Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


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フェイク(陰謀論)と現実が入り乱れ何が正しく、何が正しくないのか正直私も混乱している。
私は、12月2日のトランプ大統領談話で、具体的なことをこの場に及んでも話さなかったことに失望してしまった。もはや選挙人を決めるタイムリミットの12月8日、選挙人による選挙14日の直前である。サーバー押収について一言いうべきだった、これからトランプ大統領が具体的にどうするのか言及しなかった。

もう、トランプ大統領は「緊急事態宣言」を出して、各州の票を押収して政府が具体的な数え直しをしなければ間に合わないはずなのだが・・・・このままバイデンが大統領になってしまうと単なる陰謀論で終わってしまうのか?


オバマ逮ニュースについては、最初からフェイクであろうと思っていたが・・・・
だが、再掲するがこの写真はフェイクではない。マスクをしている姿は最近のものだ。

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バイデンはギブスではなく逃亡防止用のGPSが両足に装着されたことは間違いなさそうである。

ちなみに、逃亡防止用GPSとは、米国の要請で2018年にカナダで逮捕され、保釈中の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟被告(47)も装着されておりその写真は↓

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https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/030/236000c

 写真のバイデンの足元の膨らみは、ギブスではなく、GPS装着以外のなにものでもなかろう。

私には両足が膨らんで見えるが、100歩譲って、右足はギブスに見えなくもない。発表された骨折は右足であり説明もつくが・・・左足の膨らみはいったい何?孟晩舟も左足にGPSを取り付けられている。

仮に、バイデンがGPSを装着されていることが事実であるならば、リンウッド弁護士が発言した、戒厳令発動の可能性のストリーだが、だいぶその信憑性が高くなるのではないであろうか?


このブログに投稿してきたことが全て真実かどうか?100%間違いないとは言い切れないが、私はトランプ陣営のジュリアーニ弁護士、リンウッド弁護士、パウウェル弁護士の発言の方が、CNNなど大手メディアの情報より遥かに信頼性が高いと思います。


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リン・ウッド弁護士(フォックスニュースのマーク・レビンへのインタビューからの画像。)

私は、2020年12月2日リンウッド弁護士アトランタ演説(の内容)を聴き、感動した!
あえば浩明氏のYouTubeチャンネルから文字を起こしました。

【LIVE】生配信!CPAC JAPANまであと2日! 大統領選最新情勢レポート!!【アメリカ大統領選2020】

2020年12月2日アトランターにおける
リンカーンウッド弁護士の歴史的演説概要。

みなさんここに来てくださってありがとう。

なぜみなさんがここにいるのか分かっていますそれはアメリカを愛しているから。
またトランプ大統領を愛しているから。
そして彼は皆さんを愛しています。※(ここで大きな歓声が起きました)

私たちの投票を盗ませてはならない!
私たちの自由を盗ませてはならない!
すべての嘘は必ず暴かれる!

1月20日トランプ大統領がアメリカ合衆国大統領に就任宣言をする。※(ここで大きな歓声が沸きました)
神よ私たちの自由お守りください。私たちの大統領を救い下さい。

私はトランプ大統領を長い間知っている。
彼は戦い続けてきた!
彼は不当の訴追を何年にもわたって受けてきた。

今私たちはメッセージを送りたいここジョージアから。
まずジョージア州知事に対してメッセージを送りたい。
メッセージはこうだ!1776年のアメリカが再びここに現れる。
(これは76年7月4日独立記念日のことをおそらくいっていうのだと思います)

我々の自由を奪うことができない。私たちは自由のために戦う!

また中国の北京にメッセージを送ろう!

私たちの国を奪うことはできない!
私たちが見ている間そんなことは決して起きない!
ここはアメリカだ!
あなたは間違って相手に戦いをふっかけたのだ!

そしてジョージソロスにメッセージを送ろう!
アメリカから出て行け!

そしてジョージア州のケンプ知事を聞いているか!
クローゼットから隠れているのか?
また、ラフェンスバーガー(州務長官)聞いているか?

お前らに我々の票を中国に売らせることはしない!
お前らの中国製のバカなシーンに投票などに投票させない!
我らはアメリカ製のマシ-ンでこれから投票を行う。

また私はある偉大な人物を尊敬している。
黒人のために戦った人物、
暴力のために私たちは今ここに集っていない。

そう、マルチンルーサーキング牧師は非暴力そして不服従を信じていた。
皆さんどうかこれから知事の邸宅の前に行ってほしい。

彼の家の周りをぐるぐると回り、車のクラクションを鳴らし続けてほしい。
知事が出てきてもう一回やり直すとジョージア州の議会に命令するまでだ!

そして彼が作り出したメッセージの修正を求めるのではない、そして彼は辞職すべきである。
私としては”Lock Him Up!”※(投獄せよ!)
彼は投獄されるべきである。

そしてまたメディアは嘘をついている。

ワンアメリカのネットワークまたニューズ MAX を視ろ!
彼らは真実を伝えている!そしてエポックタイムズを視ろ!ここも真実を伝えている!

これは善と悪の戦いだ!
これは真実と嘘の戦いだ!
これは詐欺の選挙だ!

トランプは歴史上空前の圧倒的勝利を収めていた。
彼はホワイトハウスにとどまり、この国はあなたたち一人ひとりあなたに属している国なのだ!
明確なことそれはあらゆる権力が我々国民に属するということなのだ。
これがわがアメリカである。

政府が国民をコントロールするのではない!
これは我々の国だ!この国を取り戻せ!

そしてバー司法長官よく聞け!

司法省に私のこのメッセージを送れ!君は自分の仕事をしろ!
バー長官、あんたは我々のために仕事をしているのだ!
我々の為に仕事をしろ!

そしてFBI長官に言っておけ!
自分の仕事をしっかりとやれ!この詐欺を調査しろ!

そして CIA長官に言え!
我が国から出ていけ!

アメリカ人にスパイ行為をするな!
二度とアメリカに対してそんなことをするな!

おそらく民主党共和党を超えて物事を見るときが来たのかもしれない。
人々の党、アメリカの愛国者達の党 愛国者達はいっぱいいる。
われわれは決して中国に乗っ取られることはしない。

私はトランプを応援するなぜなら彼は我々国民を愛しているからだ。
先日彼と話をした、トランプが電話してきたんだ。

一つ彼が言ったことを皆さんに知ってほしい。
「僕はこの選挙で勝った!、僕がもしこの選挙で負けたのなら敗北を認める。
しかし、私は敗北しない。私はこの選挙で勝ったからだ!」と・・・

彼はこう言った
アメリカ合衆国の大統領としての強い信念でこう言った、
私は決して敗北宣言をしない!

そうだ大統領、決して敗北宣言なんかするな!
あなたはこの選挙で勝ったのだ!

アメリカは貴方に投票した!
ホワイトハウスに居続けなさい!

私(リンウッド弁護士)は当時16歳だった。
母親が亡くなり父親は刑務所に入った。
私のポケットには一銭もなかった。
しかし私には神様が与えてくれた。
才能があった、そしてやり遂げる意思もあった。

世界のどの国でも私は成功できなかったかもしれない。
しかし私はアメリカで生まれた。そしてアメリカが機会を与えてくれた,

だから成功できた!
だから僕はアメリカを愛するしアメリカのために戦う!
みんなもアメリカのために戦ってほしいこれは我々の国誰も私たちからアメリカを奪うことはできない!
1776年だこれは新しい独立戦争だ!
私たちの闘いだ!
自由のためジョージアにこのメッセージを送ろう
この戦いの地でこの地0われわれは皆さんと一緒にこの国を取り戻す!
アメリカに神の祝福を!
※(最後は大歓声が起きた!)


#2020/12/03 とらさん大演説の意味 生ライブ配信

もう一つ、重要な演説があった。
トランプ大統領が12月2日ホワイトハウスで緊急の声明を発表した。
その内容も、あえば氏のチャンネルから文字を起こしたので掲載する。


私が行った演説の中でこの演説が最も重要なものになるかも知れません。
投票日の数週間から数カ月の前、アメリカ全土で投票の方法が変更されてしまいました。
その投票の方法の変更は州議会を通さずに行われました。
しかしこの変更を行うことは、アメリカ合衆国憲法に反しているのです。

例えばネバタ州やカリフォルニア州では郵便投票を申請していない人にさえ
投票用紙が送付されてしまいました。

例えばマットシラップ氏は今日こう言っていた。

個人的に2枚の投票用紙を郵送で送られた。
複数の人々を知っていると教えてくれた。
またミシガン州の67の郡では選挙人登録者が実際の居住者数を上回ってさえいる。
そしてウィスコンシン州では10万人の人々について、
ウィスコンシン州の住人かどうかさえ確認ができていない状況だ。

特にこのウィスコンシンでは私が明らかに勝っていた
しかし夜中の3時42分に膨大な数の投票用紙が不正に追加されそれらはほぼすべて
バイデン票として集計されてしまった。

誰もこの票がどこから来たのか説明ができていない。
こうした不正が確実であれば売電が当選する理由などない。
またミシガン州のある郡ではドミニオン社製の投票集計マシンにより、
6000票がバイデンに切り替えられてしまった。

こうした事例を捕まえたら全米で一体何件のケースが出てくるだろうか?

ちなみにドニニオン社の政治献金の96%は民主党に対して行われている。

民主党は数百万人の郵便投票の実施するそのためにこれなウイルスを言い訳にして
郵便投票を一斉に行わせ、今最も幸せを感じているのはこのコロナを流行らせた中国だろう。

我々はこの不正投票について単なるケースを示しているのではなくそれは選挙結果を覆すのに十分な数なのである。

この不正選挙は前代未聞だ!

2016年以来リベラルは不正な方法で私をホワイトハウスから追い出そうと、ロシアゲートを含めずっとやってきたが、今やっていることもその延長に過ぎない。

しかし私が求めるのはあくまでアメリカファースト。
リベラルの連中はアメリカファーストではなく、欲しいのは権力と金だ!

私はこの勝負を単に気にしているわけではない。
公平で真実で合法的な選挙結果を喜んで私は受け入れる。
バイデンだってそうすべきだ。

これは単に私の勝負ではなくアメリカの人々の選挙に対する信頼を再建するための戦いだ!

私は選挙の誠実さと信頼さを再建しようと思っている。

私が求めるのは新なるアメリカ国民。有権者が合法的なプロセスを通じて合法的に投票を行うということだ!

今回の不正選挙を正さなければアメリカを失うことになってしまう!
 



247 Japan57 分前
【速報】ツイッターでバイデン不正がトレンド入り! #BidenCheated 徐々にツイッターでもバイデン不正を隠すことが難しくなってきたようだ。さぞかし史上最高得票数で盛り上がっているのかと思いきや、米国のツイッターでは怨嗟の声が徐々に増えつつあるという。#BidenCheatedのハッシュタグがトレンド入りしてしまったからだ。さすがにバイデン支持者も不正で勝ったとは思いたくないらしく、民主党内部からも造反が出始めている様子だ。 https://jp24h.com/post/116570.html
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外国勢力と結託して選挙に介入したことが明らかになれば国家反逆罪で有罪となる。
バイデン陣営はいずれ国家反逆罪で逮捕者が出るであろう。

【大紀元】2020年12月02日 20時45分

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2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。

ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。

同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。

一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention(WTPC)のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。

WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。

また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。

同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。

(翻訳編集・張哲)
もはや、不正選挙という次元ではない。
トランプ大統領を不正な行為で、引きずりおろす国家反逆罪となるクーデターである。
フリン将軍とマキナニー将軍とリンウッド弁護士は今は戒厳令を布くべきであると訴えます。ディープステート、バイデン・オバマ・クリントンの内乱に加え、中共が加担した前代未聞の戦争である。

執筆中
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台湾海峡が非常にきな臭くなってきた。
米国内も内戦になるかも知れず、米国が国内で揉めている隙に中国共産党が、下手をすると台湾侵攻を起こしかねない情勢になっってきた。

そうなった場合、最悪第三次世界大戦となる可能性があり、日本に中共のミサイルが飛んできかねない。
イージス艦をどれだけ並べても、中国からのミサイルを全て迎撃することはできない。

最後の頼みは神頼み、いや風水で守られている・・・・!

風水が解き明かす京都と東京(江戸)の繁栄
山手線と中央線によって形作られた「気」の循環が生み出す活気
【JBpress】池口 恵観2020.11.24(火)
 

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京都は風水にのっとって建設された(写真は清水寺)

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

 この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

 密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

 それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

 結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

 襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

 結界は大和言葉では「はざかい(端境)」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

 結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

 風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

 その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代(紀元前10世紀以前)地形地勢を「卜宅(亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う)」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿(かんよ:「堪」は天の道、「輿」は地の道の意)、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

 「風水」の語源は、晋(265年-420年)の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

 気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。


 風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

 土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭(らんとう)」という。

 巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈(気の流れ道)と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

 そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

 また、陰宅(墳墓)も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

 風水の占術は「理気(りき)」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

 巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

 唐の都、長安(現在の西安)、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

日本独自の論理

 日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。


 蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

 風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

 平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

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 平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

 北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応(四神の方角が固定化されている)は日本独自の理論である。

 京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

 川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

 江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

 江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。


 江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝(うえすぎもちとも)の家臣・太田道灌(おおたどうかん)が築城した。

 江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

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江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

 天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

 鬼門とは北東を指し、艮=うしとら:丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

 天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

東京を護る目に見えない力
 
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

 鉄道は現代の気の流れ道(龍脈)であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

 山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

 その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

 
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

 白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

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画像元

 それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

 陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

 陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

 陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

 それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

 山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

 結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

 それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー


風水でわかった!「山手線」の知られざる役割 
鉄道は巨大なエネルギーの流れ「現代の水龍」 
【東洋経済】大谷 修一 : 宮の森風水鑑定所代表 2016/04/20 5:45

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山手線は風水から考えても重要な役割を担っている(写真:tarousite / PIXTA)

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ?」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気(風水エネルギー)」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山(そざん)」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈(りゅうみゃく)」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴(りゅうけつ)」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

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四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師(おんみょうじ)は背後の鞍馬山・玄武(げんぶ)、東の比叡山・青龍(せいりゅう)、西の嵐山・白虎(びゃっこ)の山と南に広がる朱雀(すざく)に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応(ししんそうおう)の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書(そうしょ)から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水(ぎょくたいすい)」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極(たいきょく)として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

山手線の環状線として、結界が完成したのは1925年(大正14年)、だが東京は20年後米軍による空襲で焼き尽くされた。京都も応仁の乱など、戦禍に対しては万能ではない。

執筆中

 
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(2020/12/01)奥山真司の「アメ通LIVE!」のライブ ストリーム →20:30~生放送。

ペンシルバニア州議会では州議会での選挙人の決定は難しくなった・・・いやできない。
奥山さんが言うことがリアリストなら現実は厳しいことはわかる。

だが状況証拠は、どう考えても大規模な不正は行われた。


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8000万票を獲得した大統領の感謝祭のメッセージのビデオ視聴者が全世界でたった1000人
ありえないだろう・・・同じ時間帯に開かれたトランプ大統領のビデオは、楽しい感謝祭をお過ごしくださいと言った瞬間に23万いいね!どさっと入る。

カマラ・ハリスは未だに上院議員の職を辞めていない・・・大手メディアの説では副大統領になったはずだが・・・まだ正式に決まったわけではないので、辞めなくていいのだが、通常当選が決まったら議員であれば議員を辞めるのだが何故?

ドミニオン社が反論をしないのはなぜ?
議会の公聴会から逃げ回り、証言もドタキャン・・・どう考えても怪しいだろう。


外国勢力と結託して選挙に介入したことが明らかになれば国家反逆罪で有罪となる。
バイデン陣営はいずれ国家反逆罪で逮捕者が出るであろう。

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「トランプ米大統領再選支持」集会・デモ in 東京(3)


ブログでこれだけトランプ再選支持を書いておいて、トランプ再選支持集会デモに行かないわけにはいきませんでした!この動画の中に私Ddogも・・・「お!映ってる!」

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2時少し前、日比谷公園に行くと、沢山の善男善女・・・私を含め中高年世代が8割でしたが、20代30代のお子さん連れの方もいて、盛り上がってました!
皆さん熱かったです。

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皆さん寄せ書きをしていたので、
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わたしもDdog!と書いてきました!

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星条旗を拝借・・・米国のデモと違って参加者は100%マスクをしていました。

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おお・・出発だ!

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日比谷公園を出て銀座方面へ

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結構、ご婦人の参加者が多く、比率は半々くらいでした・・・
青い帽子のご婦人は確か学校の先生のようでした?たぶん日教組には入っていないのでしょう。
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事前にシュプレキコールの紙を渡された。
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市民デモの参加は原宿で行われた反民主党政権デモ以来2回目だが大声で叫ぶとストレス発散に最高だった!

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銀座の目抜き通りです。

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東京駅前八重洲付近 結構デモ行進の列は長く、後方もずっとです。1000人位いたのかしら?

まったく見ず知らずの人達でしたが、話しかけると皆すぐに打ち解け、皆さん熱心に応援しているのだなとすぐにわかりました。

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たまたま一緒に行進した中に、某大手海外通信社にお勤めの某ご夫妻、

※メッセージをいただければ修正前のお写真送ります!

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ご主人が米国人医師で9.11の時NYに住んでいて、今は日本にお住いのatukoさんなどは、米国の友人達から直接情報を貰っており、Twitterやネットにも書けない情報、もちろん私が知らない情報を持っていて、些か驚いた次第です。

いま、ネット上表に出していい情報で、一番Hotな話題がフランクフルトで、サーバーを確保する際のCIA対国防省(DoD)の銃撃戦だそうです。今日初めて聞きましたが・・・

検索するとヒットしました。

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状況更新 - 1127 -


フランクフルトでの国防総省とCIAの銃撃戦、ディープステートに対する極秘作戦は世界中で猛威を振るう

 

(Natural News この瞬間に、極秘作戦が世界中で戦われており、トランプ氏側の国防総省とDIA(国防情報局)が、CIAを運営しているブラックハット(悪玉)のディープステート相手に戦ってています。

 

良いニュースはトランプ氏が勝っていることです。

 

ご存知の通り、国防総省はドイツのフランクフルトにあるCIAが運営するサーバーファームを襲撃しました。これは、2020年の選挙へのCIAの干渉の証拠(ドミニオンの投票機を使った選挙結果の裏口操作)が含まれています。しかし、サーバーファームの施設で銃撃戦があったことを示す新情報が浮上しました。米陸軍特殊部隊が関与し、施設を守るためにアフガニスタンから空輸されたCIAの訓練を受けた準軍事部隊と交戦があったとのことです。

 

CIAの将校1名が銃撃戦の最中に死亡し、主流メディアでは"ソマリアで死亡"と報道されています。米軍兵士5人も死亡し、エジプトでの"ヘリコプター墜落事故"で死亡したと説明されています。

 

死者が出たにもかかわらず、サーバーは国防総省に買収されることに成功し、それらのサーバーはトランプ大統領の私設諜報グループに引き渡され、最近恩赦を受けたマイケル・フリン元帥が率いていたが、彼のセキュリティクリアランスが回復したため、現在は再び極秘情報の処理が許可されている。

 

ここがいいところだ

 

シドニー・パウエル氏は、ジョージア州とミシガン州の訴訟で専門家の証人を繰り出そうとしている。これらの証人の一人は、2つの手段で入手した票の盗難の詳細を手渡されています:1)国防総省が運営するサイバー戦争プログラム「クラーケン」、2)複数回の襲撃の間に入手したサーバーから発見された情報です。(バルセロナとトロントでもサーバーファームの襲撃があったと聞いています)

 

その目撃者の一人が、米軍の防諜活動やNSACIAなどに長年携わってきたサイバー犯罪捜査官として有名なケシャバーズ・ニア博士です。

 

彼は今、シドニー・パウエルに宣誓供述書を提出しましたが、このリンクで見ることができます。

 

彼の発言には次のようなものがあります。

 

私は以前、DVSES&Sに悪用可能な重大な脆弱性を発見しました。この脆弱性は、悪意のあるオペレータが内蔵の秘密のバックドアを介して機密機能を実行することを可能にします。このバックドアを利用して、インターネット経由でシステムの更新やテストを行うことができます。しかし、このバックドアは、票の移動、票の削除、リアルタイムでの票の追加などの不正行為を行うためにも使用することができます...私は、2020年の選挙データがすべての激戦区の州で改ざんされ、その結果、トランプ大統領に投票された数十万票がバイデン副大統領に移されたことを確信しています。

 

こうしてサークルは完成した。国防総省軍はサイバー戦争兵器(「クラーケン」)と特殊部隊(米陸軍傘下の特殊部隊)を配備して物理的なサーバーを取得し、これらの作戦から得られた全ての情報は国防総省のフォレンジックアナリストによって抽出され、それは宣誓の下で証言する準備ができている様々な専門家の証人に引き渡され、その結果、裁判所はスイングステートでの不正な投票操作を無効にすることになります。

 

こうしてトランプ氏は300票以上の選挙人票を獲得し、大統領としての2期目を確保することができるのです。成功すれば、これらの暴露はまた、民主党を完全に破壊し、何千人もの反逆者が、米国政府を転覆させるためのこのサイバー戦争の選挙での窃盗未遂の役割のために、刑務所に入ることになるでしょう。

 

私のシチュエーション・アップデートを完全に聞いて、すべての詳細をポイント・バイ・ポイントで解説しています。

 

Brighteon.com/f3ec1ad8-c2b9-4b2a-8e00-befae671189d

 

 

 

前日の状況更新ポッドキャストは、Brighteon.comのヘルスレンジャーレポートチャンネルでご覧ください。

https://www.brighteon.com/channels/hrreport

 

また明日(土曜日)には、今日集められた情報をもとに、また別の状況報告を掲載する予定です。


トランプ支持者のデモ行進を見に行きました。withリッキー社長。•2020/11/29

デモ終了後、八重洲の地下で軽く喉をアルコール消毒を行いながら、今後の展開を情報を皆さんで予測を考えました。当然トランプ大統領が再選された場合どうなるか?が問題だという点では一致しました。

大手通信社の某氏はソロスが米軍に拘束されている可能性が高く、物凄い抵抗もあるものの、
各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日もしくは12月14日の選挙人団選挙までには決着する12月決着説、私は1月の下院投票決着説までもつれる説、上のリッキー社長君も動画の中で言っていたが、問題はトランプ大統領勝利後の内戦勃発である。

ディープステートCIA・BLM・ANTIFA Vs 国防省州兵・ミリシア・トランプ支持市民の戦いでどの程度の死者がでて、日米左翼メディアがどんな捏造報道をするのかが心配だ。

世界緊急放送など陰謀論やそっち系の妄想だとわたしは相手にしなかったが、この世界で善であるふりをしていたものがいかに邪悪で、我々が騙されていたかを暴くことで、米国内の内戦は止まる可能性もあり、ちょっと調べてみる気にもなった。

興味ある方はどうぞ、ちなみに私は100%信頼しているわけではなく、ひょっとして・・・程度です。


執筆中


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米ペンシルベニア州を管轄する連邦第3巡回区控訴裁判所は11月27日、同州で民主党のバイデン候補が大統領選に勝利したとする結果の認証を巡って、差し止めを求めていたトランプ大統領の陣営による訴えを退けた。
ペンシルベニア州政府は11月24日、8万票差でバイデン氏の勝利を認証ている。トランプ陣営はミシガン、アリゾナ、ジョージアの裁判所でも、証拠不十分で負け続け、不正なんかなかったのではないかと懐疑的になったリアリスト達が言うように、現実を認めるべきだという意見も、けっして間違いだとは思わないが、私が信じる価値観(正義)とは異なる結果だ。

トランプ弁護団は、当初から州レベルでの裁判は負けることは予想していた。最高裁での判断を当初より求めているので、早く決着がつけてよかったのではという声もあるというが、州の裁判所を納得させる十分な証拠が示されなかったことに一抹の不安を感じる。

トランプ弁護団はシドニーパウウェル弁護士と連携しパウウェル弁護士は州政府、連邦政府に巣食う巨悪を叩きのめし、ジュリアーニ氏を中心とした本体は、トランプ再選が最終ゴールであるので、州の裁判所に提訴すると同時に州議会を動かす戦略を担っている。

大手メディアの報道によればペンシルバニア州では11月24日キャシー・ボックスバー(Kathy Boockvar)ペンシルバニア州務長官によって州政府がバイデンの当選を認定したことになっている

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キャシー・ボックスバー ペンシルバニア州務長官

ボックスバー・ペンシルバニア州務長官は、民主党員であり、共和党が優勢な州議会を無視し、憲法に違反し勝手に選挙の有効票の期日を引き延ばしたりするなど、あの手この手でバイデン勝利に誘導を既に試みている。現在訴訟中にもかかわらず勝利認定を強行したのであった。
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そのボックスバー州務長官に「待った」をかけたのはパトレシアマカロウ(Patricia Mc Cullough)ペンシルバニア州 州最高裁判事(共和党側)
であった。

ボックスバー州務長官の認定は、
11月25日27日ペンシルバニア州議会の公聴会が開かれるのであるから、27日の公聴会の後にすべきだと、待ったをかけている。ところが、大手メディアはそのことに触れず、パンシルバニアは認定済みと報道をし、既成事実化を焦っている。

州議会に働きかけ選挙人を選ばせるという戦略をとっているが、ついに
州議会を動かすことには大成功となた。

11/25生配信 ペンシルバニア州議会不正選挙公聴会について•2020/11/26 にライブ配信
 我那覇真子

我那覇さんの情報によれば、ジュリアーニ氏曰くペンシルバニアでは180万票の郵便投票用紙が送られたはずなのに、集計上の郵便票の結果がなぜか250万票である。これはありえない。

・47個のUSBが現在行方不明
・関係者でない人がUSBを持ち歩きアップロードしているのをみた
・不思議な投票数の急増は、バイデン600,000票、トランプ3,200票
・(USBにより)50,000票が不正投票されたUSBが消えている 
「証言したのはシステムを管理していた元海軍司令等」
チェスター郡は発行した郵便投票は12万枚にたいし集計されたのは20万枚。及川氏の情報では州全体では170万枚に対し250万枚の集計となった。

草の根の市民たちは不正の数々を見た、自分の票が盗まれたと口々に訴えたのでした。

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共和党の州上下院議員に対しての公聴会ではあったが、公聴会の中心議員ダグラス・マストアーノ氏は、公聴会での数々の証言に怒り、この選挙は不正が横行し信頼に値する選挙結果ではない、よって憲法にのっとり11月30日より、州議会が選挙人を選出するプロセスを開始すると宣言した。

なお、ダグラス・マストリアーノ氏のTwitterアカウントはTwitter社によって封鎖された。
封鎖理由は、まったく聞いたことのない不当な理由であるという。連邦議会からの度々の警告を無視するTwitter社は通信品位法230条の適応を除外は決定的となるであろう。

まだ、議会で正式に動きが出たわけではないが、もしこれが実現すると我々は放たれた
クラーケンが暴れだしたことを認識したことになる。

ケント・ギルバート氏曰くそれじゃペンシルバニアで実際に投票した人を無視する結果になり現実的ではない、もしそんな決定をしたら州議会議員は次回落選するかもしれないとの話だが、本当にそうだろうか? 少なくとも共和党州議会議員に投票した支持者たちは熱狂して次回の選挙に投票するあずであり、共和党の州議会上下院とも、この選挙は信頼できない選挙であった決定を議会で採決することに躊躇はないはずである。

まだ、決まってはないが、米国憲政史上画期的な、州議会が選挙人を直接選ぶことになる。

そして、この動きは
ペンシルバニア州に留まらない。アリゾナ州議会もペンシルバニアに続き11月30日、ミシガンは12月1日、ネバタ12月3日である。ネバタは民主党が強い地域であるが、裁判所が公聴会を開けと命じている。ペンシルバニア(選挙人20名)、ミシガン(選挙人16名)、アリゾナ(選挙人11名)は共和党が州議会を制しているので、この3州は、議会が選挙人を選ぶ可能性が高くなった。合計47名がトランプ大統領となれば、あとはジョージアとウィスコンシン州・・・遂に流れは変わったのだ!

シドニーパウウェル弁護士の戦い


•2020/11/26 

2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!<104頁の告訴状と証拠書類提出!>【及川幸久−BREAKING−】
•2020/11/27

無題
シドニーパウウェル弁護士はまず、共和党の州であるジョージア州の州務長官と知事を訴えました。このことは、なぜパウウェル弁護士がトランプ弁護団から離脱した理由が明らかとなった。

104項にわたる膨大な量の告訴状と証拠を提出
共和党員であるジョージア州ブライアンケンプ知事・ブラッド・ラフェンスバーガー州務長官、選挙に携わる複数の当局者を告訴した。96以上の証拠も提出された。



無題2
まだ、96000件の不在者投票が放置されている。
国内外の関わった大規模な不正操作を行うソフトが作成され、ソフト・ハード両方から大規模な選挙詐欺が行われた。インテリジェンスアナリストや元軍情報専門家は中国やイランなどの外国勢力が侵入した可能性も示唆しています。

州知事と州務長官は高額なドミニオン投票システムを、以前より不正操作の可能性がある噂があるにも関わらず、州の規定を逸脱して
デューデリ(審査)なしで急ぎ導入を決めている。

デューデリとは、デューデリジェンス」の略で、投資を行う際に、本当にその投資対象に十分な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業をいいます。

以前よりドミニオンの投票サービス、特に電子投票機については、そのソフトウエアに関しては、業界の中では「おかしい」という話は沢山でていたとのことで、カナダやテキサス州では検査の結果、これはどうも怪しいという事で、購入しなかった。ところが、ジョージア州では検査もせずに知事。州務長官が急いで購入したと。そこにはドミニオン社のキックバック疑惑が存在している。

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パウウェル弁護士は大規模な不正がミシガンでも行われたと主張し、グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Esther Whitmer)ミシガン州知事(左)と、ジョスリン・ベンソン州務長官(右)ともに民主党に対し訴訟を起こしました。

郵便集計とドミニオンのソフトが問題であると投票機と関連機材の押収、投票結果の取り消しが求められている。

パウウェル弁護士の訴状はパウウェル弁護士の顧客であるジョンリース(Jhon Reese)氏のTwitterで詳細があきらかにされている。


6-7万の白票があって、それを投票所の職員が勝手にバイデンと書いて投票されている。
ミシガンの告訴状では、ウェイン郡の共和党検査人が脅迫された。ミシガン州で一番人口の多いウェイン郡の共和党の開票検査人が脅迫された。この脅迫されていた女性の検査人が、どんな脅迫をされたかという詳細が出ています。

ミシガンでも選挙が信頼に足るものではないと、州議会での公聴会が開かれ認定されれば、ペンシルバニア同様、ミシガンでも州議会が選挙人を選ぶ可能性がある。

シドニーパウウェルと、トランプ弁護団は表裏一体となってバイデン民主党陣営を追い込んでいる。

中国とイランがドミニオンのソフトにアクセスしてた‼️
シドニーパウウェル弁護士の告訴によると、中国とイランがドミニオンのソフトにアクセスし改竄している。



リンウッド弁護士も
中国とドミニオンの資金を調達する事にトランプ大統領は同意すると私は信じると「ツイートしている。

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その資金の問題になってるのが、ジョージア州のこの2人なわけですね。ジョージア州のケンプ州知事とブラット・ラフェンスペルガー州務長官。2人とも共和党なんですけど、この2人が問題になってると。


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<ご参考>
投稿欄1. 山路 敬介(宮古)2020年11月28日 18:24
 ペンシルバニアの公聴会のあと、PA州選出議員が申し立てていた訴訟の方では、郵便投票の取り扱いが不適切なため、違憲の判決が出たようです。
「選挙人の選出は州議会がすべき」という内容と思います。

報道がなく、英語力がイマイチな私なので、ソースを貼っときます。

自動翻訳にかけましたので、ご参考まで。



ペンシルバニア連邦裁判所において 名誉あるマイク・ケリー、ショーン・パーネル、トーマス・フランク、ナンシー・キエルゼック、デレク・マギー、ロビン・ザウター、マイケル・キンケイド、及びワンダ・ローガンは 控訴人である。


ペンシルベニア州連邦、ペンシルベニア州議会、.控訴人 : : : 被控訴人 : : : 被控訴人 : : 被控訴人 : : 被控訴人被告人前へ判事 PATRICIA A. McCULLOUGH OPINION NOT REPORTED MEMORANDUM OPINION BY JUDGE McCULLOUGH FILED.20201127日 当裁判所の20201125日の緊急予備的差止命令がペンシルバニア最高裁判所に上告されたため、本意見書は同命令の根拠を示すとともに、ペンシルバニア上訴手続規則(Pa.R.A.P. 1925)の規則1925の要件を満たすものとする。


20201127日に予定されている証拠開示審理までの間の緊急仮処分の包括的な考慮事項は、本事件で提起された、州全体および国全体の懸念に関わるやむを得ない緊急性である。訴人らは、選挙手続の核心に関わる問題を提起しており、訴人らが求める役職だけでなく、アメリカ合衆国の大統領や副大統領、さらには州、地方、地方の役職のために、このコモンウェルスの市民が投票する方法の合憲性にも関わる問題を提起しています。


20201121日、マイク・ケリー判事、ショーン・パーネル判事、トーマス・A・フランク判事、ナンシー・キエルゼック判事、デレク・マギー判事、ロビン・サウター判事、マイケル・キンケイド判事、ワンダ・ローガン判事(以下、総称して申立人)は、ペンシルバニア州連邦、ペンシルバニア州連邦議会、トーマス・W・ウルフ判事、キャシー・ボックバー判事に対し、宣言的および差止命令的救済のための訴状を本法廷に提出しました。


この訴状は、当裁判所が当裁判所の本来の管轄権に宛てた再審の申立書として扱うことを示しています(申立書)。訴状において、訴人らは、ペンシルベニア州選挙法典(選挙法典)の不在者投票および郵送投票の様々な規定を追加・修正した20191031日の法律、P.L.552, No.77(法771は、ペンシルベニア憲法の要件に違反しているとされているため、違憲であり、第一原理的に無効であると主張している。申立人は、ペンシルバニア憲法第7条第14項は、資格のある選挙人が選挙で投票するための2つの排他的なメカニズムを規定していると主張している。


(1)選挙当日の投票所での本人確認による投票、(2)不在者投票による投票であるが、ペンシルバニア憲法の下で不在者投票が認められている4つの限定された排他的な状況のうちの1つの要件を満たす前の条件を満たしている場合に限る。


嘆願書、¶16) 嘆願者らは、法77条によって実施されている郵送投票は、ペンシルバニア州の投票制度を抜本的に見直し、憲法上の権限を排除して、普遍的な無制限の郵送投票を許可しようとする立法府の試みであると主張している。同法第77条は、ペンシルバニア州の投票制度を根本的に見直そうとするものである。訴人は、憲法を改正するためには、強制的な手続き上の 1 法律、1937 6 3 日の P.L.1333、改正後の 25 P.S.§ 2600-3591.3 要件に厳密に従わなければならない。


具体的には、第 XI 条第 1 項に基づき、憲法改正案は、ペンシルバニア州の下院と上院の両議員の過半数の賛成で 2 回の連続した立法会議で承認されなければならず、次に、次の総選挙の 3 ヶ月前から各郡の 2 つの新聞に改正案が掲載されなければならず、最後に、次の総選挙で投票問題として適格選挙人に提出され、改正案に投票した人の過半数の賛成で承認されなければなりません。


訴人らによれば、立法府は、郵送投票という新たなカテゴリーを創設した第77法を制定する前に、憲法改正に必要な手続きを踏んでいなかったため、第77法に基づく郵送投票スキームは、その表面上、違憲であり、取り消されなければならないという。


同法第77条に基づくメールイン投票制度は、その表面上は違憲であり、取り消されなければならない。


救済として、申立人は、特に、州全体で認められており、法77条が違憲であるため不適切であると主張されている郵送投票を含む202011月の総選挙の結果を被申立人が証明することを禁止する宣言および/または差止命令を求める。20201122日、申立人は、緊急・特別禁止命令のための動議(緊急動議)、および緊急動議を支持する法律覚書を提出した。


緊急動議において、申立人は、2020113日の総選挙の結果を集計、計算、投票、認証、またはその他の方法で確定するための公式な行動を取ることの差止めを求めている。


彼らは、違憲で無効なメールイン投票方式に基づいて実施された選挙の結果としての過ちによる回復不能な損害を防ぐために、本法廷は直ちに介入しなければならないと主張している(申立書 2)。


彼らは、ペンシルバニア憲法は、特定の不在者投票の例外を除いて、投票は本人が行うことを要求していると主張している。彼らは、ペンシルバニア憲法第7条第14項が、4つの具体的な状況下で、ペンシルバニア憲法が規定しているin propria persona投票要件に対する唯一の例外を規定していることを指摘している。それは次のように述べている。


(a) 立法府は、一般法により、選挙の発生時に、職務、職業、または業務上の理由により、居住地の市町村を不在にすることができる資格を有する選挙人が、選挙の発生時に、他の場所にいる必要があるか、または選挙の発生時に、その方法、時間、場所を定めるものとする。郡職員の場合は、病気や身体障害のために適切な投票所に出席できない者、宗教上の休日のために投票所に出席できない者、選挙日の職務のために投票できない者は、それぞれが居住する選挙区内で投票し、投票権の返還と投票権の行使をすることができる。


(b) 本項の目的上、「市町村」とは、市、自治区、法人化された町、町、または、総会によって設立された同様の一般目的の政府単位を意味する。PA.1条第1項の規定による。Art.訴人は、前述の所定の状況以外では、憲法は立法府が不在者投票の拡大を認める仕組みを提供していないと主張している。


その結果、第77条は、憲法上確立された例外を拡大しようとしているため、第一義的に違法であり無効である(動議30-31)。


訴人らによれば、第77条は、既存の「不在者投票」と「郵送による投票」を誤って区別することでこれを行ったものであり、「不在者投票」は、第14条に明記された4つの限定された状況下でのみ憲法上認められているものである。


申立人は、即時の仮差止命令がなければ、ペンシルバニア州の選挙人の投票が行われ、選挙人が任命され、当裁判所は申立人に救済を与える権限を失うと主張している。同法廷は、申立人らに救済を提供する権限を失うことになる。訴人らは、違憲とされる言い訳のない郵送投票方式に基づく選挙結果の証明を認めることの方が、それを禁止することよりも大きな損害が生じると主張している。


具体的には、選挙結果の認定がわずかに遅れただけで、有権者の権利が失われることはないと主張している。逆に、限定的な差止命令が認められなければ、すべてのペンシルバニア人が違憲選挙の結果を被ることになるので、取り返しのつかない損害を被ることになると主張している。


24である。当裁判所は、20201122日の命令により、申立人が申立書を被申立人に適切に送達していないことを確認し、ペンシルバニア上訴手続規則の規則1514Pa.R.A.P. 1514)に従って申立書と当裁判所の命令を送達するよう指示し、さらに、申立人が20201123日(月)午前10時までに送達証明をプロソノタリーに提出することを指示した。


送達証明の提出を受けて、裁判所は、記録されているすべての弁護士および未提出の当事者との迅速な電話による状況会議を20201123日の午後3時に予定していたが、この状況会議がこの件で招集されたとき、連邦の長官および知事は、2020115日の総選挙の結果を証明していなかった。実際に、被告人の弁護人は、状況協議の途中で、長官は選挙結果の認証を行っている最中であると当法廷に述べていた6


6 弁護人との状況協議の後、裁判所は、20201123日、被申立人に予備的異議申立書を提出するよう指示し、DNC Services Corporation/Democratic National Committee (Proposed Intervenitor)2 に、裁判所に提出された予備的異議申立書案を支持するアミカス・キュリエ準備書面を提出するよう指示し、さらに申立人に予備的異議申立書に反対する答弁書と準備書面を提出するよう指示する命令を下した。


当事者は、法第77条第13(1)(2)(3)項の適用、および180日の期間満了後に法第77条の合憲性に異議を唱えることが許されるかどうかについて具体的に尋ねられた。(Per Curiam Order, November 23, 2020 at 1.) 裁判所の20201123日の命令に従い、ペンシルバニア州総会は予備的異議申し立てとそれを支持する準備書面を提出し、キャシー・ボックバー長官(長官)、トーマス・W・ウルフ高裁判事、ペンシルバニア州(以下、エグゼクティブ・レスポンデントと総称)は、予備的異議申し立てとそれを支持する準備書面を一緒に提出しました。


代理人提案者は予備的異議申立書を支持してアミカス準備書面を提出した。当裁判所は、20201124日の命令により、申立人の緊急動議をさらに検討した上で、回答者に対し、申立人の緊急動議に対する回答を提出し送達するよう命じ、また、提案された介入者は、同日午後1230分までに、申立人の緊急動議に反対するアミカス・キュリエとして準備書面を提出することができるよう指示しました。訴人は、裁判所の命令に従い、回答を提出した。 2 20201123日、DNC Services Corporation/Democratic National CommitteeProposed Intervenor)は、この問題に介入するための許可を求めた。


本覚書の提出日現在、裁判所は、介入者提案者の介入許可の申し立てについて、まだ判決を下していません。しかし、裁判所は、代理人提案者が、20201123日に本訴状に対する予備的異議申し立て案を当裁判所に提出したことに留意しています。7、および総会および執行回答者の予備的異議申し立てに対する異議申し立ての準備書面を提出した。総会および執行回答者は、それぞれ、申立人の緊急動議に対する回答を提出し、執行回答者もまた、緊急動議に反対する準備書面を提出した。


最後に、代理人提案者は、申立人の申立に反対して、アミカス・キュリエの準備書面を提出した。3 このようにして、申立人の緊急提訴は、命令及び意見書による処分の準備が整った。しかし、執行側回答者は、ステータス・カンファレンスの翌朝、2020 11 24 日、国務省から 11/24/20 日付のプレス・リリースを添付した準備書面を提出した(執行側回答者の緊急差止命令申立に対する意見書、別紙 A.プレスリリースには、「月曜日遅くに全67郡から提出された大統領投票の認証を受けて、[長官]は本日、ペンシルバニア州での113日の米国大統領および副大統領選挙の結果を認証した」と記載されている。


同上。プレスリリースおよび被告の準備書面は、認証が行われたのは大統領と副大統領の結果のみであると主張している。プレスリリースのこの情報に基づいて、被控訴人らは、すべての紛争は無効であると主張している。


同省のウェブサイトを確認しても、認証プロセスの状況に関する追加情報はなく、認証に関する正式な公開記録の記載もありませんでした。また、選挙結果の認証についても何も記載されていない。3 当裁判所は、代理人のクリスティン・トッド・ホイットマン、ジョン・ダンフォース、ローウェル・ウィッカー、コンスタンス・モレラ、クリストファー・シェイズ、カーター・フィリップス、スチュアート・ガーソン、ドナルド・エアー、ジョン・ベリンジャー3世、エドワード・J・ラーソン、マイケル・ストーク・ポール、マイケル・ストーク・ポール、ジョン・ベリンジャー3世、エドワード・JLarsonMichael Stokes PaulsenAlan Charles RaulPaul RosenzweigRobert ShanksStanley TwardyKeith E. Whittington、およびRichard Bernstein (Proposed Amici Curiae) は、申立人の申立書 (申立書) に反対して、アミカス準備書面提出許可申請書を提出しました。


アミーチ・キュリエ候補者は、申立人の申立に反対する準備書面を、申立書の別紙1として添付している。8 20201125日、申立人は、緊急差止命令及びプレスリリースの申立に反対するExecutive Respondentsの準備書面に対して、緊急救済のための補足申請書を提出することで回答したが、この補足申請書は、認証プロセスの正式な要件及び状況に関する審査のための申立を支持する上で、追加のやむを得ない懸念と事実の疑問を提起するものである。


また、回答者は、大統領選挙と副大統領選挙の勝利を宣言し、他の役職の選挙の認証を別の時期に残すことで、本法廷の判断の是非についての本法廷の判断を回避するために、認証プロセスを短絡的に行った可能性があるかどうかについても問題を提起している。


控訴人の緊急救済のための補足申請はまた、選挙の結果を断片的に認定できるかどうかという問題を提起している。また、申立人は、回答者のプレスリリースにかかわらず、大統領選挙および副大統領選挙の認証プロセスは、以下のような完了する必要のある追加のステップがあったため、完全なものではなかったため、この紛争が問題となっていないと主張していることにも留意されたい。


連邦の上院議員および下院議員に選出された人への選挙証明書の発行、および25 P.S.S.に従って上院および下院の前に同じ選挙のいくつかのリターンを提示すること、§3163.P.S.§3164、監事総長および州財務長官の選挙の申告書を上院議長に引き渡し、彼らが「選出されたと宣言される」ようにすること、そのようなすべての選挙のための証明書の作成と提出、そのようなすべての選挙のための手数料の発行、および25 P.S.§31659に従って、すべての裁判所の裁判官の各選挙のための手数料の発行、です。


§3165 §2621 に従って選挙の成功した候補者への選挙証明書の発行; §3166 に従って各大統領選挙人および副大統領選挙人への選挙証明書の交付(緊急救済のための申立人の補足申 請書 4.したがって、州全体および全国的に重要なこの問題の緊急性と時間的制約、およびこの連邦のすべての市民が公正で自由な選挙を受ける権利を有するという長年の憲法上の義務を慎重に考慮すると、この問題の事実を確認し、紛争が妥当かどうかを判断するための証拠審理が行われるまでの間、緊急かつ一時的に、大統領選挙および副大統領選挙の結果の証明に関して他の行動を取ることを、実際に何か他の行動を取る必要がある場合には、執行側の回答者たちが事前に差し止める必要があった。


長官が2020年の総選挙の残りの結果を認定していないため、これらの結果も認定しようとする試みを緊急かつ予備的に禁止する必要があった。提起された事実、憲法、法律上の問題に照らして、現状を維持し、すべての当事者とペンシルバニア州の市民が公正で自由な選挙を受ける権利を否定されないようにするために、裁判所は直ちにこのような緊急仮処分を発動することが急務であった。


当裁判所は、この日に予定していた証拠開示審問の結果が出るまでの間、緊急予備的に被告人の更なる認証活動を禁 止する十分な理由を有している。このような救済措置は、裁判所が衡平法上の地位にあることから、さらなる司法の精査を経て現状を維持することが非常に重要であることから、このような救済措置を策定する権限がある。


"仮差止命令による救済の目的は、事件の調査と裁定が可能になるまで現状を維持することである。本法廷が行った救済によって被控訴人らに害はない。合衆国法律集第 3 編第 5 条の「セーフハーバー」条項は 2020 12 8 日まで有効ではなく、選挙人投票所は 2020 12 14 日まで大統領と副大統領の投票を行わない。


さらに、申立人は、憲法が立法府が憲法改正なしに不在者投票の拡大を認める仕組みを提供していないと主張していることから、申立人はメリットで成功する可能性を確立しているように見える。訴人らは、第 77 条に定められた郵送による投票手続きが、連邦法に違反していると主張しているようである。


4 FNA の仮差止命令は、以下の 6 つの重要な前提条件が示された場合にのみ発せられる。


第一に、仮差止を求める当事者は、損害賠償では十分に補償しきれない即時的かつ回復不能な損害を 防止するために差止命令が必要であることを示さなければならない。


第二に、当事者は、差止命令を認めた場合よりも差止命令を拒否した場合の方が、差止命令を認めた場合よりも大きな損害が 生じること、また、同時に、差止命令を出しても手続き上の他の利害関係者に実質的な損害を与えないことを示さなけ ればならない ...............


第三に、当事者は、仮差止命令によって当事者が不正行為の疑いのある行為の直前に存在していた 状態に適切に回復することを示さなければならない。. . .


第四に、差し止めを求める当事者は、差し止めようとする行為が実行可能であること、救済を受ける権利が明確であり、悪事が明らかであること、 言い換えれば、メリットで勝訴する可能性が高いことを示さなければならない..............................


第五に、当事者は、求める差止命令が違反行為を軽減するのに合理的に適していることを示さなけ ればならない .


第六に、最後に、差止を求める当事者は、仮差止が公共の利益に悪影響を及ぼさないことを示さなけ ればならない。Reed v. Harrisburg City Council, 927 A.2d 698,702-03 (Pa. Cmwlth. 2007)11 コンス ト。憲法第 7 条第 14 節の平易な言葉は、第 77 条の郵送規定と矛盾している。


この問題は、すでに当事者によって十分に説明されている法律の問題を提起しているため、当裁判所は、申立人がペンシルバニア憲法の主張の是非について成功する可能性があると述べることができる。


当裁判所が命じた緊急救済がなければ、申立人に取り返しのつかない損害が生じる可能性がある。訴人ケリーについては、彼は、彼が求める役職の選挙で最も多くの票を得たように見えるが、その結果はまだ認定されていない。また、将来、公職に就くことを求めた場合には、将来的に回復不能な損害を被る可能性がある。


違憲の可能性のある郵送投票プロセスが存続している場合、そのような郵送投票は、彼が当選するかどうかの違いを生む可能性がある。訴人パーネルとローガンに関しては、郵送投票が、彼らがそれぞれの選挙に勝ったか負けたかの違いを作っているかもしれない。


したがって、彼らの運命は第77条の合憲性にかかっている。このケースの他の有権者は、ペンシルバニア市民としての憲法上の投票権を主張しており、取り返しのつかないほどの被害を受けることになるだろう。逆に言えば、裁判所が命じた救済は緊急のものであるから、被告人らには回復不能な被害はない。


いずれにしても、回復不能な損害の問題は、証拠開示審理で評価されているはずである。当裁判所が命じた救済もまた、公共の利益にかなうものである。この連邦の有権者が本法廷の命令によって権利を奪われたという主張は、すべて空想的なものである。問題となっている命令は、さらなる即時審査が行われるまで現状を維持するだけのものである。


しかしながら、本法廷は、申立人が指摘した代替的救済の一つが、2020年の総選挙で投票した約700万人のペンシルバニア人の権利を剥奪する原因となることに留意している。


具体的には、被控訴人らは、一時的な停止は、立法府が選挙人を選挙大学に任命することになるため、有権者の権利を剥奪することになると主張している。しかし、前述の通り、立法府は、大統領選挙人の結果を証明するための「連邦セーフハーバー」日である128日までは、選挙大学校の選挙人を任命する権限を有していない。


法廷は、郵便投票を行わなかった有権者の大多数が憲法上認められた方法で投票を行った場合、既に選挙が行われている場所で立法府が選挙人を任命することは、憲法上認められた方法で投票を行った場合には、今回の選挙で投票したコモンウェルスのすべての有権者の権利を奪うことになるため、法第77条の合憲性を理由に異議を唱えられている有権者だけでなく、選挙人の権利も奪うことになるということで、立法府が選挙人を任命することは受け入れられないということに同意している。


しかし、公正で自由な選挙に対する国民の最も基本的な憲法上の権利を守ることにかかっている問題では、これは唯一の衡平な救済手段ではない。


5 米国最高裁は、投票権の剥奪に関する様々な状況を扱ってきた。例えば、投票権は共和国の基本的な権利であり、この基本的な権利は「市民の投票の重みを低下させたり希釈化したりすることで否定することができるが、それは自由権の行使を全面的に禁止するのと同じくらい効果的である」としている。


Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533, 555 (1964)。レイノルズ事件は、「一人一票」の原則を確立した、有権者の希釈化に関する画期的な事件である。この概念の下では、郵送による投票プロセスは、パ州憲法に規定されている不在者投票の制限を超えてしまうことになる。


定款第7条第14項に規定されている不在者投票の制限を超える郵送投票は、有権者の希釈化につながると解釈できる。第VII条第14項に規定されている不在者投票の制限を超える郵送投票は、「一人一票」に違反していると解釈される可能性がある。


その場合、郵送投票の数の多さは、ペンシルバニア憲法の規定のみならず、米国最高裁の基本的な決定の一つであるレイノルズが確立した「一人一票」の教義を無視する根拠にはならないだろう。13 以上の理由により、当裁判所は、緊急仮処分は適切に発令されたものであり、迅速な緊急証拠開示審理を待って支持されるべきであることを 謹んで申し上げる。


執筆中


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奥山真司の「アメ通LIVE!」2020/11/24より

この表は、トランプ支持を訴える保守派に対し、トランプ勝利は難しいと考える奥山氏など「リアリストに徹する保守主義者」に対する考えをまとめたものである。

私の考えをまとめて表した表ではないが、広義ではほぼ同じである。だが、若干私の考えとは違う。あえて言えば、私は「愚かだが、己の価値観(正義)を信じる保守」なのかもしれない。

1番の米国が決めたことを日本人は異を唱えないは同意する、これは当然のことである。仮にバイデン政権になったとしても日米は断行しないし、日米同盟は堅守する。しかし、仮にバイデンが大統領になった場合は、大統領は中国と内通している可能性がある悪人であると認識して、一定の距離を保つべきである。

2番のバイデン対策を始めることに対して、これももっともだ。最悪に備えるのがリアリストだ。バイデン政権を信用せずいかに米国と同盟を保つかが日本の大きな課題となる。

3番の米国が対中融和政策に方針を変えやしないかと心配する前に、安倍前首相後、巻き返しを謀る外務省を中心としたチャイナスクールを心配した方がいいのではないか?

もはやEUですら中国共産党の邪悪性に世界は気が付いてしまい、米議会の空気はとてもバイデンが親中政策を持ち出したとしても、そう簡単に対中融和できないと思う。むしろ信念があるトランプ大統領と違って議会の言うとおりに対中政策を追認するだけに留まる可能性の方が高いと思う。今のところ米上下院とも中国に対しトランプ大統領個人よりも厳しい認識を持っていると私は理解している。

むしろ心配なのは、人事権を握る大統領が議会を出し抜き行政府内に親中派もしくはスパイを任命する可能性があり、その点は強く監視すべきと思う。

4番については奥山さんとちょっと考え方が違う。仮に内戦が起きたら内戦も米国国民の選択であり、内戦に対しても異を唱えてはいけない。それこそ内政干渉だ。仮にどちらかを日本政府が承認支援をする選択に迫られた場合は、日本は躊躇なくトランプ陣営側を支援または承認すべきだと思う。日本の国益を考えれば、米国内戦は考え方にもよるがマイナスばかりではない、むしろ日本が自由と民主主義国家陣営内で、日本のプレゼンスが高くなる可能性がある。

5番、私リアリストであるつもりだが、この件に関しては、リアリストではないと言われても、その言葉を甘受する。「正義」という言葉は「怪しい単語」であるが、「自分が正しいと思うこと」=「道理」に適った正しいこを信じたこととである。正義と現実が異なることは往々にしてある。だが、信念が無ければ現状維持のままであり、なにもかわらないのである。
リアリストは自分の信念を曲げなくてならないロジックは正しいのでしょうか?

余談ですがこのブログ名はプログレッシブな日々である。コンサバ(保守主義者)がプログレッシブ(革新)をブログタイトルとすることに違和感を覚える方もいるとは思いますので、再度説明します。

「保守」とは伝統的価値観を大切にし、社会を良くしたいと思う思想であって、決して守旧派ではない。どんな組織、会社であれ、部活から国家に至るまで、日々改革改善しなければ、組織は腐り腐敗する。その為に伝統的価値観を大切にする国家を保つには、日々改革改善が必要なのである。故に当ブログのプログレッシブは「改革的保守」という意味だと理解してほしい。

日本における革新派は、「革新(プログレッシブ)」を名乗っているが、やっていることは自分たちの仲間内のちっぽけな利権を守る為の名ばかり革新で、その本質は「守旧派」である。最近では「革新派」という用語さえ使われれなくなり、十把一絡げで「アベガー」とで呼ばれていた。安倍さんが引退後は、かつての「革新勢力」は「ガースーガー」にすらなれない単なるクレーマー団体の総称として私は認識している。

さて、基本的な考え方は私と同じでも、この件に関して私と意見が異なる動画をいくつか引用します。


(2020/11/24)奥山真司の「アメ通LIVE!」のライブ ストリーム →20:30~生放送。•2020/11/24 

私も、奥山さんや和田さんのように保守言論のオピニオンリーダー的な立場であり、リアリズムを商売の種であれば、トランプへの支持をしつつもこのような動画になるであろう。


•2020/11/25  
このお二人については、今まで信じ共感してきただけに、私を含め正義を信じる愚かな保守主義者にとって、失望が一部怒りへと、変わってしまった人達がいる。

私は、この問題が解決したら、再び彼らの話には耳を傾けるつもりだ。
ただし、私は上念氏の株式相場で常日頃彼自身が言う「逆神」であったと、言い訳をする姿が頭の中で見えてくる。上念氏やケント氏は今まで、保守側の人間から支持され自分たちの方が正しいと強く思いこんでしまい。いささか謙虚さにかけているように思えます。

バカなリベラル左翼から批判されても痛くも痒くもないが、保守側から批判されることに慣れておらず、内心動揺しパニックに陥っていると私は分析します。

それゆえ、保守側の視聴者に対し、上から目線で暴言を吐き、かつての支持者から反論をくらい、暴言を吐く、その悪循環に陥っているだけです。

本当の保守派は、多少上念氏やケント氏が違う意見を言ったとしても、是々非々で寛容であるべきと思います。ここで上念氏やケント氏を裏切り者扱いにして、切り捨てたら左翼と同じです。



•2020/11/24 


GSA長官がバイデン陣営から受けた脅迫を公にして、ホワイトハウスの移行を始めざるを得なかった。本意ながら政権移行はやむを得ないことで、バイデン陣営に押し切られるだろうと予測するチャンネルクララにあって、その中でも超リアリストな意見を吐く江崎さんと百田氏のやりは、保守の立場として正しい態度である。

正義の
幻想を希求する百田氏と私は同じ考えである。いまのところそう思わせるKAZUYA氏の番組内容であった。一番違和感というか、がっかりしたのはKAZUYA氏のこの動画であった。動画の下に「うお座のうさぎ」の投稿ネームで投稿内容を、ブログ用に書き換えて再掲します。


上念司さん、ケント・ギルバートさん出演の虎ノ門ニュースが低評価の嵐だけど、それはおかしくね?•2020/11/26


私は普段は冷徹なリアリストのつもりだが、この米国憲政史上重大な事件である2020年米国大統領選挙については、正義(トランプ陣営が)が勝つ神話を観たい、正義が勝つと信じたいのだ。確かに現状はかなりトランプ陣営にとってピンチだ。厳しいのは百も承知だ。感情と論理・現実は切り離せと言っても、今回は違う。現状を知ったうえで私は正義の側を支持する。そして世界中の正義が勝つと信じる人たちの思いが、悪を挫くと信じたい。いや、我々が支持するからこそトランプ大統領陣営は戦えるのだ。トランプ応援団が無ければ、今回の選挙結果は、もうとっくに民主党らの悪党の思うままの結果に決まっていただろう。現実はまだまだ結果は出ていない。決して諦めないトランプ応援団といっしょに、正義(トランプ陣営が)が勝つ神話を観たい、夢を見たいのだ。

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なぜ、私を含めトランプが選挙で勝つことに熱くなる理由は、ハリーポッター、ロードオブザリング、ナルニア物語、ドラゴンボール、スターウォーズのような世界的なベストセラーの物語はすべてこの構造に収まる。

2020米国大統領選挙は第2幕ではないか?確かに現状はかなりトランプ陣営にとって厳しい。私は奥山真司氏の言うところのリアリストの立場をとっているつもりだが、どうしてもバイデンが大統領になることが許せない。私の持つ価値観にけっしてそぐわない。

現状は厳しいと私も認識している。厳しいのは百も承知だ。感情と論理・現実は切り離せと言っても、それはできない。現状を知ったうえで私は正義の側を支持する。自分の価値観にウソが付けない。

多くのたぶん保守派の人達が上念さんやケントさんKAZUYAさんの動画に低評価のブーイングの評価を入れたことは、百田さんに煽られて低評価を押したのではない。

低評価を押した人は自分の素直な気持ちなのだと思う。上念さんやケントさんKAZUYAさんは、リアルにその事実を受け入れるべきで、低評価を押され逆切れしている姿は、更に失望してしまう。いままでの彼らのファンをバカにしていると思う。

自分たちはリアリストだと自分を上に置いて、上から目線でトランプ支持者を冷笑しているように見えます。ファンをバカにするのはいかがななものか?上念さんもケントさんもKAZUYAさんも好きですが、この点が今まで支持してきただけに裏切られた気がするのは私だけではないと思います。
彼らはバカなリベラル左翼から批判されても痛くも痒くもないが、保守側から批判されることに慣れておらず、内心動揺しパニックに陥っていると私は分析します。

それゆえ、保守側の視聴者に対し、上から目線で暴言を吐き、かつての支持者から反論をくらい、暴言を吐く、その悪循環に陥っているだけです。
本当の保守派は、多少上念氏やケント氏が違う意見を言ったとしても、是々非々で寛容であるべきと思います。ここで上念氏やケント氏を裏切り者扱いにして、切り捨てたら左翼と同じです。

わたしは百田さんに示唆されなくとも最近のケントさんと上念さんはいかがなものかかと思っています。厳しいし現実は皆わかっているが、皆、自分が正しいと信じる価値観(正義)を信じているにすぎない。

KAZUYA氏の動画は、左翼がよくやるセクト争いを助長させています。保守を分裂させたら上念さんの理論で言えば、日本に浸透したチャイナのスパイのせいということになってしまいます。

かつてKAZUYA氏は保守派の強い支持によって参議院議員となった青山繁晴議員をKAZUYA氏が批判した。その時は勇気があると思ったのだが、今度は百田氏を批判しだした。

百田氏の言うことなすこと100%正しく誤謬がないなどと思う人間はいない。保守側の人間だって、常に正しいというわけではない。百田氏を批判することは保守分裂を助長する行為であって、なんらプラスにならない。KAZUYA氏が上念氏やケント氏を擁護することは、感情論であって、保守全体にとってなんらプラスにならず、保守分裂を助長する行為はいかがなものかとわたしは思う。




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C2BMCネットワークでEOR機能活用し、目標撃墜

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 米ミサイル防衛局(MDA)は11月16日(米ハワイ標準時)、ハワイ北東沖に展開したイージス弾道ミサイル防衛(BMD)システム搭載アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン(DDG-113)」が、SM-3ブロックIIAミサイルによって大陸間弾道ミサイル(ICBM)目標を撃墜し、迎撃に成功したと発表した。

 この開発試験(FTM-44)は、日米が共同開発しているSM-3ブロックIIAのICBM目標迎撃能力を実証するためのもので、SM-3ブロックIIAを使用したBMD能力を備えたイージス艦による6回目の試験になる。FTM-44は今年5月に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による人員・機材の移動制限のために延期されていたという。

 なお、この試験は米国側が単独で実施しており、防衛装備庁や開発担当の三菱重工業など日本側関係者は参加していない。

 試験では、11月16日19時50分(ハワイ標準時)にマーシャル諸島共和国・クェゼリン環礁に所在するロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からICBM目標を発射。「ジョン・フィン」はハワイ防衛想定の一環として、指揮統制戦闘管理通信(C2BMC)ネットワークを介した遠隔交戦(EOR)機能を使用し、C2BMCシステムから受信した目標の追跡データに基づいてSM-3ブロックIIAを発射し、目標を撃墜したとのこと。・・・

※写真=イージス駆逐艦「ジョン・フィン(DDG-113)」が、SM-3ブロックIIAミサイルによってICBM目標を撃墜し、迎撃に成功した(提供:MDA)

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※写真=クェゼリン環礁から発射したICBM目標(提供:ノースロップ・グラマン)

※ この資料はレイセオン・テクノロジーズが 2020年11月17日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・要約し、配信するものです。資料の内容および解釈については英語版が優先されます。

米国アリゾナ州ツーソン (2020年11月17日) — 米国ミサイル防衛局の歴史的かつ初めての実験において、高性能BMD迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが、大陸間弾道ミサイルを想定した標的を大気圏外で迎撃し、破壊しました。レイセオン・テクノロジーズ(NYSE:RTX)の一部門であるレイセオン・ミサイルズ&ディフェンスが製造したこの迎撃ミサイルは、日本の三菱重工業と共同開発したものです。

レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスの戦略的ミサイル防衛担当副社長であるブライアン・ロセリは次の通り述べました。「このミサイルによるICBM迎撃試験は初めてです。今回の試験により、米国が、長距離を飛来する脅威に対し新たな防衛の層を設け、それを実行可能なオプションとして得たことが証明されました」

BMD迎撃ミサイルSM-3シリーズはこれまで、その他のミサイルすべてを合わせたよりも多く、大気圏外における迎撃を実行してきており、同種のミサイルのなかでは、海上、陸上どちらからでも使える唯一の兵器です。

この歴史的な低軌道からの試験ではレイセオン・インテリジェンス&スペースのセンサーも使用しました。実験中、早期警戒衛星のセンサーは標的を探知、追跡し、そのデータを指揮官に伝達しました。

レイセオン・テクノロジーズは、ミサイル防衛関連の製品ラインナップとして、センサー、エフェクター、指揮統制システム、それらの統合作業を一体化し、米国やその同盟国に最先端のミサイル防衛力を提供します。


レイセオン・テクノロジーズについて

レイセオン・テクノロジーズは、世界中の民間企業、軍隊、各国政府といった顧客に高度なシステムやサービスを提供する航空宇宙・防衛会社で、業界を牽引する4事業部門、すなわちコリンズ・エアロスペース・システムズ、プラット&ホイットニー、レイセオン・インテリジェンス&スペース、レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスから成っています。従業員総数は195,000名で、当社が世に知れた科学分野の最前線で活動するための原動力です。彼らは、量子力学、電気推進、指向性エネルギー、極超音速、アビオニクス、サイバーセキュリティの各分野で、それぞれの限界を押し広げるソリューションを想像し、実現させます。当社は2020年、レイセオン・カンパニーとユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙事業を経営統合してできた会社で、マサチューセッツ州のウォルサムに本部があります。
歴史的な実験が成功した。
かつて弾道ミサイル迎撃ミサイル(ABM)がICBMを迎撃できるという前提条件で米ソ間で1972年、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が締結された。

今考えるとなんと滑稽な条約であったのか!  更にICBMを宇宙空間にて迎撃するというSDI構想のコケ脅しによって、ソ連は国家だ崩壊してしまったのだ。すべては、迎撃困難なICBMを核弾頭付の迎撃ミサイルで迎撃できるという幻想の上で成立した夢物語の上に成り立っていた話である。

SM-2によって中距離弾道弾を迎撃することは可能であったが、更に高空を飛行するICBMは今まで困難とされていたが、ICBM迎撃したのは歴史的に初めてのことである。





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ついに地上波のテレビ東京が、他の地上波が放映しないトランプ弁護団の戦いを放送した!

かなり画期的なことだと思う。

まだ、私達大手マスコミの事を信じずトランプを支持する人間が、なぜトランプ大統領を擁護しているのかご理解できない方は是非ご視聴してください。両論併記で実に公平な報道が、初めて放映された(地方局放映主体のニュース女子を除く)。

いま起きていることは、トランプ大統領が大統領選敗北を認めないという単なる米国大統領選挙後のごたごたではない。自由と民主主義を守る戦争が起きている。

トランプ大統領は、私利私欲で二期目を狙っているのではない。与野党とわず冒涜された米国憲法の精神、自由と民主主義を守り、本気でMake America Great Againをしようとしているのだ。

このままでは米国は自由と民主主義の根幹である公正な選挙制度が信頼できないものとなり、米国内が混乱し、覇権を失ってしまう可能性がある。腐敗しきった今の米国を大掃除をしようとしているのだ。腐敗した民主党や一部共和党、マスコミ、CIA、FBI、大手メディア、SNS、IT産業とその後ろにいるものとの戦争に突入したのだ!

シドニー・パウウェルの登場でこの戦いは米国史に載ることになるかもしれません。
彗星のように現れ、単なる2020大統領選挙でのトランプ大統領再選という目標から、米国内で腐敗し溜まった膿を一掃し米国をもう一度真の民主主義国家に戻す戦いとなった。


シドニー・パウエル弁護士がトランプ弁護団から脱退したが、左派メディアはジュリアーニとの仲たがいとのフェイクニュースを流している。実態はまるでちがう。

ドミニオン疑惑が共和党内部に及び、民事訴訟で大統領選勝利を目指すトランプ弁護団と、ドミニオン疑惑追及において利益相反となってしまう可能性がでてきたこと、パウウェル弁護士は刑事訴訟でドミニオン社を追及する為にトランプ弁護団から抜けるが、リンウッド弁護士のTwitterによればパウウェル弁護士と私は異なる領域(刑事と民事)で戦っていますが、二人とも国民の為に戦っており、目標は一している。

1日前のジュリアーニとともに会見した怒りのビデオを見て皆さんはどう思うか?トランプ弁護団と彼女の間に軋轢があるように見えますか?そして彼女を解雇する理由があるか? また、パウエル氏が不正追及を止める理由はない。常識で考えよう。

•2020/11/22

シドニーパウウェル弁護士は、ドミニオン社を中心とした疑惑をもとに、米国の政官財マスコミに蔓延った腐敗を一掃しようとしている。

ドミニオン社を中心とした今までわかってきた疑惑の数々をもとに、相関図を作成した。
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クリックして拡大してください。

一説にはCIAが民主党の一部と結託してこの選挙疑獄の指令をだしているという。

おかしなことに、CIAやジョージソロス・・・の名前が出てくるだけで陰謀論だとレッテルを貼る人たちがいる。確かに陰謀論好きの人からすれば、これにフリーメーソンやイルミナティが出てれば完璧なのだが、ジョージソロスの背景まではあえて書かない。だが、ドミニオン社をめぐる癒着構造がもし真実がそうだったとしたらどうするのか?

ドミニオン社にソフトを提供しているスマートマティク社はジョージソロスの腹心ブラウン卿が所有していたセコイア社を買収した。またセコイア社はスマートマティック社に技術提供を行っている。

少なくともドミニオンをめぐる疑惑は存在する、むしろ疑惑のかずかずを無視し、米国は民主主義国家であり米国の選挙だから日本人がどうのこうの言うことは内政干渉だから納得しろということのほうがどうかしている。

上念氏曰く、もしドミニオンが不正を行ったっていたら、今回の選挙は大統領選挙と一緒に、米国上下院と州議会選挙が行われ、「上下院と州議会で共和党が大勝したことが説明できないだろう、バイデンと民主党がドミニオン社と結託してこの不正を行ったのなら、上下院と州議会の共和党が大勝したことが説明できないだろう。」「ドミニオン社にもし不正があったとするならば、この大統領選挙以外の結果が説明できないだろう、疑惑を持つ人は上下院と州議会の結果まで否定するのですか?」という。さすがに論客、私のブログに投稿してきた、無能な一般人より数段上で役者が違う。

確かにそうだ・・・だが、パウウェル弁護士が指摘するように、共和党内部まで腐敗が及んでいたならば、この結果は説明できる。

いまのところ仮説は2つある。トランプ大統領が行った4年間で米国経済はかなり良くなった。この中共ウィルス騒ぎさえなければトランプ再選は確実であった。大統領選挙とともに始まったこのウィルス騒動、米国マスコミはこれをトランプ大統領の責任に負わせ、民主党大勝の偽りの世論調査を行い、民主党はそれを信じた。ところが、真の世論は、圧倒的にトランプ大統領支持であり、選挙結果は民主党やマスコミが書いたシナリオを超える圧倒的なトランプ支持であった。ここまでが前提条件である。

仮説1、民主党バイデン側は、自らの偽りの世論調査を信じてしまい、上下院州議会は放っておいても民主党側が大勝し、不正工作は大統領選挙だけで十分と思っていて、不正は大統領選挙だけ行われた。

仮説2、今回の選挙は民主党と共和党内のが反トランプの一部が談合し、大統領は民主党が取るが、激戦の上下院州議会は共和党が取るというシナリオの可能性だってある。

これが、私の上念氏への勝手な反論である。

私は仮説1を強く支持する。真のトランプ大統領に対す国民の支持が、世論調査とかけ離れすぎていて、バイデン側と、ドミニオン側の予想を遥かに超える支持率だった。
バレないようにギリギリでバイデンに勝たせるプログラムだったが、あまりのトランプ票の多さに、用意していたプランBを発動し、偽造した郵便票を大量に深夜持ち込まざるを得なかった。

故に、上下院、州議会まで手が回らなかった、これで十分に辻褄があいます。

隠れトランプは予想以上で、さすがに全ての選挙まで手がまわらなかっただけじゃないか?

ドミニオン疑惑の相関図を作成するのに、及川氏、エポックタイムズ社、いろいろな動画を視すぎて、出典を説明しきれないが、相関図作成の資料としたのが、下の米国の記事である。


2020年の米国選挙で票をめくる投票機のいわゆるコンピューターの「不具合」が大きな論争を巻き起こしている。選挙で使用される投票機の出所と所有権は、外国人であろうと国内人であろうと、ハッカーが投票システムの仕組みを改ざんするかもしれないという現実的な懸念から、緊急の問題となっています。しかし、GreatGameIndiaは、ハッカーではなくベンダーが不正操作の背後にあるかもしれないことを発見しました。ベンダーの1つであるデンバーに本拠地を置くカナダのクラウンエージェント企業Dominion Voting Systemsは、インドでの国勢調査データの盗用や2020年の米国選挙への干渉など、各国の選挙の不正操作や干渉の疑惑を長年抱えています。

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1 グリッチ
2 ドミニオンの議決権行使システムの精査中
2.1 隠れた所有権
2.2 ドミニオンの投票機の中国の部品
2.3 クリントン財団のデリアンプロジェクト
2.4 ナンシー・ペロシ下院議長
選挙詐欺の3つのケース
3.1 スマートマチック
3.2 マーク・マルーク・ブラウン卿
3.3 クラウンエージェント・ドゥ・ラ・ルー
3.4 セコイアの投票システム
4 2020年の米国選挙の投票は、破産したスペインの会社Scytlによってカウントされました。

グリッチ
コンピューターのグリッチで票が切り替わったという数多くの疑惑がここ数日で持ち上がっています。ミシガン州のある郡で発生したいわゆるコンピューターの「グリッチ」により、6,000票がトランプ大統領からジョー・バイデン氏に切り替わった。ジョージア州では、この「グリッチ」はハッカーによるものではなく、ベンダー自身が最後の最後にソフトウェアをアップロードしたことが原因であることが明らかになった。


Politicoが報じたように

火曜日の朝にジョージア州の2つの郡で投票を停止させた技術の不具合は、前夜に彼らの選挙機械にアップデートをアップロードしたベンダーによって引き起こされた、と郡の選挙監督者は言った。

モーガン郡とスポルディング郡では、電子機器がクラッシュした後、有権者は数時間の間、機械投票を行うことができなかったと州当局者は言いました。遅延に対応して、上等裁判所のW.フレッチャー・サムズ判事は投票を午後11時まで延長しました。


この機械はドミニオン投票システムという会社のものだった。ドミニオン社のソフトウェアは、激戦区の州やスイングステートを含むアメリカの47州で使用されています。このため、共和党の党首は、これらの47の郡も同じドミニオンのソフトウェアを使用しているため、修正後に47の郡の再集計を要求せざるを得ませんでした。

批判の下のドミニオン投票システム
隠れた所有権
2020年の米選挙で不正行為が疑われている複数の州で使用されているドミニオンの投票システムは、基本的なセキュリティ基準を満たしていないとして、テキサス州長官兼司法長官事務所のデータ通信専門家から3回にわたって拒否された。

電子メールによるGGIへのサブスクライブ
メールアドレスを入力してGreatGameIndiaを購読し、新しい投稿の通知をメールで受け取ることができます。

2019年12月、ドミニオンの投票システムは、その不審な操作と隠された所有権のために精査を受けました。

国の投票機の出所は、国内外を問わず、ハッカーが投票システムの仕組みを改ざんするかもしれないという現実的な恐怖から、緊急の問題となっています。

そのため、ES&Sとその競合会社であるデンバーに拠点を置くドミニオン投票システム社とテキサス州オースティンに拠点を置くハート・インターシビック社は、自社の所有権と、それらの投票機を構成する中国産の部品の出所についての詳細を明らかにするよう求められている。

ドミニオン社の投票機に搭載されている中国製部品
1月、米国の議員は、これらの会社が米国の選挙機器を作成し、監視していることによる外国の関与に懸念を表明しました。米下院行政委員会の民主党と共和党の両議員から、大手3社のトップがシステムの完全性について質問を受けた。ドミニオン投票システムのCEOは、代替品がないため、中国製の部品に大きく依存していることを明らかにした。

Dominion Voting SystemsのCEOであるJohn Poulos氏とHart InterCivicの社長Julie Mathis氏は、同社が中国製の液晶画面部品、チップコンデンサ、抵抗器を使用していることを述べ、これらの部品を米国で製造する選択肢がない場合もあると主張した。

"我々は、委員会や連邦政府からのガイドラインやベストプラクティスを歓迎する」とプーロス氏は言う。"これは選挙業界特有の問題ではない"

クリントン財団のデリアンプロジェクト
ドミニオンの投票システムは、DELIANプロジェクトを通じてクリントン・グローバル・イニシアティブと結びついています。クリントン財団のウェブサイトによると

選挙結果の公表が遅れているために選挙後の暴力に苦しむ新興民主主義国が多い中、ドミニオン投票は2014年、DELIANプロジェクトへの慈善活動支援を通じて、新興国や紛争後の民主主義国に投票技術へのアクセスを提供することを約束しました。ドミニオン・ヴォティングは今後3年間、寄贈された自動投票機(AVM)を使った選挙技術のパイロットを支援し、選挙のプロセスを改善し、より安全な選挙を実現していきます。

さらに、2015年のワシントン・ポストは、ドミニオンの投票システムがクリントン財団に25,001ドルから50,000ドルを寄付したと報じている。

ナンシー・ペロシ下院議長
また、ドミニオンの投票システムが、ナンシー・ペロシ下院議長のような民主党の高官と関係のある人物と協力していたために、ある種の有権者詐欺に関与していたという疑惑もあります。

2016年の選挙の余波で、アメリカの投票システム全般と、特にドミニオン投票システムに注目が集まりました。そこでDominion Voting Systemsは、米国議会との対話を支援するロビイストを雇いました。ブルームバーグが報じたように、同社はそのロビイストの一人として、ナンシー・ペロシ氏の元参謀長であるナダム・エルシャミ氏を雇った。

ドミニオン投票システムは、ワシントンのロビイストを持たずに投票機市場の3分の1以上を独占しているが、最初に雇ったのは、ナンシー・ペロシ下院議長の長年の側近を含む強力な会社である。
選挙不正の事例
スマートマチック
ドミニオンは、不正行為の疑惑をめぐって使用していた複数の子会社と「トラブルに巻き込まれた」。英国に拠点を置くAccessWireが発表したレポートによると、子会社の1つは「過去10年間に米国市場で重要な役割を果たしてきた」Smartmatic社です。

Smartmaticの「不具合」をめぐる訴訟では、2010年と2013年のフィリピンの中間選挙に影響を与え、不正行為や不正行為の疑いが浮上しているとされています。このマシンに使用されているソースコードの独立したレビューでは複数の問題が発見され、「Smartmaticが提供するソフトウェアのインベントリは不十分であり、ソフトウェアの信頼性に疑問を投げかけている」と結論づけられているとABS-CBNは報じています。

マーク・マローチ・ブラウン卿
Smartmatic Chairman Lord Mark Malloch Brown
スマートマチックの会長は、英国貴族院議員のマーク・マロク・ブラウン氏、ジョージ・ソロスの投資ファンドの元副会長、世界銀行の元副総裁である。

スマートマチックの会長は、英国の貴族院議員であるマーク・マロッホ・ブラウン氏、ジョージ・ソロスの投資ファンドの元副会長、世界銀行の元副総裁、政治コンサルティング会社ソーヤー・ミラーの主席国際パートナー、そして "今も国際問題に深く関わっている "世界経済フォーラムの元副会長である。同社のグローバリストとのつながりが報道されたことで、メディアや政府関係者は、米国の選挙プロセスへの同社の関与に疑問を呈するようになった。

クラウン・エージェント・ドゥ・ラ・ルー
2010年6月、Dominionはベネズエラでの大規模な選挙不正問題を受けて、SmartmaticからSequoia Voting Systemsを買収しました。2004年のベネズエラのリコール選挙の後、Smartmaticは2005年にイギリスのDe La Rue社からSequoia Voting Systemsを買収しました。De la Rue社は、現在でもイングランド銀行の紙幣を印刷している大英帝国の公式クラウンエージェントでした。王室代理人は大英帝国の日常業務を行っていました。

デ・ラ・ルーは、インド紙幣を印刷するための標準以下の紙を供給したこと、またパキスタンとの偽インド紙幣(FICN)に関与していたことから、インドでの取引を禁止され、ブラックリストに登録されています。インド紙幣の印刷におけるDe La Rueの役割は、2016年にインドで大きなスキャンダルとなったGreatGameIndiaによって暴露されました。

GreatGameIndiaが保有している文書では、これらの企業が国家人口台帳の下で開始されたパイロットプロジェクトの間に収集したインド人の生体情報と人口統計データを台湾に密輸するという陰湿な陰謀も明らかになりました。このような機密データが外国で悪用されると、個人情報の盗難につながるだけでなく、同じ企業が選挙用投票機の製造業者でもあるため、インドの国家安全保障への脅威となります。

セコイアの投票システム
SmartmaticがDe La RueからSequoia Voting Systemsを買収したことをきっかけに、アメリカでは「ベネズエラ政府とのつながりがある可能性がある」との論争が巻き起こった。SequoiaとSmartmaticとベネズエラ政府との間に何らかの関係があるかどうかを調査していた米国財務省の対米外国投資委員会(CFIUS)は、SVSホールディングスにSequoiaの全株式を非開示の価格で売却するという取引で、SmartmaticがSequoiaの売却に合意したことで調査を取り下げた。

ウォールストリート・ジャーナル紙は、「Smartmatic は、Sequoia の事件後、ボカラトンに拠点を置くという単純な企業構造を、Sequoia の事件後に複数の場所に拠点を置くという、はるかに複雑な配置のためにスクラップした」と書いています。SmartmaticもSequoiaも、多くの国で選挙関連の論争に巻き込まれている。

2020年の米国選挙の投票は破産したスペインの企業Scytlによって集計された
2020年の米国選挙がカナダのクラウンエージェントDominion Voting Systemsによって、いわゆる "不具合 "によって不正操作されたことが明らかになった数日後、GreatGameIndiaは米国選挙の不正操作に別の怪しげな外国企業が関与していることを発見しました。アメリカ人が投票した票は、スペインの破産した会社Scytlによって集計されました。ドミニオン投票システムと同様に、Scytl社も選挙ソフトにバックドアを注入するなど、各国で選挙不正行為を行ってきた長い歴史を持っています。この問題は、専門家の間では、なぜ投票数を数えるというデリケートな仕事が外国企業に委託されたのか、という疑問の声が上がっています。破産したスペインの会社がスペインでアメリカの票を集計することができたのか?このような不正が蔓延していることから、米国連邦選挙委員会のトレイ・トレイナー委員長は、2020年の米国大統領選挙は違法性があると考えている。

2020年のアメリカ大統領選挙で実際に何が起こったのかは、これらの企業といわゆる「不具合」について徹底的な法医学的調査が開始された後に初めて明らかになるだろう。
執筆中




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画像元 30FFM 2番艦「くまの」

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「くまの」の進水式の様子。艦首に描かれた艦番号はひとケタの「2」(2020年11月19日、乗りものニュース編集部撮影)。

防衛省は2020年11月19日(木)、三井E&S造船 玉野艦船工場(岡山県玉野市)にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施しました。「くまの」と命名された同艦は、これまで「30FFM」と呼ばれていた新型護衛艦のなかで初の進水となります。


なお海上幕僚監部広報室の話によると、現在、長崎県の三菱重工長崎造船所で建造中の1番艦よりも先行して進水したため、型名は1番艦の命名まで「3900トン型護衛艦」と呼称するといいます。

「くまの」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノットです。

今回、進水した「くまの」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。

また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイントといいます。

 なお、「くまの」は「熊野川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の10番艦「くまの」(2001年除籍)に続いて2回目です。旧日本海軍では、最上型軽巡洋艦の4番艦「熊野」が存在しました。

「くまの」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2022年3月に就役の予定です。

乗りものニュース編集部

 海上自衛隊が19日に「くまの」と命名した新しいタイプの護衛艦「FFM」は、乗員を約90人に絞り込み、徹底して省人化を図ったのが特徴だ。海自はなり手不足という深刻な課題に直面する一方、艦艇数という主要な指標で中国に水をあけられており、護衛艦の増勢は急務だ。FFMはそうした2つの課題解決の鍵となる護衛艦だが、海自はここにきて3つ目の課題に直面しようとしている。

 「増大する平時の警戒監視への対応と、有事では他の護衛艦が実施する高烈度の海上作戦を補完することを想定している」

 岸信夫防衛相は17日の記者会見で、FFM導入の目的をこう強調した。

 FFMの乗員の約90人は、イージス艦の3分の1、汎用(はんよう)護衛艦の2分の1程度と少なく、基準排水量3900トンも最新イージス艦「まや」の8200トンと比べて半分以下で、コンパクトさも特徴の一つだ。

 対潜戦や対機雷戦など搭載装備を厳選し、船内の自動化を進めたことで省人化を実現した。

 また、護衛艦としては初めて「クルー制」を導入する。これまでは、乗員と船を一体的に運用し、乗員の休養中は船も定期整備などで任務に就くことはなかった。第1クルー、第2クルーといった「クルー制」を導入すれば、第1クルーが休養中でも第2クルーが船に乗り込み任務に就くことが可能になる。これにより、稼働率が向上するというわけだ。

 海自は今後、1年に2隻のペースでFFMを建造し、将来的には22隻にして全体の護衛艦数を48隻(今年4月時点)から54隻に増勢したい考えだ。

クルー制の導入や護衛艦数の増加を急ぐ背景には、海上戦力を急速に拡大させている中国海軍の存在がある。令和2年版防衛白書によると、中国の海上戦力は小型フリゲートを含めると109隻に上り、海自の護衛艦数を圧倒している。

 なり手不足に直面しながら護衛艦の増勢を図るという難題に対する打開策として期待されているのがFFMだ。

 しかし、ここにきて新たな課題が浮上しつつある。政府は配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策として、イージス艦の新造を検討している。

 イージス艦の乗員はFFMの3倍の300人とされており、単純計算で2隻を導入すれば600人と、FFM6隻分に相当する。

 海自内にはイージス艦の新造に伴い、FFMの導入計画がずれ込むことへの危機感が根強い。そもそも、地上イージスの導入は海自隊員の負担軽減が目的だったこともあり、「イージス艦を新造するのであれば、当初の目的からかけ離れている」(幹部)と不満もくすぶっている。(大橋拓史)

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偽装が施されていないのっぺりとした船体は、宇宙船のようにも見え、進水式にも演奏された「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングに合わせ波動砲を発射しそうな未来的なデザインは、かなり好印象です。
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image066船体側面には、この写真では3か所の開口ハッチが確認できます。最初の小さなハッチが短魚雷の発射口、真ん中のハッチはおそらくタラップ等の乗降用ハッチ、そして左端ハッチは交通用ランチ用かと思います。

ステルス性を高めるために錨は艦番号の直ぐ斜め下のハッチから出し入れするようです。

また、見た目の喫水も予想していたよりも浅く感じ、
バウクラスターも設置され、南西諸島の小さな港湾にも十分入港可能であることがよく分かります。


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右舷
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左舷
彼女は、右顔も左顔も美しい・・・

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電波的にステレスですが、光学的にも背景の山に溶け込んで光学迷彩っぽいですね・・単に逆光なだけかぁ(笑)

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すっぴんも美しいのですが、はやく偽装後の彼女も見てみたいものです。
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30FFM 2番艦「くまの」が11月19日進水した。
本来ならば、三菱重工長崎造船所が建造している1番艦が11月初旬に先に進水する予定であったが、主機関であるガスタービン機関の試験時に、ガスタービン機関が脱落した部品を吸い込んでしまい損傷したため、工事進捗に遅れが生じてしまったという。ガスタービン機関の損傷具合については「部品の一部が損傷した程度で、既に復旧済み」という。この不運な事故のために1番艦の命名・進水式は延期しており、「(命名・進水式の)実施時期はまだ調整中であり未定」であるとのこと。ソース

 


進水式でもっとも話題となるのが、その艦名なんと命名されるかである。今回はネームシップではない2番艦とはいえ、FFMの艦名が河川名シリーズとなるのか、掃海艦につけられる諸島名なのか、はたまた、海上自衛隊草創期の護衛艦(PF)(当初は警備艦に類別)に命名された植物名になるのか注目であった。2番艦の艦名は「くまの」であった。FFMは大本命の河川名が名付けられることになった。


護衛艦の艦名は、現訓令では、天象、気象、山岳、河川、地方の名前の中から決まることになっている。
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FFMは基本DEと掃海艦を継ぐものであるから、河川名か列島諸島名となるのが妥当であるが、おそらく旧海軍軽巡洋艦の軍艦名を引き継ぐ河川名になるものと予想はしていましたので、河川名であることは当たりました。

私の予想一番艦名は「しなの」である。「しなの」といえば大和型戦艦三番艦で空母に改装された空母信濃である。旧海軍の戦艦名は五畿七道の旧国名が由来でした。現代は航空機搭載の大型護衛艦において旧国名が復活いたしました。しかしながら、航空母艦に相当する大型護衛艦には旧国名を使用するのには国名が多すぎて、なかなか順番がまわってきません。「しなの」は旧国名でもありますが、河川名「信濃川」由来で「しなの」と命名されてもよいのではないでしょうか?信濃川といえば、長野県内の上流部分は千曲川と呼ばれていますが、新潟県部分が主に信濃川と呼ばれています。しかし、日本一長い河川名として呼ばれる場合は、千曲川ではなく信濃川です。信濃川は全長367kmと、日本で最も長い大河であります。それゆえ、30FFMのネームシップの艦名としてふさわしいと信じております。

今回の艦名「くまの」については私の30FFM艦名予想リストでは22番艦の名前てしてあげておりました。まあなんとかギリギリ入っていたのは偶然かもしれませんが、今回も一応予想的中?・・・かな?少なくも大外れではなかったと思っています。

ただ、2001年まで使用されたちくご型護衛艦10番艦であった「くまの」が早くも2番艦名として使用されたことに少々驚いています。

最近命名された護衛艦名の傾向として、旧海軍で使用された軍艦名を踏襲する確率が高いと思っています。更に言えば「いずも」「いせ」「ひゅうが」「まや」「はぐろ」は最近はやりのスピリチャル系のスピリチャルスポット/パワースポットにちなんだ名前が選ばれる傾向があるのではと感じています。ちなみにイージス艦「まや」の艦名の由来は六甲山系の摩耶山です。摩耶山は、パワースポットでもあるが、どちらかといえば観光地レジャースポットとしての方が有名かもしれません。しかし、山の名前の「摩耶」とは、お釈迦様の母「摩耶夫人」のことであり、スピリチャル的なネーミングだと思いました。いずれは熊野那智大社 (那智御瀧 飛瀧神社)のご神体である「那智山」由来の「なち」もDDGもしくはイージス・アショア代替えとイージス艦名して採用される可能性もでてきたような気がします。

そうなると、俄然伊勢神宮を流れる「五十鈴川」にちなんだ「いすず」が浮上しますが、すでに「いすず」は「ちくご」型の前級のネームシップとなっているので、一番艦ではないが、3番か4番あたりで使用される可能性があると思いますが、可能性としては残ります。

もう一つ、2番艦が「くまの」であれば地名としての「熊野」は「吉野」の続きであるの「吉野川」由来で1番艦名「よしの」の可能性もありそうな気もする。旧帝国海軍「吉野」は 吉野型防護巡洋艦の1番艦であり、1893年の竣工時世界最速(23ノット)の軍艦であり、日清戦争では第一遊撃隊旗艦を務め 豊島沖海戦黄海海戦で大活躍をした武勲艦でもありました。

以上の事から、私が予想する1番艦艦名の本命◎は「しなの」、対抗〇は「よしの」、穴△「いすず」・・・と予想します。

話は更に脱線しますが、護衛艦名には「あさひ」、「しらぬい」のように天象現象もつけることが可能となっています。※しらぬいは天象現象に分類されていますが厳密には蜃気楼と同じく蜃気楼の一種?天象現象とは、他に日食・月食・オーロラ(極光)・隕石・流星を指しますが、流星や極光、月光、銀河などなどは、できれば100年後宇宙艦隊でも創設したさいにでも命名してほしいですね。

2050年「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容

30FFMは新世代の護衛艦として21世紀中盤の海自護衛艦の中核を担う艦となります。

30大綱では「多次元統合防衛力」を構築するとされた。これは宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力です。この
防衛力構築のために海上自衛隊は統合による宇宙・サイバー・電磁波領域における見直しに積極的に関与するとともに、特に水上艦艇部隊の大変革が行われます。

水上艦艇部隊の大変革では、これまでの護衛艦部隊の4個護衛隊群(8個護衛隊)および6個護衛隊と掃海部隊の1個掃海隊群を一つの水上艦艇部隊にまとめ、その水上艦艇部隊を新たに「護衛艦部隊」として4個群(8個隊)と「護衛艦・掃海艦艇部隊」として2個群(13個隊)を保有することとされています。

新たに編成ざれる「護衛艦部隊」は従来の護衛艦隊4個群(8個隊)であり「国土の防衛」「海上交通の保護」という有事の対応に軸足を置く。これに対して30FFMが中核となる「護衛艦・掃海艦艇部隊」は有事における島嶼防衛と平時からグレーゾーンの事態への対応および常続的な情報収集・警戒監視に軸足をおくことになります。

毎年2隻づつ整備する30FFM型艦は「平時からグレーゾーンの事態」に柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とするような要求性能ち満たすよう建造され、「護衛艦・掃海艦艇部隊」に編入されます。30FFM型艦にはクルー制が導入され、限られた隻数で最大限の稼働日数を確保する努力の一環といえるでしょう。

また30大綱においては新たに哨戒艦12隻が主要装備とされました。この哨戒艦は平時からグレーゾーンの事態への対応、とりわけ平時の活動に軸足をおいて建造されることとなるので、FFMの補助艦艇的意味合いがあります。また、FFMは機雷掃海を行う任務も与えられていますが、実際に掃海任務ができなかった場合、補完する装備が必要となります。現状掃海艇最新型えのしま型は2015年の3番艦以降建造されていませんので後継掃海艇建造の必要があり、哨戒艦にはFFM以上に掃海任務に重点をおいた艦になると思います。

哨戒艦は領海警備に艦砲だけの低速な哨戒艦では能力不充分ではありません、現時点で現実は掃海艇が領海警備任務の一端を担っています。30FFMには掃海艇が担っていた警戒監視任務はこなせることができます。警備監視任務がFFMでも不足な場合に、哨戒艦が補完する。哨戒艦とFFMはそれぞれ補完しあうことで、最大限の能力をいかすことを考えて、FFMとセットで運用される可能性が高い。

FFMと哨戒艦は各地方隊に編入され、平時からグレーゾーンにおける事態において各地方総監が警備区内の情報収集・警戒監視の任務を遂行し、海上自衛隊全体としての持続性・強靭性が高まることが期待されています。

2050年「大型水陸両用作戦指揮艦」の出現

中国のA2/AD戦略を東シナ海において阻止するための部隊として、「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容は、まず島嶼防衛のための旗艦2隻が、掃海母艦「うらが」「ぶんご」の後継艦として代替し「水陸両用作戦指揮艦」(大型多機能艦艇/多用途防衛型空母)として就役しているのではないだろうか?
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これは31中期防において検討される「水陸両用作戦に必要な新たな艦艇の在り方」および“いずも”型護衛艦の改修の成果が反映され、F-35B搭載・運用機能や水陸両用作戦指揮機能に重点をおいたものとなることが予想され、大きなパワー・プロジェクションを発揮することになっているであろう。



30FFMの今後

2050年頃30FFM型艦は22隻就役済みで、30FFMの代替更新が検討されているであろう。30FFM
型護衛艦はべ-スライン管理による建造が進められ、最初の8隻がべ-スライン1、9番艦からの8隻がべ-スライン2、そして17番艦からはベースライン3として、それぞれ大きな技術革新(新領域作戦への対応等)がなされており、指向性エネルギー兵器(レーザー砲)や電磁砲など可能な限り近代改修(バックフィット)も実施されているであろうと思います。


FFMの補完である新型哨戒艦と掃海艦艇は無人艦技術(USV、UUV)の採用により、30FFM型艦に機能移管されていることが予想される。新型哨戒艦と掃海艦艇の代替として無人艦艇が整備されるとともに、中国海軍艦艇の増強に見合うよう、FFM型艦を大型化して07DDむらさめ型の後継として、30FFMファリーの1万トン級護衛艦が建造され隻数を増加していることも考えられます。

無人艦艇には掃海機能、目標捜索機能、海洋観測機能、通信中継機能等が考えられます。FFM型艦は多機能艦としてますますその機能を拡充していくことになると考えられるが、その一つとして無人機、無人艦艇の母艦機能を有していると思います。

30FFMのAEW能力

「護衛艦部隊」は有事の「国土の防衛」および「海上交通の保護」のためハイエンドな戦いに備えなければならない。台湾危機に備えるとすれば米海軍との共同が必須であり、日米両軍と中国海軍のミリタリー・バランスを常に意識すべきと思います。

それは日米および中国海軍の量的バランスのみならず、日米共同による作戦遂行能力もその要素であることから、「護衛艦部隊」の艦艇は日米合同の円滑さを求めるべきであはあり、今更遅いが、先日決まったFFG(X)に30FFMを米国に売り込むべきだったかもしれません。

日米共同作戦遂行能力と同様に、「護衛艦部隊」にとって重要な能力は独自の対潜水艦戦能力である。米海軍が潜水艦の脅威がある海域に空母打撃群を展開させることに躊躇する可能性があることから、わが国周辺海域における潜水艦脅威の排除は海上自衛隊が行なう最大の任務であり続けています。ゆえに海上自衛隊の対潜水艦戦能力が、わが国周辺のミリタリー・バランスに大きく影響するします。

「護衛艦部隊」は「哨戒機部隊」「潜水艦部隊」および「海洋業務・対潜支援群」等と連携を強化して、水中の可視化に努力を傾注するとともに、自らの対潜水艦攻撃能力の向上に加えて、無人艦艇(UUV、USV)および航空機を管制してのさらなる対潜水艦攻撃能力の向上を図っていると思いますが、30FFMは現代ASWの新戦術 
マルチスタティック・オペレーション能力に長けており、世界的に見て最も優れた対潜能力を備えた水上艦艇になると思います。

また、30FFMの関心事の一つとしてVLS(垂直発射システム)についてですが、当初2022年の竣工時にはVLAはないとされていましたが、毎日新聞社様のヘリから撮った写真を見る限り、1セット8基については竣工時から搭載していそうです。その場合当面搭載されるのは、07式垂直発射魚雷投射ロケットのみで、8基から16もしくは32基へVLS増設後新型艦対空ミサイルA-SAM 8~24基を搭載するものと思います。

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拡大してみると砲塔の設置予定場所と艦橋の間に杭で囲まれた部分、底が灰色で、茶色いシートが掛けられた箇所があります。大きさから察して、上下2列横4基計8発のVLS発射装置が設置されそうです。

30FFMは今後30年を見通して、先に述べた平時の新たな任務の遂行に加えて、隻数が強大な中国海軍と対峙するのに必要な隻数の護衛艦建造の中核艦となると思われます。また、30FFMは、「新領域での戦いへの備え」と「無人艦艇の母艦」として、また中国沿海部を機雷で封鎖する「敷設艦」、そしてその機雷を除去する「掃海艦」としてもマルチな活躍が期待されています。

【SPUTNIK】2020年11月05日 17:13

4日、日本政府は海上自衛隊護衛艦の輸出を計画していることが明らかになった。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めている。時事通信が伝えている。

日本政府はこれをきっかけに難航していた防衛層部品の輸出に勢いをつけたいと見られる。また日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に近づく可能性もある。

インドネシアは、中国による南シナ海など海洋進出の活発化に警戒心を強めており、安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国を牽制するものと見られる。

読売新聞は政府筋の話として、インドネシアから日本政府に軍艦4隻の購入希望、および技術移転を通じさらに4隻を自国造船所で建造したい旨が伝えられたと報道した。取引総額は3000億円と見積もられている。

同紙によると、ミサイル・大砲に加えデッキヘリおよび機雷除去ロボットを搭載した3900トン型護衛艦(30FFM)に大きな関心が寄せられたという。これら護衛艦は現在、日本の三菱重工業の造船所で建造されている。

日本の武器・技術のインドネシアへの供給は、先月の菅首相のジャカルタ訪問の際に協議された。首相訪問を前に、9月には海上自衛隊高官と三菱重工業幹部がインドネシアを訪れている。

合意が得られれば、第二次世界大戦後の日本としては初の大規模な兵器輸出となる。
インドネシアね・・・例の新幹線でやらかしているので信用力ゼロですね。まあ、KFXの開発に参加したり韓国から潜水艦を買って安物買の銭失いを悟ったのかもしれませんが、現金を用意して、売ってくださいお願いしますとくるまでは、こちらから売り込む必要はないと思います。


本来であれば30FFMで検索すると常にトップページにあった当ブログは19日の進水当日にこの記事を書くべきでしたが、ご存じの通り米大統領選挙の情報収集にかまけ、3連休に持ち越してしまいました。ご期待していた皆様には申し訳ございませんでした。
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まずは、Yahooニュースサイトにも載った記事を斜めで結構なのでささっと読んでください。
私はYahooニュースで見かけ、元記事を読みに現代ビジネスサイトへ行ったが、現代ビジネス内ではまったく人気記事のランクに入ってなく、検索してやっと出てきた記事です。

【現代ビジネス】2020.11.18デマと憶測が飛び交い 赤木 智弘

選挙戦に参加しているわけでも無い日本でも
「あなたのメディアもまたマスメディアである」

日本時間の11月4日から開票が始まったアメリカ大統領選挙。

これを書いている時点では、ほぼすべてのメディアは民主党のバイデン候補に当確を出しており、すでに当選に必要な270人を大きく上回り306人の選挙人を得ていると報じている。これは奇しくも前回大統領選でトランプがヒラリー相手に得た選挙人と同じ人数である。

もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。連邦最高裁に保守系の判事が多いことから、トランプ側に有利な裁定を下すのではという見方もある。

確かに、これが仮に前回大統領選のように、選挙人の数では負けている候補が総得票数では上回っているような状況があれば、民意を汲んだ最高裁が何らかの措置を下す可能性はあるかもしれない。

だが、バイデンは選挙人の数だけでは無く、総得票数でもトランプを500万票以上を引き離している。選挙人の数、総得票数の両方ともバイデン勝利を示す状況で、わざわざトランプ一人のために、無理な判決を通すとは思えない。トランプの「イチャモン」が通る可能性はないと考えていい。

しかし、まだトランプの逆転を諦めていない人たちがいる。彼らは必死に「選挙は不正だ!」と叫び、不正な票を排除すればトランプが逆転して勝つと信じている。

アメリカの熱狂的なトランプ信者とも言うべき人たちがそう主張するのは分かる。トランプ自身、選挙戦の時から郵便投票に対する嫌疑を振りまいており、バイデンリードであればそれを騒ぎ立てるであろう事は最初から予想されていた。すでに選挙戦の時点でトランプ陣営は票読みによって自分たちが不利であることは分かっていたであろうことから、選挙後に騒いでいるのも既定路線である。

ところが、選挙戦に参加しているわけでも無い日本という異国でも「不正選挙だ!」などと必死に叫んでいる人たちがいる。

デマと憶測のなかで
彼らの主張は間違いばかりである。

例えば「CNNが、アリゾナ州やジョージア州でバイデン当確を取り消した」「RCPがペンシルバニア州でバイデン当確を撤回した」という当確取り消しの話は、いずれも「その話が出た時点では、該当メディアはそもそもバイデンに当確を出していなかった」というだけのことであった。


「アラスカ州でトランプ逆転勝利」という話もあったが、そもそもアラスカ州は共和党が強い土地で、メディアの予想もトランプ優勢。開票速報を見ても終始一貫トランプがリードをしており、逆転などしていなかった。

また「トランプ票が大量に廃棄された証拠」として映像や画像が流されたが、これらも過去の映像や画像などであり、今回の選挙戦とは関係がないものが多かった。他にもミシガン州で共和党の票が民主党にカウントされたというものもあったが、速報値の誤りであり実際の結果には影響していない。

票にまつわるデマ以外にも「バイデンが大統領になれば中国が日本に攻めてくる」といった、いかにも右派らしい単純な憶測もあった。

挙げ句の果てには「投票用紙にはGPSで追跡できるインクが使われているので、バイデンの不正がつまびらかになる」などという、オーバーテクノロジーまで出てくる始末。そんなすごいインクがあったらIoT業界は大騒ぎである。

ちなみにこのデマの元になったのは「国土安全保障省が投票用紙に特殊な透かしを入れていて、投票用紙が誰が持っていてどこにあるか追跡できる」という話だ。
だが、もし投票用紙にユニークな透かしが入っていることで、その票を誰が受け取って誰に投票したかが分かるとすれば、それは「投票の秘密」の否定であり、民主主義国家として論外である。

もちろんこの話もデマである。

これらのデマは、開票の流れを追っていたり、少し自分で考えることができれば、間違っていると判別できる程度のデマである。しかしその程度の判別すらできなくなるほどに彼らは自分にとって都合の良い情報を渇望しているのだ。

彼らは今でもバイデン陣営による不正投票が明らかになって、大勢の逮捕者が出て、裁判で票差がひっくり返り、最終的に次期大統領としてトランプが就くことを信じているのである。

陰謀論の存在
僕の印象として「不正投票をネットで叫ぶ人」といえば、左派の中でも一番ヤバい人たちという印象が強い。彼らは投票機器のメーカーを「自民党と癒着している会社」として認識し、選挙戦で右派政党が勝つたびに「不正選挙がー」と叫び出し、右派はそれを陰謀論者としてあざ笑うのがいつもの光景だった。

ところが、今回不正選挙を叫んでいのは右派である。しかも主張しているのは末端の人たちでは無い。

例えばRCPによる当確取り消しの偽情報を流した中には、フジテレビ上席解説員の平井文夫氏がいた。平井氏は日本学術会議にまつわる報道の中でも「日本学術会議で6年働いたら、その後、学士院に行って、年間250万円の年金をもらえる」などと、誤った情報を伝えている。

他にも作家でジャーナリストのの門田隆将氏や、評論家の西村幸祐氏、漫画家の孫向文氏など、名前のある人が不正選挙を主張している。彼らは多くの人たちにその発言を参照される側の人たちだ。

本来であればたとえ名の知れた人が何かを主張していたとしても、少しは自分の考え方で判断するものである。しかし彼らは自分たちにとって都合のいい情報をすんなりと受け入れてしまっているように見える。

それはなぜだろうか。

それは彼らがそうした情報を仕入れる目的が、多くの情報を仕入れて自らの知性で判断するためでは無く、他の仲間に乗り遅れず、かつ仲間から外れた話題を避けるためだからではないだろうか。

まず彼らは「リベラルは悪」「リベラルは俺たちを排除する」という認識を共有している。これが前提条件である。そしてその前提条件に沿った情報を選んでいく。選ぶと言っても実際にはまとめサイトなどをみて、その情報からお好みのネタを選ぶカタログ方式だ。

そうしたまとめサイトにはリベラルを批判するような情報しか載ってないから、どれを自分のSNSに載せても仲間から批判されることは無い。そうして仲間内で楽しんでいるうちに、どんどん批判という考え方ができなくなってくる。まとめサイトの情報をえり好みしていく中で、別の情報がまったく入らないのだから、批判などしようも無いのである。そうして彼らはどっぷりと陰謀論にはまることになる。

「メディアが生み出した虚像」
今回の大統領選でも、彼らはバイデン有利となった開票速報を見ながら、こう叫んでいた「みんなメディアに騙されている!」と。

メディアは開票の数字と、その州ごとの特性や事前に仕入れた情報などを吟味しながら当確を出していったが、これを見た彼らは「大統領はメディアが生み出すのでは無い!」と主張した。どうやら「バイデン勝利はメディアが生み出した虚像」という考えらしい。

虚像も何も開票当日ならともかく、開票から数日経ち、公式に票数と当選者が決まっている状況で虚像も何もない。

だが「虚像感」を生み出すための装置はある。今回のデマで票の集計に対するデマ広く拡散されたのは、たとえメディアが当確を出し、州が票数を発表しても、それをいつまでも「それは不正な票だ!!」と信じつづけるための幻灯機の役割をデマが果たすからである。

先にも名前を挙げた評論家の西村幸祐氏がこのようなツイートをしている。

「バイデンへの抗議というより米メディアへの抗議。大統領選挙の敗者はトランプでなくメディアだ。選挙人投票でどちらが勝とうとも、敗者は間違いなくメディアだ」( https://twitter.com/kohyu1952/status/1327689021112270848 )

ここで言う「メディア」とは、彼らが「オールドメディア」や「マスゴミ」と称する、テレビや新聞、または進歩的な雑誌などである。そのオールドメディアに対して、自分たちの信じる著名人のSNSやまとめサイト、YouTubeなどが勝利すると考えているのである。

しかし実際のところ、彼らが信じているメディアもまた、大衆に対して情報を伝達するための「マスメディア」に過ぎない。

彼らはそれらのメディアを「共にオールドメディアと戦う仲間」と考えているのかも知れないが、実際には多くの人を集めて収入を得るための手段として、多くの人に受けそうな主義主張を掲げているに過ぎない。

もちろん、そうした主張の中には幾ばくかの真実はあるだろう。しかし、オールドメディアとはまったく違うと彼らが確信するほどに違っているということはない。


結局はメディアである以上は、SNSやまとめサイト、YouTubeなども「オールドメディア」や「マスゴミ」の一種なのである。仲間意識は集客のための手段に過ぎない。
もし本当にそうしたメディアが彼らを「仲間」だと考えているのなら、どうして仲間に対して、すぐにバレるような安直なデマを伝え、それを拡散させるるような酷いことができるだろうか?

「マスメディアを疑え」は事実である。いつだってマスコミが正しい情報を知らせてくれるとは限らない。しかし、その視線は自分たちが愛好するメディアにもしっかりと向けるべきなのである。

仲間意識を脱してメディアを俯瞰しなければ、決して事実は浮かび上がらないのである。
まあ、無名のフリーライター赤木 智弘氏の記事ではあるが、酷い記事である。

赤城氏とは?と、思いネットでプロフィールを検索した。

文春オンラインの赤城氏のプロフィール


1975年栃木県生まれ。

2007年に『論座』(朝日新聞社)に「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」を執筆。話題を呼ぶ。以後、貧困問題を中心に、社会に蔓延する既得権益層に都合のいい考え方を批判している。最近ではテレビゲームの話題なども執筆中。

著書に『若者を見殺しにする国 私を戦争に向かわせるものは何か』(朝日新聞出版)、共著として『下流中年 一億総貧困化の行方』(SB新書)など。

プロフィールを読んで爆笑した。1975年生まれ31歳だそうだ。

今年は2020年、私の計算が正しければ今年45歳である。31歳のままなのは河出書房も同じであった。

かれこれ14年も放置されているわけで、ろくな業績も、売れる本も出版していないから放置されぱなしの貧困
下流ライター(失礼)であることが伺われる。

今回の記事はもしかして・・・誰かから報酬をもらって書いた文章ではないかと邪推してしまう。違っていたら謝ります。

>もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。

この認識が間違っている。今回の選挙の騒動で沢山学んだが、米国憲法と米国の立国の精神、大統領選挙の本質と、米国の国父達の慧眼である。やはり私が尊敬する米国の国父の1人で、米国憲法の実際の起草者アレキサンダー・ハミルトンは天才であった。


トランプ大統領は、2012年のオバマの2期目の選挙の時から民主党による不正選挙を認識していた。2016年の大統領選挙もそのことを前提に選挙を戦い勝利している。

今回の選挙も、大規模な不正が行われることを予想し戦略を立てていた。そこに神もトランプ大統領を祝福したのか、選挙前にリベラル派判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏(87)を自分の元にお呼びになって、神は自分の遣いとして保守派のバレット判事が就任した。偶然なのだろうか?こういったことを東洋思想で天祐、キリスト教圏では
 Grace恩寵と呼ぶ。

トランプ大統領は11月3日夜、早めの勝利宣言を出した。これはこれから起きることを全て想定していたとしか思えない。

大手メディアの多くがバイデン政権が誕生と既成事実化を行い、あたかもバイデン政権が誕生したかのごとく報道しているが、印象操作以外の何者でもなく、法的にバイデン政権など誕生していないのは事実である。

私は日本人であるから、米国の大統領を選ぶ権利もなく、米国の内政に干渉する権利もない。ただ、私はトランプ大統領の4年間の実績、これまでの歴代大統領と違い選挙公約をひたすら守り、米国に蔓延る巨悪と戦う姿に感動し、応援しているに過ぎない。

私の希望ではトランプ大統領に引き続き2期目も大統領として継続してほしいが、
法廷では憲法的解釈判断が行われると思うが、最終的に大統領がどうなるかは、米国の国民と憲法、議会で決めることである。

私の希望と結果は異なることになるかもしれないが、少なくとも現時点でバイデン政権が誕生したと認識している赤城氏とは、根本的な認識のズレがある。

>バイデンは選挙人の数だけでは無く、総得票数でもトランプを500万票以上を引き離している。選挙人の数、総得票数の両方ともバイデン勝利を示す状況で、わざわざトランプ一人のために、無理な判決を通すとは思えない。トランプの「イチャモン」が通る可能性はないと考えていい。

もし、仮に公正な選挙が行われたと、確信がもてるのであれば、確かに
「イチャモン」であり、当ブログで連日この問題を取り上げることはなかったであろう。

だが、トランプ氏は歴代大統領として最多の7100万票を獲得したことは間違いないが、選挙期間中遊説も行わず、素晴らしい政策も出すことなく、息子による国家反逆罪になりそうなスキャンダルが出て、討論会で認知症としか思えない醜態をさらした魅力のないバイデン候補が、2008年初の黒人大統領となったオバマの6900万票、初の女性大統領候補となったクリントンの6500万票を上回る7500万票を獲得したと素直に信じられますか?

バイデン候補の選挙資金額が2020年10月というたった1カ月だけで、2020年9月までの2倍となる9億5200万ドルとなった。これはトランプ大統領や、過去最高の選挙資金を集めたオバマ大統領の6億ドル超の、5割増しである。

この選挙資金の出所には、「イデオロギー」に分類されるものが約半分も含まれる。いったいこの資金をどこから集め、ろくに遊説選挙集会も開かず、TVCM以外いったい何に使たというのか?単純な疑問であるが、どのサイトを調べても詳細はでてこない。

バイデン候補が2020年9月に予定した電車行脚を、翌10月に入り、大型の自家用ジェットでの遊説に切り替えたのは、この選挙資金額が得られたためだ。資金源としては、中東系や中国系、ロシア系の米国人・組織なども出てくるが、本当に純粋な選挙資金であったのか?


>選挙戦に参加しているわけでも無い日本という異国でも「不正選挙だ!」などと必死に叫んでいる人たちがいる。

私もその内の一人だ。トランプ大統領就任以降、シンゾー・ドナルドの良好な関係もあり日米関係は過去最も良好であったこともあり、私が引き続きドナルド・トランプ氏に引き続き米国大統領でいてほしいと願って、いったい何の権利があって私を批判するのか理解できない。

また、この記事を書いた赤城氏は日本人でありながら、過去米国が民主党政権であったとき、どれだけ日本は煮え湯を飲まされてきたのか?覚えていないのか?民主党ルーズベルト大統領には第二次世界大戦に無理やり引きずり込まれた挙句、原爆まで落とされているのだ!クリントン大統領の時は日本パッシングを行い、中国の成長を助け、オバマ時代は日本の失政もあったのだが、強烈な円高で日本経済は痛めつけられGDPで中国に抜かれてしまった。

>彼らは今でもバイデン陣営による不正投票が明らかになって、大勢の逮捕者が出て、裁判で票差がひっくり返り、最終的に次期大統領としてトランプが就くことを信じているのである。

信じている。それより仮にもフリーライターで、既成の日本の利権構造を批判する記事を主に書いているのであれば、米国内の巨大な利権構造がまるで見えていないこと、CNNや巨大ネットワーク、NYTワシントンポストの巨大メディア、民主党を中心だが、一部共和党員にも広がる腐敗汚職構造、ジョージソロス氏の暗躍を批判しないことに、驚きと批判を加えたい。

>他にも作家でジャーナリストの門田隆将氏や、評論家の西村幸祐氏、漫画家の孫向文氏など、名前のある人が不正選挙を主張している。彼らは多くの人たちにその発言を参照される側の人たちだ。

何を言っているのだ!
門田隆将氏や、評論家の西村幸祐氏、漫画家の孫向文氏より己は勝っているのか?私は彼らを支持しているが、ニュース源は直接米国のネットに取りにいっているし、多くのネットユーザーは唯一孤軍奮闘しているエポックタイムや、保守系言論人達の米国の正気を保っている個人やメディアやから直接情報が取れる時代となっているのだ!

>「リベラルは悪」「リベラルは俺たちを排除する」という認識を共有している。これが前提条件である。そしてその前提条件に沿った情報を選んでいく。選ぶと言っても実際にはまとめサイトなどをみて、その情報からお好みのネタを選ぶカタログ方式だ。

今、米国でリベラルを語る似非リベラル=社会主義者・コミュニストがやらかしていることは、米国の建国の基本理念を冒涜し、破壊する行為である。一部の先進国でのみなんとか機能し、人類が長い戦争の末手に入れたデモクラシーの前提条件である公正な選挙を破壊し、人類の宝デモクラシーを死に追いやろうとしているのだ!

>SNSに載せても仲間から批判されることは無い。そうして仲間内で楽しんでいるうちに、どんどん批判という考え方ができなくなってくる。まとめサイトの情報をえり好みしていく中で、別の情報がまったく入らないのだから、批判などしようも無いのである。そうして彼らはどっぷりと陰謀論にはまることになる。

この筆者(赤城氏)には脳細胞がはたしてどれだけあるのか疑わしい!私のブログを見よ!仲間内向けか?はぁ?

頭の悪いバイデン勝利信者が次々と書き込みし、少なくとも当ブログは仲間内の自慰ブログではない。皆様も最近の私のブログでの書き込みを見てやってください、次々とバイデン勝利信者から批判の書き込みがあります。

もっとも、私にとってそういった批判は大好き・大好物で、各個に論破撃破しているので、まったく問題はありません。

私が陰謀論に遣っているって?陰謀論だとレッテル貼りをするということは、議論すると負けるときに言い訳にする左翼の典型的な行動パターンである。

まあ、大統領選挙の結果がどうなるかは、正直なところ私も100%絶対確実であるという確信が持てないでいる。

だがしかし、トランプ大統領はじめ、ポンペオ国務長官はじめ現政権の閣僚たち、トランプ弁護団、そして私と考えが一致する多くの米国の愛国者同様、私もトランプの圧勝、二期目のトランプ政権誕生を信じて止みません!





2020.11.20【大統領選継続中!】トランプ弁護団怒りの記者会見!決着は法廷で【及川幸久−BREAKING−】•2020/11/20

2020.11.21【大統領選継続中!】GA再集計で敗北⁈トランプ陣営選挙無効化裁判へ!「激戦州は全てひっくり返るべき。憲法に従って」【及川幸久−BREAKING−】•2020/11/21

もはや米大統領選挙は、単なる米国大統領の選挙結果ではなく、人類が文明を興しやっと手に入れたデモクラシーを守る正義の戦いである。


ナポレオン時代の19世紀初頭ば、フランスの思想家アレクシ・トクヴィルが当時新興の民主主義国家であったアメリカ合衆国を旅して著した『アメリカの民主政治(アメリカのデモクラシー)』(De la démocratie en Amérique)は近代民主主義思想の古典であり、今もなおアメリカの歴史及び民主主義の歴史を学ぶ際には欠かせない教科書の一つとなっています。

wikiでは

彼は著作の中で、当時のアメリカは近代社会の最先端を突き進んでいると見なし、新時代の先駆的役割を担うことになるであろうと考えた。だが同時に、その先には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けているとも予言している。さらに民主政治とは「多数派(の世論)による専制政治」だと断じ 、その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。彼は大衆世論の腐敗・混乱に伴う社会の混乱を解決するには宗教者や学識者、長老政治家などいわゆる「知識人」の存在が重要であると考えており、民主政治は大衆の教養水準や生活水準に大きく左右されることを改めて述べている。
と書いてありますが、小室直樹先生は、消費税の呪いの中でこう書いている。p139

トクヴィルは、若い共和国アメリカ合衆国の選挙を見て深い印象をうけた。有権者たちが、自分らで選ぶ統治者を軽蔑しきっているのに驚いた。

なんでそんなに軽蔑すべき人物を統治者に選ぶのか、と。アメリカの有権者たちはいっせいに答えていった。彼らは軽蔑すべき人物だからいいんです。そうでなかったら彼らはわれわれを軽蔑するでしょう。   
これを疑問に思われる方は正しい。私もはじめは???であった。トクヴィルは何が言いたいかと言えば、国民が「政治家とは、度し難いほど下等な動物である」と感ずることは、デモクラシーが初等的ながら健全な発育をスタートしたことのひとつの徽候なのである。ということなのである。

バイデン陣営はウサギとカメのウサギであった。いかにコロナ下とはいえ、あのバイデンの不真面目な選挙遊説活動、そして、本人の墓穴を掘る発言、「我々は過去最大の選挙窃盗組織を作った」冗談ではなく、真実であり、ドミニオンで、選挙運動はしなくても当選確実、だからろくに選挙活動もしない!すべての点と線が結ばれるのである。

バイデンは民主党陣営は、世論調査の操作、大手メディアやSNS対策、鉄壁の当選確実であった。ところが、予想外のことが起きた。なぜか!トランプ大統領が、民主党の予想を上回る得票を得て、ドミニオンだけでは落選してしまう情勢となった。

そこで、大胆にも選挙監視人を追い出したり、事前に用意したインチキ投票用紙を使ったり、あの手この手の不正という不正を働き、4日の時点で選挙に逆転したという印象操作が行われたのである。

ところが、多くの愛国者が怒り、立ち上がっているというのが今のアメリカの現状である。
選挙民は、なぜトランプ大統領を支持するのか?

その理由は下記文章を読めば理解できる。

P142

アメリカ国民は仲大なる大統領を育成すむためだったら喜んで失政を許す

アメリカ人は、偉大なる大統領は自分たちで育成するんだと思い込んでいる。
為政者(政治権力者)の失敗は失政だが、アメリカの有権者は失政をも許すことがある。偉大なる大統領を育成するためのコストだと納得できれば、喜んで許容するのである。デモクラシーの代償は、とてつもなく高くつくということを理解しているからである。

アメリカ人が若きケネディ大統領の初期における失政に寛大でありえたのは、この理由による。

アメリカ人の「失政を許す」という丹精は、キューバ事件という稔り豊かな収穫を得たのであった。失政をも喜んで許す。少なくともしばらくは許容して、ゆくすえをみまもってやる。これぞ、近代デモクラシーの神髄。

ただし、失政は無条件で許されるわけではない。では、いかなる失政が許され、いかなる失政は許されないのか。そのけじめはここが急所である。いささか敷衍(説明の追加)しておきたい。

為政者(政治権力者)は失政から学習して、成長しなければならない。いままでの行動様式(やりかた)を変えなければならない。 

ケネディ大統領は、失政から学習して偉大なる大統領へと成長していった。
だからアメリカ人は、ケネディ大統領を支持した。

他方、カーター大統領は、失政を学習しなかった。依然として呉下の阿蒙(ごかのあもう:ぜんぜん進歩しない奴)であった。それゆ、え、アメリカ人はカーター大統領を見棄てた。

チャーチル以来の大宰相としての定評が確立されたサッチャー首相は言った。
カーター大統領ほどの無能な男が、アメリカのような超大国の指導者であるのは、恐ろしいことだ。

カーター大統領ほどの無能な為政者(政治権力者)は、世界中どこをさがしてもほかにいない。

2016年、多くの人々がトランプ氏の資質に疑問に思いながらも、汚れた政治家ヒラリークリントンよりもトランプを選んだ。

ところが、トランプ大統領は公約を忠実に一つ一つ守り、腐敗しきった米国の政治とマスコミ、産業界の岩盤に風穴を開けた。米国民はどう思うか?我々が選んだ男が偉大な大統領になろうとしている。当然ケネディー以来の熱狂で支持されるのは当然の帰結である。

日本の多くのバイデン当選論支持者達は、米国の大統領がいかなるものか知らないから、CNNに乗せられ、米国市民がなぜトランプ大統領を支持するのかまったく理解できず、トランプ当選を確信する当ブログを嘲り、投稿する輩が絶えないのである。

私が毛嫌いしている一応右側の論客小林よしのり氏
は、民主主義という病い』2016年(幻冬舎)でも、民主主義をやめろと、思いっきり勘違いをしている。

確かにきわめて民主的なワイマール憲法からヒトラーが誕生したことや、戦前の日本で大衆やマスメディアの熱狂から軍部が台頭し、無残な戦争に突き進んだ歴史から、「大衆民主主義」は「愚民民主主義」であり、国民を幸福にしない制度だと断ずる。それに代わる提案は、「選挙権も被選挙権も試験を受けて合格した者だけが獲得し、民主制に参加できるようにすべき」という「エリートの『寡頭制』」で、これによって「『公』の体現者たる天皇のもとで、君民一体の『公共性』を基にした政治を目指せばよい」という(小林はこれを「公民主義」と呼ぶ)。

これは歴史的に有能で伝統的に民主主義国家であった日本人と日本民族を根本的に侮蔑するもので、小林よしのりを私が本能的になぜ嫌いなのか、その理由が理解できた本であった。
試験エリートの頂点に立つ官僚達の無能っぷり、東工大卒の菅直人の無能ぷり、東大どころか
スタンフォード大学大学院博士課程を修了した鳩山由紀夫を少しでも理解できれば、東大一直線の作者でありエリート崇拝の小林がいかに間違っているか理解できることだ。

民主的な選挙によって「主権者」である国民の代表を選ぶ政治の枠組みを前提として、「デモクラシー(民主政)」制度は、完ぺきとは言えないが、デモクラシーがない独裁国家例えば中国がいかに酷い国であるか理解すれば、デモクラシーを守ることの大切さ、そして一度失われたデモクラシーを取り戻すことの困難さは、今回の米国選挙をつぶさに観察すれば理解できるでしょう!

「正義」とはなんなのか?

 政治思想というのは、どうすれば「正義」にかなった社会を実現できるかを考えることだ。正義はjusticeの訳で、「Justにすること」すなわちものごとを釣り合いのとれた状態に維持することをいう。――ついでにいっておくと、宗教的な悪であるevilの反対語はgood(善)で、悪を滅ぼすのは「正義の味方」ではなく「善の味方」でなくてはならない。また道徳的な善にはright(正さ)という言葉がある。それに対して法律用語としてのjusticeは宗教や道徳から距離を置き、適切な(釣り合いのとれた)法の制定と裁判の仕方を論じることだ。

今回の米国大統領選挙は、証拠云々審査するよりも前に、直感的に、正義と不正義を見分けることができる。そして不正義に対し、はげしい怒りの感情を持つ。このことは、正義がやはり感情によって支えられていることを示している。

このバイデンと民主党陣営が行った不正義は、選挙に関係のない日本人である私や多くの正義の感覚を持つ人々、国籍や人種、民族や宗教、性別などを問わずすべてのひとが、義憤にかられてしかるべきだ。なぜなら喜びや悲しみなど、すべての感情は長い進化の過程のなかで脳に埋め込まれた基本プログラム(OS)だからだ――これが現代の進化論の基本的な考え方だ。

一応民主主義の原点の一つとされるフランス革命の旗印、「自由」「平等」「友愛」において、説明しよう。

自由とは「なにものにも束縛されないこと」だが、ジョン・ロックに始まる政治思想では私的所有権こそが自由の基盤だとされた。領主が農地を勝手に取り上げてしまうようでは、人民は奴隷として生きていくほかはない。だからこそ、私的所有権を否定したマルクス主義は「自由の敵」なのだ。

平等というのは、すべてのひとが、ひとであるというだけで人権を持っているという思想だ。人権は究極の権利なので、人種や性別、国籍や宗教のちがいによって差をつけることは許されない。

友愛とは、理想のためにちからを合わせてたたかう仲間(共同体)のことだ。集団である以上、そこにはリーダーを頂点とする階層(ピラミッド型)組織がつくられるだろう。フランス革命では、こうした組織は伝統や宗教、暴力や恐怖ではなく、友情(友愛)によって築かれるべきだとされた。――もっともこれはあくまでも理想で、近代社会では組織の拘束は自由な契約によってのみ正当化される。

私たちは「自由」「平等」「共同体」という正義感覚を共有しているはずだ。

もし、今回の米国大統領選挙における不正実態が事実であれば、人として許されるものではなく、国家反逆罪どころか、人として失格である。


それでも、バイデンが当選したと信じる輩は、人と同じく正義感を持つと言われる、チンパンジー以下である。

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東京でも、『トランプ大統領再選支持集会デモ』が開催!​​
​11月29日、日比谷公園13時45分までに集合、出発は14時。​

連日トランプ大統領再選支持の記事を書いている私も参加しないわけにいきません!
私も参加しようと思います。

2020/11/18

トランプ陣営の弁護士、シドニー・パウエル氏は16日、重要証人の宣誓供述書を発表しました。この証人はベネズエラの前大統領の護衛を担当していました。宣誓供述書の中で証人は、スマートマティックのソフトウェアによる投票の書き換えを目撃したと述べており、ベネズエラのマドゥロ大統領は2013年の選挙でこのソフトウェアを利用して投票を改竄し、当選したと述べています。

トランプ大統領弁護団 シドニー・パウエル弁護士(2020.11.15)
「我々は各方面の告発者から証拠を集めているが、このソフトウェアを購入すると州の政府関係者の家族に大量の資金が提供されていることを発見した。このソフトウェアを使用すると選挙に勝つことができると知っているからだ。CIAやFBIおよび他の政府組織も、同社製品の不正行為や欠陥に関する大量の報告を受けている。彼らのマニュアルを読んでみると、なぜ誠実な人はこのシステムを使わないのかが分かるだろう」

トランプ陣営の弁護士、シドニー・パウエル氏は16日、メディアを通して重要証人の宣誓供述書を発表しました。この証人はベネズエラ前大統領の護衛を担当していました。証言の中で証人は、電子投票システムのスマートマティックは、ベネズエラの前独裁者ウゴ・チャベスが選挙結果を改竄(かいざん)できるようにするために作られたと述べています。

トランプ大統領弁護団 シドニー・パウエル弁護士(2020.11.16)
「証人がはっきり言っているが、このシステムは当初から、有権者の投票が改竄されても何の証拠も残らないように作られた。しかも改竄された投票から名前や指紋を照合できないようにした。Smartmaticはチャベス大統領が望む結果を達成するために、このようなシステムの確立に同意し、ソフトウェアとハードウェアを作った」

宣誓供述書ではまた、2013年4月に行われたベネズエラの大統領選挙において、ニコラス・マドゥロ氏が、対戦相手のエンリケ・カプリレス・ラドンスキー氏に大きくリードされたため、全土のインターネットの接続を2時間停止させ、システムをリセットしたことにも言及しています。

トランプ大統領弁護団 シドニー・パウエル弁護士(2020.11.16)
「各州のSmartmatic投票機はインターネットに接続されている。マドゥロと彼の支持者は、ネット接続を停止するように命令した。投票スタッフは2時間かけて、ラドンスキーの票をマドゥロに書き換えた」

証人はまた、ドミニオン社と他の選挙システム会社の投票ソフトウェアは、スマートマティックのシステムから派生したものがほとんどで、スマートマティックのソフトウェアは、全ての投票システム会社のDNAであると述べています。

一方、スマートマティック社とドミニオン社はそれぞれ声明を発表し、両社の間に繋がりがあることを否定し、両社のシステムが投票を改竄しているとの指摘に対しても否定しています。

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とにかく、Sidney Powell 氏の登場は、ジャンヌダルクか巴御前か?ワンダーウーマンか!
最強の女戦士の登場だ!


ジュリアーニ弁護士は、選挙結果は覆るだろうが、この問題はもはや選挙結果ではなく国家安全保障の問題となりつつあると発言しています。まさにその通りです。

選挙運動中
ジョーバイデンは自ら過去最高の不正投票組織を組織したと発言したが、言い間違いではなく、真実を喋ってしまったのだ!

ベネゼイラの独裁者チャベスが自ら独裁者の地位を維持するために作ったドミニオンの原型ソフトを、ドミニオン社が世界中で売り歩き、こともあろうか米国の多くの州が採用してしまった。
ドミニオン社と契約を結んだすべての州をひとつひとつ調査する必要がある。

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次にパウウェル氏は、証明できないことなど発言しないと発言している。
つまり、ソフトウェアの不正の証拠は握っている、この米国大統領選挙の不正が暴かれると断言しています。

正義は勝つ!不正を見て見ぬふりをすることは悪です。あなたは、今民主主義と自由が危機的な状態であることをご存じですか?

自由と民主主義の国アメリカが、南米の独裁者に支配された国のようにに成り果てようとしています。南米の独裁者ベネゼイラのチャベス(今はスターリン、毛沢東、ポルポト、金日成など同じ地獄の奥底の隅にいる!)が、使った選挙改ざんソフトドミニオンをこともあろうか、米国の選挙で民主党側が悪意を持って採用し、使用された可能性が濃厚となってきた。

これは、人類が紆余曲折を経て手に入れた、デモクラシーを否定し破壊する行為である。

ブッシュとゴアの選挙結果の微々たる争いではない、米国の民主主義の根幹である公正の選挙が踏みにじられた犯罪が行われている。

トランプ大統領が、ごねて負けを認めないと思っている人は、世界を見る目を持っていない!

「そうはいっても、バイデン勝利は揺るがない、無駄な勝てない裁判は止め、トランプ大統領も往生際が悪い」などと言う人間は、悪である。情けない堕落した人間である。

不正が行われたか否かはこれだけ状況証拠があつまれば、最高裁で審議すべきこと。
マスコミや個人が「不正などない」と発言したならば、それは悪と同罪である。

心の中では「トランプに勝利してもらいたいけど、無理でしょ」なんて諦めることも悪と同罪である。

パウウェル氏曰「クラーケンは放たれたのだ!」

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Kraken, Russell Marks - ArtStation 

https://www.artstation.com/artwork/XNdkY

日本でも遂に東スポが取り上げた(笑)

 【東スポ】2020年11月19日 12時59分

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北村晴男氏

 弁護士の北村晴男氏(64)が19日、ツイッターを更新。混迷を極める米国の大統領選で、大規模な不正があったと主張するトランプ大統領の弁護士・ジュリアーニ氏の動画を引用し「こりゃ面白くなって来た!」と投稿した。

 ジュリアーニ氏は「不正選挙がなぜバレたか教えよう。トランプの獲得票数は彼らの想定以上だった。それを上回るために、真夜中に大量の偽造票を投入しなければならなくなったからだ」といった趣旨の発言をしている。

 トランプ大統領は、現役大統領として過去最高の7100万票を獲得したが、バイデン氏はこれをさらに大きく上回る7800万票を獲得した。トランプ側は最高裁まで持ち込む作戦だが、果たして切り札はあるのか。

次はテレビ東京だと思う。(笑)

<11/22追記>↑ 当たってしまいました。



 
2020.11.18【大統領選継続中】 ドミニオン真実暴露で邪悪行為を止めさせよ!パウエル弁護士の訴え【及川幸久−BREAKING−】•2020/11/18

及川さんの動画が無ければ、私もトランプの勝利に懐疑的となっていたかもしれません。
及川さんの動画をもとにネットサーフィンをすると、その元ネタは、多くがリンクしており大きく支持されていて簡単に検索することができます。

この動画の内容は、下記リンクブログで読むことができます。




ただドミニオンに関しての様々な情報の中で、《確かな事》はいっぱいあります。これは昨日の11月17日EPOCH  TIMESの記事なんですが、右矢印【ドミニオンはクリントン財団とペロシのスタッフとの関係を認めた】ということが出ています。

🔸これも当初は陰謀論じゃないかと随分言われて「ペロシの選対本部のスタッフが関わってる」だとか言われて、「いやそれは全然嘘だ」ということをドミニオンがHPで否定してたわけなんですけど、実際は嘘じゃなかったみたいなんですね。

🔸ペロシのスタッフの方から先に言うと、昨日の動画でも扱いましたけど、ドミニオンは自らの選挙システムを色んな州に売り込むために、営業するために、ロビイストを雇っている。そのロビイストは元々こういうナンシー・ペロシのような、下院議長のような、影響力のある政治家に関係のある人物をロビイストとして雇ってるわけですね。

🔸昨日のこのチャンネルでお送りしたのは、ジョージア州のケンプ州知事のスタッフでした。同じように、ケンプ州知事は共和党ですけど、民主党の下院のトップ、《ナンシー・ペロシの選対のスタッフ》に、同じ様に、この[ドミニオンのロビイスト]がスタッフとして雇われてる。

右矢印これは事実として確認されました。


🔸それから【クリントン財団】→ヒラリークリントン・ビルクリントンのクリントン財団から資金をもらってるというのも、これも事実として明らかになってきました。

右矢印ということで、やっぱりこの会社は色々民主党との関わりが強いというだけでなくて、昨日のこの動画でお送りしたように、びっくりすることに、共和党とも色々《闇がある》という事がわかってきました。


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パウェル氏の決め台詞が、「クラーケンを放て」ですが、その元ネタが「クラッシュ・オブ・ザ・タイタンズ」という映画だということが説明されていました。

このいかにもB級映画ぽい主人公が「リリース・ザ・クラーケン!」と言うと、クラーケンが海の底から現れて、大津波が起きて世の中が一変するという、そういうシーンだそうです。検索した動画は「リリース・ザ・クラーケン!」と叫びクラーケンが登場するシーンまでです。
Clash of the Titans (2010) - Release the Kraken! Scene (8/10) | Movieclips


【特別配信】逆転の弁護団。ドミニオン最新



米民主・共和、FBとグーグルを「選挙妨害」と非難
接戦の米議会選、正念場の決選投票控え神経とがらせる
【JBpress】2020.11.13(金)小久保 重信

米フェイスブック(FB)が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。

 偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1~2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これを約1カ月延長するとの新たな方針を決めたという。

 フェイスブックは広告主宛の電子メールで「複数の情報源が当選確実を伝えているものの、プラットフォーム上の混乱や悪用を防止することは重要と考えている」と述べたという。

 米グーグルも大統領選の投票終了後から関連広告の掲載を一時的に停止している。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社も当面この方針を維持するもよう。同社は広告主に対し11月あるいは12月に一時停止措置を解除することはないだろうと述べたと、関係者は話しているという。

バイデン氏当確、SNSで虚偽情報まん延

 大統領選でジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にして勝利宣言する一方、トランプ氏は不正投票が行われたと主張し、敗北を認めていない。こうした中、SNS上では事実に基づかない主張の拡散が止まらない状況だという。

例えば、11月5日には、フェイスブックが、米大統領選の集計作業に対し抗議運動を展開しているグループをプラットフォームから削除したと、ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターが報じた。

削除したのは「ストップ・ザ・スティール(盗みを阻止しろ)」と呼ばれるグループ。「民主党は共和党票の無効化を企てている」と主張する集団で、わずか24時間で36万1000人以上のグループに発展した。フェイスブックの広報担当者によると、一部のメンバーは暴力を呼びかけていた。

また、ロイターは同6日、グーグル傘下の動画配信サービス「YouTube」に「大統領選で不正投票があった」と根拠のない主張をするチャンネルが少なくとも9つあると報じた。いずれも約1000~63万人の登録者数を持つ人気チャンネルで、ロイターやAP通信などが虚偽あるいは不正確と判断した主張を支持しているという。グーグルは問題とされるチャンネルを調査し、違反があれば広告配信や有料メンバーシップを停止するなどの措置を取ると述べている。

今回のロイターの報道によると、同8日に約40万人の登録者を持つ新たなグループがフェイスブック上に出現した。こちらは全米で集計をやり直すように呼びかけており、他のグループと同様に根拠のない主張を繰り返しているという。

フェイスブックやグーグルの政治介入に批判の声

フェイスブックやグーグルの政治広告一時停止措置は、こうした社会混乱への対応の一環。ただ、この2社の米国ネット広告市場におけるシェアは合わせて5割超を占めている。ネット市場で影響力を持つ2社が政治介入することへの批判もあるという。

特にトランプ氏や共和党議員の多くは、SNS企業が保守的な言論を抑制しているとの批判を繰り返している。また、民主党、共和党はともに、大統領選と同時に行われた連邦議会選挙で上院の多数派獲得を狙って闘っている最中。来年にジョージア州で予定される決選投票を控え、SNS広告を通じて投票率を上げたいと考えていた。今回のフェイスブックやグーグルの新たな方針に対し両党の間で批判の声が高まっているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。

下院は民主党の過半数維持確定、上院は1月の決選投票で決着

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、全議席が改選となった連邦議会下院(定数435)選挙では、本稿執筆時点で民主党が219議席、共和党が202議席を固め、民主党の過半数維持が確定した。

上院(定数100)は非改選を含めて共和党が50議席、民主党が48議席を固めており、残る2議席は来年1月5日に行うジョージア州の決選投票で決まることになった。

共和党は上院で1議席以上確保すれば過半数を維持できる。こうなれば連邦議会は引き続き上下両院で多数派が異なる「ねじれ構造」となり、共和党はバイデン次期大統領の政策を阻止できる可能性がある。

一方、民主党が2議席を得れば50議席となり、上院の両党議席数は50対50。賛否が同数になった場合は議長が決裁票を投じて最終決定することになる。米国では副大統領が上院議長を兼ねる。次期副大統領は民主党のカマラ・ハリス上院議員が就く見通し。つまり、民主党はあと2議席確保すれば過半数を得ると同様の力を持つ。

こうした中、両党ともに重大な上院の決選投票に対する妨害行為に神経をとがらせており、今回のフェイスブックとグーグルの新たな方針を非難している。

前門のトランプ、後門のバイデン。まだまだ続くTwitterとFacebookの大ピンチ。共和党、民主党共に通信品位法230条の免責特権廃止に前向き! ?の裏側│上念司チャンネル ニュースの虎側
•2020/11/19

Twitter社のジャックドーシーやFacebookのザッカーバークが公聴会にに呼ばれ共和党だけでなく、民主党議員からも、激しく追及をうけた。

米司法委員会 グラム委員長がバイデン副大統領の疑惑をめぐる米紙記事の閲覧を制限したTwitter社Facebook社2社に対し、「あなたたちは最終的にな編集者のようだ」と非難して両CEOは事業に対して公正を期していると苦しい言い訳をした。

日本経済新聞】2020/11/18 5:54 (2020/11/18 7:23更新)

【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=鳳山太成】米議会上院は17日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者(CEO)を呼んで公聴会を開いた。SNS(交流サイト)に対する米社会の視線が厳しさを増すなか、両トップはインターネット企業の責任を限定する「通信品位法230条」の改正に理解を示した。

■通信品位法230条の改正を

米議会ではネット企業が利用者の投稿に対して原則として責任を問われずにすむ一方、投稿を削除する権利を広く認めた通信品位法230条の改正が焦点になっている。共和党はSNS運営企業による投稿の規制が過剰と不満を持ち、民主党は偽ニュース対策が不十分など批判している。

17日の公聴会ではグラム委員長(共和)が「SNSの透明性を高めるために230条は改正が必要だ」と繰り返し主張した。有力議員であるブルーメンソル氏(民主)も「230条の大幅な改正を考えている」と述べた。グラム委員長に「改正に協力するか」と問われた両CEOはともに「協力する」と回答した。

投稿を規制するならSNS運営企業に新聞社やテレビ局と同水準の責任を負わせるべきだとの意見が出ている。ザッカーバーグ氏は「SNSは新しい産業で、通信会社や(新聞社などの)パブリッシャーとは異なる規制が要る」と述べた。ドーシー氏は230条が新興企業の保護に役立っているといった従来の主張を繰り返し、「(内容を)加えられる」と話した。

「検閲」に照準

共和党は大統領選をめぐり、SNS運営企業が保守的な言論を「検閲した」ことに焦点を当てた。グラム委員長はバイデン前副大統領の疑惑を巡る米紙記事の閲覧を制限したツイッターとフェイスブックを「あなたたちは最終的な編集者のようだ」と非難した。両CEOは意図的に情報を操作しているとの指摘に対し、「公正を期している」と否定した。

ホーリー議員はSNS運営企業が「投稿の検閲で連携している」と疑いの目を向けた。「専門チームが投稿者などについて情報交換していた」とするフェイスブック元社員の内部告発を引用し、ザッカーバーグ氏に問いただした。同氏はテロや犯罪など安全に関する情報は共有しているとしつつも、投稿内容をめぐる連携は否定した。

誤情報対策の強化を要求

民主党の議員はSNS運営各社が2016年の大統領選後に強化した誤情報対策に一定の評価を与える一方、追加を求めた。特に、トランプ大統領が選挙結果が確定する前にツイッターに「勝利した」などと断定的な書き込みを繰り返したことを問題視した。

ブルーメンソル議員は、トランプ氏がツイッターで選挙不正に言及したことにも触れ、「あなたたちには道義上の大きな責任がある」と述べた。また、投稿内容の制限をやめることを求めて共和党が圧力を強めており、「取り組みが後退しないか」と懸念を示した。リーヒ議員も「もっと改善しなければいけない」と2社に迫った。

ファインスタイン議員は、フェイスブックの一部利用者がトランプ氏の唱えた陰謀論への同調を呼びかけるグループを作成した問題を取り上げた。同社はグループを削除したが、一部が武装化したことが発覚。「十分な対応を取ったといえるか」と問いただし、ザッカーバーグ氏は「暴力の拡散には懸念を抱いている」と答えた。

過去の買収にも焦点

フェイスブックなどの米巨大IT(情報技術)企業に対しては、反トラスト法(独占禁止法)違反の観点からも厳しい視線が注がれている。米司法省などが10月にグーグルを提訴したほか、米連邦取引委員会(FTC)も19年からフェイスブックの調査を進めてきた。

クロブシャー議員はフェイスブックが画像共有アプリ「インスタグラム」の運営会社を12年に買収したことに関連し、社内でやり取りしたメールを引用し「競争を無効にすることが目的だったのではないか」と問いただした。ザッカーバーグ氏は「当時、インスタグラムを直接の競合とは考えていなかった」などと説明した。

民主党・共和党両党は、インターネット企業の責任範囲を限定する通信法230条を改正すべきだということで一致してしまった!

ざまあみろ!ジャックドーシーとザッカーバーク!地獄に堕ちろジョーバイデン!
悪は栄えない!正義は最後に勝つ!

さあ一緒に、「最後は必ず正義は勝つ!」と百万偏唱えましょう!





執筆中



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米大統領選挙での不正の告発が続いています。

マサチューセッツ工科大学博士で、米国で初めてEメールシステムの著作権を取得した発明家でもある米国籍のインド系研究者、シヴァ・アヤドゥライ氏は先日動画を発表し、彼のチームがミシガン州の四つの郡の投票数を分析したところ、トランプ大統領に投票された少なくとも6万9000票がバイデン候補の票としてカウントされていたことが分かったと述べています。

米国籍のインド人研究者シヴァ・アヤドゥライ氏 「共和党支持者が多い選挙区ほど、トランプ大統領への票がバイデン候補に流れている。このケースを通して、ケント郡へと立ち返る。これは非常に劇的なチャートだ。

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共和党が強く、ほぼ90%が共和党支持者なのに、トランプ大統領は25%もの投票を失った。

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あるいはバイデン候補の票になった」 X軸が共和党支持の有権者の割合を表し、Y軸がトランプ大統領を支持する票と共和党を支持する票の差を表します。シヴァ氏は、通常であれば特定の党を支持する有権者はその党の大統領候補に投票する傾向があるため、トランプ大統領の得票率は共和党に対する支持率と同じようになるはずと述べ、両者の差はほとんど0%になり、大部分がこの0%の基準線の上下に分布するはずだとも説明しています。

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しかしシヴァ氏は、オークランド、マコーム、ケントというミシガン州の三つの郡の投票データには異常なばらつきがあることに気づきました。

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共和党支持率が20%を超えるとソフトウェア・アルゴリズムが自動的にトランプ大統領の得票を減らしており、明らかに修正された形跡がみとめられます。

シャバ氏は、民主党支持者の多いウェイン州の通常チャートと比較したところ、共和党支持率が高い選挙区ほど、票が改ざんされる割合が高くなっていると考えています。 ソフトウェアエンジニアのベニー・スミス氏 「『共和党支持者がトランプを嫌っていて、その数が非常に大きいとあなたが信じていたとしても、それでも彼らはこのようなパーフェクトな直線を描くことはできない』と聞いてみるといい」 シヴァ氏のチームが分析したデータによって、三つの郡のすべてで完全に直線的な下降形が示されたことが明らかになりました。

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ソフトウェアエンジニアのスミス氏は、これは自然な現象としてはあり得ないと述べています。 シヴァ・アヤドゥライ氏 「よって、これはトランプ大統領の得票数が6万9000票減らされて、バイデン候補の得票が6万9000票増えたことを意味している。

簡単に言うと、6万9000票のトランプ大統領の得票が、これらの郡でバイデン候補に移されたということだ。また各郡の状況は異なっていて、合計69の郡がある」 シヴァ氏は結論の中で、集計ソフトのコードは公開すべき、投票用紙の読み取り機は投票用紙のイメージファイルを破棄せずに保存すべきといった、票の集計過程における多くの改善点を提起しています。

またツイッターでトランプ大統領とバイデン候補に対し、自分のチームの研究結果を双方の陣営に公開して審査してもらってもよいと呼びかけています。

【大紀元】2020年11月16日 22時48分

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トランプ弁護団のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士(Samira Bouaou/The Epoch Times)

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。 

パウエル氏はまた、「ドミニオン投票システム(Dominion Voting Systems)とスマートマチック社(Smartmatic)またはその他の選挙ソフトは、選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内部告発者がいる」と指摘した。

「選挙不正と規則違反に関する証拠をたくさん持っている。そしてより多くの証拠はこれからも出てくる」

「証拠は消防ホースから流れてくるように届いている」

同氏はさらに、「彼らは投票機にフラッシュメモリ(USB)を差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードすることもできる」 

「悪者たちは随時票を動かすことができる」

「われわれは彼らが使用していたアルゴリズムを確定した。彼らは最初からトランプ氏の票をバイデン氏に移すことを計画していた」と付け加えた。

11月13日、パウエル氏はFOXニュースのルー・ ドブス(Lou Dobbs)氏のインタビューで、「トランプ大統領が選挙に地滑り的勝利を収めたことは反論の余地がないだろう」と述べた。

同氏はまた、「バイデン氏が2020年の大統領選挙を盗むのを手伝ったすべての民主党員を暴露する」と話した。ドミニオン投票システムが投票不正に協力した内幕も公開するという。

「ドミニオンはベネズエラの社会主義指導者であるウゴ・チャベス(Hugo Chavez)元大統領の選挙結果を変えるために設計されたものである」と指摘した。同システムの開発はベネズエラ、キューバそして中国によって資金提供されたという。

パウエル氏はさらに、「米国の愛国者たちは毎日のように選挙不正について報告してくれている。多数の票が操作され、バイデン氏に投じられたという多くの証拠がある。これは、大手ハイテク企業、メディア組織および民主党員らが結託して行った詐欺である」との考えを示した。

(大紀元日本ウェブ編集部)
かつてのハリウッドの、勧善懲悪の西部劇荒野の7人、いや黒沢明の七人の侍でも観ているようだ。悪人の不正でどん底まで叩き落され、もう誰もがこれで終わりか!と諦めかけた正義の味方に、次々と腕に自信がある強力な弁護士が加わっていく。

さしずめ、志村喬演じるリーダー島田勘兵衛が、NYのマフィアを壊滅させた辣腕弁護士元市長ジュリアーニ弁護士、次に主役、爆発的な力を発揮する三船敏郎演じる菊千代は、このパウエル弁護士、CIAとFBIを敵にまわし、自分の弁護士事務所からも裏切られた絶体絶命のマイケルフリン氏の弁護を請け負い勝利した正に女神だ。


そして、リンウッド弁護士 彼も正義の弁護士である、アトランタ五輪爆弾事件で、爆弾を発見して多く人の命を救ったにもかかわらず容疑者にされ有罪となってしまったリチャード・ジュエル氏の無罪を勝ち取り、トランプ支持の高校生ニック・サンドマン君を人種差別主義者に仕立て上げたCNNなどマスコミから救ったのも彼だ。


正義貫き
一時は孤立無援だったトランプ大統領の元には、トレイ・トレイナー連邦選挙委員会委員長、バー司法長官、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、共和党重鎮ミッチ・マコネル院内総務や共和党幹部たち、若くて有能なケイリー・マクナニーホワイトハウス報道官、リンゼー・グラム上院司法委員会委員長、黒人の民主党バーノン・ジョーンズ下院議員など超党派の上下院議員、数千人規模有志の弁護士団、多くの連邦検事それに加えて、合法的にカウントされている少なくとも7100万人以上のトランプへ投票した米国有権者、そしてトランプJrはじめトランプ大統領の家族も忘れてはならない!とくにトランプJrの演説は熱がこもっていた。それがファミリーというものであろう!

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私もトランプ
極東の片隅でただこうやって応援するだけかもしれないが、多くの覚醒しているネットユーザーや覚醒している日本国民、いや全世界の正義を信ずる何億もの人々がトランプ大統領が勝つと信じ、声を上げています。

そして、ジュリアーニ弁護士もパウエル弁護士も今回の民主党不正選挙の本丸ドミニオン社を
一気呵成に攻め始めた!民主党側は防戦すらできていない!



2020.11.16【大統領選継続中❗️】続ドミニオン疑惑!米24州で票改ざん?!内部告発者が証言‼️(敵の正体が徐々に明らかに…‼️)【及川幸久−BREAKING−•2020/11/16 

2020.11.17【大統領選継続中】トランプ弁護団ジョージアを提訴! ドミニオン疑惑の調査により背後に新たな事実発覚‼️【及川幸久−BREAKING−
2020/11/18

トランプ弁護団は、味方だと信じていた共和党州ジョージアの共和党の知事 ブライアンケンプ州知事、ラッフェンスパーガー州務長官がドミニオン社からキックバックを受け取っているとして、ジョージア州の不正票が混じった投票用紙を手作業で数え直すことを意味がないとして提訴した。


ジョージア州は11月13日、手動による再集計を開始しましたが、署名の確認はまだ行われていません。トランプ大統領は郵便投票用紙の署名の検証を要求しており、同時にトランプ陣営の弁護士はジョージア州務長官を提訴しました。

ジョージア州はトランプ陣営が訴訟を起こした6つのスイング・ステートの一つで、選挙人は16人です。一方、ジョージア州のバイデン氏とトランプ大統領の差はわずか0.3ポイントです。同州は13日から、500万票近い投票用紙に対して手動で再集計を行っています。

しかし、トランプ大統領は14日、ジョージア州で行われている手動再集計は署名検証をしていないので時間の無駄であり、ジョージア州は署名検証を許可するまで再集計を取り消すべきだとツイートしています。

トランプ陣営を代表してジョージア州の再集計を監督する共和党の下院議員、ダグ・コリンズ(Doug Collins)氏は14日、不在者投票や封筒の有権者の署名を検証しなければ、同州は2020年の大統領選挙の結果を正確に認証することはできないと述べました。

一方、トランプ大統領の弁護団の一人であるリン・ウッド(Lin Wood)弁護士は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー(Brad Raffensperger)州務長官と州の選挙管理委員会のメンバーを、憲法に違反しているとして連邦裁判所に提訴しました。リン・ウッド氏は、州務長官と選挙管理委員会には不在者投票の集計方法を変更する権限がないと主張しています。

米軍統合参謀本部議長マーク・ミリー(Mark Milley)が出した回答!米軍が守るのはどっち?トランプか、バイデン か?•2020/11/16 


今回の米大統領選挙では多くの州で投票の集計にドミニオン社の投票システムが採用されましたが、集計データの改ざんが疑われています。近日、米国のルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員が、ドミニオン社の不正疑惑の証拠が、オンライン投票システムを提供するソフトウェア会社サイトル社(Scytl)のフランクフルトにあるサーバーに保存されており、米軍がすでにサーバーを押収したと伝えました。

ルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員
「私には一部の元諜報関係者からの情報がある。非常に説得力のある証拠があり、Scytlから探すことができる。スペルはS-c-y-t-l」

下院議員のルイ・ゴーマート氏は、ドミニオン社の投票システムには票をすり替え、不正集計を行った疑いがもたれており、そのサーバーがドイツ・フランクフルトのサイトル社に置かれており、中に今回の選挙における不正集計の大量のデータが保存されていると暴露しました。

ルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員
「どれくらいの票が共和党から民主党へすり替わったのかに関する情報は、Scytlが収集した情報から簡単に構築することができる」

サイトル社は2001年にスペインのバルセロナで設立され、世界中に投票システムサービスを提供しています。オーストラリアやノルウェー、スイスなどの国でも、サイトル社の投票システムの欠陥が報告されています。

米国のニュースサイト「ゲートウェイ・パンディット(Gateway Pundit)」は、サイトル社(Scytl)は投資家のジョージ・ソロス氏および民主党と今も繋がりがある、またはかつて関わっていたと指摘しています。サイトル社(Scytl)は今年6月に破産宣告をしており、10月下旬にパラゴン(Paragon)社に買収されました。ゴーマート氏はさらに、米軍がすでにサイトル社(Scytl)を急襲し、サーバーを押収したと伝えています。

ルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員
「ドイツからのツイートによると、月曜日(11月9日)に米軍がサイトル社(Scytl)に進入し、彼らのサーバーを押収した」

トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド(Lin Wood)氏は、ツイッターで「ジョー・バイデンと彼の犯罪集団は今夜眠れないことだろう。バイデンは眠れるかもしれない、彼はサイトルの名前を忘れたかもしれないから。しかし、彼の共犯者たちはこの名前をよく知っている。10月20日にサイトルを買収したパラゴンについても、彼らは知っている。間もなく全てが明らかになる」と述べています。

ゲートウェイ・パンディット(Gateway Pundit)は、サイトル社(Scytl)のサーバー押収行動は、トランプ大統領がエスパー国防長官を解任し、代わりにクリストファー・ミラー(Christopher C. Miller)氏を抜擢したことの答えであり、こうすることで米軍側が余計な干渉をしなくなると指摘しています。

サイトル社(Scytl)は14日、報道内容を否定し、「米軍は何も押収していない。ソロス氏やロシアおよびドミニオン社とは何の繋がりもない」とする声明文を発表し、ツイッターにも投稿しました。公式サイトはその後、一時的にアクセスできない状態になり、14日の午後になって回復しました。

声明の中でサイトル社は、選挙日の夜に使われたサーバーは米国内に設置してあり、集計や投票用紙の計算などは行っていないと特に強調しています。

しかし、これについてネットユーザーらは疑問を投げかけています。声明ではフランクフルトにサーバーや事務所はないと主張していますが、ネットユーザーが調べた結果、同社の公式サイトScytl.com(サイトルドットコム)のIPアドレスはまさにドイツのフランクフルトになっています。

こんなにエキサイティングで筋書きのないドラマはない!最高のリアリティショーだ!


執筆中 
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2020.11.14TRANP・MARCH・In D.C.画像
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画像BBC大勢のトランプ氏支持者がデモに参加した。その多くはトランプ陣営の選挙バナーを振っていた(14日、ワシントン)


【ワシントン=海谷道隆】米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進が14日、首都ワシントンで行われた。数万人規模の支持者が首都中心部の通りを埋め尽くし、トランプ氏の主張に沿うように選挙での「不正」や「トランプ氏再選」を訴えた。

集会に先立ち「心が温まる」と謝意を示していたトランプ氏はゴルフ場に向かう途中、主要会場周辺を車列で通り、車内から手を振るなどし、大歓声を浴びた。その後ツイッターで「数十万人が支持を示した。彼らは不正で腐敗した選挙を認めない」と強調した。

ワシントンは、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が9割以上の得票で勝利した民主党の牙城だ。日頃、トランプ氏支持者の姿はほとんど目立たない。多くの参加者は全米各地から参集した。参加者の大半は密集状態でもマスクを着けていなかった。

ペンシルベニア州から駆け付けた不動産業フランク・スカーボーさん(58)は「不正票を除外すれば、選挙結果は覆る。トランプ氏は負けを認めるべきではない」と力を込めた。
ついに、多くの日本人がバイデンが勝利したと信じ込まされた言論空間に、ほんの一部だが大手メディア読売新聞が、今米国で起きている自由と民主主義、公正な選挙を冒涜したバイデン陣営に反対する民衆が居ることを報じ始めた。

明らかにトランプ再選に流れが変わり始めている。

反中共の華人メディアはバチカンの元駐米教皇大使カルロ・マリア・ビガノ氏のトランプ氏に宛てた書簡を公開している。


【VisionTimes】2020年11月15日

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トランプ米大統領(イメージ / Pixabay CC0 1.0)

 2020年米国第59回大統領選が世界の注目を集めた。米国民の投票率が記録更新しただけでなく、世界各地でも今回の大統領選に未曾有の関心を向けている。宗教界も声明を出した。その理由は今回の選挙は民主・共和両党の戦いだけでなく、本当の意味での正邪の戦いであるからだ。大統領選は米国人だけのことではなく、全ての人に関わっている。神の前で、選挙において、すべての人が試練を受けている。人が大統領を選んでいる時、神はすべての人を観察している。

大統領選で2種類のアメリカ

 今回米大統領選の両党はすでに一般的な政治対決を超えており、実質上正義と邪悪、善と悪の戦いであるそれに、対戦の激しさは以前のすべての大統領選をも超えるレベル。両党候補者の間には具体的な政策の違いだけでなく、意識形態の根本的な違いがある。共和党候補トランプ氏は米国を再び偉大にし、共和党候補バイデン氏とその次期候補ハリス氏は米国を急速に左に曲げ、社会主義に突入させるだろう。

 両党の政策は異なるが、中国共産党を抑制する点では観点が一致しているという見方もある。しかし、この点こそが二人の候補者の最大な違いであり、根本的に異なる点である。10月に暴露されたバイデン一家の醜聞がこれを裏付ける証拠となる。バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の薬物乱用、近親相姦、性的暴行、児童虐待など数々の罪悪、されにはバイデン氏が中国共産党と金銭授受を行っていることまで暴露された。
 
 これについて、前ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏は、中国共産党がバイデン一家の醜聞の内情をすべて把握していると述べた。彼はバイデン氏が息子ハンター氏を通して外国の賄賂を受けとり、米国を裏切ったと指摘した。もしバイデン氏が当選すれば中国共産党の操り人形となり、果たして誰が中国共産党の米国及び全世界への浸透、赤化と拡張を止められるだろうか。

 大統領選は2種類の米国を、一つは再び偉大となる米国、もう一つは中国共産党が夢を果たす米国、どちらを選ぶのか?

大統領選は世界の未来をも決定する

 中国共産党はアメリカへの浸透のみならず、経済グローバル化を利用して長い間世界に浸透してきた。武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症,COVID-19)を通して、世界がますます中国共産党による世界への危害を見抜き、グローバルな範囲で中国共産党打倒の波の到来を促した。

 過去4年間、米トランプ政権は中国共産党に対し強力な反撃を見せた。貿易戦で、長い間放置されていた米中の不平等貿易を阻止し、経済、科学研究、教育、軍事など複数の領域から包括的に、中国共産党のスパイ活動に打撃を与えた。新疆ウイグル自治区、香港などの人権迫害に対し、有効な制裁政策を実施した。さらに、強い軍事力で同盟国を支援して、中国共産党の脅威に対抗し、南シナ海、台湾海峡などの地域の安全と平和を維持した。各国と連携して、中国共産党が5Gネットワークでグローバル支配する野心を食い止めた。米国の一連の動きは、邪悪がグローバル化する共産党打倒潮流のリーダーシップを発揮した。

 もしバイデン氏が当選すれば、彼はトランプ政権を踏襲するはずがない。米国は果たして世界の灯台になれるのだろうか。

法廷闘争が始まり、米国は負けるわけにはいかない

 11月7日、バイデン氏は自ら勝利を宣言した。その後、トランプ氏は「選挙はまだ終わっていない」と声明を出し、彼の陣営が本格的に訴訟を起こすことになった。司法戦が選挙戦のクライマックスとなった。

 最近の不正投票の発覚を見れば、不正投票した者がすでに法律に対する畏敬の念がないことが明らかになった。しかし、トランプチームと米国民にとっては、これは決して負けられない訴訟である。不正側がこの訴訟に勝って、米大統領が不正選挙で当選できるようになれば、立憲主義政権はこれで終わることになる。米国は米国を盗んだ共産主義者たちに完全に負けて、すべてを失うことになる。そして、司法という世俗の最後の砦である正義が破られた時、人間を待ち受ける災難は尽きない。

正義と邪悪の戦い、人は選び、神は見ている

 米大統領選は米国だけでなく、全人類の未来を左右するものである。この見解は、私たちの政治的、経済的、軍事的な検討と考察の結果である。さらに、驚くべきことに、宗教団体でさえも、超自然的と思われる方法で、明確な神の啓示を受け取り、それを世俗の世界に伝えるなど、これまでにないほどの注目を集めている。

 元バチカンの駐米教皇大使でウルパナ地区の大司教を務めるカルロ・マリア・ビガノ氏は、トランプ大統領に3通の公開書簡を送っている。
 
 大司教は最初の手紙の中で、宗教的な観点から見た共産党陣営と非共産党陣営の対立を『聖書』の言葉で説明し、この対立が今回の選挙に反映され、悪側が影の政府を選出しようとしていることを示唆した。

 2通目の手紙では、善と悪の生死をかけた戦いが繰り広げられていることを指摘して警告している。悪の勢力は、疫病のパンデミック(世界的大流行)を口実に、世界を封鎖し、自由と財産を差し出すように要求し「グレート・リセット(The Great Reset)」を実行しようとしている。同時に、「全能の神様は、トランプ氏を助けるために軍を並べて陣を張っている」とも語った。

 3通目の手紙では、「トランプ大統領は史上最高の大統領だ」と伝え、「神の敵を倒すために、世界中の善良な人々が彼のために祈るように 」と呼びかけている。また、トランプ大統領に「国を救うために万王の王に祈るように」と念を押した。

 ビガノ大司教が公開書簡でトランプ氏と世間の人に注意を促したほか、米大統領選の前後には多くの預言者、宣教師、キリスト教信徒、ユダヤ教ラビが、さまざまな形で神のご教示を受けた。彼らが受け取ったメッセージは、トランプ氏が「神に選ばれた者」であるという、驚くほど一致したものであった。

 神はトランプ氏を選んだ、人は誰を選ぶのか?

結言

11月、米国総選挙の月、左翼は暗躍し、多くのトランプ支持者は、この社会の正義感の欠如とモラルの低下に失望し、憤慨している。米国以外では、各国の要人たちが、ある者はトランプ氏を祝福し、ある者はバイデン氏に祝福を与え、ある者は立ち止まって見守り、ある者は闇の中で覗き込んでいる。すべての人は、投票するかどうかはともかく、この米大統領選に対して何らかの形で態度を既に示している。

しかし、誰が正義を守るのか、誰が道徳を尊守するのか、誰が神に選ばれた者を支え、神の御心に従い正しい選択をするのか、天の深奥にある神の目は黙って大勢の人々の、一人一人を注視しているのだ。

(文・看中国編集部/翻訳・北条、藍彧)
多少、宗教的な文章であるが、私も今米国で起こっている民主党とバイデン陣営がやらかしている邪悪な行為が神によって裁かれ、正義の鉄槌が下される奇跡を目撃している。

用意周到に準備された米民主党による邪悪なクーデターの悪事が暴かれ、悪が次第に追い込まれる姿を目撃しているのだ。

オバマ政権関係者、周囲の人間が何十人も不審な死が起きている邪悪な魔女ヒラリークリントン、バイデン親子、嘘の正義の仮面を被ったオバマ大統領本人の悪事も一気に露見することになるかもしれない。
 


11月14日に開催された民主党の牙城ワシントンDCで開かれたトランプ支持の大行進の熱気を見れば。
 不正選挙という国家に対するクーデターに抵抗する市民の怒りが伝わってくる。

米国の大手メディア関係者はトランプ大統領に有利なことは一切報じていません。現状では、米国のメディアも日本のメディアも本当の事を報道することは期待できませんが、トランプマーチをBBCや読売が一部報道をはじめ、変化の兆しを私は感じている。
 
新たにトランプ陣営に米弁護士界話題の辣腕弁護士シドニー・パウエル氏が加わった。パウエル氏は、あの法廷ドラマみたいな逆転裁判であった元大統領補佐官マイケル・フリン中将の専任弁護士である。パウエル弁護士は、この不正選挙の騒ぎを「クーデター」と表現しています。そして、力強く言い放った「このクーデターを成功させない!大きな渦を起こす(クラーケンを放つ)」と決意を表明しています。
パウエル氏の昨日のツイートによりますと、トランプ氏は7100万票を獲得したのですが、投げ捨てられたり、違法に変更されバイデン候補者に投票された票が、数百万票もあったのです。これがなければ、トランプ大統領は選挙で圧勝していたはずです。
真実は、明らかになります。この出来事はクーデターです。しかし、不正な方法では実現しないのです。



11月9日にホワイトハウスのケイリー・マクナニー(Kayleigh McEnany)報道官と共和党は記者会見を行い、大統領選の不正に関する最新の調査状況を発表したほか、有権者の権利と米国憲法を擁護するというトランプ政権の立場を改めて表明しました。

ホワイトハウスのマクナニー報道官

「今回の大統領選挙はまだ終わっておらず、終結には程遠い。我々は正確で誠実な集計プロセスを開始したばかりだ。我々はすべての米国人の権利のために戦っている。米国人は今回の選挙だけでなく、将来の数多くの選挙に対し自信を持つことを望んでいる」

マクナニー報道官は、米国において有権者の身元確認や有権者の市民権の確認に反対し、選挙監視員を排除している政党はただ一つ、民主党だけだと指摘し、民主党は誠実な選挙も正確な数も望んでいなかったためにこのようなことをしたとして、全ての隠匿と不透明さは不正行為を行うためだったとも述べています。


「我々の立場は非常に明確だ。我々は米国人の権利を守らなければならない。我々は誠実で正確で、合法的な集計を行う必要があり、我々は最大限に公開し、最大限の透明度によって、すべての合法的な投票用紙をカウントし、すべての不正な投票用紙を排除しなければならない。我々の対立候補とは違い、我々には隠すものは何もない。大統領選挙の完全性も、米国の憲法も重要な位置を占めている」

11月9日午後4時、トランプ陣営と共和党弁護士チームはすでにミシガン州だけで131人の宣誓証言を集め、投票日から現在までに行われた不正行為に関する報告は2800件に達しました。また同日、訴訟2件も提起されています。

記者会見の最後にマクナニー報道官は、党の代弁者となった左派メディアに対し、メディアとしての職責を真摯に履行するよう呼びかけました。


「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」

16種類もの不正行為

民主党による不正行為はこれまでに16種類も確認されています。
全ては表せませんが、その中には下記の事柄が含まれています。
1人が何回も投票する。
死者の名義による投票。
トランプ票の廃棄。
無資格者による投票選挙。
スタッフがマーカー使用を有権者に強要しトランプ票を無効にさせるもの。
集計スタッフによる票のすり替え。
期限切れ投票用紙の消印日付改ざん。
共和党監督者の集計監査を拒否する。

16種類の不正行為の中で注目されているのは、投票集計システムで、既に話題となっているドミニオンです。トランプ氏に投じた6000枚の票が、ドミニオンを通すとバイデン候補に計上されている事です。ドミニオンは全米30州で使用されています。


不正はドミニオンだけではなく、選挙開票ソフト「ハンマー」と「スコアカード」という名のソフトにも不正が報告されている。「ハンマー」と「スコアカード」については、ハンドルネーム「千里走単騎」氏が詳細に調べている。

簡単に言うと外力で強引にパンチカードを打つためのものです。そのうちのスコアカードはオバマ大統領の時代にCIAが開発した選挙投票の結果を変えるソフトウェアだと言われています。

ハンマーとスコアカードは:電子投票を即時トランプからバイデンに書き換えるソフトウェア)彼らはバレないようにそのソフトによって生ずる変化を3%以内にしたようなのです。

パウエル氏はフォックスの番組において、このハンマーとスコアカードについて初めて話題に触れ、リンカーン・ウッド氏も言及しました。
保守系メディアニュースのマックスにも取り上げています。これらの重鎮の証言もあり各メディアも取り上げているので少なくとも根拠のないことではありません。

ドミニオン投票集計システム

このスコアカードは、ソフトウェアドミニオン投票集計システムにリンクされています。このシステムはミシガン州の赤い区である共和党の支持地区において、トランプ氏に投じた6000以上の票をバイデン氏の方にカウントしました。

米軍がドイツフランクフルトで、投票データが入っているサーバーを抑えた、投票集計データドミニオンの資本関係図を解説、なざ民主党が大胆な不正ができるのかわかる。トランプは勝つ!
•2020/11/15

大統領選で疑惑を持たれている投票集計システムをつくっているのが「ドミニオン社:Dominion Ballot Counting Systems」。長い間、民主党下院議長ペロシ氏の側近であったナデイム・エイシャミ(Nadeam Elshami)が「ドミニオン社」の主要幹部となり、大物民主党上院議員のファインスタインの夫のリチャード・ブルム(Richard Blum)がドミニオン社の60%を持つ大株主)会長はマーク・マロハ・ブラウン氏です。ブラウン氏はジョージソロスの財団にも勤務しています。ジョージソロスは、言わずと知れたユダヤ系左派の世界的大資産家です。アメリカのすべての極左政治家が彼の資金を受け取っていますアメリカのほとんどの州で使用されている「ドミニオン社」の「投票集計システム」は民主党の持ち物と言えるのです。

これらの問題を検証することは難しくなく重要なのはFBIが調査を行うかどうかの問題だと述べられています。調べたらまたハンターのハードディスク疑惑の時のように操作を抑えられていないでしょうか。





2020.11.16【大統領選継続中❗️】続ドミニオン疑惑!米24州で票改ざん?!内部告発者が証言‼️(敵の正体が徐々に明らかに…‼️)【及川幸久−BREAKING−•2020/11/16 


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【WING】2020.11.02

高出力レーザ照射により小型UAVに対処と定義

 防衛装備庁は10月30日、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で発表した。
 装備庁はこのUAV対処用車載レーザ装置について、レーザ発生装置、捜索標定装置、電源・冷却装置などを主要構成製品として、高出力レーザを照射して小型UAVに対処するものと定義している。

 情報提供企業の要件としては、日本国法人であり国内に製造技術を有する企業であること、防衛省が取扱い上の注意を要する文書などの開示について適当であると認めることを挙げている。また、関連技術の調査、検討、研究などの実績を有することを挙げているが、これについては下請けや協力企業を含めることを想定しても構わないとしている。情報提供意思のある企業は、11月13日17時までに所要の書類を揃えて担当窓口に提出する必要がある。・・・
 https://www.mod.go.jp/atla/rfi.html
令和2年10月30日

車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)の研究に関する情報提供企業の募集について


【 乗りものニュース】2020.11.03 乗りものニュース編集部

「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。

 防衛省の外局である防衛装備庁は2020年10月30日(金)、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で告知しました。

「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」とは、小型トラックにも積載可能なコンパクト性を有する対UAV(無人航空機)用の近距離対空装備です。

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車両搭載型レーザ装置のイメージ(画像:防衛装備庁)。

 世界的に低コストながら高性能な小型UAV(無人航空機)が増えるなか、複数の小型UAVが連携して攻撃してくる事態も想定できる一方、現有装備品でこの脅威を軽減するのは難しいため、新規開発するとのこと。


 システムは、レーザー装置、捜索標定装置、電源装置、冷却装置などからなり、車両停車後、速やかに照準し、レーザーを連続発射できることが求められるそう。すなわち、「即時対処性」「低コスト性(高い費用対効果)」「機動性」の3つに優れたシステムを要求しています。

 なお防衛装備庁では、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」について、2021(令和3年度)の防衛予算の概算要求で約33億円(後年度負担額を含む)を計画しています。

【了】

近距離対UAV用レーザーであるので、出力30kw級であろうと思われます。

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ATLAでは出力58kwの化学励起ヨウ素レーザー技術は既に開発済ではあるが、実用兵器となると自衛隊では初装備になる。

乗り物ニュースの編集部が、「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。との注釈が釈然としない。
メーサー」とはゴジラ映画に登場する陸上自衛隊の対ゴジラ兵器で、強力な殺獣光線を発する架空の兵器のことで、語呂がよかったので書いたのであろうが
「レーザー砲」でもなく「レーザ」の意味するところが「?」である。自衛隊が「レーザー」と表記せず一貫して「レーザ」と表記していることを単に揶揄しているだけなのか?それともレーザー砲より出力が落ちるので、あえて「レーザ」としたのかが、どうもその意図が釈然としない。

情報提供企業の募集ともあるので、30kw級以下しかも市販品の「レーザ」発振装置をUAVを撃墜可能程度に高出力化改造する程度という可能性もゼロではない。

防衛装備庁(ATLA)は技術研究本部(TRDI)時代から長年「高出力レーザ兵器」の開発を手掛けてきた。技術研究本部における破壊用レーザー兵器の研究は、1975年(昭和50年)から1976年(昭和51年)にかけて研究試作が行われた、最大出力10 kWのガスダイナミックレーザー「励起実験装置(熱方式)」と最大出力215 WのHFレーザー「励起実験装置(化学方式)」
が嚆矢(こうし)である。1989年(平成元年)から1990年(平成2年)にかけて最大出力10 kWの放電励起CO2レーザーを使用する「高出力レーザ集光実験装置」が研究試作が行われた。

2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。主に護衛艦等の艦船の近接防空用や基地等の地上重要防護施設に適用し得る高出力レーザシステムに関する実験的技術研究であったが、試作品を用いた最適化試験が電子装備研究所で継続されている。

現在、小型化・高出力化し実用化に向け研究中であった。ただ、化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても固体レーザーの方が優位であるため、ATLAでも固体レーザーの研究に切り替えていると思われる。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。

レーザ技術~物理学が生んだ未来の兵器~電子装備研究所 システム研究部 


電子装備研究所

高出力レーザシステム


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高出力レーザシステムのイメージ図
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高出力レーザシステムの迎撃フロー

高出力レーザシステムは、高出力で集光性に優れたレーザ発生装置、移動目標にビーム照射可能な追尾照準装置及びビーム指向装置等で構成されます。迎撃フローに示す様に、赤外線カメラで高速目標を追尾し、高出力レーザ光を集光させ、撃破するまで追尾・照準・照射します。




ロッキード・マーチン陸上レーザー照射機(Ground based Laser Weapon System)納入。/ 日本のレーザー兵器開発の現状と展望 2017年03月25日









【海上自衛隊幹部学校】(コラム121 2018/09/13)

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“Game Changer”

   2018年6月、米国防総省統合エネルギー推進部長Lawrence Grimes氏は、ロシアや中国などの強力なライバルの台頭を念頭に、「エネルギー兵器分野における同盟国との国際的な研究開発協力の推進が、今後より一層重要になるだろう」と述べた。同氏は、連携協力先としてドイツ・英国・カナダ・オランダ・オーストラリアのほか、NATOの名前も挙げている。この協力には、特にレーザーなどのエネルギー兵器システムの共同開発のみならず、同種兵器を用いる場合の戦域管理体制に関する研究など、多国間での協力を必要とする作業も含まれており1、米国が、将来の脅威変化に対応すべく、同盟国との協力の下、同種兵器の実用化に向けて具体的な準備を進めようとしていることがわかる。このことは、これに先立つ本年4月、同省首席研究開発担当官であり工学博士のMike Griffin氏が「トランプ政権の安全保障政策においては、現在の研究開発段階にあるエネルギー兵器を、早急に配備段階へとシフトさせることに重点を置く」と述べた2ことと符合する。

   従来型兵器とは一線を画し、Game Changerとして期待されるエネルギー兵器開発の現状と、我が国の防衛政策との関わりなどについて考察してみたい。

エネルギー兵器とは

   一部の読者には釈迦に説法・孔子に悟道の非をご容赦いただき、エネルギー兵器とはどのようなものなのかを、ここで概観してみる。

   ここでいうエネルギーとは、一般に「○○波」と表現することのできるもの:音波/超音波、光波、電波/電磁波などを指す。これらのエネルギー体を兵器として用い、目標に対し物理的影響を及ぼすことを目的としたものがエネルギー兵器である。

   したがって、その起源は全く新しいものではない。すなわち、古代の戦場でその心理的な威圧効果に気付いた戦士や武士が、自らの怒声をもって行った“雄叫び”や“哮(たけ)り”は、元祖LRAD3とも呼べる原始的な音波エネルギー兵器であったし、また、第2次ポエニ戦争におけるシュラクサイ包囲戦(シラクサの戦い、とも)でアルキメデスが考案し実用化した“燃える鏡”は、岸壁に配置した多数の巨大な鏡で太陽光線を一束に集め、これを沖合のローマ艦艇目がけて焦点照射し焼き払った戦功を誇る、れっきとした光波エネルギー兵器であった。現代のエネルギー兵器は、これに最新科学技術を用いることで、兵器として多くの優れた特性が備わり、実用化されれば極めて優位な兵器システムになるとされる。

   すなわち、ミサイルや弾頭が目標を破壊する従来型兵器との比較においてエネルギー兵器は、

    -飛翔時間がなく瞬時に目標に到達する即効性

    -誘導の必要がなく、指向イコール命中となる精確性(ただし精緻な照準には距離・重力・大気成分等を加味した各種の補正を必要とする)

   -エネルギー生成源である電力等の供給が滞らなければほぼ無限回数攻撃が可能な連続性

   -実弾消耗による補給のようなロジスティクスをほぼ考慮しなくてよい自立性

   -1発数億円の従来ミサイルに比して圧倒的に破格の単価あたりの経済性(後述する米輸送揚陸艦Ponce搭載30kwレーザーの1回照射コストは約100円)

   -出力が調整可能=兵器効果を可変制御できることから、小は一過性の微弱な超音波やマイクロ波を人体に生理的に作用させ一時的に戦闘員の継戦能力を奪うようなものから、中は電磁波で電子機器回路を麻痺・損壊等させビークルやセンサー、誘導武器等の無能力化を狙うもの、大は高出力レーザーにより目標物を直接破壊・撃破するものまで、防勢的~攻勢的/局地的~全域的/戦術的~戦略的…とシームレスな運用が可能な柔軟性等々、従来型兵器とは別次元の数々の優位性を有するのである。

エネルギー兵器開発のいま

   この分野の研究開発においても先行している米国のレーザー兵器を例にとれば、米海軍は2014年より出力30kw級のレーザー兵器システムを輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小目標への命中及びその一部の破壊に成功している4。出力30kwというのはおおよそ一般家庭10戸分を賄えるくらいの電力であるが、レーザー兵器出力としては小目標または目標の一部への破壊力にとどまる。それ以上となると、例えばマストや砲塔など艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。ONR(Office of Naval Research:米海軍研究所)によれば、現在米海軍ではSSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画の一環として、アーレイバーク級DDGに150kw級のレーザーシステムを搭載した洋上試験を、2019年以降に行う予定である5。米陸軍でも、2017年、Stryker型装甲車に搭載したモジュール型高出力レーザー「MEHEL (Mobile Expeditionary High Energy Laser) 2.0」が小型UAVの破壊実験に成功し、こちらは主として施設警備の対ドローン防空用として、2020年の実用化に向け試験が続けられている6

   電磁パルスを用いる電磁エネルギー兵器の用法は、概念としてはEWにおけるEA7と同じで、電子機器/電子システム/センサー・ネットワーク等に対する電磁的な破壊や無能力化を企図するものである。このようなEMP(Electronic Magnetic Pulse=電磁パルス)による攻撃は、一般に核爆発の副産物として発生するHEMP(高高度電磁パルス)によるものが知られているが、核爆発は必然的に放射能汚染・熱線・爆風による広大かつ長期間に及ぶ甚大な人的/物的損害を伴う。このため、核爆発を利用せず、かつnon-kineticなEMP攻撃として、米空軍ではHPM(高出力マイクロ波)を発生させるHPM巡航ミサイルの開発が進んでいる8。同ミサイルは、高性能炸薬と化学反応を組み合わせることなどによって極めて強力な爆発を得て強磁界を作り、その中に強磁性体を通す等の原理により、瞬間的にHPMを発生させて、範囲内のすべての電子機器に対し一瞬で不可逆的な被害を与える。しかし、範囲内に存在する人体へは影響を及ぼさない。影響範囲はHPM出力・目標までの距離及び電磁パルス拡散によって制御可能である。

   先のGriffin氏の言葉を借りれば、米国は着実にエネルギー兵器をその研究段階から配備段階へとシフトさせるべく、日々研究を積み重ねていることがわかる。

我が国の国防政策におけるエネルギー兵器の意義

   このように従来型兵器とは異なる多くの特質を有し、将来のGame Changerと目されるエネルギー兵器であるが、翻って我が国の防衛政策上では、その意義はどのように認識されているのだろうか。

   「平成28年度中長期技術見積り」によれば、我が国が脅威に対する技術的優越を確保するために確立すべき、特にゲームチェンジャーとなり得る先進的技術分野の一つに“高出力エネルギー技術への取組み”が掲げられている9。これと併せ、中期防に示されている防空能力向上等の観点から、高出力指向性マイクロ波やEMP弾、電磁加速システムに関する技術研究が行われている10

   また本年5月、自由民主党政務調査会の『新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて~』の中で、エネルギー兵器は“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と述べられている。また、研究開発の推進にあたっては“米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発”の重要性が強調されている11

   なぜこのようにエネルギー兵器への期待が一様に高いのか。それはこれまで述べてきた、従来型兵器とは別次元の数々の優位的特性に基づくものであると言えるのではないか。

   拙見ながら、筆者は今を去る約20年前の初任幹部の頃より“兵器無力化兵器”(従来型兵器やそのプラットフォームの機能を無力化する兵器)なるものがあったら… と夢のような妄想を抱いていた。人を殺傷することなく、ミサイルや戦車などの武器としての機能だけを止める、兵器無力化兵器。科学技術の進歩が目覚ましい今日、エネルギー兵器の数々の優位性を用いれば、それはもはや夢ではない。

   例えば、

   ・飽和攻撃を企図して大挙飛来する誘導ミサイル群やSwarm攻撃を狙って押し寄せるドローン群の中に強力なHPMミサイルを必要数撃ち込み、それらの電子機器に不可逆的な障害を与えれば、一瞬でそれらの運動エネルギーをゼロにし無力化することができる。

   ・侵攻してくる艦隊や海上民兵船団に対し、その至近上空でHPMミサイルを用いれば、敵の人的損害を生じることなくビークルだけをただの鉄の箱と化すことができる。

   ・敵司令部の建造物を突き止めることができたなら、建物内に軍人・民間人・老若男女がどれだけ混在していようと、彼らに一切の危害を加えることなく、建物内のすべてのコンピューター・指揮通信システム・電子機器だけを瞬時に破壊することができる。

   ・北朝鮮から弾道ミサイルの発射が確認され、万が一ミッドコースでイージスシステムが迎撃に失敗し、さらにターミナル段階においてマッハ20を超えて飛来する弾道ミサイルを万が一PAC-3が迎撃に失敗したとしても、光速で届くメガワット級高出力レーザーが、捕捉・照準と同時に破壊することができる。

   このように、多彩なエネルギー兵器を縦深的に配備することで、脅威を領域の十分遠方で無力化し続けられる。EMP兵器の有するゼロ・カジュアリティ(ハードとしての兵器のみを無力化できること)、出力可変レーザーの有する秀でた即効性・経済性など、従来型兵器のみしか選択肢がない現状の各種戦場面における多くのハードルやジレンマを、エネルギー兵器は打破できる可能性がある。宇宙やサイバーへと拡大した将来の戦闘ドメインにおいても、敵兵器のみを効果的に無力化できる有効な防衛力となり得るのではないだろうか。

おわりに -希望的展望-

   将来の戦闘様相の多様化・複雑化・不透明化にかんがみれば、エネルギー兵器は実現すれば我が国にとっても夢の装備である。それだけに当然期待も高いわけであるが、技術的には大出力化(パワーソースの確保)・小型化・制御技術等々、まだまだ多くのブレイクスルー、開発試験、大規模な実証実験等を必要とする。厳しい財政状況が続く中、将来戦を見据え我が国の防衛のニーズに合った陸海空防衛力整備を技術的に可能とし、我が国がこの分野で技術的優越を確保するためには、冒頭Grimes氏の言にあるように、同盟国・友好国間における技術協力・共同開発を強力に推進していくことが求められるだろう。それが結実した暁には、夢の“兵器無力化兵器”の登場を期待したい。

(幹部学校未来戦研究所 遠藤 友厚)

(本コラムに示す見解は、海上自衛隊幹部学校における研究の一環として執筆者個人が発表したものであり、防衛省・海上自衛隊の見解を表すものではありません。)

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1 [ AIR FORCE MAGAZINE :“B-21 to Reach Major Milestone this year ; Mattis Arrives in China ; F-22 Pilots More Experienced Than Ever Before”] <http://www.airforcemag.com/DRArchive/Pages/2018/ June%202018/June%2026%202018/B-21-to-Reach-Major-Milestone-this-year-Mattis-Arrives-in-China- F-22-Pilots-More-Experienced-Than-Ever-Before.aspx> 2018年7月28日アクセス。

2 [ AIP :“New DOD R&D Chief Outlines Vision for Jumpstarting Military Innovation”] <https://www.aip. org/fyi/2018/new-dod-rd-chief-outlines-vision-jumpstarting-military-innovation> 2018年8月25日アクセス。

3LRAD=Long Range Acoustic Device(“エルラド”=長距離音響発生装置)

4 [ YouTube :“Laser Weapons System(LawS) demonstration aboard USS Ponce”] <https://m.youtube.com/ watch?v=sbjXXRfwrHg> 2018年8月17日アクセス。

5 [ AFCEA :“Warships Set to Make Waves With Powerful Lasers”] <https://www.afcea.org/content/ warships-set-make-waves-powerful-lasers> 2018年8月17日アクセス。

6 [DEFENSE WORLD.net :“US Army Demos Laser Weapon On Stryker Armored Vehicle”] <http://www.defenseworld.net/news/18766/US_Army_Demos_Laser_Weapon_On_Stryker_Armored_ Vehicle>2018年8月23日アクセス。

7 EW=Electronic Warfare(電子戦)EA=Electronic Attack(電子攻撃)

8 [ MIL-Embedded :“Raytheon EMP weapon tested by Boeing, USAF Research Lab”] <http://mil- embedded.com/news/raytheon-emp-missile-tested-by-boeing-usaf-research-lab/> 2018年8月21日アクセス。

9 平成29年版防衛白書 P.432 なお、この他に「無人化への取組み」「スマート化、ネットワーク化への取組み」「現有装備の機能・性能向上への取組み」の計4つが、今後の研究開発において重視すべき技術研究分野とされている。

10 平成29年版防衛白書 P.433

11 [自民党 Lib Demsニュース:“新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて”] <https://www.jimin.jp/news/policy/137478. html> 2018年7月31日アクセス。





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