奇妙な安定が続いていた中東で暴力が突如として再燃した。パレスチナのイスラム組織ハマスが大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始した。有力な歯止め役がみえないなか、制御不能の混乱に陥るおそれがある。イスラエルとサウジアラビアなど中東の主要国のあいだで進みつつあった和解の動きすら吹き飛ばしかねない。
「単なる軍事作戦ではない。われわれは戦争状態に突入している」。イスラエルのネタニヤフ首相は、ことの深刻さを国民にこう説明した。
分断や対立が広がる世界にあって中東の主要国が近年、次々と対立を解消し、和解を進めていた。2020年に米国の仲介でイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が関係を正常化。今年3月には中国の仲介でサウジアラビアとイランが関係の正常化で合意した。
サウジのムハンマド皇太子は最近、イスラエルとの国交正常化が近いとの考えを示していた。背景には外国投資を必要としたアラブ指導者の経済利益優先の考えがあった。
過小に見積もられたのは、中東の対立の根っこにあるパレスチナ問題を置き去りにするリスクだった。衝突が拡大するなか、アラブ諸国がイスラエルとの和解を進めるのは難しくなるだろう。
列強による植民地支配や第2次大戦の歴史、民族、宗教が複雑に絡み合うパレスチナ問題は戦後の国際政治にさまざまな混乱をもたらした。米国の歴代大統領はその解決に多くの政治資源を振り向けてきた。問題の根深さと波及リスクの大きさを理解していたからだ。
パレスチナのガザ地区を支配するハマスはイスラエルの生存すら否定する過激組織だ。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「パレスチナ人には自衛の権利がある」と、理解を示すかのような発言をした。
背景はどうあれ一般市民を連れ去り殺害するハマスの手法が国際社会に受け入れられるはずがない。アラブ人のあいだですらパレスチナへの同情論は後退したかもしれない。悲願である国家創設への道は一段と険しくなった。
イスラエルとパレスチナは過去にも衝突を繰り広げてきた。今回が深刻なのは従来のような歯止め役や仲介役を果たすことができる人物の姿がみえないことだ。
伝統的に中東地域の盟主として影響力を行使してきた米国は地域からの撤退を進めてきた。
機会主義的な利益を追う中国やロシアが長期的な安定へ建設的な役割を果たす期待は薄い。アラブ諸国で構成するアラブ連盟の存在感は近年、大幅に低下している。ハマスへの影響力を行使できるのは一部の国だけだ。
イランは、イスラム世界の代弁者としてパレスチナ擁護を前面に打ち出すとみられる。対応をめぐってイランとサウジの対立が再燃する恐れもある。
歯止めなき暴力の連鎖は、地域全体を巻き込んだ対立の構図を再浮上させかねない。
（編集委員 岐部秀光）
イワレヒコは東征を終え、橿原に都をつくることを決意した。『日本書紀』では、天皇に即位するまえにつぎのように述べたとされる。
上は乾霊（あまつかみ）の国を授けたまひし徳（みうつくしび）に答へ、下は皇孫（すめみま）の正（ただしきみち）を養ひたまひし心を弘めむ。然して後に、六合（くにのうち）を兼ねて都を開き、八紘（あめのした）を掩ひて宇（いえ）にせむこと（引用者註、漢文では掩八紘而為宇）、亦可からずや。観れば、夫（か）の畝傍山の東南の橿原の地は、蓋し国の墺区（もなかのくしら）か。治（みやこつく）るべし。
・現代語訳を引けば、「上は天神の国をお授け下さった御徳に答え、下は皇孫の正義を育てられた心を弘めよう。その後国中を一つにして都を開き、天の下を掩いて一つの家とすることは、また良いことではないか。見ればかの畝傍山の東南の橿原の地は、思うに国の真中である。ここに都を造るべきである」（宇治谷孟訳）となる。
・わかりやすい現代語訳があるのに、あえて原文の書き下しを引いたのはなぜか。それは、八紘一宇という四字熟語がそのまま出ているわけではないということを知ってもらうためだ。
田中はまず、戦争など世界の不安をなくすためには、世界を統一しなければならないと説く。ただし、それは人欲にもとづく侵略的世界統一ではなく、天意にもとづく道義的世界統一でなければならないという。ここまでは理解できないこともない。ただし田中はそこから、道義的世界統一の理念を示したのは神武天皇だと議論を進める。そして神武天皇によって示された忠孝を根本とする日本人は、この統一を実現する使命があるとつづくのである。世界人類を還元し整一する目安として忠孝を世界的に宣伝する、あらゆる片々道学を一蹴して、人類を忠孝化する使命が日本国民の天職である、その源頭は堂々たる人類一如の正観から発して光輝燦爛たる大文明である、これで行り遂げようといふ世界統一だ、故に之を「八紘一宇」と宣言されて、忠孝の拡充を予想されての結論が、世界は一つ家だといふ意義に帰する、所謂「忠孝の延長」である、忠孝を一人一家の道徳だと解して居るうちは、忠も孝も根本的意義を為さない、「根なし草」の水に浮べる風情である、忠孝を以て人生の根本義とするところに日本建国の性命はある。 （『日本国体の研究』）文章が切れ目なく続いていて読み取りにくいが、田中がなにを言わんとしていたかはなんとなくわかるだろう。神武天皇が道義にもとづいて打ち立てた日本は、道義的世界統一を行う使命がある──。「道義的」は後期水戸学（『「戦前」の正体 愛国と神話の日本近現代史』第2章）に通じ、「世界統一」は国学（同書・第4章）に通じるものがある。神武天皇が述べた「八紘を掩ひて宇にせむ」は、せいぜい東征ののちは平和的に日本を統治しようというていどの意味だったと考えられる。それがまさか、世界統一の話になろうとは。『日本書紀』の編者たちが知ったら驚くにちがいない。
「新艦対空誘導弾」は陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾（改）」と海上自衛隊の「07式垂直発射魚雷投射ロケット」のブースターを組み合わせて長射程化を図った艦対空ミサイルになります。またレドームは変更され、データリンク装置が追加されます。
新艦対空誘導弾のミサイル誘導方式は03式中距離地対空誘導弾（改）と同じく、火器管制レーダーによる中間指令誘導とミサイル自身に装着されたアクティブレーダーシーカーによる終末誘導という組み合わせになります。
予定通りならば新艦対空誘導弾はおそらく「24式艦対空誘導弾」と命名されることになるでしょうう。
護衛艦用長射程化、2次契約で100億4400万円防衛装備庁は先頃、対艦ミサイル装備の航空機に対処するため長射程化を図って国内開発している護衛艦搭載向けの「新艦対空誘導弾」（その2）を三菱電機と100億4400万円で契約した。これは2017年度予算による約88億円の「新艦対空誘導弾」（その1）契約に続く第２次契約で、開発総額は224億円とされる。開発計画は2017年度から2023年度まで試作、2017年度から2024年度まで試験の計画となっている。新空対艦誘導弾は海上自衛隊の護衛艦に搭載するもので、陸上自衛隊が装備している03式地対空誘導弾（改）と共通のミサイルを使用して、動揺の大きな艦上からの発射や、長射程化のための中間誘導などが技術開発目標となっている。海自の護衛艦は現在、米国から導入したESSM艦対空ミサイルを装備しているが、防衛省ではより遠方から敵航空機に対処できる能力を持つ長射程の艦対空ミサイルを国産開発することにした。周辺諸国で長射程の空対艦ミサイルの装備化が進展している情勢に対処するもので、航空機のほか、対艦ミサイルそのものの迎撃破壊も行う構想で開発を進めている。装備化により護衛艦の防空能力の強化、海上優勢の獲得を図る。※画像=新艦対空誘導弾の構想図（提供：防衛省）
GPIとはの略語で、マッハ５以上で飛行する極超音速滑空ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾のことだ。防衛省によると、両国は2030年代前半にこの開発を完了する計画だ。
防衛省によると、米国では今、レイセオンとノースロップの2社と契約の上で、両社を競合させてコンセプト検討などを実施中で、高性能で低コストのGPIを開発することを目指している。開発段階でその2つのコンセプトから1つを決定する。その決定を行うのが2030年ごろと言われている。
防衛省は、今回要求した750億円がGPIの基本設計段階の2つのコンセプトにおいて、日本側が担当する部位の試作や製造、試験のための経費だと説明した。しかし、両社どちらかの選定結果にもより、全体的な経費は未定のままだと述べた。
その上で、防衛省担当者は「あくまで予定だが、日本側はロケットモーター（1段目）とかキルビークル（2段目）の推進装置を主に担当する予定。2030年代前半での開発完了を目指している。部隊配備はまだ先のことで時期は決まっていない」と述べた。
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。
JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オフ防衛能力の保有」を踏まえた調達になる。射程は900キロメートルほどあり「日本が保有する既存ミサイルより数百キロメートル以上延びる」（日米関係筋）見通しだ。
岸田文雄政権は22年12月にまとめた安全保障関連3文書で、防衛力を強化するため敵の攻撃拠点をたたく「反撃能力」の保有を盛り込んだ。JASSM-ERの取得は反撃能力の手段を確保する一環になる。・米防衛大手ロッキード・マーチン社からJASSM-ERを購入する。国務省によると、日本側は最大50発を供与するよう米国に求めている。航空自衛隊の米製のF15戦闘機や最新鋭ステルス戦闘機「F35」への搭載を想定しているとみられる。
国務省は声明で「インド太平洋地域の主要同盟国の安全保障を向上させることで米国の外交政策目標と国家安保目標を支える」と明記。「スタンド・オフ能力の提供により、将来にかけて脅威に対応する日本の能力を向上させる」と強調した。
| 主要スペック | |
|---|---|
| 分類 | 輸送機 |
| 乗員 | 2人～5人＋110人 |
| 全幅 | 44.4m |
| 全長 | 43.9m |
| 全高 | 14.2m |
| エンジン | |
| 搭載数 | 2基 |
| 名称 | CF6-80C2 |
| 性 能 | |
| 最大速度 | マッハ約0.82 |
| 航続距離 | 約7,600km(20t搭載時) |
| 10 | 電子作戦機の開発 | 要旨 | 本文 |
防衛省／陸上自衛隊が開発中の共通戦術装輪車の偵察戦闘車型（紀藤 論撮影）。
九州北部の山間部で2023年9月中旬、陸上自衛隊が試験中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」の姿が確認されました。
・【よく見りゃ全然違う！】似ているようで砲塔も後部扉も異なる共通戦術装輪車3種類をイッキ見（写真）
・ 撮影したカメラマンによると、走っていたのは、歩兵戦闘車型と機動迫撃砲（自走迫撃砲）型、偵察戦闘車型の3種類。すべて静岡県の富士駐屯地に所在する開発実験団隷下の装備実験隊に所属しており、支援車両として3 1/2tトラックや1/2tトラックも随伴していたそうです。・また、演習場の使用状況から推察して、おそらく射撃試験で来ていたのではないかとのことでした。・「共通戦術装輪車」は16式機動戦闘車のコンポーネントを流用して開発された国産の装輪装甲車両です。前出したような複数のタイプが存在し、すでに防衛省では2023年8月31日に公開した「令和6年度概算要求」において、共通戦術装輪車の歩兵戦闘車及び機動迫撃砲を取得するとしており、その内訳として歩兵戦闘車型を246億円で24両、機動迫撃砲型を82億円で8両、それぞれ明記していました。・なお、共通戦術装輪車は16式機動戦闘車などと連携し、機動的に侵攻部隊への対処を行うと前出の概算要求にも記されていることから、一部メディアなどが報じたところによると、陸上自衛隊の数多ある部隊の中でも「即応機動連隊」に優先して配備される模様だといわれています。
米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。
元中国軍医でハーバード大学医学部にも研究員として席を置いたWOIPFG代表の汪志遠博士は、複数の有志者の協力を得て、この臓器摘出事件の証拠収集、整理、分析を2年以上かけて行なった。この結果、信頼性が高いものと判断して、今年7月17日、犠牲となった女性や医師の発言記録を公開した。
臓器摘出された女性 最期の言葉を録画
今回発表された文書は、黒竜江省ハルビン市の法輪功学習者、張秀琴さん（46歳、女性）の身に起きた出来事を中心に作成された。亡くなる直前の模様を映した映像と、それを撮影した中国の医師の証言を含む。
それによれば、張さんは90年代から法輪功を修煉しており、共産党政権による迫害政策開始以降は何度も連行や収監に遭っていた。18年の年末に再び拘束され酷い拷問を受け、19年4月28日、張さんは人民解放軍聯勤保障部隊第962病院（旧称：人民解放軍第211病院）感染症科でひとつの腎臓を摘出された。
生死の境の中で、張さんは自分の遺体処理を担当する医師の服をつかみ、助けを求めた。その医師は、張さんに服をつかまれたときのことをこう振り返る。
「私は驚いた。臓器を摘出されて手術台に横たわっている人が、まだ生きていたのだ。彼女は、腎臓を一つ摘出されていた」「手術の後も縫合されておらず、生きていることは不可能な状態だ。誰も彼女が生きているとは思わなかった。彼女は『助けて』とだけ言うと、再び昏睡状態に陥った」
使命感からか、医師は張さんを備品を保管する地下室に運び入れ、ブドウ糖や鎮痛剤などを注射し、傷口を縫合したという。しかし、容態は絶望的だった。しばらく様子をみていると、張さんは再び目を覚ました。
「もう助けることはできない」と医師が張さんに告げると、張さんは自分の最期の言葉をビデオで撮影するよう医師に頼んだ。自分の受けた境遇の全てを多くの人に知らせてほしい、力を貸してほしいと願ったという。
「そんなことはできない」と医師は拒んだ。沈黙したのち、張さんは自身が法輪功を学んでいること、共産党がどのように彼らを迫害し、収容所内の虐待や拷問によって多くの人々が苦しめられているかを語り始めた。最初は緊張と恐怖のあまりに話を聞いていることはできなかったが、張さんの強い願いに心を打たれ、医師は撮影の求めに応じた。
「彼女は善悪の報い、人類の未来、生命の意義、中国共産党からの脱退などについて語り、共産党による悪をおおやけにするよう望んだ。もし誰も邪悪に立ち向かう勇気がなければ、私たちの子孫はずっと抑圧され続ける、と彼女は話した」ーー医師は当時のことを振り返る。
その映像から書き出した張さんの「遺言」が、WOIPFGの文書に記されている。
あなたがこの映像を見る頃には、私はもう生きていないでしょう。私は法輪功の弟子で、中国共産党に迫害され、生きたまま臓器を摘出されて絶命するのです。
名前は張秀琴です。今朝ここに連れてこられ、片方の腎臓を強制的に摘出されました。ご覧の通り、まだ生きています。これこそ、悪の党が決して認めない臓器狩りです。
私とともに拘束された数十人は、次々と（どこかへ）連れて行かれ、行方が分からなくなっています。生きたまま臓器を奪われた法輪功学習者の数は、もう数え切れません。
このような邪悪で人間性のない犯罪は、一刻も早く暴露しましょう！ 全ての罪がこれ以上つづかないように！
罪もない人々が信仰のために虐待され、虐殺されることがないように！ 私の死が、世界の人々の良心を目覚めさせることを願います！
次回の記事では、張秀琴さんや医師の証言から中国の移植病院による臓器狩りスキームを読み解いていく。
| 2 | 護衛艦用新戦闘指揮システムの研究 | 要旨 | 本文 |
基準排水量7,000～8,500ｔ 満載排水量 10,000ｔ全長145〜160ｍ、前幅18ｍ、速力 最大30kt+αMark45 62口径5インチ単装砲 1基RWS 2基Mk.41 VLS (64セル) 1基（最大2基80セル）17式SSM 4連装発射筒 2基Sea RAM 1基 / DEW（指向性エネルギー兵器）1基HOS-303 水上魚雷発射管 2基艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター 1機
弩級戦艦（どきゅうせんかん、英: dreadnought）は、1906年に進水したイギリス海軍の「ドレッドノート」は、単一口径巨砲(all-big-gun)による武装と蒸気タービンによる高速で大きな衝撃をもたらし、以後の戦艦のタイプを普通名詞として「ドレッドノート (dreadnought)」、それ以前のものを「プレ・ドレッドノート (pre-dreadnought)」日本語では略してそれぞれ「弩級戦艦（弩級艦）」、「前弩級戦艦（前弩級艦）」と呼ぶ。なおこの「弩」はドレッドノートの頭の音を取った当て字であり、漢字の意味（おおゆみを表す）とは関係無い。そのため、ド級とカタカナ表記する場合もある。
「新艦対空誘導弾」は陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾（改）」と海上自衛隊の「07式垂直発射魚雷投射ロケット」のブースターを組み合わせて長射程化を図った艦対空ミサイルになります。またレドームは変更され、データリンク装置が追加されます。
新艦対空誘導弾のミサイル誘導方式は03式中距離地対空誘導弾（改）と同じく、火器管制レーダーによる中間指令誘導とミサイル自身に装着されたアクティブレーダーシーカーによる終末誘導という組み合わせになります。
予定通りならば新艦対空誘導弾はおそらく「24式艦対空誘導弾」と命名されることになるでしょうう。
護衛艦用長射程化、2次契約で100億4400万円防衛装備庁は先頃、対艦ミサイル装備の航空機に対処するため長射程化を図って国内開発している護衛艦搭載向けの「新艦対空誘導弾」（その2）を三菱電機と100億4400万円で契約した。これは2017年度予算による約88億円の「新艦対空誘導弾」（その1）契約に続く第２次契約で、開発総額は224億円とされる。開発計画は2017年度から2023年度まで試作、2017年度から2024年度まで試験の計画となっている。新空対艦誘導弾は海上自衛隊の護衛艦に搭載するもので、陸上自衛隊が装備している03式地対空誘導弾（改）と共通のミサイルを使用して、動揺の大きな艦上からの発射や、長射程化のための中間誘導などが技術開発目標となっている。海自の護衛艦は現在、米国から導入したESSM艦対空ミサイルを装備しているが、防衛省ではより遠方から敵航空機に対処できる能力を持つ長射程の艦対空ミサイルを国産開発することにした。周辺諸国で長射程の空対艦ミサイルの装備化が進展している情勢に対処するもので、航空機のほか、対艦ミサイルそのものの迎撃破壊も行う構想で開発を進めている。装備化により護衛艦の防空能力の強化、海上優勢の獲得を図る。※画像=新艦対空誘導弾の構想図（提供：防衛省）
GPIとはの略語で、マッハ５以上で飛行する極超音速滑空ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾のことだ。防衛省によると、両国は2030年代前半にこの開発を完了する計画だ。
防衛省によると、米国では今、レイセオンとノースロップの2社と契約の上で、両社を競合させてコンセプト検討などを実施中で、高性能で低コストのGPIを開発することを目指している。開発段階でその2つのコンセプトから1つを決定する。その決定を行うのが2030年ごろと言われている。
防衛省は、今回要求した750億円がGPIの基本設計段階の2つのコンセプトにおいて、日本側が担当する部位の試作や製造、試験のための経費だと説明した。しかし、両社どちらかの選定結果にもより、全体的な経費は未定のままだと述べた。
その上で、防衛省担当者は「あくまで予定だが、日本側はロケットモーター（1段目）とかキルビークル（2段目）の推進装置を主に担当する予定。2030年代前半での開発完了を目指している。部隊配備はまだ先のことで時期は決まっていない」と述べた。
DeepL翻訳：高精度な翻訳ツール使用川崎重工業(KHI)は、P-1海上哨戒機に代わる「将来の固定翼哨戒機」を開発するプロジェクトチームを設立しました。航空機は現在、海上自衛隊(JMSDF)で運用されています。
同社の広報担当者はジェーンズに、「将来の固定翼航空機」のプロジェクトチームは、2023年4月に「将来の固定翼機」のプロジェクトチームが発足し、「2040年代に日本の防衛省／海上自衛隊が配備することを想定している」とジェーンズに語った。
P-1は、海上自衛隊の海上空挺哨戒、対艦、対潜水艦戦能力の主要コンポーネントです。ジェーンズのデータによると、P-1には東芝によってHYQ-3として指定された高度な戦闘指示システムが装備されています。また、東芝HPS-106表面検索Xバンドアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)を搭載し、CAE製の磁気異常検出器拡張ロール(MAD-XR)を搭載する予定です。P-1には、対艦ミサイル、空対地ミサイル、魚雷、爆雷、地雷など、さまざまな空中発射兵器を装備することもできます。また、フライバイライトシステムも装備されています。
「将来の固定翼哨戒機」は、P-1よりも大幅に改善されたシステムを備えていることが期待されています。MoDは、これらの機能に関する詳細を開示することはできないと述べた。「とはいえ、一般的に、さらなる長距離ミサイルと強化された人工知能(AI)は、検討されているいくつかの技術と能力です」とMoDのスポークスマンは付け加えました。
川崎重工業（KHI）は、P-1哨戒機に代わる「将来の固定翼哨戒機」を開発するプロジェクトチームを発足させた。同機は現在、海上自衛隊で運用されている。・同社の広報担当者は、「将来の固定翼機」のプロジェクトチームが2023年4月に発足し、「2040年代に日本の防衛省（MoD）／海上自衛隊が配備することを想定している」とジェーンズ社に語った。・新型機の仕様は検討中。川崎重工によると、同社は防衛省から出される「将来の固定翼機の運用コンセプト」を待っている。日本防衛省の広報担当者は、将来の航空機の計画はまだ検討中であることをジェーンズに確認した。
P-1は海上自衛隊の海上空中哨戒、対艦、対潜水艦戦能力の主要な構成要素である。ジャニーズの資料によると、P-1には東芝がHYQ-3と指定する先進戦闘指揮システムが搭載されている。また、東芝HPS-106表面捜索Xバンド能動電子走査アレイ（AESA）を搭載し、CAE製の磁気異常検出器拡張役割（MAD-XR）を装備する予定である。P-1は、対艦ミサイル、空対地ミサイル、魚雷、爆雷、機雷など、さまざまな空中発射兵器も装備できる。また、フライ・バイ・ライト・システムも装備されている。
将来の固定翼哨戒機」は、P-1よりも大幅に改善されたシステムを持つことが期待されている。国防総省は、これらの能力の詳細については公表できないとしている。「とはいえ、一般的には、さらなる長距離ミサイルや強化された人工知能（AI）などが検討されている技術や能力の一部です」と国防総省の広報担当者は付け加えた。
カナダの防衛産業企業CAEは31日「海上自衛隊の新型P-1に搭載されるMAD-XRシステムの初回分を三菱電機に納入した」と発表、P-1能力向上型が採用する磁気探知機は米海軍のMH-60が採用しているものと同じだ。
| 10 | 電子作戦機の開発 | 要旨 | 本文 |
P-1海上自衛隊用哨戒機の電子攻撃機版の開発を目指している。 川崎重工の事業計画のP-1の電子攻撃機の図案によると、機体前方の上部、下部、左側にレーダードームもしくはフェアリングと見られるものが追加されており、これは右側にも同様に装備される可能性がある。
電磁波領域の優越を確保し、自衛隊の作戦優越を獲得するため、領域横断作戦の中核たる電子情報収集能力の向上が不可欠である。よって、近年の我が国周辺国の使用する電磁波の質及び量の両面にわたる変容に的確に対応するため、常時全球監視、探知、追尾、各種類識別機能が高度に自動化され、領域横断作戦に必要な電磁波領域の能力強化に寄与し得る電子作戦機を開発する必要がある。○ 効率性過去の研究成果の反映及び民生品活用により、開発期間短縮及び経費抑制を図る。また、オープンアーキテクチャ化や共通モジュール化を図っており、以後の量産、維持段階におけるコスト抑制を考慮している。○ 有効性電子作戦機は、自衛隊の艦艇、航空機の電子戦能力の維持向上に寄与するだけでなく、レーダの見通し線を超えた遠距離から敵艦艇の展開状況等を把握するものである。また、電磁波情報に基づく敵艦隊等の動静及び意図を把握可能な作戦・戦術上も重要な機能を有する。○ 費用及び効果既存の P－１の活用及び先行研究成果を活用するとともに、民生品活用により、開発期間短縮及びコスト低減を図る。本開発により、常時全球監視、探知、追尾、類識別機能が高度に自動化された情報収集・分析能力を得ることができ、我が国の警戒監視能力及び海上作戦の遂行能力が向上する。総合的評価本事業を実施することにより、今後、各種脅威への対処能力を向上させることは、領域横断作戦に必要な電磁波領域の能力強化に寄与するものであり、必要性が認められる。また、本事業により上記達成すべき目標で述べた技術の確立が見込まれる。当該技術の確立に係る成果については、試作及び技術試験により検証し、当該検証の結果が得られた場合には、我が国の技術力の強化に資するものである。当該成果は自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものである。達成すべき目標ア 電磁波実運用環境下での情報処理技術の確立イ モジュール化技術の確立ウ 小型軽量化技術の確立
【航空万能論】JANESは「後継機はP-1よりも大幅に改良されたシステムになると予想しているが、防衛省の担当者は能力の詳細について公表できないと述べている。それでも長距離攻撃兵器や強化された人工知能などが検討されている技術や能力の一部であると付け加えた」と報じているのが興味深い。この話を額面通りに受け取れば「P-1の後継機が2040年代に登場する」という意味で、ベースの機体を何処から持ってくるのか、P-1と同じように単独で開発するのか、量産規模や拡張するため国際共同開発を模索するのか、対潜戦や海上哨戒に無人機の併用を考えているのか、2040年代に有人の大型哨戒機は何処まで必要とされるのかなど興味深い要素が盛りだくさんだが、この話が具体化するのは早くても2020年代後半か2030年代に入ってからだろう。
この記事の内容には、後に重大な疑惑が発生しています。の記事も合わせてご覧下さい。
日本の原発処理水が問題だと扇動している中国で、まるでタイミングを合わせたように、放射線障害事故が起きています。もちろん、中国政府は認めていないのですが、SNSとスマホという無数の記録媒体がある中、完全な隠蔽はできません。一言でまとめると、石炭採掘業者が、ウラン鉱の混じった鉱山を露天掘りで採掘した為、粉塵と化した放射性物質が拡散。雨が降ったタイミングで、地上に降り注ぎ、放射線障害を原因とする喘息を発症した人が、数百人単位で病院に押しかけ、まるで武漢肺炎の時のような騒ぎになっているという話です。
経緯を時系列で並べると、次のようになります。
・炭鉱の管理を行う政府機関が、最近になってオルドス炭鉱の採掘権の移管を行った。
・新しく権利を取得した業者は、もともと石炭採掘の専業業者で、効率の良い露天掘りを始めた。
・しかし、この炭鉱は、石炭に混じってウラン鉱も混在していて(伴生炭鉱と言います)、露天掘りは禁止されていた。
・8月20日から採掘を始めると、石炭の運搬をしていた2人のトラック運転手が体調不良を訴える。
・皮膚に潰瘍が見られたり、茶色い尿が出たり、明らかに異常な状態。最初は性病が疑われたが、病状は見る見る悪化する。
・放射線障害を疑った医師(炭鉱では、放射線障害事故は、職業病として広く認知されている)は、専門の病院に搬送。結果、そこで二人とも亡くなる。遺体は、特別制の放射線を遮断する鉛の棺に収められて埋葬される。
・丁度、時期的に激しい雷雨が一帯に降る。露天掘りで山盛りで戸外に置いておいた石炭の山に降り注ぎ、止んだ後に蒸発と共に空気中に放射線が拡散。断続的な降雨で、放射能雨が広範囲に降り注ぐ。
・雷雨の後で、花粉症のような症状や、激しい喘息を発症する市民が激増。病院に殺到する。この現象から、雷雨喘息という呼称が付けられる。
・水蒸気と共に拡散した放射能物質は、風に乗って山西省や張家口まで南下。北京市の一部でも、騒動は起きる。フフホト市や包頭市では、雨の後に放射性物質が検出されている。
・対原爆戦に組織された特殊部隊が、完全放射線防護装備に身を包んで、オルドス炭鉱を封鎖。
・しかし、採掘された石炭の一部は、既に市場へ出ていて、火力発電所も含まれている。つまり、燃焼を通じて、空気を汚染する可能性がある。・オルドス炭鉱が伴生炭鉱である事は、周辺住民や鉱夫にすら知らされていなかった。
・実際、露天掘り前でも、炭鉱周辺の住民のガンの罹患率やダウン症の発症率は、全国平均より50%も高く、以前から放射能汚染が進行していた疑いがある。また、甲状腺疾患の罹患率は、ほぼ100%と言われている。
・雨が放射能汚染されているという事は、降雨のあった地域の河川に流れ込み、飲料水が汚染される事と同義であり、この病気は今後、更に範囲を拡大する恐れがある。
恐ろしい話ですが、金になるとなると、法の適用が恣意的な中国を利用するのは、欧米も同じです。カナダのある企業は、中国の火力発電所の近くに施設を建設して、廃棄する灰の中から放射性物質を抽出する事業を行っているそうです。つまり、危険を知っていて、敢えて放置している事になります。つまり、手っ取り早く金になって、その国が取り締まらないなら、利用してやれと考える欧米企業は多く、現地住人の命など知ったこっちゃないと考えているという事です。「死ぬのは、中国人だし」みたいな事ですね。
普段、人権とか難民を救えとか言っている奴らの闇の一面です。劣化ウランは、砲弾の弾頭として軍にも売れるし、需要は高く、安全無視で採集できるなら、ボロ儲けの商売になるのですよ。こういう人権無視の危険な行為が金で解決できるのが、欧米が中国との関係を切れない理由です。万人単位で被害者が出ても、中国全体の人口からすれば、誤差みたいなもので、無視できると考えるのが彼らの共通点です。クズは世界中にいます。目立つか目立たないかの違いでしかありません。
そして、今のところ、中国政府は、これを明らかにする気は、まったくなく、隠蔽する気のようです。喘息を花粉症のせいにしています。しかし、晩夏・初秋に花粉症というのは、かなり無理がありますし、降雨後数日で爆発的に患者が増える喘息の説明になっていません。そして、既に事実の概要は、外部に漏洩しています。武漢肺炎と同じように、国内でパニックが起きるのも、時間の問題でしょう。
内モンゴルで大勢の喘息症状の患者がでた通称「雷雨喘息」ですが、先日、このブログでも記事にしました。しかし、この情報に情報操作の疑いが出ています。どうも事実と、恐らくは想像で尾ひれが付いた部分が混在しているようで、中国共産党が何がしかの感染症の事実を隠しているのは、確実なのですが、放射線障害の部分は、昨今の福島原発処理水に対する不安が作らせたデマっぽいです。整理すると、以下のようになります。
先日の記事で書いた内容が、「事実」としてSNSを中心に拡散しているのは事実。
・内モンゴルの病院に、大勢の喘息症状の患者が押し寄せたのも事実。・しかし、それが放射線によるものとする話は、非常に怪しい。・話の筋が綺麗だが、そこまでの詳細が、漏洩するのが不自然。創作の匂いがする。・症状が一般的な放射線障害とは異なるという意見がある。
どうも、真実として確定しているのは、内モンゴルで喘息症状のある謎の感染症が爆発的に増えているらしいという部分だけのようです。前回の記事の内容は、かなり幅広く「事実」として拡散しているし、病院に患者が殺到している様子は、動画も出回っています。なので、何らかの感染症が、広がったのは、間違いありません。
しかし、それが放射線障害と結び付けられたのは、どうも意図的な誘導があるようです。何が目的で、誰が行ったのかは不明ですが、放射能が広く中国の社会で話題になっているので、それを利用した、一種のプロパガンダの可能性が高いです。単にデマをイタズラでSNSで拡散したにしては、余りにも具体的過ぎます。何かしらの世論誘導の意図があったのでしょう。私は、まんまと引っかかったというわけです。
日本と結び付けられる部分が話の中に無いので、恐らく日本叩きとか、いわゆる国粋主義者によるプロパガンダでは無いでしょう。多分、この話の仕掛け人が利用したのは、放射能汚染というワードがホットで、人々の不安を煽るのに実にタイムリーな話題だったからです。
一番考えられる線は、武漢肺炎での中国共産党の隠蔽体質に懲りた機転の聞く人間が、感染症が発生したという事実の拡散の為に、最も人々の気を惹く「放射線」というワードを利用したというところです。次に考えられるのは、習近平体制に不満のある誰かが、攻撃の材料として、地方で起きた謎の感染症を利用したという理由です。
今後、注意すべきは、これが武漢肺炎とは別か、もしくは派生した、新種の感染症である場合です。まだ、死者が出たという話は出ていませんが、喘息の症状と、花粉アレルギーのような目の腫れ、呼吸器の痛みは、そこそこ重症な人も出ているようなので、これが武漢肺炎のように中国国内で抑えられずに拡散すると、第二の武漢肺炎になる可能性があります。
この情報は、誰かが利用する可能性があるので、今後の取り扱いは注意が必要です。
天帝とは
中国の儒教および道教で信仰されている最高神である。その語源は周の最高神であった天空の神「天」が殷の最高神であった卜占の神「帝」の概念を吸収して成立したと考えられている（三田村泰助『黄土を拓いた人びと』）。儒教では天子のみが祀ることを許された存在であり、天帝より受ける「天命」によってその人物は皇帝となって王朝を起こし、天命が変われば新しい皇帝が前の王朝を倒す「革命」となる。皇帝が善政を行えば五穀豊穣をもたらし、鳳凰や麒麟、龍、霊亀といった瑞獣を送って称賛する。逆に皇帝が悪政を行えば、彗星や天変地異といった凶兆で警告し、ついには反乱者に天命を与えて支援し、革命を起こして皇帝を滅ぼしてしまう。
ATLAでは極超音速飛翔体(滑空弾)迎撃用ミサイル開発を開始していました。
高高度領域における弾道ミサイルへの迎撃機会を拡大するとともに低軌道弾道ミサイルや高速CMの対処を可能とするため、推力制御、サイドスラスタ等を含む誘導制御技術の研究を行っています。
弾道ミサイル等を迎撃するためには、迎撃する側のミサイルを高い精度で目標に誘導する必要がありますが、高高度領域では空気が薄く空力操舵による機体制御ができないため、空力操舵に依らないミサイルの機体制御技術が必要です。
近年、戦闘機や攻撃機は敵のレーダに発見されないようステルス性を向上させています。このようなステルス機にミサイルを誘導する際には、ミサイルがステルス機を捕捉し追尾する距離が従来より短くなってしまい、ステルス機がミサイル回避のため旋回してしまうとステルス機を迎撃することが難しくなります。
「低ＲＣＳ対処ミサイル誘導制御技術の研究」では、ステルス機の位置や速度等の観測情報を基に未来の運動を予測するとともに、モデル予測制御を応用して、ステルス機へのミサイル会合シミュレーションを行い、最適制御による制御量の導出を反復して効率的な接近経路を計算することにより、ミサイルでステルス機を迎撃することを可能にする技術の獲得に取り組んでいます。
と「令和5年度 事前の事業評価 評価書一覧」が発表され、17種類の新兵器の開発研究の概要が掲載されている。 その中の「11、新艦対空誘導弾（能力向上型）」「12高速高機動目標対応レーダの開発」が該当します。
| 11 | 新艦対空誘導弾（能力向上型） | 要旨 | 本文 |
| 12 | 高速高機動目標対応レーダの開発 | 要旨 | 本文 |
新艦対空誘導弾は03式中距離地対空誘導弾（改）に大型ブースターを装着して長距離艦載SAMとしたものだが、射程距離はTwitterに「SM-2ERブロック4 （射程370.4 km）並み」ではなく「SM-6(最大射程：約３７０ｋｍ以上最大射高：３０ｋｍ以上)並み」というのが不確かながら新艦対空誘導弾の射程距離に関する唯一の情報である、
事業評価には新艦対空誘導弾（能力向上型）への改良内容が掲載されている。
要旨
航空機や誘導弾の低ＲＣＳ（※）化等の技術進展が見込まれる将来 の戦闘様相において、我の水上艦艇部隊に指向する戦闘機や爆撃機、 高高度から高速で侵入する対艦ミサイル等の脅威に対して優位性を 保持するため、新艦対空誘導弾の能力向上型を開発する。 （※） ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積 ○ 総事業費（予定） 約５８４億円（試作総経費） ○ 実施期間 令和６年度から令和１２年度まで試作を実施する。また、本事業成 果と合わせて、令和１０年度から令和１３年度まで各種試験を実施 し、その成果を検証する（試験のための試験研究費は別途計上する。）。 ○ 達成すべき目標 ア 高速目標の経路予測技術の確立 イ 高速目標の追尾技術の確立
各国で開発が進められている航空機や誘導弾は低ＲＣＳ化等の多 様な能力向上が見込まれている。特に、高高度から高速で侵入する対 艦ミサイル等の脅威に対しては、従来の汎用護衛艦の誘導武器システ ムでは十分な対処が困難になりつつある。 このような脅威に対処するため、新艦対空誘導弾をベースとした能 力向上、具体的には、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するため のシーカー／サイドスラスタ技術を確立し、日本周辺海域に展開し各 種任務に当たる汎用護衛艦の作戦能力の向上を図る。 ○ 効率性 「新艦対空誘導弾」の成果を最大限に活用することにより、設計及 びブースタ等の構成品に係る経費・期間を抑制する。また、既存技術 及び民生品を積極的に活用し、技術的なリスクの低減を図ることによ り、開発に係る経費・期間を抑制する。 ○ 有効性 海上優勢の獲得及び維持等の諸作戦に従事するにあたって、汎用護 衛艦に装備し、多様な経空脅威から自艦及び近傍の味方の艦艇を防護 することが可能となる。 ○ 費用及び効果 本事業の実施にあたっては、先行開発成果等を最大限活用すること で、研究開発経費の削減が見込まれる。
新艦対空誘導弾（能力向上型）開発で達成すべき目標としては、「高速目標の経路予測技術の確立」と「高速目標の追尾技術の確立」があげられており、追尾技術の確立としては「高高度から高速で侵入する目標を撃墜するため、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するためのシーカーとサイドスラスタ技術を確立する」としている。
高速高機動目標「12高速高機動目標対応レーダの開発」もセットで開発される。
高速高機動目標対応レーダの開発
○ 必要性 低ＲＣＳ化かつ高速高機動する脅威の開発が進んでおり、現有のレ ーダでは対応不可能なため、これに対応可能なレーダが必要である。 また、当該脅威に対処するために必要なリアクションタイムを確保す るため、送信電力の大出力化及び艦規模に応じた空中線の装備によ り、レーダ距離を大幅に延伸する必要がある。 本レーダは令和１３年度に建造予定の護衛艦への搭載が予定され ており、関連事業である「護衛艦用新戦闘指揮システムの研究」及び 「新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発」との連携を緊密に図りなが ら本事業を完遂するためには、最低でも試作期間５年、試験期間２年 必要であるため令和６年度からの着手が不可欠である。 現有の艦船搭載用レーダでは、低ＲＣＳ化かつ高速高機動する脅威 に対処するため、探知距離を確保することができないことから、代替 手段はない。 ○ 効率性 民生品の活用による開発費抑制、レーダ高出力化に対応する窒化ガ リウムの採用、国内技術基盤の強化、技術試験と実用試験の同時実施 等により、早期装備化を追求する。 ○ 有効性 高速高機動目標対応レーダを搭載する護衛艦は低ＲＣＳかつ高速 高機動する脅威目標に対処するため、防護対象から遠距離にて目標を 探知し、対処可能となる。 ○ 費用及び効果 本事業は、令和３年度から令和５年度にかけて実施中の「高速高機 動目標追尾実験装置の研究試作」で得た成果を活用するとともに、民 生品の活用により研究開発経費を抑制する。
サイドスラスターを装備する目的は弾道弾とロシアの極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」や中国の対艦弾道ミサイル「東風21D」「東風26B」、極超音速滑空ミサイル「東風17」の対艦型北朝鮮の極超音速ミサイルなど極超音速兵器が迎撃目標である。
これは03式中距離地対空誘導弾（改）能力向上もサイドスラスターを装備することを意味し、開発の順序から、まず03式中距離地対空誘導弾（改）能力向上にサイドスラスターを装備し、次いで新艦対空誘導弾（能力向上型）にも適用するという流れになると見られる。汎用護衛艦に装備 し、多様な経空脅威から自艦及び近傍の味方の艦艇を防護するこ
令和５年度 事前の事業評価 評価書一覧要旨 本文
令和６年度概算要求の概要の15/54 35/54にさらっと
○ ＧＰＩの日米共同開発(７５０億円)極超音速滑空兵器に対し、滑空段階において対処するための誘導弾を日米共同により開発。※ ＧＰＩ：Glide Phase Interceptor(３)ＨＧＶ等対処能力(統合防空ミサイル防衛能力)○ ＧＰＩの日米共同開発(７５０億円)【再掲】
GPIとはGlide Phase Interceptorの略語で、マッハ５以上で飛行する極超音速滑空ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾のことだ。防衛省によると、両国は2030年代前半にこの開発を完了する計画だ。
防衛省によると、米国では今、レイセオンとノースロップの2社と契約の上で、両社を競合させてコンセプト検討などを実施中で、高性能で低コストのGPIを開発することを目指している。開発段階でその2つのコンセプトから1つを決定する。その決定を行うのが2030年ごろと言われている。
防衛省は、今回要求した750億円がGPIの基本設計段階の2つのコンセプトにおいて、日本側が担当する部位の試作や製造、試験のための経費だと説明した。しかし、両社どちらかの選定結果にもより、全体的な経費は未定のままだと述べた。
その上で、防衛省担当者は「あくまで予定だが、日本側はロケットモーター（1段目）とかキルビークル（2段目）の推進装置を主に担当する予定。2030年代前半での開発完了を目指している。部隊配備はまだ先のことで時期は決まっていない」と述べた。
| 17 | ＧＰＩの共同開発 | 要旨 | 本文 |
イメージ図を観る限りＧＰＩ搭載艦、イージスアショアではないが、PAC-3 MSE陸上車輛/基地からも発射され原発他の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動 かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、滑空段階（※）における 迎撃能力向上のための誘導弾を開発する。我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、従来の防護体制では、対処可能時間が限られ、迎撃が困難になりつつある。このため、本誘導弾による滑空段階での対処に加え、他のアセットによる終末段階での対処を行うことにより、縦深的な防空能力を整備する必要がある。また本件は、日米共同開発を前提としており、設計参画による技術基盤の強化を狙う。◆当該年度から実施する必要性米国は令和１０年度頃にＰＤＲ（※）の実施を計画している。日本側担当の構成品をこれに間に合わせ、共同開発を成立させるためには、当該年度に着手する必要がある。（※） ＰＤＲ（Preliminary Design Review）：米国における基本設計審査◆代替手段との比較検討状況高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に滑空段階で対処可能な装備品は存在しないことから、代替手段はない。また、本件は、類似の装備品が無く、新規の開発となるため、既存装備品の改良・改善による実現は困難である。効率性「新弾道ミサイル防衛用誘導弾の試作」の成果を最大限に活用することにより、開発に係る経費・期間を抑制する。また、日米共同開発により、役割を分担し、必要経費を抑制する。加えて、日米共同開発の特性を生かし、米施設を活用し、試験データを効率的に取得することで試験期間を短縮する。有効性早期警戒衛星群を活用して、早期に目標の探知情報を入手し、イージス・システムを搭載した艦艇からＧＰＩを用いてこれを迎撃し、我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊を防護する。この際、本誘導弾システムは、可能な限り遠方にて対処することで迎撃機会を確保し、確実な迎撃に寄与する。
一般に、日本の弾道ミサイル防衛体制は、①早期警戒衛星による発射探知、②イージス艦による目標探知・識別・追尾、③イージス艦に搭載されているSM-3ミサイルによるミッドコース段階（大気圏外）での迎撃、④PAC-3ミサイルによるターミナル段階（高度十数km）での迎撃、の4段階からなる。ではその最終防衛ラインであるPAC-3の配備状況はどうか。日本が保有するPAC-3は航空自衛隊の高射部隊（24個高射隊と高射教導群）に配備されている。PAC-3の射程は発表されておらず、自衛隊はウェブサイト上で数十kmとしている2)。ただ、軍事業界紙は通常のPAC-3は20km（12マイル）、改良型のPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement：ミサイル部分強化型）は35km（22マイル）3)、米軍の準機関紙 Stars and Stripesは29km（18マイル）としている4)。なお自衛隊は中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）5)や中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）6)でPAC-3MSEの配備を進めると記載しており、いわゆる防衛３文書の一つ「防衛力整備計画」7)でも、数値目標の記載はないが、「必要な数量を早期に整備する」としている。原発とPAC-3では、実際にPAC-3は原発や原子力関連施設のミサイル防衛に役に立つのかを検証するために、地図上にPAC-3配備部隊の駐屯地を中心に半径35kmの円を描き、原発と六ヶ所再処理工場の位置をプロットした。結果、驚くべきことに、PAC-3の射程を35kmと仮定した場合、その範囲内に入っている原発は一つも存在しないことが分かった。たとえば、稼働中の九州電力川内原発最寄りのPAC-3配備部隊駐屯地は高良台分屯基地（福岡県久留米市）だ。同基地は川内原発からは直線距離で約160kmになる。日本最大の原発である柏崎刈羽原発や稼働中の伊方原発、再稼働を計画している女川原発や島根原発も同様にPAC-3はかなり離れた場所に配備されている。若狭湾でさえ、範囲内に入る原発は一つもない。PAC-3はトラックに積まれているため、もちろん移動は可能だ。起動展開訓練も行われている。しかし、政府は「北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想」「北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過」8)と説明している。検知してから原発の防衛のために移動して間に合うのだろうか。さらに問題なのは、六ヶ所再処理工場が無防備だということだ。六ヶ所再処理工場は実際に商業的な再処理が開始されれば、莫大な放射性物質を抱え込むことになる施設だ。これが破壊されれば、日本壊滅に至りかねない。近隣には米軍三沢基地があり、米軍機の墜落といった事故も起きている。フランスのラ・アーグ再処理施設は地対空ミサイルが配備されることがあり、施設の危険度の高さを物語る。PAC-3の配備が原発と関係ないように見えるのは当然で、基本的にPAC-3は自衛隊の基地防衛のために配備され、例外的に市ヶ谷の防衛省に配備して都心を防衛している。だからPAC-3で原発防衛などと言うのは、現時点では実効性が全くなく、やってる感を出しているだけでしかない。
| 無人戦闘車両システムの研究 | 要旨  評価書 |
装甲車両は現代戦においても領土保全等に極めて重要な戦力であ る。一方、タンデム弾頭付対戦車ミサイルや自爆型無人航空機による トップアタックへの脆弱性の顕在化等、脅威への対応の必要性も明ら かとなっている。これらの脅威への対応等のため、逐次装甲車両を改 善・更新している諸外国に後れを取らぬよう、我が国としても既存の 装甲車両の改善・更新を行う必要がある。 また、改善・更新へ向けては、各種運用に対応するため、様々なシ ステムや装置等を搭載する必要があり、車両としての基盤（スペース、 ペイロード、電力等）の確保が必要である。 ○ 効率性 これまでの先行的研究の成果であるハイブリッドエンジンに関す る要素技術や耐弾・耐爆に関する要素技術の知見を活用し、研究開発 の効率化が期待できる。 ○ 有効性 本研究の成果は、装軌車両・装輪車両をはじめ中型及び大型の様々 な装甲車両の改善・更新に活用できるとともに、将来の UＧＶ（※） にも活用することにより、同車両の機能・性能の向上を図ることがで きる。
装軌車両・装輪車両をはじめ中型及び大型の様々な装甲車両 の改善・更新に活用できるとともに、将来の UＧＶ（※）にも活用することによ り、同車両の機能・性能の向上を図ることができる。 （※） ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機
第３章 我が国を取り巻く環境変化への対応 １．国際環境変化への対応 (１)外交・安全保障の強化 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、国家安全保障戦略等【注 １】に基づき、2027年度までの５年間で防衛力を抜本的に強化する。その際、 スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、 領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続 性・強靱性の７つの柱を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するため、可 動状況の向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速す るとともに、将来の中核となる能力を強化する。
| 8 | 装甲車両の近代化に関する研究 | 要旨 | 本文 |
| 9 | 無人化砲塔技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 項目名 政策評価書 | |||
| 1 | 戦闘支援型多目的ＵＳＶの研究 | 要旨 | 本文 |
| 2 | 護衛艦用新戦闘指揮システムの研究 | 要旨 | 本文 |
| 3 | 将来ＥＭＰ装備適用技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 4 | 短波帯表面波レーダ（固定式）の研究 | 要旨 | 本文 |
| 5 | スマート電波デコイ技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 6 | 低電力通信妨害技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 7 | 統合対空信管の研究 | 要旨 | 本文 |
| 8 | 装甲車両の近代化に関する研究 | 要旨 | 本文 |
| 9 | 無人化砲塔技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 10 | 電子作戦機の開発 | 要旨 | 本文 |
| 11 | 新艦対空誘導弾（能力向上型） | 要旨 | 本文 |
| 12 | 高速高機動目標対応レーダの開発 | 要旨 | 本文 |
| 13 | 新地対艦・地対地精密誘導弾 | 要旨 | 本文 |
| 14 | 次期中距離空対空誘導弾 | 要旨 | 本文 |
| 15 | 無人水陸両用車 | 要旨 | 本文 |
| 16 | １２式魚雷（魚雷防御機能等付与型）の開発 | 要旨 | 本文 |
| 17 | ＧＰＩの共同開発 | 要旨 | 本文 |
|
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項目名 政策評価書 | ||
| 1 | 戦闘支援型多目的ＵＳＶの研究 | 要旨 | 本文 |
| 2 | 護衛艦用新戦闘指揮システムの研究 | 要旨 | 本文 |
| 3 | 将来ＥＭＰ装備適用技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 4 | 短波帯表面波レーダ（固定式）の研究 | 要旨 | 本文 |
| 5 | スマート電波デコイ技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 6 | 低電力通信妨害技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 7 | 統合対空信管の研究 | 要旨 | 本文 |
| 8 | 装甲車両の近代化に関する研究 | 要旨 | 本文 |
| 9 | 無人化砲塔技術の研究 | 要旨 | 本文 |
| 10 | 電子作戦機の開発 | 要旨 | 本文 |
| 11 | 新艦対空誘導弾（能力向上型） | 要旨 | 本文 |
| 12 | 高速高機動目標対応レーダの開発 | 要旨 | 本文 |
| 13 | 新地対艦・地対地精密誘導弾 | 要旨 | 本文 |
| 14 | 次期中距離空対空誘導弾 | 要旨 | 本文 |
| 15 | 無人水陸両用車 | 要旨 | 本文 |
| 16 | １２式魚雷（魚雷防御機能等付与型）の開発 | 要旨 | 本文 |
| 17 | ＧＰＩの共同開発 | 要旨 | 本文 |
８月１日、中国国家安全省は、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。北京で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins）［北京 １日 ロイター］ - 中国国家安全省は１日、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で述べた。中国では、スパイ行動の対象を拡大した反スパイ法が７月に施行された。陳一新国家安全相は７月に法律雑誌への寄稿で、国家安全保障の最優先事項は政治の安全保障で、その「核心」は政治体制の安全保障と指摘。「最も基本的なことは、中国共産党の指導と支配の地位、そして中国の特色ある社会主義体制を守ることだ」と述べた。３月下旬にアステラス製薬の男性社員が身柄を拘束されるなど、中国では、外国人がスパイ容疑で逮捕・拘束される事案が発生している。米国をはじめ西側諸国は、中国が諜報・サイバー攻撃に関与していると指摘。これに対し、中国外務省の報道官は、米国こそが「ハッキングの帝国」だと述べている。
