Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


中国のインターネットサイト上で、「自衛隊の武装ヘリコプター構想」の「完成予想図」として紹介された斬新なデザインのデジタル・アートが話題となっている。著作者表記から画像は、シンガポールの Ridwan Chandra 氏によるもので、「陸上自衛隊」と記された武装ヘリコプターは、「風神」(AT-C97-08 Fuujin Attack Helicopter) と名付けられている。
元ネタは中国大手ネット新聞サイト「中国網」がリークした日本の最新鋭戦闘ヘリ…… と勘違いされたインドネシアのCGアーティストMeganeRid氏の作品「AT-C97-08 Fuujin Attack Helicopter」
これのさらに元ネタは、おそらく漫画およびアニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」シリーズに登場する自動爆撃ヘリ「ジガバチ」。
AP Phoenix (不死鳥 1983)およびその元ネタ「AH-88 ヘルハウンド」と似ているのは、どちらもメカニックデザインに河森正治氏が関わっているからであろう。
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風神は陸自のヘリについて調べる時必ずヒットするアート作品であるがその後陸自が有人/無人戦闘ヘリの導入意欲が低く仕舞には有人戦闘ヘリコプターが廃止となってしまいました。、10年経っても陸自の将来導入戦闘ヘリコプターは「風神」のままかわっていません。発表後10年が経っても次期戦闘ヘリのままで、新たな架空の陸自無人攻撃ヘリは見かけない。というのもめ機関砲やレールガンなど宜しくないが、無人戦闘ヘリであれば、無難な形状だからであろう。すドローンが発展してきてはいるが戦闘ヘリコプターにとってかわるような機体は出現していません。安いドローンを使い捨てしていく戦法も悪くはないが、無人戦闘ヘリコプター的な機体の導入を期待したい。

機体下部中央に口径40mmのレールガンとがあるが、武装ヘリにレールガンはまだ当面装備しないだろう。それよりもHPM高出力マイクロ波照射パネル装備して「雷神」とすれば良いかもしれません。
乗りものニュース 2023.09.06 武若雅哉(軍事フォトライター)


防衛省では、陸上自衛隊の対戦車・戦闘ヘリコプターや偵察ヘリコプターを全廃し、無人航空機、いわゆるUAVで代替する計画です。ただ、高性能化が進む無人機といえども、メリットばかりとはいえないようです。

風前の灯」状態 陸自の戦闘ヘリコプター
 地上を走る戦車の天敵といえる存在の攻撃ヘリコプター。陸上自衛隊も2022年12月現在、AH-1S「コブラ」対戦車ヘリコプターとAH-64D「アパッチ」戦闘ヘリコプターを合計約60機保有しています。

 しかし、2022年末に発表された防衛三文書の中に、衝撃的な一文が書かれていました。

 それは「対戦車・戦闘ヘリコプター及び観測ヘリコプターの廃止」と「多用途/攻撃用無人機(UAV)及び偵察用無人機(UAV)等に移管する」という言葉です。果たしてそれは本当に可能なのでしょうか。これまで有人で行っていた任務を無人機で代替できるのでしょうか。
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無人機パイロットが「ブラック仕事」って? 陸自「戦闘ヘリ全廃」への懸念 米でなり手不足が深刻なワケ
2023.09.06 武若雅哉(軍事フォトライター)


無人機だと第六感が働かない?
 本格的な無人攻撃機の最初と言われているのは、1995年からアメリカ軍で運用が開始されたRQ-1(現MQ-1)です。現在は後継となるMQ-9に更新されていますが、これら無人機の愛称である「プレデター」は、無人機のなかでは比較的よく知られています。

 ちなみに、RQ-1(MQ-1)の後継であるMQ-9はアメリカ空軍が扱い、RQ-1(MQ-1)の派生であるMQ-1Cはアメリカ陸軍が運用していますが、それぞれ対地攻撃用の装備を備えています。

 これら無人機はもちろん、撃墜されても操縦手が命を落とすことはなく、人的損害がないのがメリットです。よって、不時着や緊急脱出などでパイロットが行方不明や捕虜になることがないため、捜索する必要もありません。

 また、有人機と比較して機体重量が軽いことから低燃費で、滞空時間も長くとることが可能です。さらにはパイロットのために設けられたコクピットのスペースに追加の機材を乗せることができるため、有人機よりも優れた積載性能を持たせることができるでしょう。

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アメリカ空軍で使用されている無人機MQ-9(画像:アメリカ空軍)。

 では、無人攻撃機は有人の攻撃ヘリコプターの代替、すなわち任務をそのまま引き継ぐことは可能なのでしょうか。

 答えは「イエス」でもあり「ノー」でもあります。

 これはその状況によって答えが異なるからで、一概にどちらが優れているとはいえないからです。

 たとえば、敵の脅威レベルが高い空域での活動となると、パイロットの命を危険に晒す必要がない無人機の方が安心できます。その一方で、人間が持つ感覚のひとつである「直感」に関しては、モニター越しに遠隔操作するパイロットには感じることができません。

 実はこの「直感」が戦場では戦況を大きく左右するともいわれています。いわゆる「戦場の勘」と呼ばれるものですが、数値化するなどの可視化が難しいため、他者に伝わりにくいという側面もあります。

 とはいえ、無人機は一般的に有人機よりも高度なセンサー類を搭載しているため、ベテランの勘に頼ることなく、訓練を受ければ誰でも操縦できるようになるでしょう。ただし、誤射の可能性は無人機の方が高いともいわれています。


 ほかにも、パイロットの負担という面で大きな差が出ます。パイロットにとって最も負担が掛かるのは飛んでいるときです。これは飛行時間として客観的に見比べることが可能ですが、有人機の場合、一般的なパイロットが年間200時間から300時間ほどの飛行時間なのに対し、無人機の場合は遠隔操作とはいえ、年間900時間以上もの飛行時間になるそうです。

 つまり、「労務」として考えると、有人機よりも無人機の方が大きな負担をかけていることになります。その影響からか、アメリカ陸軍においては、深刻な無人機パイロット(オペレーター)不足に陥っており、それまで同パイロットには士官しかなれなかったのに、いまでは下士官も加わるようになっています。

 無人機は決して万能ではありません。地球の裏側でも衛星通信などを用いて遠隔操作できますが、敵の妨害電波や電子パルス攻撃などへの対応が必要になります。場合によってはシステム自体がハッキングされる可能性もあるでしょう。そうなると、敵に操られた無人機はいずれコチラに飛んできます。



無人機だからってパイロットが疲れないわけじゃない
 ほかにも、パイロットの負担という面で大きな差が出ます。パイロットにとって最も負担が掛かるのは飛んでいるときです。これは飛行時間として客観的に見比べることが可能ですが、有人機の場合、一般的なパイロットが年間200時間から300時間ほどの飛行時間なのに対し、無人機の場合は遠隔操作とはいえ、年間900時間以上もの飛行時間になるそうです。

 つまり、「労務」として考えると、有人機よりも無人機の方が大きな負担をかけていることになります。その影響からか、アメリカ陸軍においては、深刻な無人機パイロット(オペレーター)不足に陥っており、それまで同パイロットには士官しかなれなかったのに、いまでは下士官も加わるようになっています。

 無人機は決して万能ではありません。地球の裏側でも衛星通信などを用いて遠隔操作できますが、敵の妨害電波や電子パルス攻撃などへの対応が必要になります。場合によってはシステム自体がハッキングされる可能性もあるでしょう。そうなると、敵に操られた無人機はいずれコチラに飛んできます。

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近い将来、退役が決まった陸上自衛隊のOH-1偵察ヘリコプター(武若雅哉撮影)。

 近い将来、陸上自衛隊は攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターを全廃して、新たな無人機部隊を発足させます。これがどういった結果になるのか。確かに部隊を運用するコスト面でいえば、有人の攻撃ヘリコプターの方が高いといえるでしょうが、無人機になったとしても運用コストがそこまで大きく下がるとは考えられません。

 また、攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターのパイロットに支払われている飛行手当の行方も気になります。アメリカ空軍やアメリカ陸軍ではしっかりと飛行手当を支払っていますが、陸上自衛隊の場合はまだハッキリしないのが実情です。

 仮に、攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターのパイロットに支払っていた飛行手当を取り止めることで経費を節約するという考えがあるのであれば、その代償はより大きなものとして陸上自衛隊に返ってくるでしょう。

【了】
Writer: 武若雅哉(軍事フォトライター)
2003年陸上自衛隊入隊。約10年間勤務した後にフリーフォトライターとなる。現場取材に力を入れており、自衛官たちの様々な表情を記録し続けている。「SATマガジン」(SATマガジン編集部)や「JWings」(イカロス出版)、「パンツァー」(アルゴノート)などに寄稿。
日本の場合は厚生労働省の調査では、「ネット依存」が疑われる人は成人で推定約421万人、中高生で約93万人(2017年)いると推定されており、この中から無人機操縦シュミレーションゲーム大会を開き優勝者及び上位何名かを本物の操縦者として採用するのはどうだろうか?社会に不適合でも道を究めれば生きていく糧がある。実に日本的な考え方で一石二鳥だ。名前にについては米国のブラックウォーターUSAウクライナで活動する米国の民間軍事会社モーツァルトグループそしてロシアのワグネルグループに対抗して世界的に有名な日本人作曲家と言えばリュウイチサカモトグループしかないだろう。戦場のメリークリスマス、アカデミー賞作曲賞受賞作がラストエンペラーYMOのコンピューターゲーム(細野晴臣)。晩年偏った反戦反原発運動をしていたのだから皮肉にもなる。リュウイチサカモトグループは自衛隊以外に米軍はじめ友好同盟国に派遣するというアイデアはどうであろうか?








 政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。2023年度から5年間の防衛費が約43兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビルド」を進め、予算の効率化を図る狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方向で調整している。
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 廃止する航空機は、空自の救難捜索機「U125A」。現在、全国の救難隊に26機を配備している。戦闘機のパイロットが脱出した際、上空からレーダーや赤外線暗視装置で捜索し、パイロットの位置を特定するのが主な任務だ。救出は、救難ヘリが担当している。

 パイロットが脱出すると、身に着けた位置情報を知らせる電波受発信機「ビーコン」が作動するなど、ヘリだけでも捜索や救助が可能なことから廃止を決めた。海上自衛隊の救難ヘリは、空自に移管する方向だ。

陸自は、戦闘ヘリ「AH64D」(12機)と対戦車ヘリ「AH1S」(47機)、観測ヘリ「OH1」(33機)を廃止する方向だ。

 ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は、ロシア軍の攻撃ヘリを対空ミサイルで撃墜する一方、攻撃型無人機で露軍の部隊を撃破している。防衛省は来年度以降、攻撃型無人機を大量に配備したい考えだ。今後新設する無人機部隊が、攻撃型無人機の運用を担当する見込みだ。

 海自は、P1哨戒機(33機)や哨戒ヘリ「SH60K」(75機)をそれぞれ削減する。海自は来年度から、海自八戸航空基地(青森県八戸市)に米国製の無人航空機「シーガーディアン」を配備し、試験運用を開始する予定で、将来的に保有数を増やし、監視活動の省力化と効率化を両立させる。
2022年の12月9日に読売新聞が「陸自、戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ」と報道した。陸自が保有する戦闘ヘリ・AH64D 12機、対戦車ヘリ・AH1S 47機、観測ヘリ・OH1 33機、計92機を今後、全廃する。英断であると思うが・・・AH64D を不自然な形で導入を中止した時点あるいはOH-1の3年にも及ぶ飛行停止の段階で観測ヘリ戦闘ヘリの中止を内々決めていたのかもしれない。

この全廃の方針に関してはなかなか、ウクライナ戦争の緒戦にて、ロシア軍の戦闘ヘリが次々と携帯式対空ミサイルで撃墜され、無人機が大活躍したことで読売の報道となった。しかし、ウクライナ軍の大反攻が開始され、、ロシア軍の戦闘ヘリ・Ka52が防衛戦闘で大活躍している。


陸自は戦闘ヘリを全廃してしまって大丈夫なのだろうか? 近年の先進国の軍隊で、日本の陸自のように戦闘ヘリ部隊を全廃するという大胆な削減方針はない。AH64Dアパッチを導入したまではまさか将来全廃になるとはおもわなかったが、機体価格が高騰しメーカーとの契約問題などの諸問題で導入中止となったさいは驚いた。なにを考えているんだ!ひょっとしてOH-1重武装化をやるのか?その後OH-1はエンジンの欠陥から飛行停止となり攻撃ヘリ化どころではなく次期多用途ヘリコプター「UH-X」の談合問題などずっと陸自のヘリはずっとズタボロ状態であった。

「北海道でソ連軍の侵攻に備えていた際にはコブラで戦えました。しかし、対中国となると、南西諸島が主戦場になります。対戦車・戦闘ヘリコプターは航続距離が短いので、作戦運用上の制約があります

海上を飛行して広域を偵察し戦闘を行うとしたら、石垣や宮古にヘリの基地を作り、戦闘のための基盤を構築する必要がありますが、第一次攻撃を残存して戦い続ける戦い方が適正かというと、そうとも言えません、沖縄本島石垣島が410km石垣島尖閣が150km沖縄本島尖閣間が410km既存の戦闘ヘリはというとAH64ロングボウアパッチ490km(機内燃料のみ)増槽つきで 1,899km AH-1Z ヴァイパーで685kmしかない。一方海上を飛行するSH60で834kmSH60Kで900kmである。

南西諸島の戦場で、陸自戦闘ヘリAH-1.AH-64の運用は元々むずかしかった。

だが戦闘ヘリを全廃して中国と戦えるのだろうか?そこで考えられたアイデアが、「ひゅうが」「いづも」クラスに搭載することであった。
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海上自衛隊のひゅうが型護衛艦に展開した陸上自衛隊のAH-64D戦闘ヘリコプター(画像:陸上自衛隊)。


2013年に海自護衛艦『ひゅうが』にAH-64Dを載せてカリフォルニア沖で訓練した際に、訓練の結果から統合運用の諸問題を精査・改善し、将来の護衛艦搭載に備えると当時の陸自指揮官は話していました。陸自『アパッチ』の運用は残存12機。海自『ひゅうが』で運用するにはちょうどよい。

台湾有事が先になると思うが、台湾有事で日米に参戦口実を与えない為当初沖縄にはてをださないだろう。だが日米が参戦した後は、南西諸島全島に騒乱とパニックを巻き起こすために中国特殊部隊が同時多発で上陸するシナリオがかんがえられる。

かつて、北朝鮮の潜水艇が座礁した江陵浸透事件がありました。1996年にサンオ級小型潜水艦が座礁し、北朝鮮特殊部隊が韓国に上陸した事件です。工作員は1名確保、1名が逃亡、13名が戦死、11名が自殺。、韓国側の被害は、軍人12名(事故死4名を含む)、警察官1名(事故死)、民間人4名(事故死1名を含む)の計17名が死亡、27名が負傷、掃討作戦は6万人の韓国軍を動員し最後の1名を殺害するまで49日間にも及びました。

そうなると、やはり戦闘ヘリは必要になってくるだろう。

対ゲリラ戦においてはその捜敵の正確さと、スピード、そしてすぐさま攻撃できる能力に長けている
。夜間でもサーマルサイトがあればバッチリ見えます。徒歩のゲリラであれば、対戦車ミサイルやロケット弾は必要ありません。機首にある20mmもしくは30mm機銃で充分です。


「陸自が有人戦闘ヘリを全廃して、米国装備との連携でカバーする選択肢はありますが、無人機へ切り換わるまでの間、AH64アパッチを海自の『ひゅうが』に搭載して運用すればいいのです。戦闘ヘリ全廃といっても、退役は徐々に進行させます。一番新しいアパッチ12機は最後まで残ります。その間、南西諸島をゲリラコマンドから守るのに必要ならばやるべきです
2013年、海自の対潜ヘリ空母「ひゅうが」に、陸自AH64Dロングボウ・アパッチを載せて統合運用の試験が行われた。

「既存の機種で代替えするならば、UH60JAの重武装化です。米陸軍のナイトストーカーズのMH60L、60Mのように、ロケットランチャー、ヘルファイヤ、ミニガンを搭載してます。機体の部品はほぼ共通、ヘリパイロットと整備員の教育シラバスも基本同じで、最低限のコストで強力な火力をヘリに付与する事が可能です」

では、これではなん為に戦闘ヘリ全廃にするのか意味がなくなる。のでは...。

既存のドローンを観る限り戦闘ヘリにとってかわれそうなヘリタイプの無人UAVは無く、しいて言うと 米国製MQ9(リーパー)無人攻撃機とトルコ製無人機・TB2程度しかない。

日本も防衛装備庁に2024年日本版 DARPA設立すべく検討を進めている。

そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資するのだが、AI(人工知能)や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。

現在具体的な無人機は防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和6年度概算要求の概要-
  • UAV(狭域用) (イメージ)
  • ○ UAV(中域用)機能向上型の取得(6式:96億円)
  • 現有のUAV(中域用)に合成開口レーダを搭載すること
  • で夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮
  • 影が可能となるUAV(中域用)機能向上型を取得。
  • ※ UAV:Unmanned Aerial Vehicle (無人機)

  • ○ UAV(狭域用)の取得(41式:14億円)
  • 空中からの情報収集による指揮官の状況判断、火力発揮等
  • に寄与するUAV(狭域用)を取得。
  • と、あるがあくまでも偵察警戒用である。
    民間企業が提案している機種でいくつか無人戦闘ヘリへ改造できそうなものが本年3月に開催された国内唯一の武器展示会ⅮSEI2023に出展していた。豪schiebel社と日本海洋開発によるS100と川崎重工のK-RACER 無人VTOL機である。
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  • S100は戦闘ヘリではなく滞空時間/6時間…34 kg (75 lbs) ペイロード時オプションの外装タンクを増設時10時間以上を生かした観測偵察用として有望。
    無人戦闘ヘリの母体として本命に思っているのは
    川崎重工のK-RACER 無人VTOL機である。
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    K-RACER 無人VTOL機

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    ウクライナ戦争が起きてから、装備体系が切り替わり始めています。約30年でだいたい一世代が入れ替わりますが、陸自は進化の道を選びました。装備体系を切り替える時は、穴が開かないように慎重に切り替えていくのだと思うが、陸自ヘリは偶然とは思えないタイミングで新戦闘ヘリ新観測ヘリに問題が多発して装備数が増えないままに戦闘ヘリのパラダイムシフトをむかえた。何という僥倖

    陸自戦闘ヘリ全廃の代用は無人機に託される。無人機とドローンは英語では同じだが当ブログにおいては自爆ドローンとUAV/無人機は分けて考えたい(今のところ)

    スイッチブレード300/600は、射程40kmで対戦車・装甲車両を自爆特攻で破壊可能だが無人機ではなく安いミサイル/自爆ドローンだ。
    陸自戦闘ヘリ全廃の代用は無人機に託される。写真の無人機スイッチブレード600は、射程40kmで対戦車・装甲車両を自爆特攻で破壊可能だ

    日本の領土である南西諸島への、中国軍特殊部隊による同時多発上陸攻撃に対してドローン/UAVで迎撃殲滅は検討の余地がある少なくとも上陸作戦直前には必要だろう。

    ウクライナ戦争の動画を見ていると、「その特殊部隊を発見する広域偵察に関してはUAVで問題がないでしょう。問題は打撃力です。ドローン/UAVから手榴弾、迫撃砲弾を一個ずつ落すだけでまるで第一次世界大戦開戦直後飛行機から手投げで小型爆弾をおとしているのと差が無い。敵戦闘車両を撃破させる戦闘ヘリなみのプラットフォームにとって代わるには問題があると思う。

    自爆ドローンと無人戦闘ヘリを組み合わせ、的確なプラットフォームを敵に合わせて使い分けるべきであると思う。

    戦闘ヘリはいろいろな事が一機でやれますが、UAV/無人機だと有人機ほど自由が利くかはわからないが私の予想では必ずしもそうとは言えないと思う。そぼかわり小中大と機体の大きさのバリエーションを増やしていくことで、プラットフォームを変えいろいろな状況に対応が可能かと思う。UAVは安く、危険な場所で運用可能であり人員の損耗を回避できることが大きい。






















     
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    毎年概算予算概要にはいくつかのサプライズのイラストが載る。令和6年版は豊作であった。前記事新型FFMイメージ図公開 新型FFM詳細を考察するでもとりあげたぬUSV、image038

    も、サプライズだが、無人水陸両用車もサプライズと言ってよいだろう。だが、世界的に無人化が進むなか我国の防衛アセットとしてかなり必要性が高い装備であると思う。
    現在我国の防衛省と米国国防省は台湾有事島嶼防衛を念頭に次世代水陸両用技術に係る共同研究をおこなっており高速の水陸両用装甲車の開発を進めていたのである。水陸両用装甲車は無人戦闘車輌はもちろんのこと、AAV7の後継車両としての兵員輸送型は当然予定されているだろう。そして長年後回しにされ続け50年となってしまった73式装甲車、89式装甲戦闘車など無限軌道の履帯車両の母体のシャーシーとなる可能性もある。






    だが、ウクライナ侵攻戦争の状況を見れば装甲車両やヘリコプター、上陸用舟艇は格好の目標とされ強襲/揚陸作戦について、根本的な見直しが必用というのは、素人の単なるミリヲタである私ですら容易にわかる。 ロシアによるウクライナ侵攻戦争初日2022年2月24日から25日に起きたアントノフ国際空港の戦いまたはホストーメリ空港の戦いは、戦史に記録される戦いとなった。
    侵攻初日開戦宣言とともに首都キーウの郊外に広がるアントノフ国際空港をロシア軍最精鋭の空挺部隊が制圧する予定だった。そして占拠した空港に大型輸送機にてBMD-4等の空挺戦闘車を輸送し、電撃的に首都キーウを制圧し、ゼレンスキー政権を国外退去させ、ロシア占領下で親ロシア政権を成立させ、東南部5州のロシア併合ゆくゆくは大ロシア連邦を成立させようというのがプーチンのウクライナ侵攻戦争のシナリオであった。机上の計画段階では容易く短期で達成可能なはずだった。
    2022年2月24日、ロシア連邦軍はキーウから10km以内に部隊と装備が到着できる空輸拠点の構築を目的に、キーウ郊外のホストメリにあるアントノフ国際空港を確保するため、20機から30機以上のヘリコプターに分乗したロシア空挺軍部隊をヘリボーンさせた。ロシア空挺軍は、3時間におよぶ戦闘後にいったんは空港を制圧したものの、ウクライナ国家親衛隊の第4即応旅団による反攻を受けて同日中に空港で包囲殲滅された。


    アントノフ空港には200人のロシア最強/鋭部隊である特殊任務部隊『スペツナズ』が投入されたが、、待受ていたとウクライナ軍守備隊(英国特殊部隊も多数存在していたらしい)にヘリコプターを撃墜され最精鋭部隊壊滅してしまい。短期でウクライナ制圧を目論んだプーチンのシナリオは失敗し今日の泥沼の長期戦となっている。 アントノフ国際空港の戦いからの戦訓。歩兵に十分な対空火力携行式対空ミサイルをている戦域でのヘリコプターの運用はしない。②従来最精鋭部隊は緒戦に投入されてきたが、最精鋭部隊の投入は慎重に行う。第二次世界大戦時ミッドウェイ海戦は4隻の虎の子の空母を失った以上に熟練のパイロットを失ったダメージがおおきかった。おなじくウクライナ侵攻戦争の緒戦においてロシア最精鋭部隊が壊滅してしまったことでドロ沼の長期戦となった。③ 有人の強襲作戦は出来ない。
    強襲作戦といえば米海兵隊の必殺技「敵前上陸」など絶対に出来なくなってしまった、根本的に見直す必要性がでてきた。事実海兵隊は強襲揚陸作戦部隊を大幅に減らし海兵隊は地対艦ミサイル部隊をメインの軍隊に改変されている。
    有人の水陸両用車やヘリコプターの脆弱性はもはや動かしようがない。

    しかし、仮に島嶼部にC国が侵入した場合サイルや航空機無人機で反撃撃滅を行う。上陸/制圧地点を事前に完全制圧をしておかないと、上陸作戦では生存が難しいことが予想される。従来のような敵前上陸作戦はとてもじやないが決行できない。無人機などに、完全制圧後生身の兵員による進駐は必須と思う。
    最終的には安全な水陸両用車が絶対に必要となる。


    防衛装備庁が開発している高速水陸両用装甲車は、三菱重工が自社ベンチャーとして開発を進めたMAV(Mitsubishi Amphibious Vehicle:三菱水陸両用車)に乗った形で装備庁が予算を出して開発しているものだ。2017年~2022年の期間で開発、予算は100億円で一部を日米共同開発としているが、2023年現在まだ実用化した情報はない。
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    AAV7の水上航行速度時速13キロで極めて鈍足だMAVは履帯式の装甲車で3千馬力級のディーゼルエンジンを搭載し、水上ではウォータージェットで推進し25~30ノットの速度で疾走する。だが何ら遮蔽物が無い海上でMAVといえども極めて脆弱である。しかし速度が速い分海上にいる時間は短くて済む。



    国産兵器全てに難癖をつけ世論誘導をはかるK氏は高速水陸両用装甲車開発について「当然高速水陸両用装甲車開発 が必要かどうか疑わしいところだ」。と、平常運転の反応である。
    現代の戦場では携行型及び車載型の対戦車兵器の射程と命中精度が格段に向上している。ロケット弾を転用した安価なミサイルも普及している。更に迫撃砲、榴弾砲などの精密誘導砲弾、更にはイスラエルのヒーローシリーズのような自爆型ドローン、あるいは擲弾や迫撃砲弾などを搭載したドローンも登場している。

    このため強襲上陸作戦において、沿岸30キロ以内の海域での舟艇は元より、水陸両用装甲車の生存性は極めて低い。確かにEFVの水上航行速度は現用のAAV7の水上航行速度時速13キロの3倍だが攻撃側から見れば大差はない。

    またAAV7にしてもEFV、MAVにしても通常の下車歩兵分隊(8名程度)が搭乗する通常の装甲車輌よりも遥かに大きく、上陸後も敵の的になりやすい。

    実質的に強襲揚陸作戦は不可能であり、実際朝鮮戦争以来米海兵隊は強襲揚陸作戦を行っていない。現代の先進国の軍隊は、膨大な数の戦死者を出すノルマンディーや硫黄島上陸作戦のような作戦は許容できない。敵前上陸をするにしてもそれが可能なのはせいぜい敵の部隊が小規模で、まだ布陣しても本格的な陣地を構築していないような状態だろう。
    一応K氏の見解はまともではある。

    現代の戦場では携行型及び車載型のSAMやATM/対戦車ロケット弾は安価で高性能アフガニスタンの山中やアフリカの電気も通わない村々のテロリストまで普及している。
    更に迫撃砲、榴弾砲などの精密誘導砲弾、更にはイスラエルのヒーローシリーズのような自爆型ドローン、あるいは擲弾や迫撃砲弾などを搭載したドローンも登場している。だからヘリコプターや装甲車両がかなり脆弱であることは間違いない、K氏と私に認識の差はない。K氏は、だから高速水陸両用車両は不用だとのご意見だが、私は。将来水陸両用車両はサンゴ礁に囲まれた島嶼部にはなくてはならない装備だと思っていましたし、必要な兵器であると認識している。日米で将来水陸両用車両を地道に開発を続けて良かったと思う。K氏の言うように開発を止めていたら無人兵器として登場することもなかったはずだ。私はK氏をC国の工作員ではないかと疑っているが、まったく潔白であったとしても、結果的に日本の国益に反しC国が利する主張が目立つ。



    米国、中国向けに無人機群の「地獄絵図(Hell Scape )」を準備

    反中ブロック、AI搭載無人機の群れをテスト
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    人間煉獄」計畫啟動,美軍開發 24 小時可鎖定千個目標的無人機群系統

    米高等研究計画局 DARPAではドローンと巡航ミサイルで、同時に1000〜2900か所を同時に攻撃が可能とするシステム(Hell Scape )を構築しており、仮に日本の島嶼部にC国軍が上陸したとしても、リスクをおかし強襲揚陸しなくてもドローンと巡航ミサイルで橋頭堡を完全制圧を成し、同時にC国艦艇と沿岸部基地を殲滅遂する戦略を練っている。極端な話スーツケースで上陸するつではもりではなかろうかと思うぐらいの通常兵器による完膚なき殲滅を行うようです。日本も防衛装備庁に2024年日本版 DARPA設立すべく検討を進めている。

    そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資するのだが、AI(人工知能)や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。
    早くも令和6年概算予算概要に無人防衛兵器として戦略多目的SUVと無人水陸両用車両を密かに開発していたことをカミングアウトしたのだ、どちらもイラスト上殺傷兵器は登載していないが無人陸両用車両は元々は有人の将来水陸両用車として開発され30mm~40mmもしかすると76mmの砲塔を有しており砲塔付き無人陸両用車両は当然出現するだろう。ヘリや水陸両用車両はいかに脆弱だからといって当所島嶼部防衛を放棄するわけにはいかない。となると、戦闘支援型多目的USVや無人水陸両用車の登場となる。令和6年概算予算概要のイラストは単なる非武装の車輌だが今後つぎつぎとファミリー車輌が間違いなく発表されるだろう。

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    迫撃砲とイスラエル製の徘徊型UAV「Hero-120」や中距離多目的弾をめいっぱ搭載して上陸し残存兵力を掃討するまでは無人攻撃ヘリ等を使用し強襲揚陸作戦を実行

    完全制圧後といっても人員が上陸する場合やはり多少なりともリスクは存在するので私はK氏の意見と異なり高速水陸両用装甲車開発は日本の島嶼防衛の要である。73式APCよりはまだましだが精鋭の水陸機動団をAAV7にいつまでも乗車させるのは国家的損失とならないか?水陸機動団をロシアのスペツナズと同じ轍を踏ませてはならない








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    新型FFMのイメージ図が公表された。2023年の記事中紹介した三菱重PACFIC2019で紹介された大型対空戦闘艦FMF-AAWのイメージに近い可能性があったが、奇を衒うことなく「もがみ」型の拡大型となった。「もがみ」型FFMはVLSが後日装備となっており搭載対空ミサイルも、ESSMミサイルになるのか、現在テスト中で来年実用化配備予定の24式対空誘導弾(仮称)となるのかよくわからない。
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    24式対空誘導弾は07式垂直発射魚雷投射ロケット03式中距離地対空誘導弾 (改善型) を組み合わせた高性能長距離対空ミサイルでSM-6を凌ぐと言われている。ただ大型となESSMミサイルならMk41VLSには1セル4発収納できたが、24式は1発しか収納できない。

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    03式中距離地対空誘導弾 (改善型) の射程は公表されていないがwiki等には60km以上とあるが現在艦対空ミサイルの射程はトップシークレットなのかカタログスペックがあいまいにされている。個艦防御用ESSMミサイルの最大射程は27海里(50km)だが有効射程は10海里(18 km)強程度とされているRIM-66MSM-2MRブロックIII(SM-2)最大射程166.7 kmSM-6の最大射程は370kmとされており24式対空誘導弾の射程は少なくとも03式中距離地対空誘導弾 (改善型) の60kmを大幅に上回るがSM-6の性能に匹敵すると噂されるが最大射程は370km程度まであるかは不明だ。だが対HGV用の長射程迎撃ミサイル(AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile)のベースとなり24式対空誘導弾は長射程のSAMである可能性が高い。

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    その為多数のVLSが必要となりFMF-AAWのような新型FFMも考えられた。新型FFMと「もがみ」型のおおきな相違点がマストである「もがみ」型の マスト・トップは複合通信空中線[NORA-50]で、その下の四角形はFCS-3(00式射撃指揮装置3型)の改良型である多機能レーダー[OPY-2]、Xバンド用とCバンド用の二つが4面にある。OPY-2では対空・対水上レーダや電子戦装置のアンテナ等の共用化され
    目標の捜索から探知・追尾、そして砲による射撃指揮までを担当している。

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    新型FFMでは、レーダーの取り付け角度が左右方向で45度変更されている。また各面のパネルが1枚増えているが、現時点では用途等不明です。射撃指揮装置もOPY-2の改良型が搭載されると思いますが新型パネルは、OPY-2の改良型の一部なのか否か不明です。まったくの私見ですが高出力マイクロ波照射用パネルの可能性があると思います。現在ウクライナ侵攻戦争でロシアのクラスハ-対空電子戦(EW)システム(電波妨害装置)対ドローン用に使用され効果をあげています。現在自衛隊内でも高出力マイクロ波照射技術の研究が行われており高出力モジュールを用いたフェーズドアレイ型の空中線を実現する」と記されており高出力マイクロ波照射用パネルの可能性があると思います。ただし高出力マイクロ波照射技術の研究 のスケジュールでいくと令和9年所内試験ですのでいささか新型FFM新造時の搭載には時期尚早かもしれませんが令和6年度概算要求の概要にも高出力マイクロ波(HPM)に関する研究(26億円)が計上されています。
    高出力マイクロ波照射技術の研究 には【将来のミサイル対処システム】ミサイル対処用HPMシステムとあり将来的に対艦ミサイル迎撃用と書かれており、新パネルは空中線装置=高出力マイクロ波波照射装置の可能性があると思います。新型FFMが、艦齢40年になる頃には高出力マイク波照射装置は標準装備となっている可能性が高く、建造計画段階から設置場所が確保されていると考えるのは合理的だ。


    ところが・・・・・8/31令和6年度概算要求の概要を観て驚いた。
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    新型FFMの建造(2隻:1,747億円)
    長射程ミサイルの搭載、対潜戦機能の強化等、各種海上作戦能力
    が向上した新型のFFM(護衛艦)(4,500トン)を建造。

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    ありゃ・・・・マストが「もがみ型」に戻っている
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    8/25
    新型FFM(護衛艦)に係る調達の相手方の決定について 8/31令和6年度概算要求の概要

    公開は8/31令和6年度概算要求の概要の方が新しいが 8/25公開新型FFM(護衛艦)に係る調達の相手方の決定についてのイラストの方が実際新型FFMに近いと思います。
    だが令和6年度概算要求の概要にいくつか注目点がある。
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    VLSが32セルだろうなと推察できる。うち8セルは他のセルと色が違うので新型VLSの可能性がある。
    新型VLSには「12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)の可能性もあるがイラスト注釈に長射程ミサイルの搭載とあるので24式対空誘導弾(仮称)の可能性もある。「12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)は常識的に考えれば対艦ミサイル発射装置に搭載するであろう。
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    12式地対艦誘導弾能力向上型(イメージ)
    令和6年度概算要求の概要 17/54にサプライズのイラストがあった
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    戦闘支援型多目的USVの研究(イメージ)、
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    USV(供試器材)の試験的運用(イメージ)

    USV(供試器材)の試験的運用(イメージ)に描かれている母船は新型FFMに見える。戦闘支援型多目的USVは※ : USVとはunmanned surface vehicle(無人水上航走体)を意味する略語ですが第一印象はUUV(Unmanned Underwater Vehicle)に見えるが試験的運用イメージ上でUSVは水上を高速で疾走している。
    更に注釈が謎である。「警戒監視や対艦ミサイル発射等の機能を選択的に搭載し、
    有人艦艇を支援するステルス性を有したUSV」「USV(供試器材)の試験的運用(160億円)
    USV運用の知見を早期に獲得するとともに国産USVの開発促進を図るため、各国で運用実績のあるUSVを供試器材として取得。」と記述してある。
    「各国で運用実績のあるUSV・・・・・」今世界一実績があるUSVはウクライナの自爆USVシーベビーであるがまさか自爆型USVってことはないだろう。

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    他に運用実績のあるUSVなど思い浮かばないが、「運用の知見を早期に獲得する」に該当しそうなものは1つだけあるが、
    あくまでもしいていえば潜水艦自動追跡ロボットのDARPAのSea Hunterしか思い浮かばない。
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    「対艦ミサイル発射等の機能を選択的に搭載し」はシーハンターに該当しない。該当しそうなUSVが米海兵隊が採用を計画しているイスラエル製の徘徊型UAV「Hero-120」を搭載したメタルシャーク社が開発を進めている長距離無人水上艦(LRUSV

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    イスラエル製の徘徊型UAV「Hero-120」
    島嶼部上陸された場合上陸地点、あるいは沿岸部敵基地に近づき中距離多目的誘導弾や対艦ミサイル/ドローン等を撃ち込む新兵器と思われますが、対潜戦機能の強化等と注釈にあるので。戦闘支援型多目的USVはシーハンターのような潜水艦探索攻撃能力も付与されていると思われます。

    防衛装備庁、新型FFM建造に関する企画提案を三菱重工業とジャパンマリンユナイテッドの2社と契約【yahooニュース】高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員5/15(月) 22:57

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    もがみ型護衛艦「FFM」1番艦もがみ(海上自衛隊)
    防衛装備庁は、海上自衛隊のもがみ型護衛艦「FFM」の後継となる新型FFMに関する企画提案を三菱重工業とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の2社とそれぞれ契約した。来年度以降に建造契約を締結する新型FFMの企画提案で、この2社のうちの1社から建造者を決定することになる。

    防衛装備庁の発表によると、企画提案は随意契約となり、契約額は三菱重工業が1540万円、ジャパンマリンユナイテッドが1496万円となっている。契約日はともに今年3月31日。

    両社から企画提案への応募があり、防衛装備庁は建造態勢(ドック繰り、保有工数等)や建造技術、品質管理といった建造能力を審査した結果、両社が新型FFMの建造能力を有していると認めた。また、公募に先立って実施した業態調査においても、新型FFMと類似の機能や性能を持つ同規模の艦船の建造実績を有するのは両社のみで、新型FFM建造に必要な技術と設備を有する、あるいは有する見込みのある社も両社以外に認められなかったと説明した。

    もがみ型は、平時の監視警戒といったこれまでの護衛艦運用に加え、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも対処できる新艦種の多機能護衛艦(FFM)だ。海自護衛艦として初の対機雷戦能力を有する。

    もがみ型は年2隻というハイペースで建造が進められ、当初は計22隻が建造される計画だった。しかし、もがみ型は令和5(2023)年度計画艦までの計12隻で建造を終了。昨年12月に閣議決定された防衛力整備計画に基づき、令和6年度計画艦からはもがみ型に代わる新型FFMの計10隻が建造される予定だ。

    ●今年に入り、動き出した新型FFM
    新型FFMの計画は今年に入り、ぐっと動き出した。防衛装備庁は1月25日、「『新型FFMに係る企画提案契約』の参加希望者募集要領」を公示した。これに基づき、海自は同月31日、建造業者向けに令和6年度以降に建造契約を締結することを想定した新型FFMの企画提案要求書についての説明会を実施した。

    この企画提案要求書に関する製造業者からの意見の提出期限は2月9日で、契約応募(入札)の締め切りは同月27日だった。説明会にも応募にも参加したのは、現在もがみ型を製造している三菱重工業と、ジャパンマリンユナイテッドの2社だけだった。この2社から防衛省に対する新型FFMの企画提案書の提出締め切り期限は8月31日となっている。

    新型FFMは既存のもがみ型と何が変わるのか。詳しくは以下の関連の拙稿をお読みください。






    (関連記事)




    ●海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦6番艦「あがの」進水 艦名は阿賀野川に由来

    ●海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦5番艦「やはぎ」進水 艦名は矢作川に由来

    米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

    英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。




     
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    ライブ】『中国に関するニュース』中国人の“本音”は? 処理水めぐり日本に“脅迫電話” 嫌がらせ行為も… / 「あなたたちはなぜ排出する


     中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ! 処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」
    【夕刊フジ】8/25(金) 17:00配信


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    日中韓のトリチウム年間排出量

    中国が日本の水産物輸入を全面停止したことに、疑問や怒りの声が噴出している。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発したものだが、日本の放出計画は国際原子力機関(IAEA)も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発施設も大量の放射性物質トリチウムを放出している。科学的根拠もなく理不尽な「反日カード」を切ってくるなら、日本も対抗措置に踏み切るべきではないのか。


    「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」

    岸田文雄首相は24日夜、中国による日本の水産物輸入の全面停止を受け、首相官邸で記者団にこう語った。冷静に振る舞っていたが、もっと怒りを見せるべきではないか。

    中国は水産物だけでなく、日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取ってきた。中国に便乗するような一部メディアもあるが、科学が風評に負けるのは国辱であり、風評被害が拡大するだけだ。

    第1原発が放出するトリチウムの濃度は、国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈する。今年度放出する総量は年間22兆ベクレル未満で、中国・秦山第3原発の約143兆ベクレル(2020年)、韓国・月城原発の約71兆ベクレル(21年)と比べると極めて少ない。

    中国にどう対応すべきか。

    評論家の石平氏は「中国産農産物の輸入を禁止すべきだ。これは日本国民の『命』を守る好機である。中国の耕地や水は農薬の過剰使用で汚染が深刻だ。中国国内で買った野菜は最低でも数時間、水に漬けるのが常識。そんな農産物を輸入することこそ大問題だった。禁輸は物価高騰を招くとの指摘もあるが、台湾や東南アジアなど、日本に友好的な輸入元はある。中国の嫌がらせを逆手に取り、食の安全を確保できる機会だ」と語った。

    中国としては、日本国内を「処理水放出反対」で混乱させて、日米韓など自由主義国の連携を分断したい狙いもありそうだ。

    福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は今年、G7(先進7カ国)議長国であり、中国の暴挙を国際社会で指弾し、具体的対応を呼びかける責務がある」といい、続けた。

    「中国側が〝痛み〟を感じないと問題は解決しない。半導体をはじめとするハイテク分野などの対中輸出制限など、相応の禁輸措置などの対抗措置は必須だ。そのうえで、各国と連携して中国に対抗措置を取るよう主導していくべきだ。中国の念頭には、台湾問題を含めた自由主義諸国とのパワーバランスがある。日本の対応で、安全保障に対する『決意』も値踏みされるだろう」



    ALPS処理装置はトリチウム以外除去可能であるし、トリチウム自体半減期は12年と短く魚介類の体内蓄積もしにくい性質であり、少しづつ慎重に行えば海洋放出しても、元々問題ないと科学者達の見解があり、私もそう思う。この件を政治利用したい山本太郎や、消滅目前の左翼政党が騒ぐものだから中国の日本叩きに利用されてしまう。手間とお金がかかるが、日本の最先端テクノロジーでトリチウム分離プラントを建設して中国や韓国を含めた世界中に買わせるいいセールスチャンスではなかろうか?散々トリチウムの放出にはんた反対したのだから日本製のプラントを買うなどして一切排出しないでもらいたいものだ。
    日本産の水産物輸入禁止にしていただいて、大いに結構。政府はほんのちよっとだけ回転寿司チェーン
    に補助金だして、政府主宰のホタテフェアやったら岸田の支持率上がるかもしれない。まあ、もともと中国人は、海産物を食べる文化は無い。これを機に海産物をたべるのを止めたらどうだろか?中国人観光客の皆さんは日本の蝉がお気に入りのようなので、コウロギといっしょに海産物にかわって輸出してあげようじやないか!河野太郎が大活躍しそうですね(笑)





    おそらく一部の中国人と、日本の頭がかなり悪い左翼人は信じているかもしれないが、習近平が唱える正義を貫く為に日本政府の無責任な態度を糺しているのだそうだ。習近平は日本に正義社会主義生態文明思想を、突きつけ貫徹しているのだそうだ(笑)なんでも2005年8月習近平だった時浙江省党委書記が同省湖州を視察した際に唱えた言葉『緑水と青山はまさに金山銀山』中国で金山銀山といくと、鉱毒を垂れ流しているイメージがしてしまうのだが、青々とした山と緑ふの山と木々の緑の中を流れる川は宝物だよという当たり前の言葉を「習近平思想」  とか言っいるのだと思うが習近平が緑水と言うとアオコが涌いた池のイメージが浮かんでしまう。(笑)「ハイレベルの生態環境をハイレベルの発展の支えとし、人と自然の和諧共生の現代化を、いち早く推進していくのだ……ってただの環境破壊が正当化される「習近平新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想」、改めて採択。その中で「藍天・碧水・浄土」を、「三大保衛戦」として、強く推進していくと定めたのだった。しかしながら、現実は習近平によって中国の地下水は汚染され飲めず。デタラメな国土開発を推し進めたのは誰あろう習近平その人でたる。

    世界で最も人口の多い中国では長い間、肥料の流出や重金属、未処理の汚水による汚染と闘ってきた。2015年の調査によると、同国では地下水の3分の2近く、そして地上水の3分の1が、人間が接触するのに適していない。


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    8/24福島第一原発の処理水、海洋放出始まるというニュースを会社で昼ごはんを食べながら昼のニュースを視ていた。午後端末で仕事をしていると中国で原潜事故とのニュースがチラッと見えた。また南シナ海で中国原潜の爆発か?如何にハートウォーミングなニュースとは言え、「いったい何回目だ?島田紳助さん暴力団に射殺される」と同じぐらいべたなフェイクニュースだと思った。ところが・・・BRICS首脳会合で南アを訪問した習近平が理由も告げず晴れの舞台であるBRICS首脳会合に欠席した。爆発したり沈没はしていないと思うが、習近平の動向からなにかあったことだけは容易に想像できる。navalnewsにも8/22速報で取り上げられまていた。✕(Twitter)を検索したりしたが日本国内では地上波などでは報道されてはいなさそうだがロケット発射時の操作ミスか発射機の欠陥で、噴煙が艦内に充満して乗員が全員死亡する事故は本当に発生したと思われます。

    Chinese submarine crash in Taiwan Strait: Taiwanese Defense Ministry refutes social media claims

    Naval News August 2023 Navy Forces Maritime Defense Industry

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    ニューズウィーク日本版<米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した>



    中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。


    <動画>中国海軍の近代化と093型最強原子力潜水艦


    インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型(商級)攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。


    中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。


    中国当局からは、台湾海峡で中国の潜水艦が困難な状況に陥っていることを認める正式な発表はない。中国国防省が8月22日に行った記者会見でも、この問題についての言及はなく、中国国営通信も一切この問題を報じていない。


    台湾当局も、一連の報道を確認していない。台湾国防部の報道官は、22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。


    本誌はこの件について中国国防省にコメントを求めたが、返答はなかった。


    確実な証拠はまだない


    潜水艦に詳しいアナリストのH・I・サットンは22日、X(旧ツイッター)への投稿の中で、一連の報道を裏づける「説得力のある証拠はまだ一つもない」と述べた。


    英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)によれば、中国は商級の攻撃型原子力潜水艦を6隻保有している。サットンは2020年に「(攻撃型原子力潜水艦は)中国海軍が保有する中で最も一般的な潜水艦ではないが、現在のところ最も強力な潜水艦だ」と書いている。


    潜水艦事故をめぐる一連の報道に先立ち、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施していた。中国と台湾、アメリカの間では、何カ月も前から緊張が高まっていた。


    アメリカは「一つの中国」政策の下、台湾と正式な関係は結んでいないものの、台湾との間で「非公式の強固な関係」を維持している。


    中国はこのところ、台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問を受けて行った軍事演習もその一つだ。4月には台湾の蔡英文総統とケビン・マッカーシー現米下院議長の会談が行われた後、台湾周辺で数日間にわたって軍事演習を行った。


    活動を活発化させる中国軍

    中国国営の新華社通信の報道によると、台湾方面を管轄する中国軍の東部戦区は19日、台湾周辺でのパトロールのほか、海軍と空軍合同の軍事演習を実施。東部戦区の報道官は、「空域と海域の掌握」のために合同で訓練を行ったと説明。一連の訓練は、台湾当局と「外部勢力およびその挑発」に対する「重大な警告」だと述べた。


    台湾国防部は23日にXへの投稿の中で、同日の午前6時(現地時間)頃に、台湾周辺の空海域で中国軍の航空機6機と艦船8隻の活動を検知したと公表。この前日には、中国軍の航空機15機と艦船10隻を確認したと公表していた。

    大軍拡中で米海軍の287隻を上回る、300隻もの艦艇を保有し、世界最大の海軍へ変貌した中国海軍であるが一人っ子政策の影響で海軍の人材兵員不足が著しい。その中でも特に原子力潜水艦の艦長になる人材は米国においても非常に優秀じゃないと務まらない。原子炉の知識から複雑な潜水艦戦の知識を備えなおかつストレスが高い潜水艦の長として人格的にも高潔な人物でないと部下をまとめられない。基本ういった優秀な人材は世界中どこの海軍でも軍でなくビジネス界に出て行ってしまう。中国も同じような状況だ、ただ中国の場合は米国と違い優秀な人材は海外に出て行ってしまう(笑) そんな中で若手貴重な原子力潜水艦艦長候補の若手7人も含め貴重な原子力潜水艦乗員約100名を失ってしまった。いかに人口の多い中国とはいえ潜水艦の乗員は人気が無く苦労しているようだ。
    米海軍の287隻を上回る、300隻もの艦艇を保有し、隻数においては世界最大の海軍へ変貌した中国海軍ではあるが複雑な対空戦闘や対潜作戦対艦戦をカタログスペックは優秀だが使い物にならないロシア製兵器の劣化コピーした兵器で民主主義陣営の軍隊と対峙するなど人民解放軍には無理だと当の人民解放軍自身が一番よく知っている。だから直接軍事的に衝突する通常戦争ではなく外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦で戦う超限戦をここ10年中国はずっとおこなってきたのである。しかし世界各国はようやく中国の正体に気ずき、中国が仕掛けたAIIB、一帯一路も大失敗である。常識的にBRICS共通通貨が成功するわけがない。


    香港(CNN) 南シナ海で任務に当たる中国軍の潜水艦の乗組員のうち5人に1人以上が精神衛生の問題を報告していることが新たな研究で分かった。

    もし今回の事故が公表されればただでさえ志願者不足の人民解放軍でも潜水艦の乗員不足が深刻化するであろう。習近平を見限ったの幹部が総入れ替えとなったロケット軍。軍艦があっても使いこなせる人材が不足している海軍、習近平は本当に台湾侵攻が可能なのか疑問だ!


    伝統的 古代中国の易姓革命の考え方からすれば、は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、「革命(天める)」が起きるとされた。中国共産党は王朝とは違うし習近平も皇帝でもない。だが元々教養もなく頭も切れる方じゃない習近平が、中共のトップに君臨しているとと自体不思議であるし、では徳があるのかと言えは、徳の欠片すら見当たらない。だが、もし天帝が本当に存在したとするならば、習近平を中共のトップにしたのはこのろくでもない中国共産党王朝の幕引きをさせる為のような気がします。

    不動産バブル破裂が次第に不動産バブル崩壊が鮮明化しつつあるなかで、独裁者習近平はほとんど表に出てきていない。最近の習近平行動はまるでダチョウである
    「ヤー!」。駝鳥の危機回避行動「ダチョウ効果」ってご存じですよね、(都合の悪い状況に遭遇すると、それを存在しないものとみなして避ける行為)
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    習近平はダチョウと同じく都合が悪い不動産バブル崩壊を見ないようにしている。リーマンショックを主要7カ国(G7)に中国やロシアなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)が金融と財政政策をフル稼働させて乗り越えたグリーンスパン元議長やシャハト博士ほどの天才であればもしかしたら救えるかもしれないが、習近平では無理!・・・たとえ習近平に普通の成人男子並みの教養やIQがあったとしても何も出来ないだろう。
    今の習近平であればへたい何か指示を出して事態をより悪化させるより何もしない方が正解かもしれない。




    面子の国中国にあっては習近平の面子は3期目以降丸潰れである。中国内に問題が生じる時の切り札「反日キャンペーン」も不発だった。中国による福島原発処理水の海洋放出反対キャンペーンに反応したのは中国国民と日本の左翼と北朝鮮政府と南朝鮮の一部だけだった。世界的には「南シナ海の岩礁を埋め立て世界一海洋環境環境を破壊しているのは中国じゃないか!」と大ブーメランとなった。

    それに天帝さま追い打ちをかけた




    習近平は国賓として南アを訪問し、22日にラマポーザ南ア大統領と会談していた8/21午後2時事故が発生→8/22南アの習近平に伝わる→乗員全員死亡の詳細が明らかになるBRICS首脳会合習近平欠席

    以上の事から何らかの事故があったことは間違いない。


    たとえBRICS通貨など絵に描いた餅にすぎずまったく実現性ゼロだとしても中国に勢いがあった最後の一シーンになった勢いがあった中国と言う仇花としての最後に歴史に残る会議の主役の座も21日に発生した原潜事故対応に追われ久々の外遊も会議に出席もせず帰国した。


    過去の中国の王朝崩壊と同じく疫病の流行や、干ばつに水害の多発は、天帝による易姓革命の発動はもう間近である。

    王朝が終るのだと天帝の啓示がかなり活発化している。まあ個人的にはとってもハートウォーミングなのだが、最近の出来事特にBRICS会議と原潜事故がシンクロした件は本当に天帝が存在して習近平のではないかと思えるから不思議だ。

    元々徳など中国共産党にはなかったが、王朝としてのを失った現在の中国共産党王朝に天の天帝が見切りをつけたとき、「革命(天める)「易姓革命」が起きるのが中国(シナ)4000年(殷~数え3600年)の伝統である。君主天子、即ち天の子)は自ら位を譲る「禅譲」をすればいいのだが、習近平の最後は武力によって追放される「放伐」となるような気がしてならない。









    7.11【BRICS】話題のBRICS新通貨, 歴史を振り返ってみよう【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※


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    大笑い経済学がまるでわかっていない習近平。こりゃ駄目だ。金融政策金融緩和しつつ通貨防衛・・・・
    景気対策のつもりで利下げ金融緩和をする→人民元を市中に供給→人民元が売られる→貴重な、外貨を売って人民元を買い支える(人民元を市中から引き上げる→金融引締)アクセルを踏んてブレーキを踏む、エンジンは空吹かしになってしまう。中国製のエンジンは簡単に壊れてしまう。(笑)中国製EVだと電池が発火爆発しそうですね(爆笑)


    最近ネットを開けは不動産バブル破裂中国経済崩壊と騒いでいるが、中国が遅かれ早かれこうなることはわかり切っていたので驚きはしない。むしろ私の予想を大幅に超えよくぞここまで不動産バブルを放置することができたと驚いている。中国の崩壊は、日経新聞以外は誰でも 予想がつきわかつていたので、最近の中国崩壊のネットニュースはいささか食傷ぎみである。そういえば最後まで中国をもちあげていた副島隆彦とか、中国工作員じやないかと批判される富坂聰達は息しているだろうか?少なくとも虫の息になっているだろう(笑)

    しかしながら中国崩壊の陰で進行しているのが米国の崩壊である。反米主義者の陰謀論ではない。米国内に巣くう左翼リベラル勢力質によって米国は内部崩壊を起こしてしまっている。、米民主党を支持するリベラル側の米国人は、自分達の頭の中にある理想の社会を実現する為に、BLM(ブラックライブズマター)運動や米ソ冷戦時代〜ソ連崩壊を知らない若者を中心とした反資本主義親社会主義のリベラリルトが、白人警官に制圧され死亡したジヨージフロイド事件をきっかけに米国内の秩序を維持する警察の削減予算を全米各地で削りまくり、警察を縮小させる動きが強まった。その為現在米国内は無秩序な犯罪社会へと成リ下がっているとのことだ。
    2020年の大統領選挙結果をバイデン民主党が不法に盗んだことにより、司法やFBに根深く民主党左翼リベラル親派が食い込んでいることが明らかにされた。米社会はリベラルが好き放題に自分達の理想とする平等社会を押し付けだした、そしてそれが許されるという風潮が蔓延させててしまった。また、左翼リベラルの意見に反対しようものなら、極右だとか人種差差別者と糾弾される。米国各地特に民主党の強い州や都市地域にその傾向が強く、そういつたところの警察の人員予算が削られ社会秩序の崩壊がが起き米国を蝕んでいる。

    リベラル主義は、反資本主義親社会主義として若い世代に浸透している。2020年の大統領選挙では、民主党候補として社会主義を再定義して若い世代から支持が候補を集めたバーニーサンダース
    米国の歴史を過度に自虐的に
    達は名門大学で増殖した結果高学歴のエリートに浸透し米国の社会基盤が破壊されてしまった。左翼リベラルは、単細胞すぎて、黒人は差別され可愛そう、移民も可愛そう、女性やゲイ性的マイノリティーの権利を守ろう、二酸化炭素の排出は良くない車ガソリン車を止めEVイツタクだ、1つ1つつの意見は正しい。たがリベラル主義者は米国社会を破壊し当たり前の秩序が無くなり中国とは違うかたちで米国は崩壊している。




    【アメリカ崩壊】今年の冬は恐ろしい事になる! 日本のマスコミが決して流さないアメリカの真実(マックス×石田和靖対談) @tokyomax


     

    【アメリカ崩壊】急進的左翼の理想社会構築でこの冬恐ろしい事になる! 日本のマスコミが決して流さないアメリカの真実(マックス×石田和
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    サウジ、新戦闘機開発に参加希望

    サウジ、新戦闘機開発に参加希望


    【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は11日、日本、英国、イタリアの高官の話として、3カ国が共同で進める次期戦闘機開発計画にサウジアラビアが参加を希望していると報じた。英伊が前向きな一方、日本は反対しているという。

     同紙によると、7月に岸田文雄首相がサウジを訪問してムハンマド皇太子と会談した際には、サウジ側から直接要望が伝えられた。日本側は、参加国増加に伴う配備の遅れや輸出構想への影響、機微な技術情報の共有について懸念しているとみられる。

     サウジは兵器の多くを輸入に依存しており、計画参加により自国での開発能力を育成したいとの思惑もありそうだ。

    【共同通信】
    サウジアラビアが日英伊によるGCAPの参加意向の費用表明にはいささか驚いた。GCAPが仮に完成した場合、もっとも有力な輸出候補国だ。サウジアラビアは世界最大の民主主義国製兵器の輸入国だ、そのサウジアラビアが買うだけでなく、開発資金を出資して開発に参加したいというのだから大歓迎すべきところだろう。だが、日本は、スケジュール的にタイトになるとの理由から反対らしいのだが、現在日米伊による主導権争いに、イギリス主導でサウジアラビアか加入というのが水面下である熾烈な水面下でのパワーバランスに影響を与えて日本主導の何かを英国有理に引き寄せる決定打となるものと、外野(勿論渡しはライト)からはそのように見える。日本と英国で新型戦闘機の共同開発をするにいたって一番問題なのは、勿論エンジン開発だ、ネット上では、日本が誇るXF9の推力重量比11.0なかには推進力20トンと言う説も散見されます。これでエンジンははXF9で決まりかと思ってきたが、英国も伝統的なロールスロイスエンジンを国益上そう簡単に日本のXF9エンジンそのものを搭載するはずがない。大東亜戦争で、米国は原爆投下など数々の戦争犯罪を日本国民に対し行った。大戦終結後米国は日本の対米復讐戦争を恐れ、戦後日本の再武装、軍事力強化、なかでも独自の戦闘機開発についてはあからさまに妨害してきた。表向き日本は主権国家であり自由に戦闘機開発できるのだが、米国によって色々と巧妙に仕組まれた仕掛や罠によって、日本に戦闘機を作らせられないようになっている。米国は今回の日本の新戦闘機開発はについて認めているのだが、XF9エンジン開発にまで米国の呪いが及んでいた。下手したらXF9エンジンは、陽の目をみることができない可能性があるのである。
    飛行機の開発に飛行試験が必要であるのと同様、エンジンも飛行を模擬した試験を行わなければ、実用に向けた開発はできない。その試験方法のひとつが、テスト用の航空機に試作エンジンを取り付けて、上空で運転するFTB(Flying Test Bed、空中飛行試験機)試験である。日本でも、過去にJ3、JR710、F3、F7といった各種エンジンのFTB試験が行われ、練習機や哨戒機などの国産機に搭載されてきた。

     しかし、戦闘機用のエンジンは推力も寸法も大きいため、この方法では試験できない。そのため、地上に建設したATF(Altitude Test Facility、高空性能試験設備)という設備を使い、高空での運転状態を模擬して試験する必要があるのだが、推力15トン級以上のエンジンを試験するのに十分な能力の設備が日本には存在しない。
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    高空性能試験設備(画像:JAXA)

     日本の航空技術者たちは、将来戦闘機を構想するなかで、当然15t級を試験できるATFの建設を求めていた。しかし、北海道の千歳に建設された防衛装備庁のATF(2001年完成)は、5t級の規模にとどめられた。この時点で、予想されていたFSXの次の日本の戦闘機用エンジンは、今のところ実用化の最終段階で、F15を改造しエンジンテスト機を製作するか、外国のATFを借りなければ開発できないの状況に陥ってしまっている。千歳の実験施設が完成した2000年前後はまだF22を大量採用される可能性があり自主開発戦闘機はまだずっと先となる可能性もあり、ここまでネックになると気がついた人間は少かった。また、設備は都度更新すればよいと、考えるだろう。私もこの実用試験が出来ない問題のニュースに触れグレードアップできるだろうと思った。







    日本が英国とイタリアとの新戦闘機の共同開発を容認した決定の背後には、変化する世界情勢貿易赤字問題など、米国の国益に左右されてもきた。今回日本の新戦闘機開発容認は中国との新冷戦、中国による米国覇権を奪取すべくち挑戦してくる諸課題の解決、ロシアウクライナ危機などによる国際情勢の緊迫化は、もはや日本は米国にとって抑え込むべく国から頼れる同盟国へと変貌したことも大きい。日本にはGHQの時代から日本が対米追従国を止め国家として自主独立を果たすことや少しでも軍備増強をしようとすると阻止しようと米軍は考え、日本国内に、米国の国益に呼応する勢力/階層(特定の考え方をする人達)が存在する。民主主義側でかつ憲法養護派/改憲阻止派である、その多くの人達は体制側であり官僚の多くが護憲で日本が国益を追求することを良しとせず、国益を追求しないならまだしも、下手をすると国益を毀損する側にいたりする。自民党のリベラル派岸田の所属する宏池会旧三木は派の流れをくむ河野グループまあ、納得してしまうがが、読売新聞主筆渡邉恒雄などがその最たる例だが、官僚もエリートほど護憲反国益傾向が酷い。財務省外務省、内閣法制局、そそして防衛省の内局(背広組)である。千歳のエンジン実験施設にしても将来15トン級の推進力のエンジン開発を最初から邪魔をしようと意図してはいなかったと思う。建設時期から判断すれば、P-1用のターボファンエンジンXF7-10(石川島播磨重工業(現IHI)とC2用のエンジンのテスト 結局はゼネラル・エレクトリック(GE)のCF6-80C2K1F型エンジン(推力:22,680kg)を採用した、
    いったい

    衛装備庁 : 千歳試験場の空力推進研究施設は何のための施設なのか?


    当記事の後半部にてリンクコピぺしたNHK政治マガジン】2023年4月25日特集記事において、防衛装備庁のGCAP計画責任者射場隆昌氏米国は、
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    前回のFSX開発の時と違い日本の新戦闘機開発に、好意的で協力的とのことだ、米国との共同開発計画を進めず英国とイタリアと組んたことに怒っていないとのことだ。その証拠に2022年12月GCAPが日英伊間で調印された際も2020年日本とロッキードマーティン社との間で締結された次期戦闘機開発支援協定は残され米国はGCAPに「支持」を表明している。
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    2020年9月ウィルローバー空軍次官補が米第6世代戦闘機NGADの実証機が既に飛行済であることを明らかにしているので、日本がFSX用に開発した との共同開発の時と比べ、軍事大国中国の出現のせいもあるが、日米関係がより強固となっている。また、日本の最先端技術を米国が欲していないことも理由こもしれない。日本がFSX用に開発したアクティブ式としては、世界で初めて量産戦闘機に装備されたフェーズドアレイレーダーJ/APGや主翼を新素材の一体成形で製造する技術(炭素系複合材)などを米国が日本の最新技術を欲した。F2の開発で用いた技術はF16C/Dから取り入れられ/FF16E/Fに生かされ、F16E/Fi以降はF16A/Bの後継発達系よりF2の発達系だと思っていいのではないか?
    今回は、英国のロールスロイス社が、予想以上の性能を発揮したXF-9エンジンを基に新エンジンを開発し、日本の技術をごっそり導入する気満々、に見える。普通だったらテンペストの新エンジンとバッティングして共同開発は難航するのではないか?と思ったのだが、XF-9の性能があまりに良いので、まるパクリして共同開発しましたという体裁をとるのではないかと私はみています、その代わり日本は英国のATFを使ってXF-9を共同開発の名の下実用化しF3に搭載しようとしている。日本は名を捨て実を取ったのだろう。



    ゆっくり解説・軍事News】IHI社製XF9開発ヤメた驚きの理由空自F3次期戦闘機開発に赤信号点灯か!戦闘機エンジンを日本国内で開発できない

    話が逸れたがXF9エンジンをなぜGCAP新戦闘機(F3)に採用できないのか?→日本に実用化試験に必要な推力15トン以上のATF(Altitude Test Facility、高空性能試験設備)が無い為英国のロールスロイス社との共同開発をおこなうことで乗り切る選択肢を選ばざるをえなかった。
    なぜ千歳のATFを推力15トン以上にできないのか?

    日本の軍事大国化を阻止したい内局の陰謀嫌がらせで予算がつかないのと米国が推力15トン以上のATFの技術提供を拒んでいる可能性が高い。XF9エンジンの性能が高性能すぎて日本にATFの技術情報開示してこれ以上のエンジンを実用化させたくないと見た。米国益から考えれば同盟国とはいえ当たり前のことだ。

    結論米国はGCAP新戦闘機を歓迎すると表面上支持しても。国益上日本に高性能エンジンを作らさせたくない。

    結局日本による戦闘機開発を認めない「米国の呪い」が解けていないのである。

    残念なことに依然日本の防衛政策は、常に米国の掌中に握られている。

    だからこそ、唯一の同盟国である米国との共同開発を捨て何かとリスクの多い国際共同開発を選択した。

    結局F35の採用となったF4の後継機種については、F2のレーダー等を改良したりエアインテーク周辺の形状をもう少し改良したF2改が最適だつたと思う。だが、米国に阻まれ実現できなかった。戦闘機は30~40年ほど使用する。その間、世界の軍事技術は進展し、当然、相手の能力も向上する。それに応じて、各要素の能力を高める改修が求められる。だから『改修の自由度』の確保が極めて重要になる。F2改が実現できなかったこと「改修の自由度」こそが、米国でなく、 英国イタリアを共同開発のパートナーとして選択した決め手となったと思う。





    徹底解説、日英伊による次期戦闘機・国際共同開発の現状と未来
    日本が開発を担当したい技術は何か、第三国への輸出は可能か
    【JBpress】2023.8.11(金)横山 恭三



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    F-16戦闘機のエンジン燃焼試験(7月16日、米空軍のサイトより)

     2022年12月9日、日本と英国、イタリアの3か国首脳は、次期戦闘機共同開発協力に関し、「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP:Global Combat Air Programme)に関する共同首脳声明」を発出した。

     そして、2035年までに次期戦闘機を国際共同開発することを発表した。

     また、同時に発表された「防衛省と米国防省による共同発表」の中で、日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していくことを発表した。

     現在、戦闘機本体の開発は基本構想および技術研究の段階にあるとされ、この基本構想が固まった段階で、各国は具体的な基本設計の作業に入ることになる。


     報道では、各国の開発費分担や作業分担は2024年末までに決定される見込みとしている。

     しかし、この作業分担が決まらないと設計作業の割り当てもできないので、当面は機体構想の検討と作業分担調整、そして作業の進め方に関する合意の形成がプロジェクトの中心的な作業内容となるであろう。

     さて、問題は「防衛省と米国防省による共同発表」で発表された次期戦闘機とともに運用するいわゆる随伴無人機の開発である。

    「防衛省と米国防省による共同発表」には「日米両国は、来年(2023年)中に自律型システムに関する具体的な協力を始めることで一致した」と記載されている。

     しかし、現在日米間でどのような調整がなされているのか不明である。

     次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係にある。

     なぜなら、随伴無人機なしに、次期戦闘機のコンセプトの一つである「高度ネットワーク戦闘」は完成しない。

     特にAI技術を適用した自律性の高い随伴無人機と有人戦闘機の連携は、第6世代戦闘機にとって不可欠の能力である。

     日本は大型無人機を開発した経験がなく、かつAIの軍事利用分野でも経験がない。筆者は次期戦闘機開発における日本の弱点は無人機とAIであると見ている。

     さて、本稿は次期戦闘機の共同開発の現況などを取り纏めたものである。初めに、次期戦闘機の開発状況について述べる。

     次に、共同開発の枠組みについて述べ、次に国際共同開発のリスクについて述べ、最後に各国の随伴無人機の開発状況について述べる。

     1.次期戦闘機の開発状況
     各国とも第6世代戦闘機の開発状況についてはあまり公表していない。

     グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)については、たまたま、NHK政治マガジンが「どうなる次期戦闘機? 日英伊共同開発 担当者に直撃(2023年4月25日)」という特集記事で、次期戦闘機プロジェクトを統括するポストを務めている防衛装備庁の射場隆昌事業監理官のインタビュー記事を掲載した。

     本項は同インタビュー記事を参考にしている。

    (1)開発スケジュール

     3か国の共同開発プログラムでは、今は「コンセプト設計」段階である。それが終わると戦闘機の形状を確定させる「基本設計」、そして製造工程まで含めた「詳細設計」に入っていく。


     こうした設計作業を5年余りかけて行いながら、2035年の開発完了に向け、試作機の製造や地上試験、飛行試験に臨むスケジュールを描いている。

     射場氏によると、現在、日英伊3か国の政府・企業間では、毎日のようにビデオ会議を重ねている。一方、言語が異なる3か国の共同開発ならではの苦労も味わっているという。

     射場氏は次のように語っている。

    「我々が英語を話すのもそうだが、イタリアの担当者も英語が母国ではない。英語を母国語としない人どうしで話すと誤解が出ることもある」

    「時差もあり、日本時間の夕方にならないと会議ができない。ただ、毎日のように協議しており、日を追うごとにチームの一体感は高まっている」

     次期戦闘機開発スケジュールは図表1のとおりである。

             図表1 次期戦闘機開発スケジュール     

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     ところで筆者は、拙稿「日本の次期戦闘機が国際共同開発になった経緯を徹底解説」(2023.1.19)で、「FS-X日米共同開発」を例にとり、次のように述べた。

     国際共同開発では、作業分担の比率、担当部位および技術移転で各国の利害がぶつかる。そして、それらは、「経済合理性、技術的妥当性等に基づき」客観的に決められるということはなく、各国政府、参加企業の利害に基づき最終的には「取引」で決められるものである。

     FS-X日米共同開発では開発経費はすべて日本が負担したため開発費の分担は問題とならなかった。

     今回の日英伊共同開発も同様である。射場氏は、水面下で行われている、熾烈な「綱引き」の一端を明かした。

     設計段階の2024年にかけて重要な局面を迎える。戦闘機の「どの部位」を「どの国」が担当するかを決めることになるからだ。

    「例えば前胴、中胴、主翼、後胴、さらに、センサーやレーダー、エンジンなど、誰がどこを担当するか。どの国も自国の防衛産業を極めて重視しているし、自分の望むタイミングで改修するためにも、各国ともとりたい部位がある。その交渉を一生懸命やっている」

     戦闘機は30年から40年にわたって使用されるため、今の交渉は将来の日本の防衛産業の行く末をも占う重要な分岐点となる。

     では、日本はどの部位の担当を取りたいのであろうか。

     射場氏は「交渉中だ」と留保した上で「機体構造の軽量化」「エンジン」「レーダー」の3点を挙げた。

    「機体構造の軽量化」は、三菱重工業が2014年から8年間にわたり研究してきた技術だ。

     炭素繊維などを用いた複合材を接着することにより、金属製のボルトの使用を大幅に削減することに成功した。これにより、重量を抑えることができるという。

     射場氏は、「戦闘機は、重さイコール費用で、軽く作るのがすごく大事だ。米国が『F-35』を開発するときもウエイトコントロールがすごく大変だった。ボルトを使わずにつなぐ新しい技術は、我々がすごく力を持っている」と語る。

     的場氏が次に挙げたのが「エンジン」だ。

     IHIは、2018年に「XF9-1」という、推力15トン級のエンジン開発に成功し、防衛装備庁に納入している。

     今回、国産エンジンを次期戦闘機に積むことは日本の悲願だという。

    「F-2」戦闘機を日米共同開発した際は、日本の技術が足りず、米国製エンジンを購入せざるを得なかったからだ。

     射場氏は、「国産エンジンは悲願だ。自分で作れないものが明確にあると、交渉にも弱くなってしまう。XF9の開発に成功しているので自信を持っている」と語る。

     このほか、高性能の「レーダー」も、F-2戦闘機開発の頃から日本に強みのある技術だとして、射場氏は自信をのぞかせた。

     さらに、射場氏は、より多くの部位を日本企業が担うことで、国内の防衛産業の強化や、幅広い経済波及効果につなげたいと考えている。

     そして、射場氏は「米国、ヨーロッパでは企業合併により、防衛関連企業がすごく巨大化している。そういうところとしっかり伍していけるような防衛生産基盤をつくることに強いこだわりを持っている」と語った。


    (2)次期戦闘機の開発コスト

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     政府は2022年12月23日、過去最大の6兆8219億円に及ぶ2023年度防衛予算案を閣議決定した。このうち、航空自衛隊の次期戦闘機の研究開発費として1054億円を予算計上した。

     内訳は、日英伊の共同開発を推進するための機体の基本設計やエンジン製造など「次期戦闘機の開発」に1023億円、戦闘機用エンジンの効率性向上など「次期戦闘機関連研究」に31億円となっている。

     政府は、これまでの開発を見据えた研究費も含めると、既に5343億円を投入している。

     図表2「次期戦闘機の開発コスト」の左上の2019年度以前の研究開発費2277億円には、ステルス技術実証機「心神」やエンジンXF9の開発費が含まれている。




     最終的にどのくらいの費用がかかるかは、今後の設計や各国の負担割合に左右され、現時点では見通せないという。

            図表2 次期戦闘機の開発コスト       

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    出典:財務省「防衛」2021年11月15日

     日英伊共同開発では、不足する技術を相互に補いながら、リスクを低減し、開発コストの増大を抑えていくことが求められる。

     射場氏は、英国とイタリアが過去にドイツ・スペインとともにユーロファイターを共同開発した際、合弁企業(JV=ジョイントベンチャー)と管理機関を作ったことを参考に、効率的な体制を作りたいと述べた。

    「共同開発の枠組み」の詳細は後述する。

     ところで、開発費の分担について、2023年3月15日付けロイターは次の様に報じている。

    「日本と英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で4割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった」

    「関係者らによると、現在は月1回程度のペースで協議し、日英が開発費の4割ずつ、イタリアが残りを負担する案が有力になりつつある。詳細は2024年末までに決定するため、比率は変わる可能性がある」

    (3)次期戦闘機の開発国以外の第3国への輸出と「防衛装備移転三原則」

     今後、注目されるのが、次期戦闘機の完成品や部品を開発国以外の第三国に輸出できるようにするかどうかだ。

     開発パートナーの英国とイタリアは、第三国への輸出を重視している。

     一方、日本の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、共同開発国への移転は認められているので、英国・イタリアへの移転は可能であるが、それ以外の第三国への移転は明確に規定されていない。

     こうした点をどうするのか、防衛装備品の海外移転を進めるため自民・公明両党が行う協議でも、焦点の一つになる。


     射場氏は、「与党の議論を踏まえながら政府として検討する」とした上で次のように、第三国への輸出がもし実現した場合のメリットを語った。

    「英国とイタリアには輸出にこだわりがある。ユーロファイターは700機弱のオーダーがあり、中東にも売られている」

    「たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だ」

    「また、日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる。国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ」

     一方、防衛装備品の海外移転は、意図しない形で流用・転用されるおそれや、間接的に紛争に関与するリスクをはらむ。

     高い殺傷能力を持つ戦闘機なら、なおさらだ。

     与党幹部からも「いたずらな海外移転の拡大を招かないようにすることが重要だ」と慎重な議論を求める声が上がっている。

     さらに、国際共同開発ならではの課題も指摘されている。

     現行の運用指針では、開発パートナーである英国・イタリアが第三国への移転を望んだ場合、相手国との間でどのような手続きが必要か、明確に定められていないのである。

     今後、この点についても、与党や政府の議論を注視する必要がある。


    ■2.次期戦闘機の共同開発の枠組み
     本項は、メルクマール「日英伊『次期戦闘機F-X』 共同開発に立ちはだかる“爆弾倉”技術という難題」(2023.7.10)を参考にしている。

     ユーロファイターの場合、英など4か国の合弁企業(JV)の作業を管理・監督する300人程度の国際調整機関が設置された。

     今回も、日英伊の政府方針を調整し、JVを効率的に指揮するため、同様の機関設置を検討している。

     同機関には、各国防衛当局や自衛隊・軍の人員を派遣することが予定されており、設置場所やポストの調整が必要となる。


     次期戦闘機を開発する民間企業の側では、三菱重工業、英BAEシステムズおよび伊レオナルドが、機体の設計開発および生産を進める共同事業体(JV)を設立する方向で調整が進んでいる。

     これに対して、開発の管理・監督を行う各国の政府側も、合同の調整機関を新設する方針を固めた。早ければ年内の関連条約署名を目指し、調整を進めている。

     さて、発注側と受注側の主体をそれぞれ一元化することは、プロジェクトをスムーズに運営するうえで重要な条件である。

     この体制が整う2024年以降、本プロジェクトが本格的に始動することになる。

     BAEシステムズの幹部は、2035年の運用開始は十分達成可能だと強気の姿勢を見せているが、具体的なタイムラインは示されていない

    3.国際共同開発のリスク
     本項は、拙稿「日本の次期戦闘機が国際共同開発になった経緯を徹底解説」から再録している。

     共同開発は、往々にして空中分解することがある。

     英国は1960年代、戦闘攻撃機「トーネード」の開発に乗り出した。その合意覚書へ1968年にサインしたのは、英国と旧西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、カナダの6か国であった。

     しかし、1970年には英国・旧西ドイツ・イタリアの3か国に減ってしまった。


     これは、財政上の理由や、全天候運用能力などをめぐる要求が各国で異なっていたためであった。

     現在、英国空軍・ドイツ空軍の主力戦闘機である「ユーロファイター・タイフーン」も、もともと英国と旧西ドイツ、フランスが目指したECA(European Combat Aircraft)計画として立ち上がった。

     しかし、その後計画名を幾度か変え、最終的に英国はドイツ・イタリア・スペインとの4か国共同で「ユーロファイター・タイフーン」を、フランスは単独で「ラファール」をそれぞれ開発した。

     フランスは艦上機としての能力を備えることとパワープラントに自国産の「スネクマ M88」を採用することを最後まで妥協せず、「ユーロファイター・タイフーン」の共同開発計画から脱退した。

     このように共同開発は、運用要求や開発スケジュールがまとまらなかったり、出来上がった機体の性能に満足するかどうかを巡って、開発が空中分解するリスクがある。

     今回の日英伊共同開発は、運用要求や開発スケジュール、機体の性能では問題がなさそうである。

     しかし、これからが大変である。費用や仕事量の分担等はこれから詰めることになっている。

     大型装備品の国際共同開発に慣れていない日本が、国際共同開発において経験豊富、別の言い方をすれば老練な英国を相手に、どこまで対等に計画を進めることができるかが注目される。

     イタリアのクロゼット国防相は、2022年12月、ロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べている。既に駆け引きが始まっている。

    4.各国の随伴無人機の開発状況
     軍用無人機は、用途により、無人攻撃機(自爆型無人機を含む)、無人偵察機、無人警戒監視機などに分類される。上記の用途に用いられる無人機は既に実用化されている。

     だが、無人で空中格闘戦などの制空戦闘を行う無人戦闘機(UCAV:unmanned combat air vehicle)の研究が各国で続けられているが、いまだ構想段階にある。

     ところが、2023年3月6日、香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポスト (SCMP)は、中国がAI搭載の無人戦闘機の開発に成功したと報じた。



     現状では、制空戦闘を行う無人戦闘機の開発が難しいため、先進各国では有人戦闘機と協働し、有人戦闘機を支援する随伴無人機の研究開発に取り組んでいる。

     随伴無人機が促進される理由としては、

    ①有人戦闘機との役割分担でパイロットの負担を減らすことができる

    ②随伴無人機の機能を空中給油や電子戦などの機能に限定すれば格闘戦などの戦闘よりは単純な動きになるので技術面、経費面で開発が容易となる――などが考えられる。

     また、AI技術の発展に伴い、随伴無人機には高度なAIを搭載した自律戦闘能力が求められている。

     現在、開発中の随伴無人機は次の3機種である。

     1つ目は、オーストラリア空軍とボーイングが開発するAIを搭載した無人機「Loyal Wingman(ロイヤル・ウイングマン)」である。

     ロイヤル・ウイングマンのプロトタイプが2021年2月に初飛行に成功した。

     ロイヤル・ウイングマンは、全長11.7メートル、航続距離は3700キロ以上で、AI(人工知能)を活用し、ほかの有人機や無人機と連携しながら情報収集・警戒監視・偵察・電子戦などの任務を遂行するとされる。

     ボーイングは2022年3月21日、ロイヤル・ウイングマンが「MQ-28A Ghost Bat(ゴーストバット)」と命名されたと発表した。

     2つ目は、ロシアの「スホーイS-70 オホートニク-B」である。

     2019年9月27日、ロシア国防省は「スホーイ57(Su-57)」のそばを飛行するオホートニクの初飛行を紹介する動画を公表した。

     ロシアのイタルタス通信は2021年6月、スホーイ57が合計で4機の無人ステルス機「S70 オホートニク-B」を運用できるようにすると報じた。2024年に運用開始されると見られている。

     3つ目は、米空軍が開発する「XQ-58A ヴァルキリー」である。

     XQ-58は、親戦闘機によって制御される無人機として機能するように設計されており、偵察などの任務の実行、また攻撃された場合に敵からの攻撃を防御するとされる。

     2021年3月26日、XQ-58Aは6回目のテスト飛行を完了し、内部の兵器ベイから、小型無人機システムアルティウス-600(ALTIUS-600)の発射に成功した。

    おわりに
     筆者は、これまでJBpressに次期戦闘機開発に関する記事を2本投稿している。


     1本目は、筆者は次期戦闘機の国産化に決まったと判断して、「ゼロ戦の夢を再び」という願いをこめて執筆した。

     筆者は、1本目執筆当時、次のような理由から国産化に決まったと判断した。


     2011年度に生産が終了したF-2戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機の開発は国内の戦闘機の生産・技術基盤を維持するための重要な機会であった。

     そして、防衛省・防衛企業は、次期戦闘機の国産化に向けて、並々ならぬ努力をし、自国生産ができる十分な実力をつけてきた。

     例えば、防衛省技術研究本部(現防衛装備庁)は1990年代から日本の技術で次期ステルス戦闘機の開発の可能性を探るため先進技術実証機(X-2)を開発した。

     また、日本の弱点と言われるエンジンもIHIが、米国の「F-15」戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ「XF9-1」という戦闘機用エンジンの試作機を開発した。

     さらに、防衛省は2009年に「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」を立ち上げ、次期戦闘機の国産化が行われなければ、わが国の防衛生産技術基盤を維持できないとする提言を発出した。

     加えて、米国の第6世代戦闘機の開発が遅れており、FS-Xの時のように米国から横やりが入らない状況だった。

     以上のことから、筆者は、次期戦闘機の国産化は間違いないと判断した。ところが、案に相違して、国際共同開発となった。

     国際共同開発になった背景としては次のことが考えられる。詳細は2本目の記事を参照されたい。

    ①国際共同開発が世界の趨勢となっている。

    ②日英間では、既に、次期戦闘機用のミサイル、エンジンおよびレーダーに関する共同研究・開発が進んでいた。

    ③日本の次期戦闘機開発計画と英国のテンペスト計画の開発スケジュールとスペック(性能)が類似していた。

    ④米国の日本に対する信頼度の向上。

    ⑤完成した次期戦闘機の海外輸出への布石。

     そして、2022年12月9日、「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関する共同首脳声明」が発出されたのである。

     さて、国際共同開発はわが国の安全保障にとって重要な挑戦である。米国以外との防衛装備の共同開発は初めてであり、官民の最先端技術を結集した数兆円規模の国家プロジェクトとなる。

     既述したが、FS-X日米共同開発で得た教訓は、国際共同開発は作業分担、担当部位、技術移転などで各国の利害がぶつかる。そして、それらは、「経済合理性、技術的妥当性等に基づき」客観的に決められるということはなく、各国政府、参加企業の利害に基づき最終的には「取引」で決められるものであるという。

     大型装備品の国際共同開発に慣れていない日本が、国際共同開発において経験豊富、別の言い方をすれば老練な英国などを相手に、どこまで対等に計画を進めることができるかが注目される。

     筆者の個人的な意見であるが、不合理な譲歩をするくらいなら共同開発から脱退して、国産化に戻ってもよいと思う。

     失敗なくして成功なしである。





    【NHK政治マガジン】2023年4月25日特集記事

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    老朽化しつつある航空自衛隊・F2戦闘機の後継として、将来の日本の空を守る要となる「次期戦闘機」を開発する、数兆円規模の国家プロジェクトが動き出した。
    連携相手は、これまでのように同盟国アメリカではない。今回組んだのはイギリスとイタリア。初めての日英伊3か国共同開発となる。
    今、開発に向けてどんな交渉が行われているのか、日本政府の開発責任者が初めて単独インタビューで明らかにした。
    (立石顕)

    日本 イギリス イタリアで共同開発始動
    次期戦闘機は、航空自衛隊・F2戦闘機の退役が始まる見込みの2035年の配備開始を目指して開発する未来の戦闘機だ。
    2022年12月、日本・イギリス・イタリアの3か国で共同開発することが正式決定。
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    :防衛装備品の国際展示会
    2023年3月、日本で開かれた防衛装備品の国際展示会で、そのイメージ模型が展示され、世界各国から集まった政府や軍関係者の注目を集めた。

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    :日英伊防衛相会談
    これにあわせて来日した、イギリス・イタリアの国防相との日英伊防衛相会談も初めて行われ、3か国の結束を確認。会談には3か国の防衛企業のトップらも参加し、開発計画の始動を印象づけた。

    宇宙と繋がる「ネットワーク」戦闘機
    今回、私たちは、日本政府の開発責任者に単独インタビューした。
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    :防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官

    防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官。ワシントンでの日本大使館勤務を経て、2年半にわたり、次期戦闘機プロジェクトを統括するポストを務めている防衛官僚だ。

    射場がまず強調したのは、現在、世界でも最新鋭の戦闘機とされる、アメリカ主導で開発したF35やF22といった、「第5世代機」を超える性能の戦闘機をつくることが、喫緊の課題であるという点だ。

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    :ネットワークイメージ
    ポイントは「センサー」と、無人機や宇宙衛星ともつながる「ネットワーク」だという。

    (防衛装備庁事業監理官 射場隆昌)
    「第5世代機の備えるステルス性(敵のレーダーなどに探知されにくい性能)は当然だが、早く敵を見つけるレーダーやセンサーの能力が重要だ。高性能センサーの数をどんどん増やし、データ量を増やす。それを優れたソフトウエアで瞬時に解析し、パイロットが状況を理解できるようにする。さらに、自分たちのセンサーだけではなく、周りの戦闘機や警戒監視機、さらには、無人機や宇宙衛星ともネットワークで繋がりながら戦う。こうした点で強みを発揮する戦闘機をつくり、将来の航空戦闘における抑止力の核にしたい」

    計画スケジュール 2035年開発完了へ
    次期戦闘機は、日英伊3か国で同じ機体を開発する。
    日本の戦闘機開発は、かつてF2戦闘機をアメリカと共同開発して以来となる。
    計画の現在地はどうなっているのだろうか?

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    :開発スケジュール

    3か国の共同開発プログラムでは、今は、「コンセプト設計」段階だと言う。それが終わると、戦闘機の形状を確定させる「基本設計」、そして製造工程まで含めた「詳細設計」に入っていく。
    こうした設計作業を5年余りかけて行いながら、2035年の開発完了に向け、試作機の製造や地上試験、飛行試験に臨むスケジュールを描いている。

    射場によると、現在、日英伊3か国の政府・企業間では、毎日のようにビデオ会議を重ねている。一方、言語が異なる3か国の共同開発ならではの苦労も味わっているという。

    「われわれが英語を話すのもそうだが、イタリアの担当者も英語が母国語ではない。英語を母国語としない人どうしで話すと誤解が出ることもある。時差もあるので、日本時間の夕方にならないと会議ができない。ただ、毎日のように協議しており、日を追うごとにチームの一体感は高まっている」

    主翼 レーダー エンジン… 担当で熾烈な綱引き
    その設計作業は2024年にかけて重要な局面を迎える。戦闘機の「どの部分」を「どの国」が担当するかを決めることになるからだ。
    射場は、水面下で行われている、熾烈な「綱引き」の一端を明かした。

    「たとえば前胴、中胴、主翼、後胴、さらに、センサーやレーダー、エンジンなど、誰がどこを担当するか。どの国も自国の防衛産業を極めて重視しているし、自分の望むタイミングで改修=アップグレードするためにも、各国ともとりたい部分がある。その交渉を一生懸命やっている」

    戦闘機は30年から40年にわたって使用されるため、今の交渉は将来の日本の防衛産業の行く末をも占う重要な分岐点となる。

    日本の強みは技術力 悲願の国産エンジン
    では、日本はどの部分の担当をとりたいのか?
    射場は「交渉中だ」と留保した上で「機体構造の軽量化」「エンジン」「レーダー」の3点を挙げた。

    「機体構造の軽量化」は、三菱重工業が2014年から8年間にわたり研究してきた技術だ。炭素繊維などを用いた複合材を接着することにより、金属製のボルトの使用を大幅に削減することに成功した。これにより、重量を抑えることができるという。

    (防衛装備庁事業監理官 射場隆昌)
    「戦闘機は、重さイコール費用で、軽くつくるのがすごく大事だ。アメリカがF35を開発するときもウエイトコントロールがすごく大変だった。ボルトを使わずにつなぐ新しい技術は、われわれがすごく力を持っている」

    次に挙げたのが「エンジン」だ。

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    :エンジン
    IHIは、2018年に「XF9-1」という、推力15トン級のエンジン開発に成功し、防衛装備庁に納入している。
    今回、国産エンジンを次期戦闘機に積むことは日本の悲願だという。F2戦闘機を日米共同開発した際は、日本の技術が足りず、アメリカ製エンジンを購入せざるを得なかったからだ。

    (防衛装備庁事業監理官 射場隆昌)
    「国産エンジンは悲願だ。自分でつくれないものが明確にあると、交渉にも弱くなってしまう。XF9の開発に成功しているので自信を持っている」

    このほか、高性能の「レーダー」も、F2戦闘機開発の頃から日本に強みのある技術だとして自信をのぞかせた。
    射場は、より多くの部分を日本企業が担うことで、国内の防衛産業の強化や、幅広い経済波及効果につなげたいと考えている。

    「アメリカ、ヨーロッパでは企業合併により、防衛関連企業がすごく巨大化している。そういうところとしっかり伍していけるような防衛生産基盤をつくることに強いこだわりを持っている」

    アメリカ外しで怒ってない? 射場は否定
    ところで、戦闘機開発において日本が同盟国アメリカ以外の国とチームを組むのは初めてだ。
    だが実は、今回の開発でも当初はアメリカ企業の協力を得る方向で検討していた。

    防衛省は、2020年12月、アメリカのロッキード・マーチン社を次期戦闘機の支援候補企業に選定。あくまで日本主導の開発としつつ、アメリカ企業の協力を得ることで、コスト上昇やスケジュールの遅延などのリスクを低減するのが目的だった。

    一方、イギリスとイタリアでは、2018年から次期戦闘機の計画が動き出しており、開発目標時期は、2035年を目指す日本と同じだった。

    防衛省幹部の1人は「日本とイギリスは、エンジン技術などの協力を進めていたから、共同開発の議論がトントン拍子で進んでいった」と話す。

    また、別の防衛省幹部は「イギリスは財政事情もあり、日本と組まなければ財政当局が首を縦に振らない事情もあった。イギリスが当時からパートナーだったイタリアを連れてきた」と話した。
    そして日英伊の共同開発で合意。アメリカ企業とは契約を結ばないことになった。

    アメリカは、日本にとって唯一の同盟国だ。怒っていないのだろうか?
    と言うのも、日本には苦い記憶があるからだ。

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    :F2戦闘機

    かつて1980年代に、のちにF2と呼ばれる次期戦闘機の開発計画が持ち上がった際、当初は日本独自の開発を目指したが、日米経済摩擦を背景にアメリカ議会の介入を招き、結局はアメリカのF16をベースにした日米共同開発を受け入れざるを得なかった歴史がある。

    そのことを問うと、射場は、きっぱりと否定した。
    「全くないと思います。2017年から20年まで、ワシントンの日本大使館で勤務して国防総省の人と今でも付き合っているが、心から歓迎してくれている」

    ただ、別の防衛省幹部は「いかにアメリカを怒らせないで方向性を『日米』から『日英伊』にシフトしていくか、慎重に慎重を重ねて交渉に当たってきた」と打ち明ける。

    近年、アメリカには、次の世代の戦闘機開発について明確な構想がなく、このままアメリカ頼みを続けても、計画が漂流する懸念があった。
    また、仮にアメリカ企業の協力を得た場合でも、戦闘機の頭脳にあたるような重要な技術でアメリカ側が情報を開示しない、「ブラックボックス」が残る可能性があった。それだと、当面使えても、日本が自由に改修できなくなるおそれもあったという。

    さらに、防衛省幹部は、「ロシアによるウクライナ侵略で、アメリカの軍事産業に特需が発生し、生産ラインを集中させるようになったこともあり、日本はうまくアメリカからイギリス・イタリアとの協力へとシフトすることができた」と語った。

    最終的にアメリカとは、次期戦闘機と連携する無人機や、アメリカ製の戦闘機との相互運用性の面で引き続き協力が続くことになった。
    かつてと比べると、アメリカ側が日本の選択を尊重しているように見えるが、射場は、日米関係が成熟した証とも言えると指摘する。

    「日米の同盟関係は1990年代と比べて非常に成熟した。当時の先輩の話を聞いても、論理的・合理的な議論ができる間柄になった。お互いが同等のパートナーとしてやっていこうという同盟に深化してきている」

    開発コストすでに5300億円余 今後は…
    異例の方針転換を経てスタートした、日英伊共同開発。
    今後の開発コストはどれほどかかる見通しなのだろうか?

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    :開発コスト

    日本政府は、開発を見据えた研究費も含めると、すでに5343億円を投入している。最終的にどのくらいの費用がかかるかは、今後の設計や各国の負担割合に左右され、現時点では見通せないという。

    直近の海外の戦闘機開発の例を見ると、「第5世代機」で2005年に運用を開始したF22の開発費は2.3兆円。2015年に運用を開始したF35は6.1兆円とされる(防衛省資料より)。

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    :F35戦闘機

    量産単価は、為替変動などにより異なるが、日本が購入しているF35は、今年度予算でAタイプが133億円、Bタイプが179億円となっている。
    日英伊共同開発では、不足する技術を相互に補いながら、リスクを低減し、開発コストの増大を抑えていくことが求められる。

    射場は、イギリスとイタリアが過去にドイツ・スペインとともにユーロファイターを共同開発した際、合弁企業(JV=ジョイントベンチャー)と管理機関をつくったことを参考に、効率的な体制をつくりたいと述べた。

    輸出重視の英伊と「防衛装備移転三原則」
    今後、注目されるのが、次期戦闘機の完成品や部品を、開発国以外の第三国に輸出できるようにするかどうかだ。
    開発パートナーであるイギリス・イタリアは、第三国への輸出を重視している。

    一方、日本の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、国際共同開発・生産品に関する海外移転が認められていて、イギリス・イタリアへの移転はこれに該当するが、それ以外の第三国への移転は明確に規定されていない。

    こうした点をどうするのか、防衛装備品の海外移転を進めるため自民・公明両党が行う協議でも、焦点の1つになる見通しだ。
    射場は、「与党の議論を踏まえながら政府として検討する」とした上で、第三国への輸出がもし実現した場合のメリットを語った。

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    :防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官

    「イギリスとイタリアには輸出にこだわりがある。ユーロファイターは700機弱のオーダーがあり、中東にも売られている。たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だ。また、日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる。国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ」

    求められる丁寧な議論
    一方、防衛装備品の海外移転は、意図しない形で流用・転用されるおそれや、間接的に紛争に関与するリスクをはらむ。高い殺傷能力を持つ戦闘機なら、なおさらだ。与党幹部からも「いたずらな海外移転の拡大を招かないようにすることが重要だ」と慎重な議論を求める声が上がっている。

    さらに、国際共同開発ならではの課題も指摘されている。現行の運用指針では、開発パートナーであるイギリス・イタリアが第三国への移転を望んだ場合、相手国との間でどのような手続きが必要か、明確に定められていないのだ。今後、この点についても、与党や政府の議論を注視する必要がある。

    日本には、旧日本軍によるかつての戦争の歴史の教訓も重く残されている。海外移転が紛争の助長につながらないのか。また巨額のコストを要する次期戦闘機の開発がどのように日本の安全保障環境の安定化につながるのか。丁寧な議論と説明が求められる。
    (文中敬称略)

    #「次期戦闘機」をNHK政治マガジン記事で深掘り

    政治部記者
    立石 顕
    2014年入局。甲府局、福島局を経て、2021年から防衛省担当。


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    中国経済が遂に崩壊した。世界中に喧嘩を売り新興国には金を貸し付け借金のかたに利権を奪う、もう二度と中国を世界経済に組み込むことをしなくなるだろう。中国経済が失速するとなると、次に世界中で発展する可能性があるのが湾岸諸国、そのなかでもサウジアラビアはその筆頭だと私は思っています。20世紀以降王制や王家は革命や民主化で次々とと消滅していけました。たとえ英邁な資質を備えた王室の後継者が積まれても側近取り巻きが腐敗していた場合やはり存続は難しく全世界で存続している王室は稀である。そんな稀な例として、アラブ首長国連邦の構成国の一つドバイの現首長
    ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームUAE副大統領の皇太子時代の治世は今日のドバイ繁栄の、礎となった。ご存じだと思うがドバイは石油は出るが、他の湾岸諸国と比べるとかなり少い。それでも世界的に大成功している。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はサウジアラビアを脱石油を成功させドバイのように石油に頼らない国造りを行っている。サウジアラビアビジョン2030がその計画だが、石油資金を真面目に投資運用しているサウジアラビアは、間違い無く最低限の成功をおさめると私は見ている。サウジアラビアが馬鹿な米民主党政権を、見限ってしまったのはバイデンオバマが悪かった。中国習近平に先日お愛想をしたがサウジアラビアは中国サイドには落ちなかった。今後トランプさんが再び大東亜に選出されれば米国陣営に戻ると思うが、民主党がまた汚い手で大統領を盗んだら今度こそ米国と決別する可能性もある。ただ中国やロシア陣営には与しないだろう。親日でアニメ好きのサルマン皇太子と日本が軍事同盟とはいかないまでもGCAP開発を共同で行ったり、日本の護衛艦や潜水艦の潜在的輸出先となれるかもしれない。もし、レールガンのついたガンキャノンやガンダム宇宙戦艦を建造すると言ったら資金を出すかもしれません。まあそこまでいかないまでも、日本にとってサウジアラビアは潜在的に同盟国となりえる国であり、日本はGCAPにサウジアラビアが参加したいという申し出は天からの僥倖、アッラーからのおくりものである。

    サウジアラビア 「ビジョン2030」








     









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    【JIJI】2023-08-06 14:05
    防衛省は、航空自衛隊のC2輸送機に長射程ミサイルを搭載する検討に入った。敵部隊・艦艇の射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)としての使用も想定している。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 
     同省が検討するのは、ミサイルを積んだ容器ごと投下し、空中でエンジンに点火、発射する方式。大きな機体改修を伴わない利点があり、米国でも同様の技術開発が進む。2023年度予算に関連経費として約36億円を計上。24年度まで技術的な研究を行った後、本格的な開発に着手する見通しだ。
     搭載するミサイルについて、新規の開発や調達は行わない方向。F15戦闘機向けに導入する米国製「JASSM」(射程約900キロ)や、開発中の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」改良型(同約1000キロ)の航空機発射型が候補となる。
     スタンド・オフ防衛では、陸上自衛隊の地上発射機や海上自衛隊の護衛艦、空自えの戦闘機が遠方から侵攻部隊を迎撃する。C2は主要な戦闘機より多くのミサイル搭載が見込まれる。航続距離も長く、長時間空域にとどまることが可能だ。
     迎撃手段が広がれば、相手にとって侵攻の難易度が増す。政府は昨年策定した防衛力整備計画に「発射プラットフォームのさらなる多様化」を明記し、輸送機搭載システムの検討を盛り込んだ。同省は併せて、海自潜水艦から発射するミサイル開発も進める。
    [時事通信社]



    「空中巡洋艦」構想

    1980年代、T-22Mバックファイアー対策として対潜哨戒機P-3Cオライオンの早期警戒タイプに長距離空対空ミサイルAIM-54フェニックスを8~12発搭載する空中巡洋艦構想が浮上した。1986年(昭和61年)、P-3Cを母体に、E-2Cと同じAN/APS-138レーダーを搭載して早期警戒能力を付与し、さらにAN/AWG-9レーダー・火器管制装置とAIM-54 フェニックス12発を装備した機材で船団の防空を行うという「空中巡洋艦」とも称される大型戦闘機構想が検討されていたが、防空範囲は在空空域周辺に限られ、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用できないといった理由から早々に検討対象から除外された。

    2015年4月航空宇宙専門ニュース「WING DAILY」に航空開発実験集団司令部の要求により、射程距離100キロメートル以上の長射程空対空ミサイルを搭載、発射する大型航空機(P-1哨戒機以上)の諸外国動向及び日本での実現性検討の調査について川崎重工が受注、報告していることがこのほど、明らかになった。という記事が載った。

    当ブログにて何度か紹介した防衛省が構想を描いていた空中巡洋艦が約半世紀を経てある意味で具体化する。元祖空中巡洋艦構想はp3Cベースの海自所属であった為、必然的にP-1が母機として相応しいと記事を考えた書いたのだが、空対空ミサイルを大量に搭載する大型防空戦闘機であれば、空戦能力もあるB21を導入するのが相応しい、対弾道弾能力を持ちC2が選ばれたようだ。目標がC国海軍であのポンコツ空母及び機動艦隊に対しJSMミサイルを50〜60発一斉に発射したら、C国海軍の防空能力では迎撃は不可能だろう。


    JAXAは以前から  空中発射ロケットの研究が行われてきた、先日大分空港で、ヴァージンオービットと提携し改修されたボーイング747-400よりランチャーワンロケットの発射実験がおこなわれた。移転した新大分空港をアジア初の水平宇宙港という大分県の計画があるのだが、当然JAXAとの連携はあるだろうし、JAXAとATLAも共同研究が行われている。C2からのスタンドオフミサイル投下発射もJAXAの技術が生かされていると思います。

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    、C2輸送機は本来の輸送任務だけでもタイトな運行がおこなわれており現在16機で22機の調達が予定されていたが、40数機まで調達が増やされる可能性があるとのことだが、有事の際巡航ミサイル母機として使用されるのであれば、40機でもとても足らないと思う。搭載量は32トン。保管ラック兼放出装備等巡航ミサイル母機としての装備が仮に5トン程度あると仮定して、
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    ノルウェー製JSMは重量407kg、
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    米国製LRASM-JASSM JASSM-ERは重量975kg 
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    ASM-3改が940kg 

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    12式地対艦誘導弾は重量700kg 残念ながら12式地対艦誘導弾能力向上型の重量は検索できなかったので仮にトマホーク1300kgで何発搭載できるか計算すると20発程度、12式で38発ASM-3改で27発JSMに至っては66発搭載可能だ!





    Rapid Dragon (missile system)

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    ラピッドドラゴンはパレット化された使い捨て兵器モジュールであり、未改造の貨物機から飛行兵器、通常は巡航ミサイルを配備するために空中投下される。アメリカ空軍とロッキードによって開発された、「展開ボックス」と呼ばれる空中投下装備のパレットは、 C-130やC-17航空機などの改造されていない貨物機をスタンドオフ爆撃機として一時的に再利用できる低コストの方法を提供します。長距離または短距離のAGM-158 JASSM巡航ミサイルのあらゆる派生型を陸上または海軍の目標に対して大量発射することができる。[1]

    展開ボックスのサイズは設定可能で、AGM-158 JASSM -ER (超射程) 巡航ミサイル[3] 4 ~ 45 発の範囲であり、射程 570 ~ 1,200 マイル (925 ~ 1,900 km) の目標を攻撃できます。2024 年には、多数の JASSM-XR (エクストリームレンジ) が利用可能になる予定です。

    このシステムは C-130 および C-17 貨物機で使用され、武装型および試験版 JASSM-ER で陸と海の両方の目標を攻撃することに成功しました。

    将来の開発では、このシステムはAGM-158ミサイルファミリーを超えてJDAM爆弾、機雷、無人機、その他のミサイルシステムを含むように一般化され、また発射システムが統合されて他の支援貨物航空機や非貨物航空機で使用される予定です。[2]

    現在のバージョンは無改造の貨物航空機を使用しているが、ミサイル配備には物資や車両の空中投下以上の追加の乗組員スキルは必要ない。このシステムは、エリア内の同盟軍ユニットから収集した照準情報を遠くの火器管制センターから弾薬に供給できるインターフェースを備えた、ボックス内のスマートな使い捨て 爆弾倉と考えることができます。

    概要
    プロジェクト名は、安全な距離から同時に多数の長距離クロスボウミサイルを発射できる、疾龍車(疾龙车「速龍車」)として知られる10世紀の中国の一斉射撃攻城兵器に由来している。[1]同様に、現在のラピッドドラゴン発射システムは、スタンドオフ兵器から目標の防御を飽和させることを目的としています。発進する航空機が脅かされない距離。既存の空輸資産の艦隊を使用して迅速に配備することができ、最小限のコストと訓練で大規模な攻撃ミッションの大幅な急増のオプションを提供します。戦略的には、米国が貨物機から物資を空中投下する当たり前の能力をすでに備えている外国の軍事パートナーに戦略的攻撃能力を迅速に提供することも可能になる。[2]また、巡航ミサイル搭載航空機が展開できる場所が増加し、敵が確立した航空基地を破壊して攻撃航空機艦隊を無力化しようとする試みが複雑になる。B-52 ストラトフォートレスである間離着陸には10,000フィート(3,000メートル)のコンクリート滑走路が必要ですが、C-130は3,000フィート(910メートル)の未開発の地表からでも運用できます。[4]アメリカ空軍の能力強化に加え、ラピッドドラゴン構想により、戦略爆撃機を持たないが輸送機を運用する他の空軍がJASSMを大量射撃できるようになる。[5]

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    米空軍開発グループと業界パートナーのチームによって2020年から2021年にかけて開発されたラピッドドラゴンは、使い捨てドロップパレットにすべての機能が内蔵されています。これにより、通常の輸送任務に戻る前に、いつでも標準的な軍用貨物機をスタンドオフ戦略爆撃機として使用できるようになります。たとえば、C-130 は、2 つのラピッド ドラゴン パレットを使用して、目標から 620 ~ 1,180 マイル (1,000 ~ 1,900 km) の安全な距離から 12 発の JASSM 巡航ミサイルを発射できます。大型の C-17 は 5 つのラピッド ドラゴン パレットを収容でき、それぞれのパレットにミッション用の 9 発のミサイルが搭載され、総搭載量は 1,100 ポンド (500 kg) の弾頭を持つミサイル 45 発です。2021年12月16日のメキシコ湾上空でのテストでは、武装したラピッド・ドラゴンが飛行中に遠く離れた指揮統制ノードから目標データを受信しました。データを使用して武装 JASSM を標的にし、航空機から空中投下され、実弾ミサイルで海軍目標を破壊するペイロードの展開に成功しました。4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、MC-130 J は空軍特殊作戦コマンドの運用飛行乗組員によって操縦され、ラピッド ドラゴン ミサイル モジュールの 4 パック バージョンを搭載していました。空挺降下要員は、パレットのラピッドドラゴンの制御ユニットが JASSM の目標データのプログラミングに使用されるコマンドと制御データを自律的に受信する標準的な補給物資としてこの積荷を扱いました。[1]


    ラピッドドラゴンの空中投下に伴う小型デコイの群れの大量発射。(空軍研究所の概念図) [6]
    過去の紛争に基づくと、サウジアラビア主導のイエメン介入中の2018年のリヤドミサイル攻撃や、アメリカによるシリアへの2018年のミサイル攻撃に見られるように、現代の防空システムでも巡航ミサイルの集中砲火から防御するのに苦労していることが知られている。主導によるシリア内戦への介入。S-300やS-400などの高度な防空システムは低空飛行巡航ミサイルによる大量攻撃に対して脆弱であるため、ラピッド ドラゴンは敵の防空を抑制するための群れ戦術 任務に適していると考えられています。多数の JASSM-ER が、オプションで 2 番目のエアドロップ モジュールから放出される小型なりすましデコイ ドローンの群れを伴うこともあります。[6] [7]

    米空軍は、C-17、AGM-158C長距離対艦(LRASM)、および2021年に少数生産となった射程1,200マイル(1,900km)のAGM-158D JASSM-XRの実機試験を継続する予定である。 8] 空軍の戦略開発計画実験(SDPE)グループも、ボーイングの低コストだが射程が短い(50マイルまたは80キロメートル)JDAM-ER爆弾の統合を研究しており、ラピッドドラゴンの打ち上げを支援するためにレイセオンと協力している。 ADM-160 MALDデコイ。[9] 2022年11月、欧州初の劇場での統合空対地スタンドオフミサイルの実弾デモンストレーションがMC-130Jで行われた。ノルウェーのアンドーヤ宇宙実験場にて、アトレウス2022軍事演習のためにポーランド、ノルウェー、ルーマニア、イギリスの軍事パートナーの支援を受けて。[10]

    歴史的背景
    第二次世界大戦後、物資の空中投下は一般的になってきましたが、ラピッドドラゴンは、ミサイル貨物が機首を下に向けるようにパラシュートが装備されているため、現代のパレット化された空中投下とは異なります。各ミサイルが連続して発射されると、樽状のセルから落下し、尾翼の横に翼を広げ、エンジンに点火して推力を発生させ、目標に向かう前に引き上げ機動を実行します。[1]
    固定翼貨物機は、C-130 がBLU-82爆弾の投下に使用されたベトナム戦争以来、攻撃的な役割で使用されてきました。ベトナムでは地上射撃による損失にもかかわらず、この技術は1991年のイラク戦争やアフガニスタンでのより大型のGBU-43/B MOAB爆弾などで使用され続けた。[11] ミサイルの射程が延長されたため、ラピッド・ドラゴンは貨物輸送機を兵器庫として使用できるようになった航空機は敵対的な防空範囲の外側に安全に留まり、より激しく争われている目標空域に直面している。同様に、ミサイルを発射するために貨物機を使用することは 1970 年代から行われてきました。1974年、米国はC-5Aギャラクシーから空中投下された57フィート(17.4メートル)、88,000ポンド(40,000キロ)のLGM-30ミニットマンの試験発射により、事実上どこからでも大陸間弾道ミサイルを発射できる可能性を実証した。
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    1980 年代にB-1 爆撃機が中止の可能性に直面したとき、巡航ミサイル搭載機(CMCA)として知られる B-1 爆撃機の低コスト代替機が設計されました。これは、ボーイング747-200貨物機を、AGM-86 ALCMミサイルを 50 ~ 100 発搭載できる専用巡航ミサイル発射装置として再構成するものでした。ラピッドドラゴンと同様に、ミサイルは航空機の後部から急速に発射され(この場合、尾翼胴体の側面からミサイルを射出する回転式発射装置を介して)、搭載された制御システムによって動的に標的にされた。[12]CMCA は B-1B 爆撃機の復活によって完全に開発されることはありませんでしたが、ラピッド ドラゴンは、コスト削減目的を支援するために既存の航空機をスタンドオフ兵器庫として適応させるという CMCA のテーマ概念を活用しています。このコンセプトを「ロールオン、ロールオフ」機能に適応させることで、ラピッドドラゴンは、米国とその同盟国が運用する後部ランプからパレットを空中投下できる多数の貨物機の事実上すべてをスタンドオフに変換するために迅速に使用できます。攻撃爆撃機。[8]
    アメリカの貨物航空機からパレットに積んだミサイルを積み込んで発射するという概念は、2003年に空軍工科大学の予備概念研究で大学院生によって初めて探究され、航空機の後部からパラシュートで固定されたパレットトレイの上に配備された巡航ミサイルを含む発射システムが研究された。 、回転式ランチャーから後方に発射されるか、バネ仕掛けのランチャーから後方に発射されます。[13] 2010 年代後半、米軍の航空および海軍の戦力投射能力に対抗するための接近禁止領域拒否戦術を模索する準対等の敵対者の出現により、ランド研究所などの他の研究機関も議会の予算制限とのバランスをとりながら、米軍のスタンドオフ爆撃能力を拡張する可能性のある概念の検討を開始した。[14]
    Rapid Dragon は、これまでの攻撃的な空中投下アプローチにスタンドオフ範囲とモジュール性を追加します。これにより、脆弱ではあるが積載量の大きい貨物輸送機を目標からはるかに離れた場所で使用できるようになります。未改造の貨物機をスタンドオフ巡航ミサイル爆撃機として一時的に再利用することで、より高い柔軟性と低コストが可能になります。現在の研究活動には、大量ドローン散布と並行して精密空中地雷を敷設するなどのミッションをサポートするためにラピッドドラゴンを強化することが含まれています。[2] [9]貨物機をそのような任務に適応させるための同様の作業は、実験用ダイネティクス X-61 グレムリンを使用してDARPAの下でも実施されています。統合された発射および回収クレーンを備えた C-130 航空機の後部から無人航空機を展開および回収する実現可能性を証明するため。[15]
    注記
     空軍資材コマンド リリース 2021。
     空軍研究所 2022。
     溝上 2021 .
     空軍は水陸両用の武装 MC-130J エアリフターのさらなる試験を計画している。空軍時報。2022 年 9 月 22 日。
     Rapid Dragon: スタンドオフ武器の配達におけるゲームチェンジャー。航空国際ニュース。2023年6月17日。
     ホリングス 2022b。
     ホリングス 2022c。
     ホリングス 2022。
     2021 年のホスト。
     第352特殊作戦航空団広報担当。「ATREUS 2022-4 - JASSM ライブファイア」。防衛映像情報配信サービス。2022 年11 月 9 日に取得。
     ハンブリング 2020 .
     ジェンキンス、1999 年。
     ガーラー、2003 年。
     ロザ 2015。
     ラーソン 2021 


















     
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    中国経済はコロナ前から既に経済や不動産市況はおかしくなっていたが、ゼロコロナ政策で、一気に加速し、遂に崩壊したと言って差し支えないだろう。最早中国政府も共産党も隠蔽しごまかせる域を超えてしまい。ついにここ数週間日本の地上波のニュースやワイドショーでも中国経済の変調のニュース、例えば中国の若者の失業率が19.6%だ、いや46.5%だといったニュースが流され中国経済不調のニュースが報道されるようになってきた。ネット上では既に中国のバブルは崩壊したという前提でブログやユーチューブで論じているが、日経新聞はじめ一般的には未だ中国は未だゼロコロナの影響で、ウクライナ侵攻戦争の影響だとか欧米市場が不景気なので中国経済は一時的に調子悪いみたいな報道にとどまっているのがまだ多い。中国経済、中国不動産バブルが崩壊したととのコンセンサスはまだ確立していない。これは統計や法律ルールが資本主義国と異なる為中国が経済崩壊したと、なかくなか崩壊認定が出せないのだ。
    例えば中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)2020年末に遂に経営危機が表面化したが、中国以外の国であればとっくに倒産し会社が整理されていてもおかしくなかったのだが2023年現在も債務超過額約11兆円をかかえながらも会社が存続しているのだ。


    恒大集団の状況はとっくに破産状態だが、会社が存続しているから倒産していないと言うのと中国経済はゾンビ状態で恒大集団と同じである。中国バブルが崩壊しているにもかかわらず、メインストーリームメディアで、崩壊していると言えないのは、多数の工作員の影響みあるかもしれないが、なにより中国自身が崩壊していることを習近平は現在中国が陥っている苦境の現実すら理解できていないかもしれない。
    かつて中国最大の不動産開発業者だったカントリーガーデン・ホールディングス(碧桂園)もデフォルト(債務不履行)に向かっている。

    20年以上前から中国は幸運な追い風に乗って経済成長しているが、人口動態からみて、やがて成長は止まり、大部分の中国国民が貧しいまま、人口ボーナス期を食いつぶし、経済が崩壊することは、私程度の知識がある人であれば容易に予見できた。ところがメインストーリー厶メディアは、BRICsや中国の発展と、日本がオワコンだと煽り続けてきた。私はブログ開設以来にずっと中国経済崩論を書き続けてきた。が、経済法則は中国も
    資本主義国も同じではあるが、資本主義国のルールと異なり中国共産党の都合で延命が可能であっただけだった。だが、ついに限界点に達経済が崩壊が始まっただけだ。ただ中国共産党が、自国経済の崩壊を認めるわけがなく、客観的で信頼できる統計が揃ってないなかで外国人が中国経済の破綻認定を出しづらい。第一中国共産党ですら、正しい報告が上がってこない為不良債権の全体/実体を把握できていない可能性が高いのだ。

    だからここでノーベル経済学賞を受賞してコラムニストとして世界的に影響力と権威のあるポール・クルーグマン教授のこのなんとも皮肉な中国バブル崩壊宣言は一つの節目となるかもしれません。未だに日経新聞や、一部親中経済アナリストのなかには中国経済減速が一時的だと主張する輩がいる。

    100歩譲って中国の不動産バブルの崩壊を認めても10年もたてば失われた10年程度で復活するのではないかと言う今までさんざん中国を持ち上げてきた一部親中経済アナリスト達の希望的観測をクルーグマンは全否定したのだ。かつて日本のバブル崩壊を散々扱下ろし日本人と日本をバカにしてきたクルーグマンならではの最高な皮肉っである。

    中国の2023年上半期住宅販売面積-26.6%住宅販売額-31.8%,不動産取引は、中国GDPの3割を占め、6月地方政府の土地収入-39.7%

    中国が新興国に貸し付けた52兆円も戻ってこないだろう。




    そういえば幼い娘に中国語を教えると言いシンガポールに移住しつい最近まで「今から『日本終了』に備えよ」とか「新型コロナでアメリカの凋落はもはや決定的中国は必ず世界の覇権を握る」と言っていたジム・ロジャーズ君ははたして元気だろうか?


    MAG2 NEWS8/3(木)15:12

    破竹の勢いで急成長を遂げるも、2020年代に入るやその低迷ぶりが伝えられるようになった中国経済。東アジアの大国は、このまま沈んでしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏による今後の中国経済の見通しを紹介。クルーグマン氏は巷間囁かれる「中国が日本のような道を歩むことになる」との見方を全否定しています。

    ノーベル賞学者クルーグマンの見る中国経済の行方
    私がメルマガを創刊して、24年になります。この期間、本当にいろいろな事件がありました。そして、私はいくつか重要な予測を当ててきました。

    たとえば2005年に出版した初めての本『ボロボロになった覇権国家アメリカ』。この本は、一言でいえば、「アメリカ発の危機が起こり、アメリカが没落する」という話。実際、2008年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こりました。そして、「アメリカ一極世界」は崩壊し、世界は「米中二極時代」に移行したのです。

    2008年に出版した『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか?』では、「日本に親中政権が誕生すること」「尖閣問題から日中対立が激化していくこと」などを予測しました。この本が出た1年後、親中反米鳩山政権が誕生しています。さらに、2010年尖閣中国漁船衝突事件、2012年尖閣国有化で日中関係は、最悪になりました。

    他にもいろいろありますが、この辺でやめておきましょう。

    もう一点、中国経済の見通しについて。私は前述、2005年出版の『ボロボロになった覇権国家アメリカ』で、こんな予測をしていました。

    2008〜2010年に危機が起こる しかし、中国は危機を短期間で克服する 中国の高成長は、2020年まで
    実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。

    なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか?「国家ライフサイクル」で見たのです。国家ライフサイクルには、

    前の体制からの移行期(=混乱期) 成長期(前期と後期がある) 成熟期 衰退期
    があります。日本は、1950年から成長期に入り、1990年までつづきました。その後バブルが崩壊し、成熟期、低成長の時代がつづいています。

    中国は、ざっくり1980年から成長期に突入しています。つまり、中国は「30年遅れて日本の後を追っている」のです。検証してみましょう。

    日本1950年代 = 成長期に突入 中国1980年代 = 成長期に突入 日本1960年代 = 安かろう悪かろうで急成長 中国1990年代 = 安かろう悪かろうで急成長 日本1970年代 = 世界の工場に 中国2000年代 = 世界の工場に 日本1980年代 = 「ジャパンアズナンバー1」「日本はアメリカを超える」と誰もが思い始める 中国2010年代 = 「中国はアメリカを超える」と世界のほとんどの人が考え始める
    というわけで中国は、まさに「ぴったり30年遅れで、日本の後を追っている」ことがわかります。

    問題は、次です。

    日本1990年代 = 「暗黒時代」に突入
    そうなると、

    中国2020年代 = 「暗黒時代」に突入
    ということになります。これが、私が18年前に見た、「中国経済の未来」でした。そして、実際にそうなっているのです(もちろんここでは、「骨子」だけを話しています。実際の分析は、もっと複雑です)。

    初めての本から18年経ち、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、日本経済と中国経済を比較しています。中国経済は、90年代の日本のように「暗黒時代」に突入するのでしょうか?ビジネスインサイダージャパン 8月2日を見てみましょう。

    中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。
     

    中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン(Paul Krugman)は考えている。

     

    彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。

     

    クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。

     

    「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。

     

    それに対する私の答えは

    皆さん、クルーグマンは、どう答えたのでしょうか?答えを紙に書いてから次に進んでください。

    『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」

    中国は90年代の日本より、「もっと悪くなる」とノーベル賞学者クルーグマンさんがいっています。

    中国は、世界の覇権を取れないまま、衰退しはじめることでしょう。そしてアメリカも、20世紀に前覇権国家イギリスが衰退したように、21世紀を通じて影響力を落としていきます。これからは、中国ではなくインドの時代になっていくでしょう。これについては、2014年に集英社から出版した『クレムリンメソッド』から、ずっと同じことをいっています。

    (無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年8月2日号より一部抜粋)

    image by: humphery / Shutterstock.com

    MAG2 NEWS


    ポール・クルーグマンオピニオンコラムニスト2023年7月25日

    2年前、中国は高騰していました。何十年にもわたる奇跡的な成長は、絶望的に貧しい国を経済超大国に変え、国内総生産はいくつかの尺度でアメリカよりも大きかった。Covidに対する中国の積極的な対応は広く賞賛されました。その一帯一路構想は、世界中のインフラ投資の巨大なプログラムであり、明らかに世界的な影響力、おそらく覇権への入札でした。

    しかし今、中国はつまずいています。発生の最初の兆候で都市を封鎖するというその「ゼロコビッド」政策は支持できないことが証明されましたが、政策を放棄することは予想される経済の急増を生み出していません。実際、中国は現在デフレを経験しており、1990年代の日本の減速と比較されます(実際には、日本は伝説よりもはるかにうまくやっていますが)。

    何がうまくいかなかったのですか?中国はそのスライドを逆転させることができますか?そして、世界の他の地域、特に米国はどのように対応すべきでしょうか?

    一部のアナリストは、中国のつまずきは現在のリーダーシップの政策に起因すると考えています。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長による影響力のある最近の記事は、中国が「経済的長期コロナ」、つまりパンデミックの前に始まったがそれ以来激化した政府の恣意的な介入によって引き起こされた民間部門の信頼の低下に苦しんでいることを示唆しています。

    しかし、中国の習近平国家主席の行動は確かに不安定でしたが、私はカーネギー基金のマイケル・ペティスのような、国の問題をより体系的なものと見なしている経済学者の陣営にいます。

    基本的なポイントは、中国はさまざまな方法で個人消費を抑制し、何らかの形で投資する必要のある巨額の貯蓄を国に残しているということです。これは、中国のGDPが主に西洋の技術に追いつくことによって年間15%も成長することができた20年または10年前はそれほど難しくありませんでした:急速に成長する経済は莫大な資本をうまく利用することができます。しかし、中国が豊かになるにつれて、急速な生産性向上の余地は狭まり、生産年齢人口は増加に歯止めをかけ、減少に転じています。

    したがって、必然的に成長は鈍化しました。国際通貨基金(IMF)は、中期的には中国は4%未満の成長率を期待できると考えている。それは悪くない - それはほとんどのオブザーバーが米国に期待する成長の40倍のようなものです。しかし、中国は依然としてGDPの<>%以上を投資しようとしていますが、成長が鈍化していることを考えると、それは不可能です。

    この迫り来る問題は10年以上前から明らかでしたが、中国は非常に肥大化した不動産セクターを作成することで、主にそれを隠すことができました。しかし、この戦略は持続不可能でした。習主席の手探りは計算の日を早めたかもしれないが、抜本的な改革がなければ、中国の現在の苦境は時間の問題だった。

    それで、中国はダウンしてアウトですか?これが「中国の経済的奇跡の終わり」であると主張するポーゼンは正しいですか?
    私はそれを当てにしません。アダム・スミスがかつて述べたように、「国には大きな破滅があります」。中国はすでに超大国であり、現在のつまずきがその地位を終わらせる可能性は低いです。さらに、中国政府は成長を持続可能にする可能性のある改革に対して奇妙な抵抗をしてきましたが、この抵抗がいつまでも続くとは想定できません。

    そして、中国の問題は米国にとって何を意味するのでしょうか?バイデン政権は中国に対して非常に強硬な姿勢をとっています—実際には、タフに話したが、ほとんど効果がなかったドナルド・トランプよりもはるかに厳しいです。米国政府は現在、中国への依存を減らすために半導体生産を推進しており、高度なシリコンチップの輸出を阻止しようとしており、最近では中国へのハイテク投資を禁止しています。

    中国の世界支配への道が消えつつあるように見える今、これらの行動は不要になりましたか?

    いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

    どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

    いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

    どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

    ■日本が苦しめられたデフレが中国にも…

    「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。

     8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI(消費者物価指数)である。発表文は、以下の通りだ。

    「2023年7月の全国住民消費価格(CPI)は、前年同期比で-0.3%だった。そのうち都市部が-0.2%、農村部が-0.6%。食品価格は-1.7%、非食品価格は0%だった。消費品価格は-1.3%、サービス価格は+1.2%。1月~7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比+0.5%だった」

     ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。


     2.7%(2022年7月)→2.5%(8月)→2.8%(9月)→2.1%(10月)→1.6%(11月)→1.8%(12月)→2.1%(2023年1月)→1.0%(2月)→0.7%(3月)→0.1%(4月)→0.2%(5月)→0.0%(6月)→-0.3%(7月)。

     つまり、今年4月に0.1%を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。

    ■世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落
     
    8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。

    「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比-4.4%だった。前月比では-0.2%だ。工業生産者購入価格は、前年同期比-6.1%、前月比-0.5%だった。1月~7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比-3.2%、工業生産者購入価格は-3.5%だった」

     このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に-1.3%とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。

     最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。


     ちなみに、6月の世界的なCPI(前年同期比)の動向を見ると、日本が+3.3%、アメリカが+3.0%、EUが+5.5%である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。

     つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。


    ■この非常時に中央銀行トップを解任

     日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。

    <「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。

     消費者物価指数(総合指数)は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年(1999年)以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年(2013年)です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。

     したがって、消費者物価指数(総合指数)の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年(2001年)から24年(2012年)までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います>


     この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2%のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2%目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。

     いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。

     そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。



     先月(7月)25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。

     代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。

     前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。

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    中国人民銀行の行長(総裁)を解任された易綱氏(左)と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの(写真:ロイター/アフロ)

     ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー(トップ385人)にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan(潘)?」である。


     中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月24日に開かれたが、格別の発表はなかった。

     現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河(ほくたいが)のビーチに集まる「北戴河会議」(中国共産党の非公式重要会議)の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー(習)ノミクス」は打ち出せるのか?









    日本のバブル崩壊と中国のバブル崩壊でっ決定的に違うこと日本は円高となり中国は人民元安、やがて中国からキャピタルフライトが発生する。中国人富裕層が中国から逃げ出しているし資産(外貨)を持って逃げ出したいのだ。

    人民元が基軸通貨に何故なれないのか天才高橋先生の説明は実に明快















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    今年の防衛白書、イージス・システム搭載艦の新たなイメージ図を明らかに高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員


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    今年度防衛白書に掲載されたイージス・システム搭載艦の新たなイメージ図(防衛省)

    日本政府は7月28日、2023年版防衛白書を公表した。今年の防衛白書で最も目を引くのが、防衛省が新たに建造するイージス・システム搭載艦のイメージ図が掲載されたことだ。艦の形状や主な兵装は既存の海上自衛隊のイージス艦とよく似ているように見えるが、海軍専門家はどう見たのか聞いてみた。

    ●「イージス・アショア」の代替
    イージス・システム搭載艦は、防衛省が秋田県と山口県への配備を断念した陸上配備型弾道ミサイル防衛(BMD)システム「イージス・アショア」の代替として建造が計画されている艦艇だ。2027年度と28年度にそれぞれ1隻の計2隻の就役を目指している。

    防衛省は昨年8月の概算要求時点では、この新型艦は海自最大の護衛艦「いずも」にも匹敵する基準排水量約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で設計していた。このため、「令和の戦艦大和」とその巨大さを揶揄するメディアもあった。

    ●防衛省「現行のイージス艦に少し寄った形」
    しかし、海自現場の負担増や建造費高騰を懸念する批判が強まり、防衛省は昨年秋までに当初案より小型化し、機動力を高める方向に舵を切った。

    防衛省は昨年12月の防衛3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の記者レクチャーで、次のように説明した。

    「イージス・システム搭載艦については、概算要求時の形よりも小さくするという方向で検討している。そして、例えば、潜水艦対処のための対潜能力として、ソナーを付けることを考えている。基本的な任務はBMDを基本とし、そうした各種の機能を持った船にする。そういう意味では、現行のイージス艦に少し寄った形になるというイメージで今検討をしている」

    昨年11月18日付の朝日新聞記事は、「(イージス・システム搭載艦は)小型化しても海自のイージス艦で最大の『まや』型(基準排水量8200トン、全長170メートル、全幅21メートル)を上回る規模になる」との見通しを伝えている。
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    上自衛隊の最新型イージス護衛艦「まや」(写真:海上自衛隊)

    ●「スペインのボニファス級フリゲートに似ている」
    世界の艦船に詳しい専門家(匿名希望)は、「イージス・システム搭載艦のイメージ図を見た最初の印象は、スペイン海軍が整備を進めているボニファス級フリゲートに似ていると感じた。ほぼ同様のSPY-7を搭載しているので、SPY-1系列のアメリカ艦艇では参考にするのは難しく、技術的冒険を避ける判断かもしれない」と述べた。

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    SPY-7レーダーを搭載したスペイン海軍のボニファㇲ級(F110型)フリゲート完成予想図(出典:ナバンティア)

    防衛省は一貫して地上配備型「イージス・アショア」で使う予定だった高性能レーダー「SPY-7」をイージス・システム搭載艦に使用する計画だ。SPY-7は高高度で撃った高角発射ミサイル迎撃に有用なレーダーとされる。

    さらにこの専門家は、垂直発射装置(VLS)については「常識的な128セルだとすると前甲板が64セル、後部に背負い式に配置されているそれぞれが32セルずつかと考えられる」と述べた。

    また、イメージ図から見えてくる運用構想としては、ミサイル防衛(MD)や極超音速ミサイル、巡航ミサイル対処など従来から伝えられていたこと以外に、後部のCIWS(近接防空システム)らしき装備が無人機あるいはドローン対処用に使用される可能性を指摘、「従来のファランクスから新しいCIWSなどを新規装備する可能性がある」と述べた。

    そして、対艦ミサイルの運用イメージが描かれていないのは、あくまでもBMD対処が主な目的であるという意図が込められていると分析した。

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    ●「豪海軍のホバート級駆逐艦と艦橋が似ている」

    別の海自関係者(匿名希望)は、イージス・システム搭載艦のイメージ図がイージスレーダーを艦橋上部に配置するデザインになっていることから、オーストラリア海軍のイージス艦であるホバート級駆逐艦との類似性を指摘した。

    オーストラリア海軍のホバート級駆逐艦(出典:オーストラリア国防省)
    そして、「日本の護衛艦はトップヘビーになりがちなので重心を下げて航洋性を出すことが必要」「『まや』型の艦橋は大き過ぎ、そのまま大型化すると上部構造物の重量増加を招き、トップヘビーとなり復元力の低下につながる」と訴えた。

    さらに「イメージ図とは違うものになる可能性がある」と指摘し、「武器の基本配置は『まや』型と同じでもレーダー等の配置は変わると思われる。艦橋の形も変わる可能性がある」との見方を示した。

    実際のイージス・システム搭載艦ははたしてどうなるのか。防衛省は4月にイージスシステム搭載艦1番艦の詳細設計などを三菱重工業と約17億円で契約、5月に2番艦の詳細設計などをジャパンマリンユナイテッド(JMU)と約7億円で契約した。


    【緊急解説】05防衛白書解禁!!最新イメージから見るイージス・システム搭載艦

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    防衛省がミサイル防衛の要として位置付け、新たに建造するイージス・システム搭載艦が、迎撃ミサイルなどを収納、発射する垂直ミサイル発射装置(VLS)の数を大幅に増やし、海上自衛隊のイージス艦では迎撃能力が最大級となることが1日、同省関係者への取材で分かった。VLSは計128発分の発射能力を備え、既存イージス艦の3割以上増える。

     防衛省によると、同省は4月、船体や動力、武器取り付けに関する設計の基礎資料作成と、1番艦の詳細設計を三菱重工業と契約(契約額約17億円)。船体の静粛性やステルス性能などの評価に関する設計基礎資料作成と、2番艦の詳細設計はジャパンマリンユナイテッド(JMU)と5月に契約(同約7億円)した。
     同省はイージス・システム搭載艦について「数千キロの高度まで打ち上げられる北朝鮮の弾道ミサイルや、同時複数発射に対応するためには、既存のイージス艦よりもはるかに高い迎撃能力が必要」としている。
     探知レーダーやVLSは、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」用に取得したものを転用するが、VLSはそれだけでは足りないため、追加調達する。
     搭載するミサイルは、日米共同開発で、従来型より2倍の高度1000キロ超でも迎撃可能とされるSM3ブロック2Aや、極超音速滑空兵器などを撃ち落とすSM6など。同省が反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有するために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の搭載は現計画に含まれないが、政府筋は「VLSからトマホークを撃てるよう指揮システムを船体に追加できる拡張性はある」と話す。
     防衛省は2027年度に1番艦、28年度に2番艦を就役させる。今年度は設計費や、対潜水艦戦システムなどの装備品調達費として計2208億円の予算を計上。今後さらに建造費がかかる。




    今回防衛白書で公開された。また、白書とは別に防衛省が公開した「統合防空ミサイルについて」においても若干異なるがほぼ同じイメージ図が公開された。イメージ図には正式に決定的稿ではないとのことだが、無難なところだと私は思う。当初基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下という、令和の戦艦計画と呼ばれ我々ミリヲタの血をたぎらせるような大型水上戦艦計画からかなり現実的な計画に収まりそうだ。些か残念だが現実的な選択であると思う。私は、従来のイージス艦が、SPY-1でもトップヘビーぎみで更に大型のSPY-7を搭載し、陸自スタッフを考慮して揺れにくく居住性が高い艦を建造するのであれば、SPY-7の取り付け位置が艦橋の上ではなく下に移動し、操舵室がある艦橋が上の方が合理である、トップベビーは回避できる。 また、SPY-7レーダーを艦橋と分離し2アイランド方式でSPY-7レーダーを艦艇中央に纏めその他アビオニクスを「もがみ」型のようにその上にマウントする方式がトップベビーを回避し艦の安定性に寄与する最も合理的艦型と思える。設計はこれからなのでイージスシステム艦はイメージ図通りではないと私は思います。いずれ令和6年度予算案等で更なるイメージ図が公開されてくるので私の予想があたるか楽しみにしていきたい。

    約20年前日本がイージス艦を導入した目的はまずは弾道弾迎撃手段を持つことで、有事の際北朝鮮の液体燃料の弾道ミサイルを迎撃する目的で予算化されたものでした。内閣総理大臣の承認で防衛大臣が発令している破壊措置命令は、北朝鮮の稚拙なミサイル実験で日本国内に飛来落下してくる失敗した弾体を破壊する為のものであり、実際に日本迎撃できる能力は、スペック上500km離れた154の目標を同時に探知処理追跡できそのうち15〜18目標に対空ミサイルを発射することができるとされていますが、同時に対応できる弾道ミサイルの数に関して詳細に公表されたデータを私は知らない。護衛艦隊の艦隊防空はイージス艦がBMD任務に就いて以降艦隊防空に関しては「あきつき型」DDが艦隊防空を担うようになった。演習の動画や、各種の資料からイージス艦が同時に迎撃できる弾道ミサイルは1〜2発程度しかない。第一各イージス艦に割当られ搭載している対弾道弾用ミサイル各艦あたり二発でしかなかった。世界的に最も対弾道ミサイルへの備えがととのっているとされる対北朝鮮弾道ミサイル防衛ですらこころもとないのである。とても有事に着弾ゼロは難しい。

    日米が保有するイージス艦は米国77隻日本が8隻である世界的に最も対弾道弾。数発迎撃する為の護衛艦であった。2017年トランプ大統領が北朝鮮を先制攻撃するのではないかと危機感が高まった際日本近海に日米イージス艦が二十数隻集結したことがあった。仮に米軍が先制攻撃を行った際北朝鮮内陸に残存した移動式ミサイルで在日米軍やグアム韓国の基地等に発射された弾道弾を全弾撃墜できるかと言えば不可能である。ロシアのウクライナ侵攻戦争の実態でもわかるように、例え80%90%迎撃に成功したとしても着弾したものは通常弾頭とは言え深刻な被害が発生している。幸なことに核弾頭は使用されていない為救われているが、万が一例え一般市民を攻撃対象としない戦術核といえその威力は広島長崎の核爆弾を上回る。台湾有事には中国から1000発の弾道弾が飛来すると言われており2万トンの大型イージスシステム搭載艦を1~2隻東シナ海~日本海に浮かべても実際にミサイルで迎撃できる数は限られており、残念ながらイージスシステム搭載艦はいまのところ中国の弾道ミサイルに対しては気休め程度の存在でしかない。言わば21世紀の万里の長城みたいな存在である。中国空母のようにコケ脅しの道具でしかないハリボテの空母モドキと同じ土俵になってしまうが、威嚇する為のハリボテ戦艦なら2万トン級も悪くはない。旧ソ連の大型ミサイル巡洋艦キーロフたが、出現当時、それなりに旧ソ連艦隊の象徴として抑止力となりえた。(個人的にはキエフ級から使えない航空装備を諦めたんだなぁと思っていた。だが、ミリヲタとしてワクワクしてしまった。)中国海軍は、愚かにも前大戦の遺物である空母を次々と建造し、国家破綻したソ連と同じ道を歩いている。 今空母を建造することは、第二次世界大戦直前に巨大戦艦を次々建造するようなものである。今や中国経済は既に破綻状態である。もしかしたら台湾有事は杞憂に終る可能性がでてきた。私の見解は、2003年ゴールドマンサツクのBRICsレポートが書かれ、日の出の勢いがあった頃から将来的に中国経済の破綻は、十分わかりきっていた。わたしは、おそらく中国の人口動態が日本以上に歪で人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期になったら経済崩壊、から国家するだろうと予測し、阿修羅掲示版に投稿し、結構引用されネット界隈で評価を受けてきたと自負しています。2008年ブログを開設以降終始中国崩壊論を書き続けてきた。だが、中国は資本主義国家と違い中国共産党が支配する独裁国家であることを甘く判断してしまい私の予想を大幅に超え2020年代まで持ちこたえてしまった。

    昨今ようやくマスコミや経済界がまで中国経済の構造的欠陥、絶望的な人口動態に気がついてしまった。いまや世界中に中国の化けの皮が剥がされ、中国は既に崩壊していることがバレてしまった。中共は、まだ世界中の多くの人達が中国経済が破綻していることに気が付く前に台湾侵攻をしたかったはずだが、日本のワイドショーでも中国経済の破綻が報道されるようになってしまうようでは、中共は永遠に台湾武力侵攻のタイミングを逃してしまっているかもしれない。歴史は繰り返す中国は地方ごとに分裂する可能性が高い。分裂した旧中国の国家のうち何カ国は今の中共より絶対数は少なくともなるが核兵器を保有し続ける国はあるはずで、なかには北朝鮮のように核兵器で我が国や周辺国を脅迫するならず者国家が出現することが予想される。核兵器の維持には莫大なコストがかかる為分裂した国々は最小限の保有に留めると私は予想しています。ならず者国家からインド太平洋地域を守る為には物理的迎撃手段イージス艦/イージスシステム搭載艦は使用されることになるだろう。

    イメージ図の公開とjJIJICOMの詳細設計契約のニュース、統合防空ミサイル防衛の情報から「イージス・システム搭載艦」についてまとめてみた。

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    統合防空ミサイルについてのイージスシステム搭載艦の項.3極超音速への対応において米ミサイル防衛庁が開発中の対HGVミサイルを含む将来装備の拡張性を考慮とあるので、日本が開発しているHGV対処用誘導弾 長射程迎撃ミサイル(AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile)レールガンやHPM(High Power Microwave)を比較的早い将来的搭載し張子の虎ではなく本格的に弾道ミサイルやHGVを迎撃できる艦に進化(神化:守り神化)すると思われます。

    イージスシステム搭載艦のシステムのオペレーターは陸上自衛隊より派遣される陸上自衛官で行い、統合運用とすることになるが› 配備位置については、まず、イージスアショア 導入計画時に検討されたとおり、山口と秋田 2 か所で、日本全域の防護が可能なことから、同様に「イージス・システム搭載艦」も、洋上沖合に進出させることを当初必須としていなかった。 また、有事においても南西方面におけるミサイル防衛(有事が前提)に従事する場合にも、昨今の脅威認識からすれば、どのような形態の艦であれ、単艦で東シナ海前方に展開することは合理的ではない。)平時の警戒監視や自隊警備、並びに人員の交代や補給活動等が容易で、かつ事態生起時の制海、制空権のカバーに有利な、陸地に近い沿岸海域が運用上も滞洋性の観点からも最適ということで、当初は基準排水量約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下というずんぐりむっくりな異形の艦型であった。速力も20ノット程度で艦隊行動は想定せず、個艦の近接防御も考慮しないという計画であった。当初計画のままでイージスシステム艦を導入すれば他の護衛艦隊の足をひっぱりかねない。海自関係者からお荷物の艦艇となると懸念される声かあがっていた。以下は統合防空ミサイル防衛に掲載されたイージスシステム搭載艦の要目である

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    基準排水量約2万トンが1万トン台前半へということは満載排水量の14,797 tズムウォルト級ミサイル駆逐艦程度か一回り大きい大きさとなる。全長210メートル以下、全幅40メートル以下のずんぐりむっくりとした船型から検討中に変化。普通の軍艦の比率になっているだろう。ちなみにズムウォルト級は全長 183 m幅 24.5 m吃水 8.4 m である。乗員は200人台 基準排水量 8,200トン満載排水量 10,250トンの「まや」型は300人だがズムウォルト級は106名なのでもっとへらせるかもしれない。

    平時においては、常続的なミサイル警戒を主たる任務とするとともに、有事時においても、航空機、水上艦、潜水艦等からの直接脅威の低い海域で活動することを前提としていた、基準排水量約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下の基準排水量約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下でおそらく最大船速が20ノットそこそこだったが30ノットになっているので艦隊行動が可能になった。

    イージスシステム搭載艦の導入はイージス艦8隻からミサイル防衛の任を解くことになる。イージスは本来の艦隊防空任務に戻ることがきる。、台湾有事等発生時には、弾道ミサイル防衛に縛られず柔軟な対応ができるようになる意義は大きい。
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    最新イメージ図統合防空ミサイル防衛やから読み解くとイージス・システム搭載艦の最低限の防御機能が搭載されていることが確認できる。最新画像では赤丸内にCIWSかRAMもしくは対ドローン近接対空防御、対水上テロ攻撃防御用と思われるに高エネルギーレーザ照射装置と思われるものが描かれている。自艦へのミサイル攻撃に対しても、VLSにESSM新艦対空誘導弾を搭載するだろう。個艦防御に関しても十分な装備を搭載するようになると改められていると思われます。
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    対接近能力に各種機関砲等とある。
    BMDミサイルにはにはSM3ブロックⅡA 対空ミサイルにSM-6 対艦対地ミサイルに12SSM能力向上型

    将来的ミサイル防衛機能
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    日本が開発しているHGV対処用誘導弾 長射程迎撃ミサイル(AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile)レールガンやHPM(High Power Microwave)を装備すると思われます。



    米ミサイル防衛庁が開発中の対HGVミサイル「GPI」グライド・ブレーカー」を含む将来装備の拡張性を考慮とあるので、日本が開発中の「HGV対処用誘導弾」 対極超音速ミサイルや極超音速滑空弾迎撃用に開発しているHGV対処用誘導弾 長射程迎撃ミサイル(AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile)を搭載することになると思う。



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    AD-SAMHGV対処用誘導弾


    なお、「イージス・システム搭載艦」は、2027年と2028年に就役予定だがから除籍まで 40 年程度運用することが想定さるので、2070年代まで使用する、将来的なミサイル防衛機能についても対応できるような拡張性(スペースや電力供給等)はとうぜん考慮される必要がある。中華人民共和国は消滅しているだろうが、分裂した中国に北朝鮮のような悪質な独裁国家が誕生している可能性もありどんな脅威が存在しているか現段階では予測は難しい。




    中国の A2/AD 環境下における海上作戦


    ア. 「新たな戦い方」 “DMO; Distributed Maritime Operation”
    これについては、「イージス・システム搭載艦」の在り方よりも幅広い議論となるが、海上作戦全体の中での位置づけを考える上でも関連する課題になるので、言及しておきたい。
    現下の厳しい A2/AD 環境下で、弾道・巡航ミサイルの飽和攻撃に対処しつつ海上作戦を遂行するためには、新たな装備体系の開発とともに、大きく変わりつつある兵力バランスの中での「戦い方」についても見直していかなければならない。その点で、米海軍において、「新しい戦い方」として導出された、“DMO”(兵力分散型海上作戦)を参考とする必要があろう。すなわち、小型水上戦闘艦艇(新たなミサイルフリゲート艦(FFG)等)や大型無人水上艦艇(LUSV)等 、様々な有人/無人 水上艦/潜水艦に長射程の対空・対艦ミサイル等の攻撃力を持たせて分散配備するとともに、それらを高度なネットワークで連接することで、分散していながらも一体化した攻撃力を発揮し、相手の情勢判断、意思決定を複雑化するとともに、数的優位に立つ相手に対して制海権の獲得・維持を図る作戦、戦術として「もがみ型」FFMにもっと多くのVLSを搭載しネットワーク化しイージスシステム搭載艦連携は必須である。






    また、現在、我が国では、攻撃兵器搭載アセットとしての無人艦艇(USV)開発は進行中だがまだ具体化していないが、米国では既に無人水上艦(Unmanned)や「選択式有人/無人艦」(Optionally Manned; 平時は少人数で各種任務を遂行し、有事やハイリスク場面では無人運用する小型艦艇)6が、試作、自律航行試験段階となっており、イージスシステム搭載艦は組み込まれてることになるだろう。

    . 長距離ミサイル スタンド・オフ・ミサイルの搭載
    南西方面対中国用で盾だけでミサイル防衛態勢を確立することは、容易ではないことは、数々の防衛関係者、研究者が指摘しているところである。そこで矛によるミサイル発射拠点制圧が今日ミサイル防衛の要として議論され. 長距離ミサイル スタンド・オフ・ミサイルの開発配備が行われている。
    長距離ミサイル スタンド・オフ・ミサイルは無人水上艦か大型無人潜水艦にでも分散搭載配備しておくべきと私は考えるが、ミサイル防衛の守護神であっり象徴でもある「イージス・システム搭載艦」にも搭載することで、日本は打撃力を持つという意思表示となる。

    このことは、北朝鮮からのミサイル防衛と A2/AD 環境下におけるミサイル防衛が、単なる「2 方向対処」という性格のものではなく、「2 つのディメンション(特質、様相)の差異」であることを如実に物語っている。特に A2/AD 環境下におけるミサイル防衛に関しては、質・量ともに急速に増大していく中国の弾道・巡航「ミサイル脅威」が、我が国の「ミサイル迎撃能力」を超える場合、それ自体が「抑止力」とはならない。したがって、それを補完する「抑止力」としての「打撃力またそれは、我が国単独の問題ではなく、米国との情勢認識の共有のもと、日米 RMC 協力の中で、「打撃力」による抑止力の在り方について役割・能力・任務も見直しが必要がある。、日米は、従来の「盾」と「矛」の分担にとどまらず、「盾と矛」の双方を適正に補完するという新たな次元に進むことを検討することになるかもしれない。それは、決して米国による「拡大抑止」の信頼性が揺らいでいるということではなく、むしろ、「自由で開かれたインド太平洋」の達成のために、我が国が能動的・主体的にどのような役割(たとえば、これまでの受け身の姿勢から能動的な“Security Provider”となる等)を果たす意思表示がひつようで「イージス・システム搭載艦」はイージスアショア導入と中止の猿芝居を含め日本の防衛を専守防衛から自衛隊は専守防衛から反撃能力さらに先制攻撃へと戦略を大きく変えつつあるが、「イージス・システム搭載艦」はイージスシステムを搭載しているが防衛用盾と言うより、むしろ敵基地攻撃であるそぼ矛通りイ肝心の攻撃能力象徴となるであろう。

    イージスシステム艦と呼ばれているが紛らわしい事に防衛省は従来のイージス艦も「イージスシステム搭載護衛艦」と呼び、むしろ意図的に混乱させているように見える

    河野防衛大臣の陸上イージス見直しから始まった一連の騒動を振り返るとおそらく防衛省は最初から大型のイージス艦を作る意図があり陸上イージスを体よく利用したのかも知れません

    自衛隊は専守防衛から反撃能力さらに先制攻撃へと戦略を大きく変えつつあるが、縦よりも矛を重視したの攻撃能力を保有し行使する象徴として自衛隊が普通の軍隊へ生まれ変わる嚆矢となる



    なお、一般的に、空母等主力艦は最低3隻の保有が望ましいとされます。1隻が実任務に就き、1隻はドック等で整備、1隻は整備完了後の訓練を行なうというローテーションで運用する為3隻がないと穴が開く。できれば6隻必要だ。

    「イージス・システム搭載艦」導入が2隻と伝えられて以来ネット上で問題視されていますが、台湾有事が更に切迫すると「イージス・システム搭載艦」が3隻体制となる可能性がある。乗員は陸自隊員も含めズムフォルト級と同じく100名程度で「もがみ型」多用途艦のように複数クルーでの交代制勤務の導入であれば十分可能だろう。仮に3隻体制であれば艦名は1番艦「ながと」2番艦「ふそう」3番艦「やましろ」が順当なところだろう。6隻となれば:陸奥、薩摩  安芸 河内 摂津 敷島、三笠 富士紀伊 尾張 土佐あたりも候補となる。
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    JANESに、陸自の87式偵察警戒車(PCV)の後継車両のプロトタイプ車輌がテストされている、との記事が書かれていた。

    2022年12月に導入が決まったフィンランド製のパトリアAMV の車体に砲塔がついたファミリー車輌が導入するのか、それとも16 式機動戦闘車 (16MCV) 系列なのか?まさかのサプライズなのか?と記事を読みすすめた、JANESが聞いた防衛省  の広報担当者の話によると、偵察警戒車のプロトタイプは三菱重工が開発したとのことなので、16 式機動戦闘(16MCV) 系列の車体のようだ。
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    2023年8月上旬、陸上自衛隊が導入を検討中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」が陸上自衛隊富士駐屯地の近傍などで確認されました。

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    現在陸上自衛隊が試験を行っているが、導入時期や調達量、予算などについては今後決定するのでコメントできない」テストの結果に基づいて導入しないようにする」と広報担当者は述べた。

    三菱MAV共通戦術装輪車は終了していない 陸自戦闘車両はどうなるか?の記事中にある内容は、ほぼただしそうで、歩兵戦闘車両と予想した車体が今回JANESがリークした偵察警戒車の可能性が高そうである。

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    どうやら2022,年9月に、御殿場で写真が撮られた96式後継の次期装輪装甲車の器用そう入札(コンペ)結果直前にわざとらしくリークされた が選ばれなかった16 式機動戦闘車 (16MCV) をベースにした偵察戦闘車両 (RCV) のプロトタイプをテストしているようです。
    今思えばものもとリークされた車輌が偵察戦闘車両(RCV)のプロトタイプであって、コンペとして96式の後継装輪装甲車として試験したのであれば、大型の砲塔が装備されていない車輌であったはずである。
    https://trafficnews.jp/photo/127394#photo7

    車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載しているのが特徴で、既存の87式偵察警戒車の後継と目される車両
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    https://trafficnews.jp/photo/127394#photo6

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    https://trafficnews.jp/photo/127394#photo5
    それを私のようなミリヲタ達が、勝手に盛りあがって勝手に落胆したというのが、御殿場のリーク写真騒動の真相だと思う。ただ御殿場の写真は、たまたま偶然に撮影されたわけがなく、ぼぼ間違いなく防衛省か防衛装備庁內部関係者のリークが、あったと思う。


    今回のリークも、あくまでもテストであってそのまま新型偵察戦闘車両 (RCVとして採用されるか否かは現在のところ不明である。

    「三菱重工業(MHI)製の16式MCVは、目下のところ、共通戦術装甲車計画が継続され16式MCVのファミリー化が進められており、新型偵察戦闘車両(RCV :Reconnaissance CombatVvhicle)の他に装軌式の89式装甲戦闘車の後継となる兵戦闘車(ICV)、120mm迫撃砲を搭載した,機動迫撃砲戦闘車(MMCV)、高エネルギーレーザ砲搭載車輌、と展開していく計画という。また、センサーとカメラを装備した(RCV)も開発すると記事にあるが、

    センサーとカメラがついたRCVとは、同じRCVでも遠隔操縦車輌(remote control vehicle)の可能性も高い。
    ウクライナ侵攻戦争の無人化した戦場、商用乗用車の自動運転システムの進捗状況を考慮すれば、ロボット偵察警戒車の出現は必然的がある。

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    こうなってくると、2022年末に96式装輪装甲車の後継として、フィンランド製のパトリアAMVが採用されたのか、納得がいかない。確かに比較対象となった三菱重工製で16MCV系統のAPC MAVやジェネラル・ダイナミックス・ランドシステムズのストライカーより低コストで高性能だったと思うが、兵站、整備、コストを考えれば、装輪装甲車を2系統とするのは非合理的である。


    元々、陸自の装甲車は三菱重工と小松製作所で一部日立製作所でパイを分け合ってきた。80年代以降は装輪式を小松、無限軌道式を、三菱重工という棲み分けしてきた。ところが、無限軌道式の装備が限られてきたため、装輪装甲車の装備計画を防衛産業維持育成を考慮し、小松と三菱重工用に2系統用意された。96式装輪装甲車後継車計画と
    共通戦術装甲車計画である。

    自衛隊発足以来の防衛装備調達の経緯しがらみからすると、少ないパイを分け合い存続せざるをえたかった究極の談合体質の防衛産業の悲しい実体である。敗戦後、二度と日本に、米国へ戦争を仕掛けさせない為にとんでもない憲法を押し付け、財閥を解体するだけにとどまらす、二重三重どころか徹底して牙を抜かれ、講和条約発効後もずっとコントロール洗脳されてきたので、防衛当局や防衛産業業界を単純に非難する(清谷氏など)のもフェアではない。
    今まで輸出ができなかったのだから、今まではしかたがなかった。だが、国際情勢日本の防衛政策も大きく変わった。小松が防衛産業から撤退した時点で2系統ある新型装輪装甲車計画を直ちに統合すべきであって、
    共通戦術装甲車計画を存続させるのであれば、どれだけパトリアAMVが優れた装輪装甲車であったとしても、採用すべきではなかった。一度決まったら柔軟性に欠ける極めて官僚的思考しかできないというのは防衛当局と防衛産業の宿痾である。日本の防衛産業は、表現は不適切かもしれませんが、引きこもりのニートみたいなもので、狭い世界で安住してきたものだから、現在のように世界中で緊張が高まり、防衛産業にとっては千載一遇のチャンスにもかかわらず、国際市場への進出の情熱は感じられない。故に、96式の後継をパトリアAMV 奪われてしまったのだ。特に新興国の防衛産業にとって装輪装甲車はてがけやすく国際市場での競争も激しく実戦を経験しフィードバックされた車輌も多い。その中でも評価が高いパトリアAMVは優秀な車輌でないはずがなく三菱重工製の装輪装甲車MAVより優秀でコンペで選ばれても不思議ではない。
    三菱重工といえどワールドワイドの国際市場においては競走力に欠けている。海外マーケットで競争力がないということは、結果として国防力を毀損させている。

    日本は戦前からずっと少ない予算で過大な要求が次期装輪装甲車ではAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。


    なお96式の後継をパトリアAMVAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。
    蛇足だが、
    ま防衛省は軽装甲機動車と高機動車の後継車輌の導入計画を進めている。
    ある意味陸自の顔ともいえる
    軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)の後継が国産でなくなるようだが、これも納得できない。トヨタが契約し日野自動車が製造している高機動車がある。LAV(1800両強生産)よりは地味だが、3000両の納入実績がある日野自動車に後継車輌を発注しても良かったのではないか、ハウケイ若しくはイーグルの整備は順当だと日野自動車が請け負うことになると思う。整備を請け負うことで世界標準の軍用軽装輪装甲車を学習すれば、テロリストたち御用達のランドクルーザー系列の軽装輪装甲車をトヨタと日野で開発売り出せば世界を席巻することになるだろう。国内需要だけでは無理かもしれませんが、風雲急を告げる国際情勢を考えると不正検査で傾きかけた日野自動車も軍用車両メーカーとして復活するかもしれません。


    小松の撤退で、小松の席はいまのところ全て外国企業となる見込みだ。


    私は世界に冠たる自動車産業国の日本が、軍用車両を海外に頼る現在の状況は
    切歯扼腕残念無念。国産至上主義者ではないが、外車なんて乗りたくもない。

    陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を分け2系統導入する方針であった。
    これは、本当に青息吐息の防衛産業を維持する為の政治的配慮なのか?で、「次期装輪装甲車」をコマツに、「共通戦術装甲車」を三菱重工に任せる予定調和だったのだろう。だが、小松が撤退した際防衛当局やそのた防衛産業関係者達の危機感はあったのだろうか疑問としか思えない。防衛当局者は自分達の天下り先らを優先に考えたような気がするのはわたしだけだろうか?

    調達には国内企業によるライセンス国産追及

     防衛省は12月9日、2023(令和5)年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア(Patria)社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。
     選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。
     選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。
     パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。
     さらに、本紙の取材に対して、パトリア・ジャパンを通じて「日本の防衛省に対する継続的な協力・支援を提供するための論理的な前進であって、次の段階に進むためのステップ」と説明。「我々の優れたロジスティック・システムと迅速な対応により、フィンランドから効率・効果的なサポートを提供することができるような体制になっているが、日本国内に現地拠点を持つことによって、短期的にもあるいは長期的視座に立っても日本のパートナーに更なる高付加価値サポートを提供できるものと確信している」とし、防衛省・自衛隊はもとより、パートナー企業などに更なる高付加価値サービスを提供するためにも、日本国内に拠点を設置したことを明かすなど、本腰を入れて日本市場への進出を図ってきていた。


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    7/16公開2日目炎天下君たちはどう生きるかを観てきました、何の予備知識もなしに「君たちはどう生きるか」を観てきました。映画が始まって暫くなでは、コペル君が主役の小説「君たちはどう生きるか」の映画化なのかもわからなかった。とりあえず宮崎駿の自伝的作品だということだという前提で観はじめた。
    過去の宮崎作品のっセルフオマージュを使った宮崎駿版不思議の国のアリス(千と千尋の神隠し)的な異世界冒険そして現実に戻る話だった。私も初見ではチンプンカンプンでわけがわからないファンタジー映画だっと思ったが、エンターテインメント作品というより宮崎駿の自伝であり遺言の映画である。
    知識ゼロで観に行くよりある程度知識を持って観に行った方が楽しいように私は思えたので、わたしのブログを読んでも私は何ら問題ないと思う。
    観終わって家に帰り早速、岡田斗司夫さんの動画を観た。確かに奥が深くて、
    岡田斗司夫さんの言うようにエンターテインメントとしてはわかりずらい映画だったが、ワンシーンワンシーンが奥が深い難解な作品であったような気もした。

    岡田斗司夫さんの無料動画だけではよくわからないので他のユーチューバーの解説動画も観た・・・
    今はエヴァンゲリオンの初期に似ている解説競争合戦期だ・・・・なるほどと思う解説、「それは違うぞ」という解説、皆がそれぞれ意見見解を述べている。私が思うに、この作品には、数々のメタファーとが散りばめられており、観客の解釈で様々に受け止めることかをできる白紙の部分が沢山あって観客がそれぞれ書き込むことで作品が、完成し、見る人によって作品が変化していく作品だと思う。だが、解説のユーチューバーの皆さんはわずか数回見ただけでてよくここまで解説できるものだ私は感心してしまった。
    本作は、小説「君たちは、どう生きるか?」のストリーとは、、あまり関係はない、ただ小説「君たちは、どう生きるか?」のコペル君とおじさんの正しく生きるという宮崎駿のもつ倫理観が本作のベースとなり、主人公眞人の行動原理としている。眞人君が「君たちは、どう生きるか?」を読んだからこそ、人として成長できたから継母夏子を救い出して戻ってこれたと印象つけている。本作品は宮崎駿が子供の頃に読んだ多くの本が影響を与えているようだ。 君たちはどう生きるかのベースとなるストリーは英国の児童文学「失われたものたち」がベースとなっているとのことだ。


    私は保守主義の立場で宮崎駿ファンなので、宮崎駿も私と同じような思想なのかと思い込んている。宮崎駿は、俺は社会主義者や、環境原理主義者みたいな理想論者(映画内の大叔父さんのような)ではないと本作品で宣言したと思う。小説君達はどう生きるかの思想的ベースである戦前の日本の小中学生が共有していたであろう、「修心」的道德≒日本の伝統的倫理観で映画をつくってきたんだ!と宮崎駿は言いたいのではないか?、ナウシカやもののけ姫にを後世安易な環境原理主義者の映画と思われたらたまらないと、本作品では語っているように思える。
    おそらく君たちはどう生きるかはこの後様々な解説が並ぶだろう。以後宮崎駿学なるものができるとしたらそのテキストになる主作品となると思う。ある意味宮崎駿は、後世間違った解釈をされない為の遺言のような作品であると、私は感じた。宮崎駿/ジブリファンは何度も観るべき作品になるようになると思う。.....翌日17日毛局2回目を観に行った。




    最低もう1度2度は観に行かねばと思った。(7/22 3回目を観た)宮崎駿のファンではない人や子供には向いていない映画だが私みたいにちょっとは興味があって。映画の謎解きを楽しみ「ああわかった」と誰かに語りたい人間は何回も通ってしまう。私は見事に嵌まってしまった。皆に公平にパズル解きの楽しさをあじわってもらいたいからこそ宣伝せず、前情報を与えないことにしたのだろう。私のようにパズル解きが楽しい観客は何度も観に来ることまで見越していたのだろう。私は見事にジブリの戦略に嵌められた口だ。(笑)
    岡田斗司夫さんの言うにはディズニーランドのパレード的な映画だと評していた。

    オタキング岡田斗司夫大先生はじめ解説動画で言及していない点を少し気が付いたので、紹介する。また、他の解説動画ほど私は詳しくないので、宮崎駿過去作のオマージュがふんだんに盛られていたので私の視点で、気がついたものをあげときますので、映画談義する際の参考にして下さい。
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    宮崎駿のライフワークとも言える「風の谷のナウシカ」のオマージュが私の主観だが、少すぎる・・・あったのかもしれないが気が付かない程度のものであった。17日2回目を観てナウシカのオマージュを探した。しいて言えばキリコがワラワラを世話していた住居兼の難破船は、ナウシカで風の谷の住民が
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    最後に逃げ込んだ不時着した大昔の潜水艦のような宇宙船のオマージュって言えなくもない。そこに生
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    息するワラワラは間違いなくコダマのオマージュだろう。また、魚を買いにきた影の薄い住人は千と千尋の電車の乗客のオマージュだろう。大叔父(宮崎駿のメタファー)が、作った世界は、ゲド戦記の荒涼とした世界にそっくりである。
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    あと、大叔父の住むエリアの森がなんとなく腐海の森・・・っぽかった。増えすぎたインコは風の谷のナウシカの腐海の昆虫のオマージュ?私が発見したのは・・・その程度で、宮崎駿のライフワークの割には、風の谷のナウシカのオマージュは少なかったように思える。宮崎駿はアニメ版風の谷のナウシカに満足していないので、オマージュがないのかもしれない。もしかしたら個人的願望だが、

    原作の漫画本にそったアニメ版の「風の谷のナウシカ」の続編をシンナウシカのてほしい。監督は御年82才もしかしたら次回作が遺作となってしまう可能性も高いのだから宮崎駿自身完結したいのではないだろうか?君はどう生きるかの製作中の合間に何回もナウシカ続編の噂がオタキング岡田斗司夫大先生のユーチューブなどで流布されていた。ナウシカアニメ版は、アニメ史においてエポックメーキングの作品であり宮崎駿にとっての思い入れも、アニメ版公開後にマンガ版を3巻から7巻まで上程し、ナウシカで言いたかったことはこうだ!と意地を示したのだから、私はマンガ板3巻〜7巻に相応するアニメ版を宮崎駿は次回作で製作するのではなかろうか?その為の製作委員会方式をとらず宣伝なしでどこまでやれるか地ならし的作品かもしれません。
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    岡田斗司夫さんの解説で気が付いたのだが「太陽王子 ホルスの大冒険」で社会主義の幻滅は、「君たちはどう生きるか」の大叔父様の作った理想の世界は大叔父の理想とはうらはらに、不完全すぎて滅びるという主張も納得する。保守主義者の私から見ると、理想論を振りかざす輩、左翼、社会主義や、環境原理主義は、間違っていると、宮崎駿は総括したのではないか?紅の豚において、社会主義運動家だった加藤登紀子に、社会主義運動の負け虚しさを紅の豚ポルコと重ねた時には昔の話をしようを歌わせ、社会主義運動に関わった宮崎駿の過去を清算しているが、本映画でも、ダメ押し的に社会主義運動に関わったことを総括したと、感じた。


    未来少年コナン (1978)
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    眞人が異界に降りてきた海岸でぺりかん達に襲われた際キリコが巧みに三角帆の船は残され島やでコナンが使っていた舟そっくりであるし、キリコが巧みに船を操り海岸から離脱するシーンは完全に未来少年コナンのオマージュだ、海底から船を見上げるシーン、巨大な魚を捕獲するシーン、元陸地が陥没した海岸ははまさに未来少年コナンのオマージュ、時の回廊の突然現れる通路はインダストリアの上層階の通路っぽい。時の回廊もインダストリアも最後には崩壊する
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    ルパン三世 カリオストロの城(1979)
    ヒミと眞人が時の回廊へインコに隠れ侵入するシーン、回廊内でインコの軍団はさみ撃ちにあいそうになった時迫りくるインコ達は
    ルパンを襲うカリオストロの刺客のオマージュっぽい。クラリスとカリオストロ伯爵の結婚式のシーンをインコがヒミを捕獲しった凱旋パレードでオマージュしている。
    風の谷のナウシカ 監督: 宮崎駿 (1984)
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    天空の城ラピュタ 監督: 宮崎駿 (1986)ラピュタからのオマージュは、空に浮く巨石と、宇宙樹の森と遺跡が本映画の庭の奥のもりに建つ大叔父の廃墟っぽい塔がそれっぽい。時の塔の外壁の蔦を頼りに上へよじ登るのは、まさにラピュタ。

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    となりのトトロ 監督: 宮崎駿 (1988)は、母親が体が弱く入院しているという設定。なるほど宮崎駿が幼少期自分の母が病弱だったからトトロでも入院中の母親が描かれたということか!本作品で青鷺がただの鳥では無いと分かった後、翌朝増長屋根をカツカツ歩き周り、まるでポルターガイストが自分の存在を知らせるような不気味な音で印象的だったが、トトロでも、引っ越してすぐ小さいトトロ達がどんぐりを落とし、ポルターガイストのようにその存在

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    を知らせるシーンを思わせる。青鷺の足音は不気味だった。トトロと※同時上映の高畑勲の「火垂るの墓」からは、本映画冒頭の空襲と火災はオマージュというかそのまんまである。風立ちぬの震災の後の火災のシーンもオマージュしている。
    火垂るの墓 監督: 高畑勲 (1988)
    魔女の宅急便 監督: 宮崎駿 (1989)
    魔女宅からはキキを襲うカラス達は大叔父の世界で真人を襲うペリカンはまさに魔女宅のカラス達である。

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    紅の豚 監督: 宮崎駿 (1992)
    多くの解説動画でも指摘しているように大叔父世界で沖に並ぶ無人と思われる帆船の群れがポルコが死にかけた時に見たと言う空を覆うあの世に向かう戦闘機の群れ。帆船の群れはまさに。オマージュですね。
    耳をすませば 監督: 近藤喜文 (1995) にもオマージュがある。
    雫が書いた小説に登場する浮遊する巨石(ラピュタ)が存在する異世界(イバラード)は、空中に浮ぶ巨石が中心にある大叔父の異世界に相応している。
    同時期製作されたチャゲアスのミュージックビデオ「On Your Mark」のオマージュもあった。わらわらが飛ぼうと膨らむシーンはチャゲアス扮する警備隊員が教団から開放したはずの天子が政府に再び監禁されてしまっているのを憂い奪還する際防護服に睡眠ガスを注入しマルマルに膨らむシーンのオマージュと思う。
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    もののけ姫 監督: 宮崎駿 (1997)
    青鷺を射抜く為の弓と弓矢は 蝦夷の末裔アシタカの主武器
    本映画中の継母夏子の産屋
    と我を學ぶ者は死すと書かれた墓が、瀕死のアシタカをもののけ姫が運んできたモロ達ともののけ姫のねぐらにそっくりである。死と再生のメタファーとしてオマージュしたと思える。なお夏子が産もうとしていたのは弟なのだが、宮崎駿の新作の例えのようにも思えます。映画の中で「我を学ぶ者は死す」と書いてあった墓の持主について言及がなかったが、私は誰の墓が解ってしまった。引退宣言をした宮崎駿の墓だと思う
    。引退宣言していたのに墓が破られたので、墓からでてもう一作つくることになったと言い訳しているのだ。墓をやぶったペリカンとは、宮崎駿に宮崎駿の世界に連れてこられた宮崎駿ファンである我々のことだ。死にかけたペリカンは嘆くこの世界(宮崎ワールド)へつれてこられたが、エサ(作品)が少なくいつも飢えている。宮崎ワールドを脱出(他のクリエイターのファンになる)しようとしても、いつもこの島(宮崎ワールド)へ戻ってしまう。と、豪語している。
    ワラワラの正体は宮崎駿の無数のボツになったアイデアや構想なのではないだろうか?だからアニメファンのメタファーであるペリカンに喰われ(ボツ)身内であるヒミ(ジブリの身内)にも焼かれ(ボツ)作品として生まれることができなかった
    墓の入口の碑文「我を学ぶ者は死す」について調べた。諸説あったが、私は清朝末期の中国がの巨匠斉白石の「我に学ぶ者は生き我に似せる者は死す」原文「学我者生、似我者死」らしい。意味は「師を深く学び、教えを守りながら創造をくわえる者は生き残るがただ真似る者は死す(消える)」これが正しいと思う。何時の間にか伝言ゲームで「我を学ぶ者は死す」と宮崎駿に伝わってしまったと思うのだが、推測にすぎない。だが、宮崎駿の跡を継ぐ者達への遺言のつもりだろう。おそらく(笑)

    キリコは、エボシ御前+ハウルのサリバン先生のオマージュだろう。宮崎駿の強い女性のヒロインは皆少女で男勝りの成人女性はほとんど居ない。ラピュタの空賊のドーラ紅の豚のマダムジーナはちょっと違う。峰不二子は、宮崎駿の創作人物ではない。若いキリコに該当するのはエボシ御前だが、鳥を追い払う火の魔法はサリバン先生の魔法っぽい。若いきりこは鳥たちにエボシは森の獣に強く立ち向かう。二人共かっこよい。
    千と千尋の神隠し 監督: 宮崎駿 (2001)は本映画同様異世界に迷い込み冒険し帰還する物語なので電車からの風景といい異世界感は本映画がそのまんまオマージュした。真人の母親の実家は、どことなく目黒雅叙園ぽいお湯屋のオマージュだろう。もう一つ産屋の大量の人形ひとがたは、千と千尋で龍のハクを追いかけてきたひとがたのオマージュもわかりやすい。また異世界が最後にバランスを崩し崩壊する時青鷺が眞人とヒミを必死に羽搏いて引っ張り上げ飛ぶシーンは千と千尋の中で
    猫の恩返し 監督: 森田宏幸 (2002)猫の国はインコが支配する異世界でオマージュしている。
    ハウルの動く城 監督: 宮崎駿 (2004)については、異世界の夜も盛大に星が降り、ハウルが体験した星が降る夜だった。
    また、本作の狂言回し役の青鷺/青鷺男は、ちよつ男前ではなくなったが、鳥の化け物のハウルのオマージュである。なぜ青鷺かといえば、青鷺は、エジプトの神話では冥府と現実を行き来する鳥なのである。眞人が夏子を追って塔に入ろうとした時塔の入口にダンデの神曲の地獄の門の碑文が掲げてあった。(解説動画によると)塔とはジブリのメタファーだと私は思う、また塔の地下の異世界とは、アニメ業界もしくは宮崎駿の世界メタファーではないか?アニメ業界、ジブリの門と解釈すると、「この門をくぐる者は一切の希望を捨てよ」
    まあ、アニメの業界の過酷な労働によって世界が成り立っている、理想の世界を作ることに係ることは、過酷なことでありある種の地獄であると宮崎駿は言いたいのだろうか?。


    ゲド戦記 監督: 宮崎吾朗 (2006)宮崎駿が自分の息子吾郎にジブリを継がそうと、有名なゲド戦記という温めておいたお宝企画を息子にやらせ、成功するはずであったが、ジブリの黒歴史となってしまった。
    わたしからすると、宮崎駿の親バカであったと思う。私は、手嶌葵という和製エンヤを世に送り出したゲド戦記をそれなりに評価している。ただ初監督作品としては、荷が重すぎたかもしれない。いずれ原作に忠実にリメイクしてほしい。私は宮崎吾郎はいずれ才能を開花するのではないかと期待している。吾郎氏の二作目の「コクリコ坂」は耳を澄ませばよりかく

    崖の上のポニョ 監督: 宮崎駿 (2008)

    執筆中
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    カタパルト搭載目的はF35BのSTOL(short take-off and landing, 、エストール短距離離着陸)発進補助用である。 カタパルト+STOL発進でF35Bのペイロード15,000lbs (6,804kg)がF35AやF35Cの18,000lbs (8,165kg)並に上昇すると思う

    カタパルト搭載を搭載したとしても、おおすみ後継多目的輸送艦には斜め甲板着艦フック用ワイヤーは装備しないと思う

    故にE2Dのような有人早期警戒機は搭載しない→無人早期警戒機大型ドローンタイプの開発搭載が検討されるだろう

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    もともとの艦首は台形。海幕によると、細い先端部分での乱気流を抑えてF35Bを安全に運用するために、甲板を横に付け足して四角形にすることが必要となっていた。


    ロシアのウクライナ侵攻戦争が地上戦のせいだろうか、いずもかがが、艦首を改良するなどF35Bの発着が容易となった以外関連ニュースや空母保有の是非論をあまり見かけていない。
    そんななか川重が3月に電磁カタパルトの提案をしていることを今頃知りました。

    しかし、当ブログでは2017年9月の記事にて「防衛装備庁の将来海上装備とは?」とのなかでもしかしたらカタパルトではないかと可能性を書きました。



    これは、水面下で、輸送艦おおすみ+掃海母艦みうらの後継艦が二万トン前後の強襲揚陸艦ではなく5万トン前後の正規空母の建造が検討されている可能性もある?。個人的には観てみたいが現実性はないだろう。カタパルトを装備した強襲揚陸艦みたいな艦になる可能性が高い。


    カタパルトの有無はたとえV/STOL機のF35Bの運用を念頭においても設置の意味は大きい。仮にカタパルト搭載護衛艦を建造したならばした場合す艦載機型のF35Cを導入するのか?元々は艦載機のE2Dを運用するのか否か?私の知る限り議論されてはいない。現時点においては、カタパルト搭載護衛艦はF35Bとオスプレイにヘリコプターを搭載する艦となると私は思う。陸自が攻撃/戦闘ヘリの運用を止めることが決まったので上陸/強襲地点の掃討任務はF35Bのウエイトが高くなる。そう考えると三井造船やJMU案の2万トンクラスより一回り大型の3万クラスでカタパルト付の可能性があるのではないか?仮にF35CやE2Dの運用となれば着艦フックとワイヤーや斜め甲板など必要となるので5万トンクラスが必要となり、パイロットの訓練にも一段と手間がかかる。ヘリコプターとF35B,とオスプレイなら
    着艦装備は不用だ。カタパルトはF35Bの発艦時燃料や兵装を能力一杯に搭載可能となる装備である。それだけでも十分である。
    陸自の戦闘/攻撃ヘリの配備中止したが、強襲揚陸作戦に、ドローンはもちろん使用するだろうが、ドローンでは柔軟な対応ができるか疑問である。.強襲揚陸艦にカタパルトを装備して、F35Bの攻撃能力を増すことで 有人戦闘/攻撃ヘリコプターの空いた穴をF35Bが埋めることを考えているのではないだろうか? 私は最近台湾有事はすこしだけ遠のいた氣がしている。理由は習近平がまだまだ軍を掌握しきれていない為、軍部が台湾侵攻に抵抗する可能性がある。人民解放軍の幹部は台湾侵攻がいかに無理なのかそして下手をすれば軍が壊滅する可能性を知っている。






    執筆中




    なおギガセル電池は電磁カタパルトに使用されるとの話だが、レールガンや高出力レーザにも最適ではないだろうか?


















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    NGAD Future Air Combat Program Test Unit Stands Up
    The Air Dominance Combined Test Force will handle testing for both the Next Generation Air Dominance program and the F-22 Raptor.

    Bwar-zoneY
    THOMAS NEWDICK
    |
    PUBLISHED JUL 3, 2023 5:16 
    NGAD 将来空戦計画試験部隊が立ちあがる。

    新しいステルス性の第 6 世代有人戦術ジェット機を導入する米空軍の取り組みは、次世代航空優勢 ( NGAD) プログラムのための飛行試験部隊の設立により重要な一歩を踏み出しました。カリフォルニアのエドワーズ空軍基地は、新設の制空総合試験部隊(CTF)の本拠地であり、新型戦闘機と関連システムの飛行試験と、ステルス戦闘機F-22ラプターの継続試験を担当することになる。 NGAD はその代替となる予定であり、同時に NGAD 開発プログラムに貢献しています。

    6月30日、空軍は6月9日の指揮官交替式において、F-22ラプター総合試験部隊が制空総合試験部隊に正式に移行したと発表した。同サービスによると、これは「次世代エア・ドミナンス(NGAD)ファミリーのシステムの飛行試験を任務とする」という。

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    カリフォルニア州エドワーズ空軍基地の第412試験航空団第411飛行試験飛行隊に所属するF-22ラプターが太平洋上で試験出撃を実施。 <em>写真提供:カイル・ラーソン/ロッキード・マーティン</em>
    カリフォルニア州エドワーズ空軍基地の第412試験航空団第411飛行試験飛行隊に所属するF-22ラプターが太平洋上で試験出撃を実施。写真提供:カイル・ラーソン/ロッキード・マーティン
    この声明は、NGADの中心となる有人第6世代戦闘機と同様に、新部隊がより広範な「システムファミリー」構想の中でさまざまな要素を証明するための統合テストキャンペーンを実施することを明らかにしている。結局のところ、NGAD には、高度な自律性を備えた高度なドローンだけでなく、新しいジェット エンジン、武器、電子戦スイート、センサー、ネットワーキング エコシステム、戦闘管理機能など​​の開発に焦点を当てた取り組みも含まれています。

    Air Dominance CTF は、エドワーズの第 411 飛行試験飛行隊の一部です。指揮官の交代により、マイケル・コールマン中佐がデビッド・シュミット中佐から引き継ぎ、その模様は以下に埋め込まれたビデオで見られる。




    第411飛行試験飛行隊。 <em>空軍歴史調査局</em>
    第411飛行試験飛行隊。空軍歴史調査局
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    コールマン氏は空軍の声明で、「制空軍CTFの設立は、我々がより統合され、より致命的になっていることを示していると同時に、空戦の未来を形作っている」と述べた。「私たちは個々のプラットフォームとして戦うのではなく、キル チェーン全体にわたるシステム オブ システム アプローチを活用します。私たちは、NGADを通じて、空軍が激しい競争環境で空を制御できるようにする革新的なプラットフォームとシステムのファミリーを支援する上で不可欠な役割を果たします」と彼は付け加えた。
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    次世代制空プログラムの概念的な有人戦闘機コンポーネント、またはタンカーから燃料を補給する NGAD を示す、ロッキード・マーチンのアートワークの接写。 <em>ロッキード・マーティン</em>
    次世代制空プログラムの概念的な有人戦闘機コンポーネント、またはタンカーから燃料を補給する NGAD を示す、ロッキード・マーチンのアートワークの接写。ロッキード・マーチン

    コールマン氏は朝鮮戦争以来、敵対的な航空攻撃で米兵が死亡していないという事実に言及し、「4月に空爆による戦闘損失ゼロの70周年を祝った」と続けた。「このCTFは、伝統を確実に継承することに重点を置いています」と彼は言いました。

    制空軍CTFのその他の詳細はほとんど発表されていないが、空軍はこの部隊が開発試験(DT)および運用試験(OT)コミュニティの代表者、プログラムオフィス、およびサポート請負業者から構成されていることを確認した。

    従来、開発テスト段階では、特定のシステムの設計がすべての技術仕様を満たしていること、およびすべての契約要件が満たされていることを検証します。開発テストの後には運用テストが続き、運用上代表的なタスクを実行する運用上代表的な環境でシステムが評価されます。そうすることで、戦闘で使用するための手順と戦術が開発されます。

    空軍によれば、「DT と OT の統合により、CTF は契約された設計に対してシステムをテストしながら、同時に実際の運用環境に対してテストを行うことができます。この統合されたテスト環境により、戦闘員に適切な速度で機能を提供できます。」

    このアプローチは、空軍自身の言葉を借りれば「迅速かつ革新的な戦闘能力を提供する」という空軍の野望も反映している。

    しかし、NGADのDT/OTの連携した取り組みが、最近空軍から「調達不正」で批判されているF-35統合打撃戦闘機計画の落とし穴をどのように回避するかを見るのは興味深いだろう。この批判の一部は、いわゆる「同時実行性」に関連しています。

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    統合試験部隊の F-35A がエドワーズ空軍基地から新しい <a href="https://www.thedrive.com/the-war-zone/f-35-has-今年 1 月に実現された、Technology Refresh 3</a> (TR-3) 構成。 <em>アメリカ空軍/エドワーズ空軍基地</em>
    今年1月、統合試験部隊のF-35Aが新しいテクノロジー・リフレッシュ3 (TR-3)構成で初めてエドワーズ空軍基地から離陸した。アメリカ空軍/エドワーズ空軍基地

    F-35 の場合、これには開発と生産のプロセスが組み合わされていました。生産を高速化してコストを削減しながら、より迅速にアップグレードを導入するはずでしたが、 実際は逆でした。明らかに開発テストと運用テストを同時に実行すること自体が落とし穴を引き起こす可能性があるのではないかと疑問を抱くのは当然だと思われます。

    空軍はおそらく、設計変更やその他のアップグレードを段階的に NGAD にシームレスに統合できるようにするために、「オープン アーキテクチャ標準を活用する」という戦略に基づいていると考えられます。NGAD となるものに関連するこれまでの実験的なリスク低減の取り組みも、少なくとも2010 年代半ばまで遡ります。さらに、少なくとも 1 機の NGAD デモンストレーターも何年も飛行しており、最近では最大 3 機が活動していると伝えられています。

    NGADプログラムを運用開始に向けて推進するだけでなく、エア・ドミナンスCTFは「差し迫った脅威に対する致死性を維持する」ために、運用中のF-22の能力を強化し続ける。F-22 は空軍の「特効薬」戦闘機としての地位を維持しているだけでなく、ここで読むことができるように、すでに NGAD 関連のさまざまな種類のテストの代替品として使用されています。
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    第412試験航空団第411飛行試験飛行隊のF-22ラプターがカリフォルニア州エドワーズ空軍基地から離陸。 <em>アメリカ空軍の写真:ジャンカルロ カセム</em><br>
    第412試験航空団第411飛行試験飛行隊のF-22ラプターがカリフォルニア州エドワーズ空軍基地から離陸。アメリカ空軍の写真:ジャンカルロ・カセム

    エドワーズにNGADに焦点を当てた飛行試験ユニットを設置することは、プログラムの作業ペースが加速していることを示す一連のマイルストーンの最新のものであるが、その内容はほとんど秘密のままである。これまでの競争力のある戦闘機プログラムとは対照的に、空軍はこれまでのところ、NGADに関与する元請け業者の詳細や、さまざまな企業が提案に協力する可能性のあるチーム協定の詳細を公表していない。

    NGAD の技術的およびプログラムの詳細に関する詳細も機密扱いとなります。

    私たちが知っていることは、空軍が2024年中にNGAD戦闘機の設計について最終決定を下す予定であるということだ。最近発表された報告書では、有人戦闘機に関しては、空軍が少なくとも2機の中から選択する予定であることが示されている。元請け業者または請負業者のチーム。同報告書は、匿名の「[NGAD]プログラムに関与した情報源」を引用し、NGADのデモンストレーターが現在3名存在するが、正確にどのような構成で、どのように使用されているのかは明らかにされていないという前述の点にも言及した 。

    次世代制空権ロッキード
    ロッキード・マーティンのスカンク・ワークスからの最近のティーザーは、NGAD有人戦闘機の可能な構成を示唆しているようだ。ロッキード スカンク ワークス ロッキード スカンク ワークス

    この情報は、ある時点で、ボーイング社、ロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン社と思われる 3 つの元請け業者またはチームが NGAD の争奪に関与していたことを示唆しています。これらのさまざまな啓示に対する私たちの見解をここで読むことができます。

    一方、今年5月、空軍はNGADプログラムのエンジニアリング、製造、開発(EMD)段階に関する極秘の契約募集を発表した。NGAD を「将来の F-22 の後継機」と説明するこの文書の発表により、供給源選択プロセスが正式に開始され、NGAD に対する空軍の要件が業界に提供されました。詳細については、こちらをご覧ください 。

    明らかに、特に最終的に選択される戦闘機コンポーネントが米国最後の先進的な高性能有人戦術機になる可能性があるため、NGAD プログラムの賭け金は高い。

    NGAD戦闘機を何機取得できるかについては、変更される可能性があるが、フランク・ケンダル空軍長官は、計画では同機約200機のコピーが必要で、それぞれの費用は「数百ドルになる可能性が高い」と述べた。何百万ドルも。」これらのジェット機は、少なくとも1,000機の 協調戦闘航空機 (CCA)無人機と並行して運用される予定で、その試験もおそらく制空軍CTFによって行われることになる。

    ステルス性の高い F-35A 統合攻撃戦闘機とともに飛行する、さまざまな段階の高度なドローンのレンダリング。
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    ステルス性の高い F-35A 統合打撃戦闘機とともに飛行する、さまざまな層の高度なドローンのレンダリング。 ロッキード・マーチン・ スカンク・ワークス

    しかし、CCAプログラムは、将来の無人航空機の配備に関連した取り組みの1つにすぎず、空軍がNGADおよびより広範な航空戦力能力を支援するために、他のさまざまなタイプの無人機をさらに数百機、さらには数千機発注する可能性もある。これらもほぼ確実に制空空軍CTFが実施する統合試験キャンペーンに関与するだろう。

    空軍は今後10年の前半にNGAD戦闘機の運用開始を望んでおり、特に航空優勢CTFが非常に多忙な事業となることはあらゆる兆候が  ある。現時点ではF-22の退役予定日は未定。

    全体として、NGAD に関する確かな詳細は依然として興味深いほど不足しています。しかし、エドワーズ試験部隊内の変更の発表は、革命的な空戦プログラムになると期待される計画の背後に勢いが増していることを示す新たな兆候である。

    以上-war-zonより引用



    進む人民解放軍のエンジン開発【柏原竜一のインテリジェンス】




    柏原竜一さんは、J20の新エンジンを過大評価されていますが、日本製の自動車のエンジンを散々ばらしてコピーしようとして30年コピーできなかった中国が高性能なジェットエンジンを作れると思っていない、冶金技術がまるで駄目で中国のジェットエンジンの寿命は極端に短い。

    まあ、カタログスペックは間違いなく向上した可能性が高いが、実戦ではどうなるかおおよそ想像がつく。

    中国は第五世代戦闘機J20は確かに限定的ステルス性能を持っている。だが限定的なもので電子機器レーダーはロシア製のコピーもしくは派生させたものでわたしはをーぞーの記事にある新エンジンのJ20は過大評価だ。




     

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    毎日朝6時に部屋を出て会社に行って9時過ぎに帰ってきます。なかなかブログを書く力尽きてしまっています。また弁護士さんにも余計なことをあまりかかないようにと釘をさされたこともちょっと気力が萎えた理由でした。わたしはそれでも前向きに生きています。忙しい日々です、また忙しくないととてもたまらないのです。週の半ばに一人で温泉施設に通ったり新横浜の横浜市障害者スポーツ文化センター(横浜ラポール)へ通うことに決めました。無料ですが週2回ほど通う予定です。当初泳ぐか水中歩行と思っていましたが、施設の方からフィットネスで自転車こぎストレッチを進められています。


    会社に復職し体重が70kgから78kgに増えてしまいました。橋本界隈は安くておいしい中華料理屋さんが多く、王将より安くて美味しいお店にはまったことが太った原因かもしれません。

    話は変わりますが、このブログで書いてきたこと、日本の株価が安すぎること、中国経済が崩壊すること、防衛予算を倍増すべきこと、行き過ぎた脱炭素反原発は間違いだと言うことなだなど私の書いてきたことはほとんど間違っていなかったと思います。今じゃわざわざ私が騒がなくともたくさんの方々が私と同じ考えでしかも優れた情報発信をされており、自衛隊の新兵器もひと段落で正直このブログで何を書くべきか些か迷っています。
    毎日更新するのは難しいけど、リスタートしたいと思います
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