている。また、マルチパスに対して同期検出が行われることで発生するビットエラーに対応するため、同期アルゴリズムも改良されている。ネットワーク制御のためには AODV(Adhoc On-demand Distance Vector)プロトコルが実装されており、最適な通信経路探索や障害復旧が可能となっている。


3.試験内容


艦艇装備研究所は水中通信装置の性能を評価するため、平成 27 年度から平成 30 年度にかけて、静岡県内浦湾において海上試験を実施した。


海上試験ではまず、水中通信装置 2 台を海中に水平に離隔して吊下し、1 対 1 通信を行うことで各信号処理による通信品質向上の効果を評価した。


次に水中通信装置 5 台を海底に設置し、AODVによるネットワーク構築が可能であることを確認した。これは防衛装備庁において水中通信ネットワークが構築された初の成功例である。

また通信経路上の水中通信装置に擬似的な障害を与えた後、AODV が新たな通信経路を再構築することを確認することで、水中通信装置の障害復旧機能も評価した。


当日はネットワーク性能の試験結果を中心に紹介する予定である。

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図 2 水中通信装置の試作品


*1艦艇装備研究所海洋戦技術研究部戦闘指揮研究室

*2艦艇装備研究所海洋戦技術研究部海洋環境研究室


これらは、母艦からの 常時管制が必要だが、同時に短期間で充電可能で、主にリチウムイオン電池と今後はその発展系を搭載することで機動性に富む形態が主流となると思われます。有人母艦と連携した対潜戦闘作戦や機雷除去に用いられると予想されます。

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【妄想将来UUV】
今後の展開が期待される戦略用長期運用型大型
 UUV は、オペレータと常時管制が困難な状況下でも長期間にわたって運用できる形態を目指すことから、UUV 独自で状況変化に柔軟に対応できる行 動判断機能、目標の自動探知類別機能など高知能化が求められることとなる。主に哨戒偵察用に用いられると思います。

ただし、全てを無人機の判断に委ねることには自ずと限界があり、随時オペレータ判断を求めたり、戦闘に参加する場合、水中通信を可能にして日本近海においてUUV  水中通信ネットワークの中に組み込んでおく方策が必要だと思います。

将来UUV・UAVの母艦を洋上に配備するという戦略はいずもを空母化するよりより戦略的で日本の海洋防衛の中枢へとなっていくものと思う。

更に今世紀後半にはAIを搭載したUUV部隊によって
水深3000mの深海も警戒哨戒が行われ、有事の際には敵UUV部隊を自律的な戦闘を行い排除するとか、単独南シナ海に潜入し、戦略原潜を破壊するようなSFのような世界がやってくるかもしれません。



執筆中


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今年も防衛装備庁 技術シンポジウム2019へ行ってまいりました。本当は11/18-20のDSEIにエントリーを申し込んだのですが・・・

防衛産業関係者か防衛関係者ではないとエントリーできず、軍事ブロガーの管理人ですと申し込んだのですが・・・バックグラウンド調査で撥ねられ萎えてしまいました。
Our records indicate you started to register to DSEI Japan but did not complete your registration.だそうです。

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19式装輪155mmりゅう弾砲
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模型展示と動画がながれていました。

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動画には装輪155mmりゅう弾砲Ⅱ型とある
Ⅱ型」⁈Ⅱ型ということはⅠ型があるのかとパネルを見ますとⅠ型を3輌試作したとあります。うち2輌をⅡ型に改修、試作段階では改修2輌新規2輌でテストしたとあります。
2019年度5輌が納入されていますので、Ⅰ型1輌も存在しているということです。

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Ⅰ型とⅡ型の違いはと説明員の方にお伺いしたところ、大きな違いは左ハンドルと右ハンドルだそうです。シャーシーはドイツのトラックメーカーMAN社製で当然左ハンドルです。
Ⅰ型はMAN社製トラックにそのまま99式自走りゅう弾砲の52口径155mmりゅう弾砲を搭載ものです。
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平成30年7月~9月米国ユマ試験場でⅡ型で発射実験が行われたとのこと。白色に塗られた車輌が用いられた。

〇岩隈一生*、浮須康彰*
1.緒言

装輪 155mm りゅう弾砲は、155mm りゅう弾砲FH70 の後継として野戦特科部隊に装備し、各種事態において、広域かつ迅速に機動するとともに、遠距離からの火力発揮により敵部隊等を撃破するために使用する火砲である。試作期間は、平成 25 年度から 30 年度までの 6 年間にわたり、試作(その 1)から(その 3)の 3 段階に分けて、試作を実施した。主に、試作(その 1)では、システム設計と新規設計部分の試験装置を、試作(その 2)では、火砲と装輪車両の組上げとシステムアップとしての装輪 155mm りゅう弾砲(Ⅰ型)を、試作(その 3)では、システム最適化のための装輪155mm りゅう弾砲(Ⅱ型)を試作した。

2.技術的課題

本試作における技術的課題は「システム化技術」、「軽量化技術」及び「発射反動低減・分散技術」であった。システム化技術は火力性能と機動性能を確保し、全体を最適化する技術であり、まず、基本設計において、火砲部と車体部の基本配置を分析した。軽量化技術は砲尾装置等の軽量化に関する技術であり、発射反動低減・分散技術は、発射反動を低減する駐退復座装置の最適設計及び発射反動を地面に分散させる固定部の新規設計に関する技術であった。しかしながら、火砲部の重量に関して軽量化するほど、発射反動に対して火砲部は耐えられなくなり、故障等の不具合を生起させる原因となる。そこで、システム化技術として、基本設計から引き続き、発射反動を考慮した火砲部と車体部との重量バランスを管理し、軽量化と発射反動低減・分散のトレードオフ検討を行い、装輪 155mm りゅう弾砲のシステム全体としての最適化を図った。(図1)

3.試験の概要

試験は、試作(その 1)で製造した砲尾装置の疲労試験(平成 27 年 10 月)から始まり、試作(その 2)、(その 3)で設計・製造した装輪 155mm りゅう弾砲(Ⅰ型)、(Ⅱ型)を用いて、射撃試験と機動試験を行うとともに、国内で実施することができない長射程の射撃試験を米国で実施した。(図 2)平成 31 年 2 月までに、全ての技術試験を終了し、技術的課題を解明するとともに、目標性能を全て満足することを確認した。

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図 1 技術的課題解明の流れ

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図2 長射程射撃試験の様子 

4.結言

装輪 155mm りゅう弾砲は、早期装備化を目指すために開発期間を短縮する必要があるとともに量産単価を含む LCC の低減が求められたため、既存の車体と火砲を組み合わせて設計をした。その中でトラックベースの装輪車両で装備品として成立させつつ、射撃に伴う発射反動及び衝撃反動の両方を抑えながら、重量、コスト、性能のバランスを満足させたことが主要な成果である。最終的には装輪 155mm りゅう弾砲の全技術試験を終了し、技術的課題を解明するとともに、目標性能を全て満足することを確認し、開発を完了した。

*長官官房装備開発官(陸上装備担当)付第1開発室
動画には連射する画像がありませんでした。動画では次弾の装填までで給弾は写ってませんでした。次弾の装填は自動でしたが自動装填装置への給弾はもちろん手動と思われます。発射速度は99式自走155mmりゅう弾砲と同じとのことでしたので、当然練度にもよるとは思いますが、6発/分以上だそうです。

動画では、米国における長射程弾発射実験シーンが写っていました。
瞬間だったので写真に収めることはできませんでしたが、飛行する砲弾の弾丸尾部が赤白く発光し補助ロケットが無煙で点火しているシーンを初めて見ました。

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無人偵察機システム(FFRS 
Flying Forward Reconnaissance System

しかしながら、陸自の観測ヘリはOH-1が飛行停止、OH-6が減衰中・・・射程40kmであっても宝の持ち腐れになりかねない。観測ヘリは
無人偵察機システム(FFRS)(誘導距離百十km~数百km)でカバーするのだろうが、19式装輪自走砲の導入にともない安価な市販ドローンの改良導入を検討したらどうだろうか?

精密誘導弾の導入について質問されている方がいらっしゃいましたが、日本の場合は
精密誘導弾より通常弾の在庫備蓄を増やすほうがより優先すべきことではないかと私は思います。

しかしながら、米軍の精密誘導弾M982エクスカリバーは1発53,620ドル(約580万円)するが、もし国内で精密誘導弾を開発少量配備したら1発1000万円~2000万円以上になるだろう。1発のエクスカリバー砲弾は、10発から50発の無誘導砲弾の投入と同等の効果があることを鑑みれば、コスト低減し、同時多目標対処能力など強化した多目的誘導弾システム(改)と併せてM982エクスカリバーの導入も検討すべきではないかと思います。

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さて、米国製AAV7の模型で車両用シミュレータで研究しているとのことでしたが、将来水陸両用車はかなり高性能となるようです。

AAV7の全長:全幅比はは普通の船舶の比率のちょうど2倍だそうです。
将来水陸両用車は令和元年より5年間の予定で日米共同研究を実施中です。将来日米で使用するかもしれません。
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まず、こういった防衛問題に関心がある皆さんでも勘違いしていますが次世代水陸両用車は三菱重工が試作開発中のMAVとは異なる。別車輌です。


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○井上義宏*1、柳田勝志*2

1.背景

2015年に防衛装備庁が設立され「諸外国との防衛装備・技術協力の強化」を任務の一つとして、様々な施策が施されるなか、我が国の装甲車技術を活用した、将来水陸両用技術の研究を日米共同にて実施中であり、本論においてはこれらの取り組みの概要について発表するものである。

2.目的

防衛装備庁は、水陸両用作戦能力の更なる強化を図るとともに、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の資とするため、水陸両用車の能力向上に必要とされる技術を確立する研究経費として、平成29年度に約24億円、平成30年度に約45億円の予算を計上し、研究を実施してきた。

また、防衛装備庁は、日米共同研究等を含む当該事業に対し理解を得るとともに、防衛技術への理解と研究開発参画への関心を喚起することを目的として、これらの取組を情報発信している。

3.概要

我が国は、1950年代から国内開発によってシステムインテグレーション技術を向上させ、数多くの装甲車を開発している。また、各装甲車は同時期に開発された国産エンジンを搭載し、システムとしての完成度を高めている。

例えば、10式戦車は、主要コンポーネントを国産化した初めての戦車であり、高い走行間射撃能力を有し、富士総合火力演習等においては、スラローム走行間においても高い命中精度にて射撃を実施している。また同戦車は、C4I システム、自動装填装置、1,200 馬力級エンジンなどの優れた国産のコンポーネントを有し、世界でもトップレベルの性能を有するものである。

16式機動戦闘車は、大口径 105mm 砲を搭載し、走行しながら、全方位に射撃可能な戦闘車両で、10式戦車と同等の射撃統制装置を装備し、高い命中精度を有する。16式機動戦闘車のエンジンは10式戦車の設計ノウハウを活用し高信頼性を有するとともに、短期間で開発されている。

防衛装備庁は、1,200 馬力級及び 600 馬力級のエンジンを開発しており、これらのノウハウを活用し現在は水陸両用車用の 3,000 馬力級のエンジンを研究中である。


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図1 研究中の 3,000 馬力級エンジン


3,000 馬力級エンジンは、コンパクト、軽量かつ高出力で高い信頼性を有するものであり、これに実現の目処が立ったことによって、今後の水陸両用技術の研究が大きく進展したと言える。

将来水陸両用技術においては、サンゴ礁等を乗り越えて島嶼部に上陸するために、推力となるウォータージェットと駆動力となる履帯を同時使用することを想定し研究を実施しており、これを実現する動力源として 3,000 馬力級のエンジンが必要となっている。

次世代の水陸両用車を実現するために、小型高出力エンジンに加え、ウォータージェット、トランスミッションなどのコンポーネントの研究が必要で、これらの先進的コンポーネントは、共同研究開発あるいは装備移転の対象として技術的に十分なポテンシャルを有するものとなることが期待される。

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図2 将来の水陸両用車のイメージ

*1防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(情報・武器・車両担当)付
*2防衛装備庁長官官房装備開発官(陸上装備担当)付

将来水陸両用車輌は三菱が試作したMAVより小型で新型3000馬力エンジンが搭載される。
説明員の方の個人的見解ですが水上速度は時速47~48km(25~26ノット)を想定しているとのこと。

ATLAのHPの
将来水陸両用技術の研究をよく見ると
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エンジンも2種類三菱MAV酷似のイラストと別車輌のイラストがあり、比較シュミレーションが行われているようです。

最終的にはATLAで開発している車輌とMAVは融合した車輌になる可能性があるという。結局製品として製造するのはコマツが撤退し日本においては三菱重工しかないからだ。

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○上村圭右*1、竹田陽一*2、齊藤翔太*1、中尾健志*1、城間晴輝*1、清水俊彦*1、金子学*1

1.背景及び目的

近年、シミュレーション技術を活用したモデル・ベース・デザインにより、研究開発の効率化が図られている。

自衛隊では、部隊の機動・展開、水陸両用作戦能力の強化が重要となっており、これに対処する装備品の研究開発を迅速・効率的に行うためには、このようなシミュレーション技術を活用することは極めて有効である。

本研究は、シミュレーションにより、水上、水際及び陸上の各領域における、次世代水陸両用車の構想段階から試験段階における性能の予測及び評価することを目的としている。

2.研究の概要

本研究では、流体解析、水槽模型試験及び実車試験の結果を活用し、一般船舶と異なった複雑な形状で、周囲に生じる流体力等が船舶と異なると推測される水陸両用車へ適合する、シミュレーション技術のコアとなる操縦運動数学モデルを構築する予定である。図1に数学モデルの構築の流れを示す。
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図1 操縦運動数学モデルの構築の流れ

操縦運動数学モデルを適用するシミュレータは、試験条件やシナリオの設定などを行う装置、車両運動や流体力計算などを行う装置、車両の模擬操縦席及び模擬視界を投影する装置から構成され、詳細な車両運動等の解析を行う機構運動計算及び流体運動計算による機動性評価及び操縦者が模擬視界を見ながら行うマン・イン・ザ・ループシミュレーションによる、操縦性を含めた機動性評価が可能である。

本シミュレータは、操縦運動数学モデルによる流体運動計算とマルチボディダイナミクス及びテラメカニクスのモデルによる機構運動計算に、パワートレインモデルに基づいた駆動力計算を組み合わせ、浮力、接地荷重、波力等の車両への作用力の計算を行い、水陸両用車の上陸シミュレーションができることに最大の特徴がある。

図2に現有水陸両用車が海上航行後、水際域の斜面を登坂し上陸するというシナリオのシミュレーション結果を示す。図より、車両が斜面へ接地後、ピッチ角が斜面角度 30deg 付近まで増加、また、海面から浮上するにつれて浮力が減少し、接地荷重が増加している。上陸後は、ピッチ角は水平状態 0deg、浮力は 0kN、接地荷重は車両が海上で受けていた浮力相当の値となっている。本結果により、上陸時の車両運動を模擬できていることを確認した。

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図2 海上航行・上陸シナリオのシミュレーション結果

3.まとめ

モデル・ベース・デザインの考え方を取り入れ、本シミュレータ上で次世代水陸両用車の構想段階から試験段階における性能の予測及び評価のプロセスをスパイラル的に実行し、先進的コンポーネントを組み合わせた次世代水陸両用車の実現可能性に関する研究開発を効率的に推進する。

*1陸上装備研究所機動技術研究部機動力評価研究室
*2技術戦略部技術戦略課技術交流室

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シーバスター弾についてちょっと意地悪な質問をしてしまいました。
対艦ミサイルが極超音速化してしていますがシーバスター弾が必要な艦船は存在しますか?
中国の空母や、たとえ米軍の空母でもM3で飛来する通常弾で十分に有効ではないでしょうか?
むしろ、自由落下爆弾やJDAM(誘導滑空爆弾)向きかもしれませんが、防空ミサイルで守られた空母を自由落下爆弾やJDAMで攻撃するのはナンセンス、となれば
シーバスター弾など不要ではないか?今後戦艦クラスの装甲で固めた艦船が出現したならば必要かもしれないが・・・現代軍艦はイージス艦事故でもわかるように装甲は薄く不必要ではないか?
もしかして、本当の狙いは多弾頭化して装甲車輌?ではないか?と意地悪な質問をぶつけました。

すると、
シーバスター弾のキャリアーは決まっていない。中国空母が目的とはいえないが、あくまでも対艦ミサイルである。将来出現するかもしれない脅威に対して研究しているとのお答えでした。

ASM-3改の弾頭ではなさそうですね。次に、もっと意地悪な質問をした。高密度EFP弾は小型爆弾をばら撒くのではなく、破片をばら撒くのでクラスター爆弾条約に抵触しないことは理解しています。高密度EFP弾を載せるキャリアーは決まっていないという。

高密度EFP弾のミサイル/ロケットはどうみても日本が開発する巡航ミサイルに搭載するように見えるが、密度EFP弾は多連装ロケットシステムの自走発射機M270 MLRSからの発射されるロケットがもっとも適切ではないか?

シーバスター弾と高密度EFP弾はいつもセットで開発中とあるので、穿った見方をすると、どこかで融合してクラスター爆弾条約のがれの対上陸舟艇弾を開発しているのではないでしょうか?

さすがに私も妄想しすぎ、苦笑されてしまいました。

高密度EFP弾は上陸部隊上空に鉄の破片を降らせるもので弾頭があるとクラスター爆弾禁止条約違反となってしまいます。また、シーバスター弾はHEAT弾(成形炸薬弾)ですからEFP弾の技術を応用して上陸部隊にばら撒ければかなり効果的だが・・・

クラスター弾に関する条約

(第2条)禁止対象の定義
「それぞれが20キログラムを超えない爆発性子弾を散布または放出するよう設計された通常弾で、それらの爆発性子弾が含まれるもの」(第2条2項) 
(第2条)禁止対象外の定義
「周囲に対する無差別的な影響ならびに不発弾による危険性を回避するために次の全ての特性を備える弾薬」(第2条2項(c)) 
1.10個未満の爆発性子弾しか含まない。
2.それぞれの爆発性子弾の重量が4キロ以上である。
3.単一の目標を察知して攻撃できるよう設計されている。
4.電気式の自己破壊装置を備えている。
5.電気式の自己不活性機能を備えている。
ということは、クラスター弾条約に抵触しない兵器であれば、20kg以上の弾頭の誘導シーバスター弾を9発発射する対上陸用舟艇弾なら高密度EFP弾を応用しできるのではないか?

イラストの巡航ミサイルに惑わされてしまうが、弾等の大きさから見て、
シーバスター弾と高密度EFP弾の搭載母体は多目的誘導弾システム(改)が一番妥当ではないだろうか?

防衛装備庁の新兵器公募 その4 対舟艇誘導弾システム  2016年06月25日

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アクティブ防御技術
アクティブ防護システム(APS)は、自衛用兵器の1種で、ミサイルやロケット弾による攻撃から自身を守る装置である。

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イスラエル製のトロフィーアイアンフィスト、米国クイックキル、 ロシアドローストアリーナ、ヨーロッパIBD製AMAP-ADSなどが既に開発済みである。
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陸上装備研究所で開発中の戦闘車両用のハードキルAPSは、飛来する敵弾を空中でミリ波で正確に撃墜する。パッシブ・センサーで遠距離高速飛翔物を感知する。

比較的低速で飛翔する携帯型対戦車ミサイルやロケット弾は迎撃可能だが、高速も戦車砲弾や運動エネルギー型対戦車ミサイルに対しても、撃破ではなく逸らすことで防御を目指している。

説明員の方の説明だと、1輌に2基2発搭載する。現時点では発射基の重量が重く軽量化を目指しているとのこと。防御距離は一定で、飛来してきたミサイルなりロケット弾の速度を瞬時に計算し防御エリアで爆発するよう発射するとのこと。

他国のAPSと違い車輌周辺の人員の被弾を極力避けることができるのが大きなポイントである。また、1基1発しか搭載していないので、多弾道化も課題だという。

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〇関口将弘*、村上卓弥*、小林一穂*、松沢純平*、南亜樹*

1.背景・目的

先進技術推進センターでは、平成27年度から「高機動パワードスーツ」の研究を行っている。この研究では、民生品のパワードスーツに比べ、重量負担を軽減しつつ、野外の不整地においても、駆け足のような迅速機敏な行動ができるパワードスーツを目指している。

現在、パワードスーツ技術は民生分野においても研究開発が進んでおり、介護従事者用やリハビリ支援用、物流業界向け等のパワードスーツが既に製品化されている。しかしこれら民生品のパワードスーツは、歩行動作の支持や平地での重量物運搬を主な目的としており、アシストされる動作が歩行に限られている場合や室内環境での使用を前提としている場合が多い。

一方、自衛隊に必要とされるパワードスーツは、災害派遣等の任務において隊員の装備品や救助する負傷者の重量を支持すると同時に、歩行だけでなく駆け足のような素早い動作を可能とし、砂地や山岳地、泥濘地等の不整地にも対応する必要がある。このため、民生品のパワードスーツに比べ高い機動性を実現し、かつ野外の不整地においても安全に運用できるようなバランス制御の安定性を確保することが求められる。

本研究では、重量を支持しながらも素早い動作を行うために、外骨格構造により重量負担を受け持ちつつ、人間の動作に追従できる機構を備える、下肢に装着するパワードスーツの試作を行った。

2.研究内容

研究の手法としては、プロトタイプの設計・製造と試験評価を短期間で繰り返し、試験データ、装着者(陸自隊員)の意見等をパワードスーツの設計に随時反映するスパイラル的な研究試作を行い、試作品を平成29年度末に完成させた。

平成30年度からは、試作品を隊員が装着して、高機動パワードスーツの性能評価を実施している。実験室環境では、三次元動作解析装置、床反力計付トレッドミル等の器材を用いて動作解析を実施し、高機動パワードスーツの基本性能等について評価を実施した。その後、陸自演習場において、特に災害派遣任務で運用される際の環境を模擬した試験を行い(図1)、改善ポイントの抽出を行った。現在は、得られた試験データをもとに、改良型のパワードスーツを製造しているところである。

なお、パワードスーツのユーザビリティやデザインについても、陸自隊員との意見交換会等を実施し(図2)、実際の運用者の率直な意見を設計に反映できるよう取り組んでいる。

3.今後の予定

今後は、これまでの試作・試験で得られた成果を反映して製造している改良型のパワードスーツを用いて、試験評価と改良ポイントの抽出を繰り返し行い、災害派遣任務において隊員の負担軽減等に寄与するパワードスーツの早期実用化を目指し取り組んでいく。
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図1 災害派遣任務を模擬した野外試験の様子
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図2 陸自隊員との意見交換会の様子

*先進技術推進センター研究管理官(第1技術領域担当)付 協調ロボットシステム技術推進室 
高機動パワースーツはいまのところ災害派遣用に発達していると思える。
今後は例えば高機動スーツに携行兵器を一人で携行し発射で可能になるような戦場でのスーツの運用をもう少し検討してもらいたいものです。

○松沢純平*、村上卓弥*、小林一穂*、関口将弘*、南亜樹*

1.背景

災害派遣等の任務へ高機動パワードスーツを活用することを考えると、山岳地・がれき上等の過酷な環境下で、装着した隊員が不安定な姿勢・動作をすることも想定される。

本発表では、想定される使用状況における高機動パワードスーツ装着者の安全性確保への取り組みと、不整地等における行動の試験評価方法の確立に向けた取り組みについて紹介する。

2.安全性確保に関する取り組み

高機動パワードスーツの活用に際しては、パワードスーツ自体の安全性に加え、想定される使用状況における装着者の安全確保が必要となる。そのため、高機動パワードスーツの研究試作品の設計・製造段階において、リスクアセスメント及びリスク低減の反復プロセス(JIS Z 8051)により、危険源分析に基づいた保護対策を実施した。

設計・製造を始める前段階において、安全性に関するリスクについて関係者間での意見交換(リスクコミュニケーション)を行い、初期リスクアセスメントシートを作成した。リスクアセスメントでは、想定されるパワードスーツの使用場所や使用方法を明確化し、そこで生起しうる故障や誤作動といった危険源を特定したうえで、図1に示すような評価基準を用いてリスクの見積と評価を実施した。設計・製造の各時点でリスクアセスメントシートを更新し、リスク低減を実施することで、試作終了時にはすべての確認項目のリスク見積値について、装着者の安全確保のため、リスク見積値 6 以下とした。

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図1 リスクの分析・見積方法

3.試験評価方法の確立に向けた取り組み

現在、高機動パワードスーツの性能確認試験では、災害派遣任務への適用を目指し、不整地上や模擬災害現場での試験評価を行っており、より効果的で安全な試験評価方法の確立に向けた検討を実施している。

不整地では、路面の性質に起因してバランスを崩したり転倒したりする恐れがあるため、事前に屋内で模擬不整地(図2上)を用いた動作確認を実施し、装着者の安全性を確保した。野外試験では、砂路面、足の一部のみが接地する段差、枝や小石などを踏みつける場合でも問題なく歩行できることが確認できた。木材がれきで構成した模擬災害現場では、がれき上歩行、がれき除去作業、要
救助者搬送といった人命救助で想定される一連の動作を実施可能であることを確認できた。

さらに、歩きやすさ等のパワードスーツの全体性能を向上させるためには、制御性能の定量的な評価と改善が必要である。そのため、模擬災害現場での試験でがれきの上を歩行する際に生起した、足場を探る動作などの場面を抽出し、同一の条件で繰り返し試験ができる標準がれき足場(図2下)を構築した。再現性のある標準がれき足場により、制御性能について定量評価できる環境を整備し、現在試験を実施しているところである。

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図2 上:模擬不整地、下:標準がれき足場

4.結言

今後は、災害模擬フィールド等の模擬運用環境で試験評価を行うことで改良を重ね、災害派遣任務に活用可能な高機動パワードスーツの早実用化を目指す。

*先進技術推進センター研究管理官(第1技術領域担当)付 協調ロボットシステム技術推進室
○吉川毅*、椿尚実*、濱本善久*、小泉良太*、齊藤翔太*、小澤祐介*

1.背景

将来の自衛隊車両には、不整地走破性や俊敏性といった機動性能に加え、自車の安全性を高めるため、ステルス性も重要になってくると考えられる。ハイブリッド動力システムは、複数の動力源を併用することで機動性及びステルス性が両立可能なシステムであり、当該システムを用いた車両は将来の自衛隊車両に有望と考えられる。

2.目的

本研究では、機動性及びステルス性の向上に加えて、燃料使用量低減も期待できるハイブリッド動力システムを試作し、このシステムの性能及び効果について確認することで、将来、自衛隊車両に適用可能なハイブリッド動力システムを確立することを目的とする。

3.概要

ハイブリッド動力システムを搭載した装軌式車両を用いて、陸上装備研究所において台上試験を行い、また札幌試験場(現:千歳試験場)及び北海道大演習場(東千歳地区)において実走行試験を実施し、機動性能等の評価を行った。

表1に本ハイブリッド車両で達成した主要な諸元と性能を示す。

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路上試験(図1)により加速・最高速度や旋回性能、静粛性等を、路外試験により不整地における燃費性能を評価した。また、ハイブリッド化による能力向上を評価するため、現有装備品である73式装甲車と、加速性能及び路外における燃費性能を比較した(図2)。その結果、加速性能が大きく向上し、また燃費は約44%向上するという結果が得られ、ハイブリッド化による性能向上効果が確認できた。

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図 1 路上試験の試験状況
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図 2  73 式装甲車との燃費性能比較

4.まとめ

自衛隊車両のハイブリッド化による能力向上を検証するため、ハイブリッドシステムを搭載した装軌車両を研究試作して性能評価を行った結果、従来型車両よりも機動性能や燃費性能が大幅に向上するという成果が得られた。また、ハイブリッド車両はバッテリのみでも行動できるためステルス性が向上でき、車外への電力供給も可能なため将来の自衛隊車両の活用範囲を大きく広げられると考えられる。米陸軍との日米共同研究によるハイブリッド車両の試験評価方法の確立とともに、将来の自衛隊車両のハイブリッド動力化に向けて、引き続き研究を進めていく予定である。

*陸上装備研究所 機動技術研究部 車体・動力研究室
民間自動車市場で2018年隆盛だったEVが2019年急失速し、急速にHV車がシェアが伸びている。2018年と2021年予想を比べると、HV車の総本山であるトヨタ自動車では欧州が39%増の43万台、その他地域が32%増35万台増加する見通し。世界総販売台数は2018年のハイブリッド車(プラグインハイブリッド車含む)の301万台、2021年には972万台と予想されている。参照資料
HV車がEV車より優れている点は、第1にガソリンエンジンと電気モーターの併用による低燃費。第2はガソリンスタンド等のインフラの心配がないことだ。第3はトヨタ自動車が関連特許を無償で公開したことで、他社のハイブリッド車の販売がこれから大きく増え、世界で販売される車の10台に1台がハイブリッド車になる。

EVは当初期待されたほどの高成長とはなっていない。バッテリーの寿命が短く、その割に価格が高いといった弱点がなお十分克服されていないなど軍用車輌もEVではなくHV化は避けられないであろう。

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吸気補助防毒マスクをつけさせてもらった。
吸気する際はモーターが回り吸気を補助アシストする。実に快適でした。

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○大西洋一*、岡本弘美*、橋本久美子*、石渡昌雄*、伊達知晃*、櫻井弘哉*

1 背景・目的

敵の殺傷を目的として病原菌や毒物を用いる生物化学兵器の歴史は古く、紀元前のペロポネソス戦争や中世の百年戦争で用いられたとされている。近代の第一次世界大戦では大規模に化学兵器が使用され、甚大な被害が出た。一方、有事の場面以外にも、地下鉄サリン事件、米国の炭疽菌事件、化学剤による暗殺/暗殺未遂事件等、有害物質を用いた事件が近年も散発しており、我々は、潜在的な化学剤、生物剤の脅威の中で暮らしているといっても過言ではない。また、東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所の事故に見られるように、放射能の脅威への備えも忘れてはならない。先進技術推進センターでは、先進技術を活用して、これら所謂 CBRN 脅威(C: Chemical, B: Biological, R: Radiological, N:Nuclear)から隊員を守るための各種技術についての研究開発に取り組んでいる。

2 取組みの概要

有害物質から身を守るためには①検知、②防護、③除染の 3 つの要素に関する技術が重要である。まず①検知は、民生分野におけるガス分析器や病原菌検出技術をベースとして、装置の小型化・低コスト化等に取り組んでいる。②防護は、民生分野のガスマスク、繊維材料技術、表面加工技術等を基本として、任務に応じた生理負担軽減とのバランスに取り組んでいる。③除染は、電子機器類を化学反応で損傷させることなく、容易に除染可能な薬剤や手法について研究している。更に、人体や環境にやさしい除染剤の研究にも取り組んでいる。また近年、こうした要素技術に加えて、有害物質が飛散する事件等が発生したときに、被害を局限するとともに効果的に対処するため、時々刻々と変化する拡散状況の把握及び予測を行うシステムの研究にも取り組んでいる(右図参照)。

3 関連技術分野

これらの有害物質から身を守るための研究は、化学、物理学、生物学等の理学的観点に加え、電子、機械、材料等の工学的観点や、薬学、医学、人間工学等の観点等が組み合わさった学際的研究であり、研究開発の遂行に当たっては、広範な技術分野からの知見や協力が欠かせない。

当日は、取り組みの概要に加えて、当室で実施している具体的な研究の一端を紹介する。来訪者からの様々な意見・コメントを期待する。

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図 CBRN 脅威対処技術

*先進技術推進センター研究管理官(第2技術領域担当)付 CBRN 脅威対処技術推進室

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