Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

さきほど、尊敬するTORA氏のHP<株式日記と経済展望>http://www5.plala.or.jp/kabusiki/とそのブログhttp://blog.goo.ne.jp/2005toraに投稿をしてきた。

元銀行員で今は不労所得で食っているTORA氏のスタンス視点や考え方は江戸時代でいうところの、鈴木正三・石田梅岩に通じるものがあるとも思っています。

株式日記と経済展望は、本当によくネットサーフィンをして、読書もして、毎日更新して・・・・・・
よく毎日欠かさず更新できるなと感心します。内容も濃い。更新されていないと、中国や韓国からのネット攻撃か?と心配してしまいます。

<株式日記と経済展望>を目標に私もブログに無駄なエネルギーを注いでいますが、所詮サラリーマン。
TORA氏のようにはできない、悔しいが、所詮宮仕えの身、時間がない。読書の時間も確保したい、家族も大切にしたい。ですが、日々訪れる人が増えてきましたので、たいへんに嬉しく思っております。これからも頑張ります。

TORA氏のブログへの投稿内容は下記コピペです。
リチャード輿水の方が胡散臭い (Ddog) 
2008-05-10 11:15:19 
 
増田氏のプロフィールは
[http://www.chokugen.com/profile.htm]
[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7]
である程度は把握できます。
それに比べ輿水正(こしみず ただし)の履歴をどれだけ知っています?
[http://richardkoshimizu.at.webry.info/]
[http://dokuritsutou.main.jp/]

私はこのリチャードコシミズの方が胡散臭くてしかたがない、浅井隆と同じ匂いがします。
私は輿水の言っている9.11水爆説、常温核融合を兵器化する話を信用するほうが信じられない。彼のユダヤ論の方が到底信用できない。
貴兄の情報選択眼には常々敬服してますが、今回の増田VS輿水では、輿水に軍配を上げている貴兄の投稿には賛成しかねる。私は増田氏のHPを貴兄のHPのリンクから知ったような気がするが・・・。違っていたらすいません。貴兄も元バンカーなら増田の顔を見ればいかなる人物かぐらいは直ぐにわかると思う。最近は見なくなったが、胡散臭い中小企業の親父の顔だ。
だが、彼の言っている言説については参考になる話だった。もしリチャード輿水の主張する国際詐欺団なるものが実在するのなら、リチャード輿水こそ刺客ではないか?独立党なる組織も十分胡散臭い。新手のオオム真理教ではないかと睨んでます。
私は今後ネタを検証し、時間があればリチャード輿水の欺瞞性を自分のブログで批判 する予定です。


TORAさんの<株式日記と経済展望>の次に早雲殿の「晴耕雨読」
http://sun.ap.teacup.com/souun/177.html#comment11922
にも投稿してまいりました。

投稿者:Ddog2008/5/10  13:12外務省の犯罪行為については私も異論がない。しかしながら、外務省職員の中には、杉原千畝氏や最近では、イラクで暗殺された奥氏・佐藤優氏も外務省の役人だった。今週イエメンで40代の女性が2人が誘拐されたが、外務省は直ちに動いている。当たり前といえば当たり前だが、社保庁みたいに当たり前なことが出来ない省庁も多い。今回誰も外務省を評価する声がないのも寂しいとは思います。早雲殿なら読まれているかもしれ、ませんが、新潮新書 斉藤充功著、昭和史発掘 開戦通告はなぜ遅れたかをご一読することをお勧めします。外務省怠慢説は必ずしも正しくないかもしれません。ちなみにDdogは京都に住んでいた頃、新庄健吉氏のご家族の方とは知り合いでございました。この本を読んでいろいろと伺ったところ、お話を伺うことができました。

外務省は当たり前のことを当たり前に行っただけで、誰も評価していないと思うが、私は評価します。


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いわゆる防衛省が開発中の先進個人装備 通称 ガンダム 
TRDI 中長期技術見積り
http://www.mod.go.jp/trdi/data/pdf/chuchoki.pdf
TRDI 将来に向けての技術研究の取り組み
http://www.mod.go.jp/trdi/data/pdf/youyaku.pdf
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レイセオン社が開発中の軍用パワードスーツ、「エクゾスケルトン」
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200805092016&page=2
http://www.raytheon.com/newsroom/technology/rtn08_exoskeleton/
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ビデオ http://wiredvision.jp/news/200711/2007112722.html
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アメリカ陸軍 コンセプトモデルのモックアップ
パワードスーツ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%84
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米軍の現在の装備 
http://www.army-technology.com/projects/land_warrior/land_warrior1.html
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韓国の先進歩兵システム計画
http://www6.atwiki.jp/namacha/pages/90.html
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2020 Courtesy Army Natick
http://rangermade.us/store/catalog/Army_Technology.php
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日本のHAL
http://www.cyberdyne.jp/index.html
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日本の援竜
http://www.tmsuk.co.jp/
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カナダの発明家の対灰色熊用スーツ
http://japanese.engadget.com/2007/01/15/exoskelton-bettle-armor-from-grizzly-suit-inventor/
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そして三菱重工で製造中のガンダム?
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富士急ハイランド基地?
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修理中のボトムズ?
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道の駅 久米の里のガンダム
http://www.tsuyama.net/zakki/050502.html
http://michinoeki-kumenosato.com/
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ボトムスお披露目 http://www.hollytown.net/uniblog/Gallery/2005/04/06/0958.jpg


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[前のページ⑤日米関係についての考察<米国の世界戦略>-2]http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7904965.html

[シリーズ①日米関係についての考察<日米関係は盤石か?>1]  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7817462.html


⑥日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―3

米国軍の「トランスフォーメーション」は、イラク戦争において、ラムズフェルド前国防長官が、現場の制服組の将軍達の反対に耳を貸さず、最少の人員でバクダッドを攻略したことで、その戦略に関しては自信を深めたと思われます。ただし、侵攻・攻撃と異なり、占領・治安維持には非力であることが露呈してしまい、次期政権の最初の課題と思います。

軍事におけるIT情報革命である「軍事改革」RAM(Revolution in Military Affairs)
[ http://www.mod.go.jp/j/library/archives/rma/rma.pdf ]化された米軍はその実力を遺憾無く発揮した。RAM化した米軍の前には、イラクの精鋭部隊と恐れられた革命防衛隊非RAMの軍隊は鎧袖一触されてしまいました。

「トランスフォーメーション」は半撤退戦略である、実際海外基地を縮小することによるコスト減はそのまま、その空白を埋める同盟国への負担の負荷が増す結果となる。

日本は米軍の駐留経費の7割を負担していることに加え、地政学的に対中国ロシアの観点から完全撤退は「ありえない」、極力駐留部隊の撤退はありえるが、沖縄から米軍基地が無くなるのは、中共崩壊後中国地域の安定化後であるので、100年後かもしれない。

日本が経費負担する「思いやり予算」はヤクザが取る「ショバ代」「みかじめ料」(三日以内に払わないと絞める料)と何等変わりがないと思っておりましたが、「トランスフォーメーション」戦略においては、「セコム」しているようなものかもしれません。別の視点からすれば、江戸における「大名屋敷」かもしれません。米軍家族は「人質」もしくは「人間の盾」として有効な存在であるまいか?米軍に核の傘の提供を拒む理由を無くす保険と考えれば「やむを得ない」と考えるようにします。

北朝鮮地域を中共の管轄化とするのか、中共そのものを崩壊させるのかはまだ暫く様子を見ていきたいが、日本が大枚叩いて導入したイージスシステムTMDは、対中国を想定した「トランスフォーメーション」戦略の米軍の兵器システムの一貫であることに間違いは無いと思う。

「オフショア.バランシング」戦略では、中国の台頭を日本・韓国・インドなど地域の国々に処理させ、それが出来なくなった場合にようやく米軍が助けに行く戦略が見えてくる。
日本の場合は、東シナ公海上のガス田、尖閣諸島で中国と衝突した場合、フォークランド紛争の英国軍のごとくまず単独での戦闘の決意を持たなくてはならない覚悟が必要だ。

問題なのは、台湾危機だ。オリンピック後より中国国内に危機が発生した場合、中共は何等かの因縁をつけ、台湾へ対し武力介入を企てる可能性を想定しなくてはならない。中国は国内問題として、一つの中国が建前として認めている日米は基本的に手出しができない。

96年の台湾海峡危機の際にはいち早く米空母艦隊による示威行為により、事なきを得たが、
「オフショア.バランシング」戦略が進めば、台湾海峡危機の後に「日米防衛協力のための指針」(所謂:周辺事態法)[ http://www.mod.go.jp/j/library/treaty/sisin/sisin.html ]が97年に制定されたが、法文を読む限り日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動とはなっているが、「日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。」と日本への直積攻撃の場合は、主体的な役割を担わなくてはならないと規定されています。米軍の「オフショア.バランシング」戦略から考察すると、次の台湾危機では日本が前面に出て中国と戦闘する可能性がでてきます。

日本も米国同様現在「インテリジェンス」能力を強化に努めています。
【日本のインテリジェンス】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/2646490.html

米国においては、ロビー活動を積極的に行う国の国益に合致した戦略がとられてしまいます。代表的なのは「イスラエル」これには異存がないかと思われますが、「アルメニア」といった小国が異常なまでに執念をあげ「トルコによるアルメニア人虐殺」の非難決議をありもしない「従軍慰安婦問題」非難決議同様決議されました。そういった、米国の弱点を突くかのように「インド」「中国」も力を入れだしてきています。

好むと好まざるにおいて、日本は「インテリジェンス」能力を高め、米国のロビー活動を積極的に取り組むべき時期に来ていると思います。

米国にとって、極東地域の「オフショア.バランシング」戦略もあるが、バブル崩壊後「マネー敗戦」をした日本に対しての関心が「かつて無いほどに薄らいでいる」のも事実だ。
また、日本という植民地経営を担当しているCIAもかつての力を失い、その出先機関である自民党も「崩壊寸前」でもある。

スタグフレーションの影響も出始め、閉塞感漂う日本ですが、私には、米国の国家戦略の変化とともに、日米関係の新たな関係、しいては日本の「Change!」の予兆が感じられます。
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[前のページ④日米関係についての考察<米国の世界戦略>-1]http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7903883.html

⑤日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―2

アメリカは近代史上、世界最強で最も影響力のある大国である。しかし、同時にアメリカはまだまだ未熟な大国でもある。たとえばそのレトリックは実際の行動とはかけ離れていることが多く、往々にして対外政策を「国内政治の一部分」として扱っている。伝統的に植民地を対外政策専門に行う常設の公共機関で管理していたイギリスとは違い、アメリカはホワイトハウスに別の党が入ってくると、そのたびごとに新しく組織を入れ替えなければならないのだ。

自分たちには「世界」を管理する運命と義務があると信じていながら、その肝心の「世界」について・アメリカは驚くほど無知なままである。対外間題がアメリカ国内で注目を集めるのは、常にアメリカの政策が大きな失敗に終わったあとだけなのだ。

もしアメリカが他国にも認められるような特権的な地位を得たいのであれば、国家として対外政策の運営にもっと真剣に自制心をもって臨まなければならない。これまでアメリカは「核の抑止力」と「海」という外堀や、圧倒的な「経済力」と「軍事力」のおかげで、表面的には危険から免れることができていた。

ところが近年は対外政策が党派間の争いにゆがめられ、外国のロビーイストや国内の利益団体にハイジャックされており、理想主義的で非現実的なレトリックにその実態が覆い隠されたり、無責任な外国嫌いの議員たちの都合のよい道具にされてきたのだ。

2001年9月11日の大ショックのあとでも、アメリカの情報機関の改革や、野放しになっている核関連物質の封じ込め、そして本土の安全保障の改善など、政府はやるべきことを全て完全に実施できているとは言い難い。アメリカがアルカイダのような新しい敵に直面しているにもかかわらず、ブッシュ政権は9.11とは何も関係のない国家にまで予防戦争をしかけてしまったのだが、彼らは「オサマ・ビンラディンや彼の追従者と戦うための一番良い方法はこれなのだ!」と主張して議会と国民を説得してしまったのだ。果たして成熟した大国はこのような行動をとるものだろうか?

悲しきかな、問題の根はそれよりもまだまだ深いところにある。世界で唯一の超大国という自負にもかかわらず、アメリカは情報機関を衰弱させ、外交関連の予算まで縮小してしまった。社会の優秀な人材を政府機関に集めるための努力もほとんど行わず、外国語や異文化の研究を軽視一蹴し、対外政策の成果を気にもとめないような行動をしてきたのだ。
これまではこのような政策でも何とかやってこられたのかもしれないが(もちろん、その成果は全く誇れるようなものではないが)、現在の世界の状況の中ではもう通用しないだろう。

したがつて、本当に求められているのは、アメリカの基本的な原則や社会制度に対する自信の復活である。また、アメリカのパワーができることとできないことを正しく理解するための、さらなる判断力も求められている。アメリカ社会の核にある「自由」と「機会(の平等)」という価値観は、アメリカの経済的繁栄をつくり上げるのに必要なエネルギーを開放するための大きな役割を果たしてきた。同様に、この経済的繁栄はアメリカの軍事力の源泉となり、国際的な影響力を発揮するための基盤となっている。

しかし、敵を倒す能力や世界経済に与える影響力は、こういう原則を他国に押しつける「権利」や「能力」を、アメリカに白動的に与えているわけではない。また、地球上の全人口のわずか五パーセントにしか満たないこの国家に、世界の広大な地域を統治する義務・力・権利が与えられているわけでもないのだ。世界に向かって「何をしろ」とか「こういう風に考えろ」と指図する(これはネオコン派の帝国主義者やリベラル派の国際主義者の双方にとってはたまらない誘惑なのだが)のではなく、アメリカは己の行為を手本として見せることによって、世界をリードしていくべきなのだ。アメリカ国民がアメリカの原則を心から信じていれば、世界中の人々の心を惹きつけることは簡単なはずである。なぜなら、世界の人々がアメリカ人の生活様式や生き方などをもっと知るようになれば、自然とアメリカのものを求めるようになるからだ。

近年の多くの間違った決断にもかかわらず、アメリカはいまだに莫大な物資力と世界的な影響力を持っている。しかしここで問題なのは、アメリカの将来の政策の選択が、他国を惹きつけることになるのか、それとも口には出さないが不満が渦巻く状態に追い込むのか、それともあからさまな反抗を巻き起こしていくのか、という点である。アメリカはパワーと富とを使い、他国を思い通りに動かすことができるかもしれないが、この戦略は長期的に見ると失敗する可能性が高い。なぜなら国際政治ではほとんどの場合、最も重要なのはパワーではなく、説得力だからである。

ここで一つの教訓がある。アメリカがまず優先しなければならないのは、現在の優位をできるだけ長く保つ、ということだ。このためには、アメリカは世界の国々に向かって「アメリカの優位が他の選択肢よりも遥かに好ましいものだ」ということを納得させなければならない。この目標を達成するためには、アメリカの対外政策に欠如しがちな(もちろん、これはアメリカにとってこれまで必要がなかったから欠如していた部分なのだが)ある一定のレベルの判断力と自己抑制が必要とされる。したがって、今日からアメリカは生まれ変わらなければならない。なぜなら、アメリカは今まで地理・歴史・度重なる幸運などで驚くべき有利な条件に恵まれてきたが、それらの全てを一瞬で浪費してしまうことも可能だからだ。また、友好国と結んでいる現在のパートナーシップの消滅を早め、アメリカの封じ込めを狙った新しい国際的な枠組みの登場まで許してしまえば、最終的にそのツケを支払うことになるのは他でもない、当のアメリカ白身なのである。

今年11月にはマケイン大統領が誕生すると日高義樹氏は予想しております。(オバマ氏の可能性もあるかもしれませんが、いずれにしてもヒラリークリントン氏が顔をひきつりながら負け惜しみを言う姿を早く見たい。)共和党の候補が勝とうが、民主党が政権を奪取しようが、次の米国大統領には、米国優位の戦略を維持する為に、ブッシュJr大統領が行ってきた「善意の行動結果」に関しての清算を求められると思います。

しかしながら、ブッシュJr大統領の統治下の世界経済、特に米国、そしてEUおよび新興国に関しては人類が経験したことが無いほどの繁栄を享受しました。この事実は、私がブッシュJrの治世は良かったと評価するのではありません、反米反ブッシュ思想の方は納得できないだろうが、後生の歴史家は、ブッシュJrの治世を高く評価するのではないかと思います。(例えば、織田信長統治下の日本において、織田信長は恐怖の魔王で、多くの同時代の人からは憎悪の対象であったと思います。今日我々は、彼を日本の歴史において稀有な英雄であると考えています。)

本書を読むと、次期政権がどう行動するかが薄ら見えてきます。ブッシュJr大統領の負の遺産、環境問題、格差問題、イラク戦争、そして失墜した信頼を回復する努力をする為に、いかに米国は説得力を持つかにかかっています。その為にはインテリジェンス能力を回復する努力(CIAの能力回復)中東、東アジアで繰り返した外交的誤りを是正する努力が行われるものと思います。

日本は如何に米国と向かい合うべきか示唆に富んでいます。④において紹介している「米国の優位を維持する為の3つの戦略」の第三番目の戦略「オフショア.バランシング」が実行されることを前提として、日米関係を築くよう日米政府に期待したい。「オフショア・バランシング」ではアメリカが東アジアを直接コントロールするのではなく、その代わりに将来「米国の安全保障」を脅かすであろう中国に、極東~西太平洋地域の覇権を渡さないよう日本が果たす役割が米国にとって重要となる。

しかしながら、サブプライムローンに端を発した金融危機、ドル安原油高は、着実に米国の優位を脅かし始め、一時期よりは大きく改善されたが、イラクでの膠着状況は、米国の体力を奪いつつある。新政権はイラク撤退と同時に韓国、場合によっては日本からの大規模な撤退も選択する可能性も有るかもしれません。

昨年F22ラプターが嘉手納基地に飛来し、駐留するのではなく米国へ帰還していったことからも推察できるように、米軍は、軍全体の柔軟性と迅速性を実現させるため軍備の軽量化を行い、海外基地の縮小することにより、米国が負担する余分なコストをを削減する「トランスフォーメーション」戦略を推し進めている。この「トランスフォーメーション」戦略と「オフショア.バランシング」戦略はまさに整合性のある戦略である。
F22ラプター第五世代戦闘機
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1機400億円もするF22ラプターを世界中に配備しまくることは米軍といえども難しい。しかしながら、F22ラプターの圧倒的に優位な戦闘能力の前には、中国の最新鋭戦闘機J-10が束になって挑んでも姿を見る前にすべて叩き落されます。(下記URL参照)
【もし世界最強F22が日本に配備されたら】
http://www.chosunonline.com/article/20070217000030
J-10中国第四世代戦闘機
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ちなみにJ-10のベースとなったが、米国の圧力で開発断念したイスラエル「ラヴィ」戦闘機
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J-14?開発中の中国第五世代戦闘機
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ATD-X「心神」F22、F35に次いでもっとも開発が進んでいる日本の第五世代戦闘機のベースとなる機体
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20年度予算に掲載されたイラスト
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⑥日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―3へ
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7978245.html
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[前のページ③日米関係についての考察<日米関係は盤石か?>―3]http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7858733.html

④日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―1
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【米国世界戦略の核心  世界はアメリカンパワーを制御できるか】
http://www.gogatsu-shobo.jp/taming_notes/taming_notes_index.html
五月書房 刊 / スティーヴン・ M・ウォルト 著 / 奥山真司 訳

③においてネオコンの意見に近い、ハドソン研究所の主席研究員の日高義樹氏の見るブッシュ大統領の新世界戦略でしたが、米国の外交問題評議会委員、ハーバード大学国際関係論スティーヴン・ M・ウォルト教授の米国の今後の方向性、特にブッシュ大統領後の世界を読み解く上で、この本は読み応えありました。アメリカ人が自国のことをどう分析しているか、今後米国および日本はどうすべきなのか、私好みの現実主義者の視点で分析しております。是非お勧めの一冊です。

本書において、驚いたことに、「アメリカ以外の国はなぜその優位を気に入らないか」と、米国人は最近のサブプライムローン問題に端を発する金融危機や、米ドルの基軸通貨の地位陥落の可能性、軍事力での中国の台頭、通貨でのユーロの台頭など、まるで心配ないかのように、圧倒的優位にある米国のスーパーパワーをどう自分で制御するか苦慮するアメリカが描かれている。「ローマ帝国以来の強国」として揺るがぬ米国優位論を展開しており、ある意味意外でした。しかも、この認識は米国人と他の国の人とは大きな溝もあることも承知しいて米国世界戦略論が展開しています。
冷戦の終結によって、アメリカは前代未聞の異常とも言えるポジションを得ることになった。これは「いくら多くの他国が嫉妬しても、アメリカには対抗できない」ということを示している。

アメリカはこの状態で安堵する代わりに、支配的なポジションをさらに確固たるものとして、世界中をアメリカの利益になる形に変更しようとしている。アメリカはこの努力を始める時点でもすでにかなり有利な立場にあったので、ジョージ・ブッシュ・シニア大統領とクリントン大統領は、既存の枠組みの中で多極的なアプローチを行い、比較的におとなしく行動していた。

ところがジョージ・ブッシュJr大統領が政権を取ったあと、特に9.11テロ事件以降からは、そのアプローチは大きく変化した。ブッシュはその優位な立場に乗じて潜在的な脅威を取り除こうとしており、アメリカのポジションをさらに上昇させ、アメリカの理想と民主制度を普及させるために、勝手気ままに振る舞い始めたのだ。

ほとんどの国は優位な地位を手に入れればさらに多くのことが可能になるため、もしアメリカがその地位を交換してくれるのだったら、喜んで交換してもらうに違いない。しかし優位というものには危険がつきものであることも忘れてはならない。アメリカの目標がいかに崇高なものであったとしても、世界の国々の視点から見れば、アメリカのポジションや行動は他国を警戒させ、背立たせ、時には怒らせるものなのだ。

これまでも複数の大国が存在した時代(1900年から1945年まで)や、二大超大国の時代(1945年から1989年まで)はあったが、単独で世界最強の力を持った国であるという意味合いから考えると、アメリカが世界中からの大きな疑念や不満などに直面することは避けられない。主権国家がひしめく世の中では、アメリカがどうパワーを使おうとしているのかを諸外国が完全に確信できない限り、アメリカは彼らにとって常に「潜在的に脅威をおよぼす存在」なのだ。このような傾向はアメリカがうまく行動すれば抑えることもできるのだが、アメリカにとっては賢明な行動だと思うことでも、世界中の国々が常にそのように考えてくれるわけではないのだ。つまり簡潔に言えば、ここで問題なのはアメリカの優位に対する世界の国々が感じる「感覚」と「反応」なのだ。アメリカはもしかしたら本当に「世界の善なる力」なのかもしれないが、アメリカ以外の国々は必ずしもそのような見方をしてはいないのである。
独善とは、アメリカの為に存在する言葉かもしれない。

アメリカ人は自国が自らの血を流し、他国で正義の実行(良い役割)をしていると考えているのに対し、他国の人はそうは思わない。米国人はこれを単なる嫉妬か、単なる憎悪ではないかと考えている。ブッシュJrは「米国は世界中で自由とチャンスに向かう最も明るい光である為に攻撃目標とされてしまう」と発言し、イスラムの憎悪は、「自由、文明、キリスト教、自由世界」へ向かったのではなく、「米国とその同盟国であるイスラエルへ対する攻撃」であることに気づいていない。当に真性KYである。

米国は孤立状態を軽視している。ブッシュJrは海外の反米主義者はどうせ何も出来ない、米国一国となっても、理想や国益と一致する世界を形成し、敵を一国でも引き受けることが出来る力を持っていると信じて疑わない。世界中から嫌われてもしかたがない。

米国の優位を維持する為の3つの戦略

アメリカの経済・軍事・イデオロギー面でのパワーは、世界中に与える影響力の源泉であり、安全保障という面でも最終的な担保となる。アメリカの対外支援策が重んじられるのはまさにこの点なのであり、敵がアメリカを恐れる理由もここにある。確かにアメリカが白国の支配力をさらに大きくしようとするのは(すでにどの国よりも何歩もリードしている状態なため)あまり意味のないことかもしれないが、他国に遣いつかれることをあっさり許してしまえば、現在の優位がもたらしてくれる利点まで放棄してしまうことになるのだ。この理由だけをとってみても、アメリカの大戦略(グランド・ストラテジー)が「現在の地位をできるだけ長く維持すること」にあることはハッキリしてくる。

したがって、ここからいくつかの教訓を引き出すことができる。第一に、アメリカのリーダーは、パワーを必要以上に浪費一不必要な戦争を行うなど)したり、長期的に活力を失うような間違った経済政策を行ってはならない、ということである。もう一つは、新しい能力を獲得し、これまでとは違う国と協力関係を結ぶことで、他国にパワーを獲得させるきっかけとなる余計な刺激を与えないように気をつけなければいけない、ということだ。また、ある地域で安全保障問題が発生した場合に備えて、他国が常にアメリカの協力を仰ぐことができるような状態にしておかなければならない.つまり、アメリカは対抗策である「バランシング」を他国に思いとどまらせ、一緒に手を組みながら「地域バランシング」を行うよう仕向けていくべきなのだ。

一つの選択として考えられるのは、世界覇椿(グローパル・ヘジェモニー)という戦略だ。これはアメリカが世界をほぼ単独で支配する戦略のことで、アメリカが世界の政策を決定し、そのパワーを使い、アメリカの思い通りに世界が動いているかを確認しながら行う戦略である。その結果として、世界におけるアメリカの地位は急降下しており、かつては多くの同盟国から積極的な支援を得ていたアメリカの力も落ちてきたのだ。同蝦国の多くはアメリカの対外政策からわざと距離を置くようになり、アメリカのパワーを制御する方法を模索し始めている。また、イランや北朝鮮のような、いわゆる「ならず者国家」でさえアメリカの圧力に対してますます強く反発するようになり、その一方でアメリカの軍事行動を抑止できる手段を獲得しようと動き始めている。

二つ目の戦略は、選択的関与(セレクティヴ・エンゲージメント)である。この選択的関与という戦略は、ヨーロッパ、アジア、中東のペルシャ湾岸地域で安全保障競争の激化を抑えるため、二国間や多国間で組織される同盟を通じ、アメリカが大規模な軍事力を展開させていくことを]指している。また、この戦略は大量破壊兵器の拡散は厳重に管理される必要があることを強調するが、予防戦争の実行や民主制度の拡大など、アメリカの価値観の押しつけでリスクが生じる「十字軍」の呼びかけは行っていない。
この選択的関与という戦略は、ブッシュシニア、クリントン両大統領の政権時に行った戦略とかなり似通っており、アメリカの優位が必ずしも世界中に反発を広げることにはならないことは、彼らの行動によって実証されている。

当時のアメリカのパワーはヨーロッパ、アジア、中東などの地域に関与していたが、実際は主に防御的な目的で使われていた。アメリカの軍事力の行使は極力抑えられ、使われたとしても多国間で運用されている国際制度を通じて使われていた。

三つ目の(そして最後の)戦略はオフショア・バランシングであり、これはアメリカが伝統的に使い続けてきた戦略である。この戦略でアメリカが自国のパワーを海外に展開するのは、国家の存続に関わる国益に直接的な脅威が迫った場合にのみ限定される。

オフショア.バランシングで想定されているのは、世界中にはアメリカにとって戦略的に重要な(死を懸けてでも戦って守らなければならないような)地域はほんのわずかしかない、ということである。「しかも、オフショア・バランシングではアメリカがこの地域を直接コントロールする必要はなく、その代わりにライバル大国である、いわゆる「競争相手」にこの地域を渡さないようにしておくだけで十分だ、と考えられている。
この戦略では、地域の国々が自分たちでバランス・オブ・パワーを支えきれなくなった場合にだけアメリカが介入する、ということになる。

ここで重要なのは、オフショア・バランシングは「孤立主義」の戦略ではない、ということだ。オフショア・バランシングでは、NAT0・国連・世界貿易機関(WTO)のような多国間制度や特定地域にある同盟国との緊密な関係を通じ、アメリカは世界中に積極的に関与していくことができる。しかし、この戦略では「安定を維持する」ためだけの目的で、大がかりなアメリカの部隊を海外に展開することはなく、他国に民主制度を押しつけることもない。また、アメリカ本土から遥かに遠い地域の、しかもアメリカが全く歓迎されないような場所に介入する可能性も低くなるのである。

したがって、オフショア・バランシングはアメリカ優位の時代において理想的な大戦略となる。なぜならアメリカの優位に必要とされるパワーを節約し、同時にアメリカのパワーが引き起こす恐怖を最小レベルに抑えることができるからだ。重要なのは、この戦略がアメリカの地政学的なポジションを有利に使い、各地域の国々がアメリカよりも互いのことを心配し合うという性質を利用していることである。

⑤日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―2へ続く
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7904965.html
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[前のページ②日米関係についての考察<日米関係は盤石か?>―2]http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7819312.html

日本と米国はまがいなりにも同盟国である。米国のペンタゴンの立場からすれば中国は仮想敵国である。ところが、リベラル派の世論と米経済界と国務省は親中国の立場である。米国内での中国に対する姿勢は一枚板ではない。

青木氏の本は、私の日米関係を考え直すきっかけとなったが、米国防省の視点に欠けている点が残念であった。なお、青木氏の本の中で、中朝国境の緊張状態について、言及しているが、これは、やがて金正日王朝滅亡後に予想される、朝鮮国内の収拾へ軍事介入の目的で白頭山の麓に、新飛行場を建設しているとの説だ。ところが、アカシック佐々木氏は、朝鮮の中国侵攻に備えての説をとる。微妙に異なるが、いずれにしても中朝国境が我々日本人の認識以上に緊迫化していることだけは間違いない。

お互いに相手国に攻め入るのであれば、防御用である鉄条網の設置は不要である。まして友好国であるならば、EUのように国境すら不要だ。現実には中朝国境には鉄条網が設置されだしている。脱北者を防ぐのなら北朝鮮側にしか設置理由は無い。

青木氏の説と佐々木氏の説でどちらも米国の意図と合意が背景にあるとしている。一般的には佐々木氏の説「朝鮮が生き残る為に米国の代理人として朝鮮が中国に侵攻する説」は「とんでも論」の部類に入るかもしれないが、私は佐々木氏説を取る。

朝鮮には、「何も無い」。麻薬や偽札作りも追い詰められている。核兵器輸出ビジネスも難しくなってきた。朝鮮に残された選択肢は、食い詰めたチンピラの行動様式を考えればよい。麻薬ビジネスの「シノギ」を無くし、強請タカリ、恐喝で食っているうちはまだしも、食い詰めた最期は自暴自棄となり「鉄砲玉」となることぐらいにしか無い。
長崎市の伊藤市長殺害事件、オウム真理教の村井幹部殺害事件などはその典型例だ。

佐々木氏の説を支持する理由の一つとして、私は「スーパーノートのCIA関与説」は
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0202-00002.htm
有り得るかもしれないと思っている。
どうせ、米国も米国内で印刷しているドル札も基本的にはただの紙切れに過ぎない(笑)
北朝鮮から米国へ支払いの代価として米ドルを受け取るならば、偽札は許されるものではないが、デリバティブ取引によって創造された天文学的信用に比べ、北朝鮮で印刷されるドル紙幣など、ドルの取引規模に比べあまりにも微量だ。北朝鮮の支払う高額のドルなど誰も信用していない。印刷しても使えることが出来なければ意味が無い。そして、その支払相手先の多くは中国と韓国である。CIAが関与して朝鮮で偽札を製作するのを幇助することで、中朝韓に楔が打てる。朝鮮とCIAが裏で繋がっている確率は高い。

シノギに苦しむ食い詰めチンピラの北朝鮮が、CIAからではなく米国務省から鉄砲玉の話を持ちかけられても不思議ではない。米朝の二国間交渉の裏に潜む可能性は、対日問題より対中国問題で、朝鮮側が受諾した可能性を支持する。当然米国は中国に対しては国務省ルートで、金王朝崩壊後の混乱を中国にその役割を依頼する、二枚舌の政策を取っているであろう。

米国の国家戦略は1947年ポールニッツ博士とCIAによって策定された「ソビエト封じ込め政策」その後NSC68と呼ばれる基本政策が経済・軍事・文化政策を決める基本となった。

冷戦が終わりNSC68に代わるNSS2002という新基本戦略をブッシュ政権下で策定した。毎年改定されて、NSS2007はネットで確認できなかったので、日高義樹氏2007年6月出版の「アメリカの新国家戦略が日本を襲う」よりNSS2006を確認すると、二つの柱からなる。第一に全力を挙げテロリストと戦うこと。第二に民主主義的な資本主義体制を世界中に押し広めることである。
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/911044/bbs_plain?base=273&range=1

上記URLでは意図的に抜粋していなかった可能性があるが、アメリカ議会は「中国は味方ではない」との結論を下している。

【2006年議会特別委員会報告書】
①中国はWTOの規則を守ろうとしない。知的所有権を尊重していない②腐敗し不当な金融制度によって経済を拡大している・銀行の不正融資を国営企業に行い全く不明瞭な形でうやむやにし国営企業は世界的ビジネスを行い銀行のツケは海外の投資家へまわしている③人民元を不当に安く維持しアメリカに損害を与えている。大量に買いこんだ米国債の保管管理口座を明らかにしていない。④企業や政府機関は兵器、兵器部品、技術を中東(イラン)東アジア(北朝鮮)に輸出し中東東アジアの安全を損なっている。⑤北朝鮮へ食料燃料を輸出し北朝鮮の核兵器開発を止めるよう圧力をかけていない。⑥中国の石油天然ガス獲得戦略は米エネルギー戦略に悪い影響を与えている。⑦中国の軍事力拡大の意図が不明で、公表されている軍事費の数倍に達する。

アメリカ政府部内、国務省や、米財界人の多くが期待を棄てていないことも事実だが、アメリカ議会は「アメリカの脅威であると」明言していないが、中国に対する民主主義国家へ脱皮する楽観論は無くなったとしている。

その証拠に、2008年度米国海軍の予算は対中国仮想戦争想定シフトとなっている。
増長する中国海軍の挑発行為に対する返答でもある。①航空母艦を10隻体制に減らさず、11隻体制を維持する。(USS Gerald R. Ford, CVN-78)
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②LCS(Littoral Combat Ship:沿岸戦闘艦)の導入http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/lcs.htm

この戦闘艦の想定戦闘水域はどう考えても東シナ海から黄海にかけての中国沿岸地方を想定したとしか思えない。対ロシア海軍ではない。
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③ヴァージニア級原子力潜水艦年2隻建造の維持(毎年予算を削られる対象となっていた)
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④沿岸地域での活動能力や対地攻撃能力を重視した艦ズムフォルト級の建造
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対中国海軍の予算シフトが組まれている。米国は対中国の戦争は地上兵力を想定していない。拡散した核兵器を抑止するために使用を前提とした小型核兵器の開発生産、無人機などの兵士のロボット化にも予算を回している。
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NSS2006では、極東地域の記述がNSC68より大幅に減り極東地域への感心が薄れている
ようにも思えるのだが、新戦略:トランスフォーメーション戦略を推し進めると、基本的部隊を米本土に置き、必要に応じて海外の基地を使用する戦略となる。けして米国の軍事力の減退を意味するものでもない。

日本でも、米軍のトランスフォーメーション戦略にあわせ、防衛大綱の見直しに着手するニュースが流れた。私のブログでも取り上げているが、内容は対中国軍事増強に対応するもので、米軍の戦略に沿うものと推測します。
【中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/6957842.html

気がつくと日米関係から軍事オタク趣味爆発の記事となってしまいました。反省。④では米国の世界戦略について 無責任に考察します
④日米関係についての考察  <米国の世界戦略>―1へ 
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7903883.html
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[前のページ日米関係についての考察<日米関係は盤石か?>1]  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7817462.html

キッシンジャー氏と米中関係で忘れてならないのは、ブッシュシニア元大統領と中国との繋がりである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BBH%E3%83%BBW%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

ブッシュシニア元大統領は1974年~75年北京米中連絡事務所長を歴任していることだ。ブッシュシニア元大統領の非公式バイオグラフィーではキッシンジャークローンとしてブッシュシニア元大統領は米中関係の太いパイプとなりうることは、当然の流れと理解すべきです。
http://www.tarpley.net/bush11.htm
http://www.tarpley.net/bush14.htm
ただし、一部陰謀論のサイトの中では、ブッシュJrも中国で生活し中国女性と関係しているなどデマ情報が流れています。これは下記URLを読めばデマ情報と理解できます。ブッシュシニア在中国期間1973~74年、ブッシュJrはハーバード大学へ入学し、州兵のパイロットとしても非常勤で在籍していた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/cv/r_grorgeb.html
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j072.html

青木さんの本でもう一人キーマンとして紹介されたのが、ブレント・スコウクロフト氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%88
フォード政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、ライス国務長官の元上司であったことで知られる。「スコウクロフト・グループ」という対中コンサルティング会社代表でもある。

この重要なキーマン達は、政治家としての顔と、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」に名を連ね、対中ビジネスで利益をあげている利害関係者である。
キッシンジャー・アソシエーツに顧問料を払っているのはワシントンポストの記事によると、チェースマンハッタン銀行(現;JPモルガンチェース米投資銀行)、AIG(米保険)、アメックス、コカコーラ、バドワイザー、GE,GM、モービル石油(現;エクソンモービル)、IBM、アップル、インテル、エリクソン(スウェーデン)コンチネンタルグレイン(現;カーギル社穀物メジャー)、アトランティックリッチフィールド(ロックフェラー系のスタンダードオイル系統のアラコ社現在BP社の一部)だそうだ。錚々たる大企業が名を連ねている。ただし、日本の会社は一社も無い。

そして、これらの企業は中国ビジネスに食い込んでいるのは事実で、コネ社会の中国進出では、相当な効力があったものと思います。ただし、私はこれらの企業は、利益を上げているから対中ビジネスをしているのであろうが、彼らの期待通りの利益を中国ビジネスで上げていないのではないかと考えています。

労働集約型の工場としての中国は確かに成功しているとは思いますが、工場よりも彼らの目的は、巨大なマーケットの幻想だと思います。幻想を見せられ、期待感が先行しているだけかもしれません。そして、中国自身が、外資導入経済から、国内産業育成の為に、外資排除へ政策の舵を大きく切り始めています。

「労働契約法」採択、労働者の権利保護目指す 2007.06.29
全国人民代表大会常務委員会は29日、「労働契約法(労動合同法)」を採択した(写真)。同法は労働者の権利保護を主眼としており、労働契約を書面で締結し、職務に伴う危険やその防護策を契約に明記することを義務付けた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0629&f=business_0629_017.shtml
http://sakura4987.exblog.jp/3427426/
そして、体力の弱い韓国台湾企業が撤退(夜逃げ)し始めています。
資本の本質的な性質は「利益の追求」にある。かつて海外資本が中国に押し寄せたのは、中国のコスト的優位を利用して利益を得ようとしたためで、中国市場のコスト状況に変化が生じ、外資系企業の利益がむしばまれるようになっている現在、撤退は外資系企業の検討せざるを得ない選択肢なのだ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-03/04/content_11563664.htm

となると、青木氏の本の基本論「日本を排除して米中が手を握り合う」論拠の一つが崩れることになります。米国中国それぞれの国内事情が今後も米中の利害を一致させることを阻むことになる可能性が高まりつつあります。米中経済利害一致に綻びが生じている可能性は大きい。

現に北京五輪前に燃え上がった愛国熱は、かつての中国人の攘夷運動、義和団事件、1919年5月4日に起った五四運動などと、その共通性を見出すことが出来る。となると、歴史的流れからすれば、高まりつつあるナショナリズムは中国の崩壊の前兆でもある。外国排斥や、新興宗教の布教弾圧運動がシナ没落へのシグナルだ。中国の歴史は繰り返すと思う。

CNNの報道に抗議運動も、米中の蜜月関係の終焉を助長する兆候だと思う。一昨年の反日運動と異なり、カルフールへ対する愛国的抗議を収拾することができず、中国当局は次第に大衆迎合的になり始めた。

人民日報、「祖国愛の表現も国家の実力強化が基本」
中国の新聞「人民日報」は20日、論評を発表し、「祖国に対する愛情を表し、世界における中国反対勢力に反撃する最も基本的なものは国の実力を高めることにある」と述べた。 

この論評では、「祖国を分裂させようとするダライ・ラマグループの企みや一部の西側メディアの事実を歪曲した報道、北京オリンピックを破壊しようとするチベット独立分子の行為に対して、このところ中国人民の愛国主義の感情は高まっている。 

http://news.searchina.ne.jp/special/08_cnn.html

日経新聞(4月27日)
中国の改革阻む大衆迎合
中国で旅客機のパイロットが乗客を、“人質”に待遇改善を求めるという事件が起きた。今月初めごろ、雲南省昆明を飛び立った二十一便が、目的地の近くまで来ながら着陸しないで引き返した。航空会社は「天候が原因」と説明したが、賃金アップを求めるのが本当の狙いとみられる。
この事件はあまりに悪質なため、関係者が罰金などの処分を受けた。高成長に伴い中国人の経済的な権利意識がいかに肥大化しているかがよく分かる。

最近、中国で不満の的になっていたのが株価の下落だ。上海総台指数は昨年十月につけた最高値のほぼ半分に下がり、口座数で一億を超す投資家たちの怒りが高まっていた。こらえ切れずに政府は二十四日、株式の売買にかかる印紙税率を三分の一に下げた、上海指数はこの日、前日比で九%も上がった。大手ポータルサイト「新狼網」には印紙税の引き下げを巡って「世界で最も偉大な共産党に感謝」「バブル万歳」などの書き込みが殺到した。株価が上がって投資家は大喜びだが、「いざとなれば政布が救ってくれる」と思わせかねない危うさをはらむ。その甘えは中国経済の市揚化を阻む。

今年初めに中国の中南部を豪雪が襲った。温家宝首相は旧正月前の一月二十九日に湖南省長沙駅に飛んだ。駅は列車が止まり、足止めを食った帰省客でいっぱいだった。温首相はメガホンを手に「深くおわびする。必ずみんなを家に送り属ける一と訴え、群衆の動揺を静めようとした。

胡錦濤国家主席と温首相が率いる現政権は『親民政治』を掲げる。腐敗や富の格差が深刻になり、社会不安が高まってきたからだ。農民の所得向上や社会保障を充実させ、環境汚染を食い止めようとする。

親民路線は庶民の声を聞き、社会の矛盾をなくそうとするプラスの面がある、半面、様々な要求に流され、その場しのぎの政策に飛びつく懸念もある。共産党の独裁とポピュリズム(大衆迎合主義)か同居しているのが今の中国だ。

「成長方式を転換しなければならない。反腐敗闘争の力を強めなければならない」。現政権のせりふのように聞こえるが違う。1996年3月九六年三月に李鵬首相(当時)が語った言葉だ。
この年の十月、中国政府は約五万の工場を取り締まり、閉鎖したと発表した。汚染物質を散らした工場などが対象だ、江蘇省南部にある太湖の水質改善は重点事業に指定された。その太湖の汚染が昨年夏に再び深刻になり、温首相は「皆さんの生活に影響を与えた、中央政府を代表しておわびする」と謝罪した。

中国は十年以上も前から経済の効率を高めると言い続けてきた。だが実際は経済成長を追い求めて体質改善を後回しにし、環境汚染が日本などの周辺国まで脅かすようになった。

政権は改革を進めることができるのか。1~3月の実質成長率は前年同期比で10.6%。米国の景気低迷などのあおりで昨年の成長率と比べて1.3ポイント落ちた。成長率は今後もっと
下がる可能性がある。そうなれば「雇用問題と経済改革の問でジレンマを抱える」(大和総研の肖敏捷シニアエコノミスト)。

世界経済の雲行きが怪しいため、日本は中国を見る際、目先の景気に注目しがちだ、だがもっと大切なのは中国が資源の利用や環境問題で周辺国と調和できる国になれるかどうかにある。中国を語るときに忘れてはならないポイントだ。
歴史は必ず繰り返す。
青木氏の説は、日本の知らないところで、経済的利害関係で、中国と米国は手を結び日本を処分するか?といったシナリオで書いているが、中国が、自国民を制御不能となれば、米国に対してもシナ人は容赦しない。米中ともに利益背反となり始めてきているように見える。

青木氏の考察は世界中で反感を買っている北京五輪聖火リレーや、カルフール不買運動、CNN批判運動前の執筆である。いつまでも、米中関係が良好である保障も無い、現に悪化しはじめている。

2002年のサッカーワールドカップ、ソウル五輪、中国で開催されたアジアカップなど、特亜諸国の民族主義下のスポーツの祭典には、問題が多い。北京五輪でも、暴走するナショナリズムによって、何かしらの失態が待ち構えていると予言します。(アカシックレコードの佐々木さんより早い、誰でも思いつく予言です。)(しまった、佐々木さんは北京オリンピックを元々開催不能と予言していました。まだ、本当に当たるかもしれませんが、ある意味で彼の予言は的中しています)http://www.akashic-record.com/(私も北京五輪についてはまともに開けないことぐらいは開催が決まった時から予想していた)

日米関係についての考察  <日米関係は盤石か?>―3へ http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7858733.html
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日米関係について

サブプライム問題を端に発した信用不安は、世界恐慌突入直前、辛うじて一旦回避はできました。しかしながら、米国の唯一の超大国の地位は揺らいでいます。このままパックスアメリカーナは終焉し、多極化の時代という、極めて不安定な時代へ突入してしまうのでしょうか?聖火リレー問題をきっかけに燃え上がる中国のナショナリズムを目の当たりにして、日本は中国や米国とどう付き合っていくべきか?ここ一月で読んだ本がたまたま日米関係を改めて考えさせるものが多かったのも一つの動機ですが日中、日米、米中の関係について、いろいろと考察したことを書いてみたいと思います。

私は生まれてこの方へそ曲がりの天邪鬼な性格です。株や相場は逆張りこそ、その真髄であるとも考えています。そのためどうも多少世論に対して逆張り的意見となることをお許しください。

9.11以降ブッシュ政権が引き起こしたアフガン戦争・イラク戦争や捕虜虐待問題などは、世界一のスーパーパワーを持て余し濫用したブッシュ政権および米国に対し奸計を感じる人々がだいぶ増えたのではないでしょうか?

グローバル化若しくはフラット化した世界の矛盾の原罪を米国に求め、米国やブッシュ政権を非難することが世界正義であるかの如き言説が幅をきかせています。米国内世論でも民主党を支持する東部リベラルの新聞や全米ネットワーク放送局は、反米主義を煽る反ブッシュ政権サイドのニュースを世界中に配信しています。ただ、米世論はグローバル主義に関してだけは、他国と違い肯定的に捉え、反否定的な意見の方が少ないように思います。

日米関係は盤石か?

様々な意見が有るとは思うが、日本にとって最も大切な二国間関係は米国との関係であることには異論は無いと思います。経済貿易、軍事的結びつき、特に核の抑止力に関しては、在日米軍基地がある限り疑問を挟む余地はない。(在日米軍家族という人質も抑止力かもしれません)

日本は伝統的に左翼を中心に、反米思想を支持する集団は存在してきた。日本では60年安保闘争、反米帝を叫ぶ全共闘~70年代初期のべ平連の頃から比べれば今日の反米気分も暴力が伴わない為、ネットで反米だと書きなぐっても子供の口喧嘩と大差ないかもしれません。

冷戦の終結とともに、左翼の論陣を張る集団が放散してしまいました。その代わり保守層において親米保守と反米保守に亀裂が生じています。私は、消極的な親米保守の立場をとります。私の偏見でいえば、反米保守の立場の人の中には転向左翼組が多数を占めるのではないかと考えています。なぜなら、愛国的に反米を唱えたとしても、具体的ビジョンを持たず、理想論を振り回す点では、伝統的左翼の思考となんら変わりが無い。陰謀論者も腐れ左翼のなれの果てである。

ただ、消極的な親米保守(米国の属国としての立場には忸怩たる思いだが、現日本政府の陣容では、自主独立路線を仕切れる政治家が皆無で、日米安保やむなしと考える)でさえ、昨年「困った善意、日系反日主義者」ホンダ議員の従軍慰安婦非難決議、やブッシュシニアによる靖国反対意見。そして何よりも拉致被害問題を未解決のまま、北朝鮮をテロ支援国家より除外しようとする動きに関しては、「米国の裏切り行為」は容認できるものではありません。

本日5月4日拉致被害者家族会事務局長である、増元輝明さんの直訴「問題解決までのテロ国家支援国解除を凍結」を冷たくあしらった「ヒルジョンイル」ことヒル国務次官補を日本国民は許してはならない。
http://www.interq.or.jp/power/masumoto/

私のような消極的親米保守主義者ですら「堪忍袋の尾が切れそう」である。今後、北朝鮮問題如何では、堪忍袋の尾を切らし、積極的核保有、自主独立路線へ向かう流れが本当にできてしまうかもしれない。

<「敵国になり得る国米国」青木直人:PHP研究所>という本があります。
http://aoki.trycomp.com/2008/01/post-10.html
日米関係を考える時、この一冊にはいろいろと考えさせられます。そして少しだけ異論があります。

青木直人さんの視点は鋭い、本のタイトルだけを見た時には「小林よしのり」程度の本かと思って中身を読んだら大間違い、引き込まれました。ネットでチェックをしてみて、「ああ、この人か」佐藤優氏・西尾幹二氏と共著「中国の黒い罠:別冊宝島」の青木さんでありました。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4796659099/kaoru-22/ref=nosim/
青木氏のブログも発見http://aoki.trycomp.com/

青木氏は東アジアがどちらかというと専門です。この本の内容は、キッシンジャー氏の思考を軸に米中関係を考察されています。キッシンジャー氏といえばニクソン政権時代の国務長官にキッシンジャー外交を繰り広げ、85歳の今も尚、影響力は日米中に及ぶことをこの本で述べています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ブッシュJr大統領は就任当初、中国のエージェントと化したクリントン夫妻に代わり、米国の覇権に対する中国の潜在的脅威を取り除くものと私は期待していました。しかし、期待は裏切られた。9.11以降イラクで手一杯となり、米国には核実験をした北朝鮮の処分を中国に委ね頼る選択をした。これは、米国の同盟国である日本に対する裏切り行為であるが、米国ばかりも責められない。日本がこの時点で北朝鮮を押さえるだけの政治的意思と軍事的意思を日本国民が持っていなかった。現実には、米中で共同管理されている朝鮮半島について、日本の意思など働きようがない。

米中関係は、米国が中国に植民地を持たなかった関係から伝統的に良好であった。1950年の朝鮮戦争により、空白が生じたが、1971年時の補佐官キッシンジャー氏の電撃訪問により再び復活した。

その三十七年前の周恩来とキッシンジャーの密約の中身は、対ソ連戦略もさることながら、「復活した日本の拡大」をどうするか、米中は警戒した。米中ともに日本こそ潜在的脅威であると警戒していたことだけは間違いない。キッシンジャー氏が大統領補佐官と国務長官を兼務していた74年、インドが地下核実験に踏み切った直後に、日本が核開発に乗り出すとの認識を表明、独自核武装の動きを懸念していたことが2006年6月、機密指定を解除された米公文書から分かった。

キッシンジャー米国大統領補佐官語録 1971年10月22日北京の人民大会堂で周恩来と会談
中国共産党が常任理事国になる3日前 「米国は日本をこれほど経済的に発展させたことを悔やんでいる」 「中国と日本を比較すれば中国は伝統的に普遍的な視野を持っているが、  日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに  何の感受性もない。日本に何の幻想も持たない。」「日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば  伝統的な米中関係が再びものを言う。  米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調し、できることをする。 日本について我々(米中)は同方向の利害を持つ。」 「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出ていく。 日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。  核の傘は(中国が発射する)日本への核攻撃に対して適用される。  我々が米国を守るために核兵器を使用することはなさそうだが、  日本についても同じだ。しかし、実際には (米国が日本を中国から守る為に核兵器を使う可能性は)より小さいだろう」
http://blog.livedoor.jp/ikegogo1/archives/50428971.html

キッシンジャー氏は年に一回は出演する日高義樹氏のワシントンレポートにおいて北朝鮮の核兵器保有は、日本の核武装を招く可能性に度々言及しています。インタビューでは逆に日本が核武装するのが当然の流れで、むしろ積極的に日本の核武装化を支持するかのインタビューの印象でした。

彼は一流の政治家であり、中国人向けの発言と、日本人向けの発言が異なることは理解しよう。しかし、キッシンジャー氏は、他の民族のように常識があれば当然日本は核武装する努力するはずなのに、核の議論すらまともに国会でしない日本人を理解できないのだろう。そして政治家として、核の議論すらしない日本人を侮蔑する感情が湧いて当然でありと思う。「自分は40年前から日本の核武装を予言しているのに、予言が当たらない!政治家として、日本の政治家がバカじゃないのか?日本人はなんてマヌケな民族なのだ!」と思っているのであろう。

日米関係についての考察  <日米関係は盤石か?>-2へ続く
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7819312.html

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正直甘かった、ネジレ国会と山口での自民惨敗(予想)で株の長期展望シナリオを書いた。
本日にわかに消費税10%が騒がれだした。正直政府がここまでアホとは思っていなかった、もしこんな最悪のタイミングで実施したなら、株の長期展望は見直さなくてはならない。

福田政権は満期まで満了し、消費税の引き上げは出来ないと思っていたが、与謝野が財務省の傀儡として動き出した。財務省の甘言に福田政権を引き摺り下ろし己が政権を奪取しようという極めて自己中心的なモチベーションが見え見えだ!夕刊紙の一面に10%の文字、テレビをつけたら与謝野の死にそこないが写っていて反吐がでた。福田首相が真の政治家なら柳のようにかわすと思うが、福田が本物かどうかはこの消費税問題にかかっている。このタイミングで言い出す与謝野は癌が脳細胞に転移したとしか思えない。
財務省の財政再建原理主義の狂気を糾弾したい!

「円の支配者」のリチャードAヴェルナー氏や「マネー敗戦」の故吉川元忠氏の著作などで日銀と大蔵の抗争が戦前の陸軍と海軍の抗争以上であることを世に知らしめた。今日の日本の低迷の元凶の一であることは白日の下に曝された為、最近はおとなしいと思ったが、日銀が財務省出身者を頑なに拒み、白川総裁誕生に対し財務省が反抗に動き出した。中国韓国の存在以上にこの抗争は日本の国益にとってマイナスな要因だ。

英エコノミスト誌記事「Japain」ではないが、経済混迷の根本原因は、「官制不況」=日本を誤った財政金融政策にある。
今日の財政赤字のルーツは蟻の一穴として竹下登被告(プラザ合意による円高の容認とその後の金融政策で日本の衰退原因を作る)と、その「故郷創生基金」のばら撒きに始まり、故小渕恵三首相の「100兆円の財政投融資」とされているが、日米構造改革協議から毎年米国より提出される「年次改革要望書」の要求に従っただけの「小泉構造改革」こその元凶である。

ちなみにこの「年次改革要望書」は表向き米国の国益を日本に要求している要望書だが、私の考察するところ、その多くは財務省など日本の官僚が自分達で実現したい要求を、米国の要求に見せかけ、米国より外圧という形で実現させている可能性が高い。

しかも、米国の利益よりも財務省Vs日銀の要求合戦としか思えない要求が多いところから推察すると、金融に関する要求の多くは財務省・日銀若しくは、元財務省・元日銀で外資系金融機関に下った輩が最初の作文を書いていると私は確信している(「拒否できない日本」で言及していると思ったが不明。本は本棚のどれかと思ったが・・見つからないから私の考察だ!)。

日本は本当に財政赤字国家なのだろうか?月刊「現代」2008年2月号内閣参事官・高橋洋一氏「これが『埋蔵金』の真相だ」など幾つかの記事、本で疑問を持つようになった。50兆の収入で80兆の支出があれば毎年30兆円の赤字となるのは当然で、Ddogはアホかとお思いでしょうが、「これが『埋蔵金』の真相だ」を読むと目から鱗が落ちた。

日経新聞の報道では「霞ヶ関の埋蔵金は探したが無かった」との公式見解でしたが、財務省の「裏金庫を知る男・高橋洋一内閣参事官」の証言は目から鱗であった。

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霞ヶ関の埋蔵金といっても徳川埋蔵金ではなく、都市鉱山と同じく視点を変えただけだが、借金と資産は差し引いて考えてしかるべきだ。

高橋氏の「財政原理主義」批判を引用
財務省は基本的に増税路線だが、これはなぜか。理由は簡単で、そのほうが財務省にとって楽だからだ.財務省は「財政原理主義」であり、国の金庫番として、まず財政収支の均衡こそ第一と考えている。その財政収支を均衡させるには、歳出カットか増税かどちらかしかない。となると、歳出カットは反発する各省庁への説得その他で大変な労力を伴う。一方増税は永田町が行なう事項であり、国民の反発もそちらへ向けられ、官僚が頭を下げる必要はなくなる。財務省としては非常に楽なのである。さらに言えば、金庫番として財政を押さえておくことは権力の保持にも繋がる。霞が関の論理にしたがえば、白分たちが差配するお金は基本的に大きいほうがいいに決まっている。
官僚の天下り先である独法(独立行政法人)にも同じ理屈が働く。こうして歳出カットよりも増税に傾くことになる。

と、ここまではだれしも容易に理解できるシナリオだが、私が理解に苦しむのは、財務省が「経済成長率が上がると財政再建できなくなる」と本気で考えていることだ。このにわかに信じがたい論理を、私は財務省の何人かの幹部や他省庁の財政担当幹部から直接聞いている。実際06年2月17日政府税調(税制調査会)、2月28日財政審(財政制度等審議会)に政府が提山した資料にも、経済成長すると財政再建できなくなるという試算が提出されている。

政府審議会の中でも税調と財政審は最高権威なのだから、財務省が本気でそう思っている証拠である。

成長率が上がれば税収も増えるが、彼らはそうは考えない。彼らの頭のなかにある理屈は、成長率が上がると、それに伴って金利も上がるから利払いがかさんで財政再建が遠のく、というものだ。なぜ、こんな奇妙な論理がまかり適っているかといえば、彼らがせいぜい向こう数年くらいしか見通せない、悲しいほど近視眼的な思考に陥っているからである。

たしかに2…3年くらいのスパンであれば、税収の伸びが遅れ、金利のほうが先に上がって一時的に苦労する状況もあるかもしれない。しかし金利上昇はいずれ頭打ちになり、成長
率が上がったほうが税収増によって財政再建への近道となるのは言うまでもない。

ちなみに、税調と財政蕃の試算では、資料の.下に小さな字で、「公債等残直GDP比が同じ(143%)と仮定」と書かれているが、これが「怪しい」。そのほかの前提である経済成長や財政支出で計算すれば、公債等残高GDP比は下がるので、この「怪しい」注記は、資料で書かれていない財政支出をバンパン増やすということと同じである。経済成長しても財政再建できないと言うためには、手段を選ばないのである。もちろん、税調でも財政審でも、委員は役所側の説明をただ聞くだけで、誰もこの問題点を指摘していない。

そんな経済のイロハもわからなくなるほど彼らが近視眼になってしまったのは、財務省にはびこる「財政原理主義」のせいだろう。とにかく目先の財政収支の均衡にしか忠考が及ばない、世の中の経済の動きをまったく無視して自分たちの組織の論理だけで考えるという点で、日銀も財務省も見事に一致しているのである。
高橋氏はもともと財務官僚である。財務省の実情を知り尽くしている人物である。
そしてその霞ヶ関「埋蔵金」特別会計に隠された積立金を合計すると日本の財政はまるで健全に見えてくる。

塩爺こと塩川正十郎氏が確か昨年TVで一般会計と特別会計の話の時に「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と解り易い説明をしていた。

埋蔵金だが、最初に中川元幹事長が財政融資資金積立金26兆円を言い出した。外貨準備金そのものが埋蔵金という説もあるが、外国為替資金特別会計に16兆円そのほかに、財政融資による特殊法人の貸付金250兆円(でも返ってこないかも?)特殊法人等への出資金50兆円、年金の国民積立額が160兆円雇用保険で230兆円そしてこれこそ最大の埋蔵金で公表されてないが円売りドル買いした米国国債は埋蔵金いや埋蔵ドルは2000年以降で74兆円以上有る。


そしてガソリン税など特別会計が毎年5兆6000億円歳入がある。

文芸春秋2008年2月号では日本政府が持つ金融資産が580兆円で粗債務834兆円差し引き254兆円しか赤字はない。

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となると日本の財政赤字は財務省のプロパガンダである可能性が非常に高い。
財政危機を煽りたて、増税容認論の世論形成を画策しているとしか思えない。財務省は真の悪人集団だ!

「そんなに財政赤字なら増税やむなし」、「社会保障を維持するために増税は必要」そんな世論形成プロパガンダだ!増税世論は皆で阻止しなければならない!
今後「このままでいくと日本の財政は破綻します」などという言葉には聴く耳を持たない。

最近建設中の霞ヶ関周辺にモダンで新しい豪華官庁ビル群をすべて賃貸にして、汚い貸しビルに移ります、ぐらいのこともせず、増税を許すわけが無いだろう!与謝野!正義ズラする貴様に虫唾がはしる!

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例年GW前後は、新年度に投資された資金の配分と、好決算予想の銘柄に買いが集まり、株式市場は比較的堅調なことが多いのですが、サブプライムローンに端を発した世界的金融危機は、FRBバーナンキ議長の適切な時期に冷静な判断による対応と、G7での協調体制の確認により辛くも世界恐慌は一歩手前で踏み留まった状態で迎え、日本の株式市場の復活を判断するには時期尚早かもしれません。問題の北京オリンピック、アメリカ大統領選挙の年でもあり、とても気が抜けません。

日本株は、ここ3週連続で目敏い外人は買い越しましたが、羽田の空港ビルや、Jパワー問題で外国人に対して閉ざされた市場であると負のイメージが定着してしまったことは、長期的には大きくマイナスへ作用します。成熟した個人投資家がまだまだ少ない日本では、買いの主体として当面外国人がキャスティングボードを握っているのが現実です。

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(時系列が見えにくく申し訳ございません左端が1998年5月です)
テクニカル面でもグラフは日経平均の月足10年の動きです。例年GW前後に年初来高値になることが多いのですが、月足の一目均衡表でいくと現在の株価は実に微妙な位置にあります。遅行スパンがすでに年初に実線を下抜けた為、月足ベースでテクニカル的には下落局面です。2月末は雲のあたりでなんとか踏みとどまったものの、3月17日に一時雲を下抜けしています。そして連休前に雲の上限まで戻し、騰落レシオも一時130%を越えましたが、出来高が伴わず依然過熱感が残ります。マスコミやネットで悲観論を騒いでいる間に、外人は3週連続で買い越しましたが、テクニカル的には短期的な戻りの可能性の方が高いわけです。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

今回は日本の株式の長期的展望を無責任に書いてみたいと思います。

ジャパンアズNo1の時代からバブル、バブル崩壊の失われた10年を経て、小泉内閣による安易なグローバル化を推し進めた結果が、今日の皆様の見る日本社会です。それでも私は幾つかの希望を見出しています。

激しい淘汰をくぐり抜け生き残っている日本企業の多くは、犠牲を払ったライバル企業、下請けの中小企業、地方や国民による血と涙を流した分だけ、筋肉質の力強い企業となっています。そしてそこに勤める社員も多くも血と涙を流して奮闘努力していることは言うまでもありません。

しかし、幾つかの理由で、フラット化した世界での欧米企業やBRICsの企業との競争に遅れをとっています。昔日の経済におけるジャパンアズNo1には程遠いのが実感です。ところが、文化的には世界中でクールジャパン現象が確認されます。こと文化においては、現在がジャパンアズNo1の時代かもしれません。

本来経済と文化はセットで文明と称されます。世界中で日本の文化を受け入れている現象から鑑みると、文明史の流れでは「日本経済の復活の条件は十分揃っている」と断言できるかもしれません。

ips細胞などバイオ技術・環境技術・新エネルギー技術などなど最先端技術で日本は、世界屈指です。依然No1を米国と競っている状態と思います。オンラインではWIRED VISION http://wiredvision.jp/
や、technobahn http://www.technobahn.com/  などの明るい未来に関する新テクノロジーを紹介するHPを是非覗て下さい。日本が研究している最先端の研究の数々が紹介されています。疑問に思う方は是非ご自身で検証してください。TV番組のテレビ東京のワールドビジネスサテライトhttp://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/で「とれんど卵」や、シリーズ見聞!ニッポン力http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/第二段、安全 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/第三段http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th3/、「未来創造堂」(日テレ系のプロジェクトX)http://www.ntv.co.jp/mirai/など日本の技術力の底力に驚かされています。

日本は後で述べます弱点も限なく内包していますが、縄文の昔から常に飽くなき技術革新を常に行ってきた文明(国)です。西洋の列強が東洋を植民地支配する絶対的危機を克服し、第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、石油危機では日本の技術力はその優位性を世界に示しました。

そして今、米国のリセッションとサブプライムローン金融危機問題、資源高騰、食料危機、環境問題は、日本にとって危機ではなく天佑の好機である可能性が高いのではないでしょうか?

サブプライムローンと、日本のバブル崩壊の根底に流れている一つ注目すべき視点がある。DIRの木野内栄治氏がWBSやモーニングサテライトで「人口動態からみた今後20年の世界観」について言及している、住宅取得年齢である37~43歳の人口ピークと経済・株式市場の関連性である。

住宅取得は一般の人にとっては一生で一番高い買い物である。日本の場合段階の世代1946~1948年生まれの人達が住宅取得年齢に達したのは1980年代末から90年代初頭のバブル期とその直後である。このロジックを米国に当てはめると、米国では最も人数の多い年齢は1964年生まれである。2007年が43歳であった。サブプライムやセカンドハウスなどの特需は実需としての住宅取得年齢と重なっていたのである。そして40歳人口の減少が暫く続きそうである。(別な資料では39歳が平均取得年齢)

先日自分のブログで、米国株高を書いておりますが、米国が暴落するのではないかと危惧する悲観論に対する相対的楽観論です。資金の逃避先として意外に米国の株は下落せず停滞し場合によっては高くなる可能性もあります。この人口動態論は日本の株式市場と米国株式市場との比較論で考えていただきたい。

NYダウはおよそ17~18年毎に上昇と停滞を繰り返していたのですが、
1914年~1932年上昇期1914年(第一次世界大戦勃発)1929年9月(大恐慌)
1932年~1949年停滞期1932年7月(株価のボトム)1937~45年(第二次世界大戦)
1949年~1966年上昇期1949年ポンド危機(第一次世界大戦終戦後のベビーブーマーが'60年前後に40歳)
1966年~1982年停滞期1973年ベトナム戦争終結
1982年~2000年上昇期1981年レーガン大統領就任2000年ITバブル
2000年~2018?年停滞期

本来停滞期の時期に2001年9.11が発生し、2002年10月には7000ドル台まで下落したNYダウ株価であったが、イラク戦争特需、グリーンスパン氏の神業で立ち直りサブプライムローンという麻薬と新興国バブルの要因で2007年10月NYダウは14164ドルの最高値をつけてしまった。人口動態とのピークを考えると2018年までの10年間は停滞期であると考えなくてはならないと思う。
日本の株式上昇期はNYの上昇期とは重ならない。NYダウが停滞期であった戦前日本の株価指数は1943年閉鎖されるまで上昇期であったし、戦後は1965年S40年不況1973年のオイルショック期を除き1989年12月まで上昇した。

日本はおおよそ変化30年を要しコンドラチェフ波動の60年で歴史が循環している。織田信長の桶狭間の戦い1560年から秀吉の小田原征伐1590年、徳川家光の治世(1623~51年)が28年享保の改革(1817~45年)が28年 黒船来航から内閣制度が出来るのに30年 1931年満州事変から日米安保条約1960年まで29年 高度成長からバブルピークまで約30年の変化期があった。現在は平成より20年あと8~10年が変化期と考えられます。
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現在人口は減少しているものの、新生児と毎年の死亡者は108万人でほぼ均衡しているので、お年寄りは家を手放さない前提で考えると、日本は団塊Jrが住宅取得期のピーク予想が2015年前後の予想である。{しかし団塊Jrはロスジェネ(ロストジェネレーション)世代でもあり住宅取得をするだけの資産の蓄積ができるか不安もあります。}2008年現在はとても日経平均15000円を抜け20000円は想像も出来ないが。景気の循環、日経平均のテクニカルを鑑みた時、再度日経平均が調整したときが絶好の買い場となる可能性が高い。

この人口動態論が得意のDIRアナリスト木野内栄治氏の超楽観的な予想では2013年日経平均5万円と今年始めのレポートで驚愕の超大胆予想をしています。私はそこまで大胆な予想は出来ないので5年後2013年3万円が見える程度。幻想で日経平均高値更新!(インフレが進めば幻想でなくなるかもしれませんが・・妄想か?)

フラット化した世界で欧米企業やBRICsの企業と競争するに当たり、いずれ「日本は将来が無い国」との評価が間違いであることが証明されると思うが、日本が抱える幾つかのその弱点とは、言語の問題、激しすぎる国内競争に消耗しパワーを国内競争についやしてしまうこと。自由国際競争するには善良すぎる国民性、国民の多くが戦後教育を通じて浸透した米国の日本に対する呪術の効き目が強すぎたせいもあります。天文学的に膨大な財政赤字、ひとつひとつ列挙すれば限がありませんが、英エコノミスト誌2月23日号の特集「Japain:痛い日本」http://www.eis-world.com/livedoor/080315.htmlはよく出来た特集で、「日本はなぜ政策をあやまるのか?政治家たちによって日本は足を引っ張られている」と批判されている、与党と野党も無能な二代目三代目の集まりみたいな現政府がその最大な弱点かもしれません。

※現政府がまともな政府ならこの日本の株式の長期予想はむしろ控えめかもしれません。

The Economist 2008年2月23日号

世界経済The world economy

日本の苦悩Japain(2008年2月21日)

世界第2位の経済大国はまだ落ち込んだままだ――その原因は政治にある

日本の「失われた10年」の亡霊が米国を覆っている。米国の住宅バブルが崩壊し、その影響が金融市場で実感されるにつれ、よくて急激な減速に直面している先進国にとって、日本のあのひどいバブル崩壊の経験が何らかの教訓になるだろうか、と問うことが流行になっている。

略

日本では政府が加担して市場を膨らませ、それに続く惨状についても加担して、何年も隠し続けた。

日本経済は、まだ政治家たちによって足を引っ張られている。1990年以降、かなり変わったとはいえ、周期的な後退が日本の構造的欠陥を露わにしている。数年前までは人々は、日本が――まだ中国を上回る経済大国で幾つかの優秀な企業を持っている――米国が疲弊した後の世界経済の不振の一部を肩代わりしてくれるとの期待感を持っていた。しかし、それは今や期待薄だ。生産性は目が当てられないほど低い。新規の投資に対する収益は米国の約半分。企業が賃金の引き上げをしなかったことで、消費はまだ低迷している。官僚の失策が、経済に多大の犠牲を強いた。日本は、これ以上経済面で失望を与えないためにも、貿易と競争力の面で一連の改革を実施する必要がある。

以下略

 
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アメリカ 狂乱<次の大統領は誰か>

今朝の新聞広告で昼休みに本屋へ買いに出かけさきほど読み終わりました。
ペンシルバニアの予備選挙の結果当日の発売日は意識したのか、間に合わせたのか?
とにかく日本時間の23日ペンシルバニアで予想通りMrsクリントンは勝ってしまいました。
http://www.cnn.co.jp/campaign2008/CNN200804230002.html

2008年の大統領選は、アメリカ大統領選挙マニアにとって、ヒール役のMrsクリントンこれほど楽しい娯楽もありません。

この本の内容は買う前から予想していましたが、期待した通りの内容でした。(笑)
ハドソン研究所主席研究員の日高氏のヒラリー氏に対する辛辣な表現はハバネロのわさび漬けみたいな無茶苦茶な貶し方で、かなり気持ちよかった。人格障害で野心満々のやな女であることを延々書き連ねています。中国のエージェントである彼女が政権を取ったら、米国も世界も無茶苦茶になるとの観測です。

オバマも馬鹿にしまくっていた、チェインジだけで中身が何も無い。歴代民主党大統領、ケネディーを引き合いに出すのもおこがましいほど中身が無いこと、黒人の大統領は30年早いとの見解です。

眼から鱗なのは、かのブッシュ大統領の選挙顧問だったカールローブ氏は、ヒラリーの方が戦いやすいと宣伝しているが、彼の本音はオバマの方がはるかに共和党候補にとって戦いやすいとのことだ。

ヒラリーの方が戦いやすいとヒラリーを持ち上げておいて、オバマへ共和党の資金が流れ、戦いやすいオバマを応援しているそうだ。

アメリカは建国以来二百数十年選挙制度をいじっていない、変化しない国だということだと日高氏は分析する。ケネディーだろうと誰が大統領になったときでも、アメリカの田舎は変化しないのだそうだ。
それゆえオバマ黒人大統領候補はまだ容認できないだろうとのこと。本選挙ではオバマの方が共和党にとって有利と読んでいる。

マケイン候補は共和党保守本流ではなく、リベラルに近い共和党候補であるため、100%の絶賛ではないが、大統領になるのはマケインしかいないだろう、といった論法でした。

2009年1月に新政権は共和党候補だろうが民主党候補だろうと新政権はすんなりと始動せず、混乱することを予測しています。中国が裏表から様々な干渉をしてくる恐れがあるといった内容です。

たとえマケイン候補でも世界は混乱に向かう可能性があるとの本でした。発売日初日に定価1400円+税で買いましたが、選挙が終了した11月にはブックオフで100円で買えそうです。

追伸 今週のNEWSWEEKには少なくともオバマは、これまで大口献金や大きな圧力団体を取り込んだ候補が有利である選挙制度を変えたそうです。
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2月にブログを立ち上げてから、最近は徐々にではございますがご訪問いただく方が増えてまいりました。これで無駄な読書と無駄な金融知識が少しでも皆様のお役に立つことができたら欣幸の至りです。

世の中に悲観論が蔓延すればするほど、マーケットは悲観論に比例して下落します。商売は安く買って高く売るのが基本です。ならば悲観論が渦巻く最中が買いということになります。でもなかなか出来ないのが相場というもの、私も3/.18AM1:00更新のブログには恐怖のあまり「来るものが来た」と書いています。WBSで榊原さんが円ドル80円割れを示唆しましたが「円ドル、株すべてが急反発する可能性があると考えた方がいいでしょう。」とも書いていますので一応・・。

学生時代に株を始めてから今日まで、バブルの絶好調時代を含めどんな時でも不安の無い時は無かった。マーケットは常に悪材料に満ち満ちている。ところが、不思議なことに、ネットやマスコミで悲観論が日増しに高まり「この世の終わりは今日かしら?」と思う最悪の日を迎えると相場は不思議と転機が訪れるものです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」といったのは、鉄血宰相オットー・フォン・ビスマルク。若き皇帝ヴィルヘルム2世に対して言ったとも言われている言葉です。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/238.html

人間の経験は、万人の経験の蓄積である歴史から比べれば実に薄っぺらなものです。しかし、いくら歴史を勉強しても最終的に判断する人間に経験がなければビスマルクのようなことも言えません。マーケットを研究勉強し体験する行為は修行に近い自己修練であると思っています。自己に克ち相場に勝つには、精神の鍛錬と森羅万象すべての勉強を欠かすことが出来ません。

ノーベル経済学者がプログラムを組み破綻したLTCMに懲りず、金融工学なる未熟な学問により誕生したサブプライムローンもやはりキメラであった。相場は人間の心理の結晶ですので、所詮コンピューターでは勝てません、相場はやはり相場の歴史を生身の人間が勉強するしかありません。参考までに数年前から更新してないのですが、相場の勉強をするには最高のHPを紹介しておきます。
【J_Coffeeの株式投資日誌】(隅から隅まで読んだら相場師の卵になれるかもしれません。)
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/index.htm

さて、リアルな現実世界の相場の動きですが、少し私が感じることをツラツラと書いてみました。

円安に眼を奪われ、日本人は見落としがちだが、もうすでに3~5年位前からドル売りユーロ買いは相当積み上げられてきた。実は投機筋のお腹はユーロでいっぱいなのである。更にこの長いドル売りとユーロ買い商品買いで米国や欧州・産油国・中国経済にもこれ以上ドル安ユーロ高の流れを容認できない限界点のを超えた為、直近のドルの反発の可能性もある。

景気の悪化+インフレ=スタグフレーションの発生+さらに世界的な信用リスクの発生⇒投機筋は円キャリーなどで調達した資金をコモディティや新興国に投資し高い収益を狙う行動をとってきたが、こうした資金の循環の流れがサブプライムで、投機筋の資金調達が絞られてしまいました。資金循環が止まれば当然経済は変調を起こすのは当然の帰結です。世界経済は経済指標面からも、景気悪化を示唆する指標が増加し、企業業績も原材料高や、ドル安によって下方修正を余儀なくされ、世界中の景気の後退を示す指標の発表が相次ました。

サブプライム問題から信用収縮へと事態が悪化し世界中に信用リスクが広がる中で、米景気の後退入りは場合によっては基軸通貨としてのドルの危機であり、世界経済を大不況へと追い込んでいく流れである。悲観論者達は一斉に米国景気の後退論にとどまらず、ここもとドル基軸通貨終了論が横行していました。

米国にとってこれ以上のドル安状況を放置しておくことは、国策上考えられない。米国はすでに株安・ドル安に対処して、フェデラルファンド(FF)金利を5.25%から短期間に3%下げて2.25%に急低下させている。FRBはJPモルガン・チェースを通じてベアー・スターンズを救済合併と同時に緊急融資枠を設定した。更に信用リスクに陥りそうな金融機関に対しては緊急増資を指導し、中東の政府ファンドなどとFRBがつなぎ資金調達を成功させFRBは第一ラウンドを完勝することが出来た。(奇跡である)

G7では決算のサプライズがないか暗に確かめ、各国中央銀行は緊急時資金供給を世界的協調体制でする合意をとり、西側金融機関のみ監視体制に置いた。心憎い危機対応である。新聞などでは失敗とか書いてあったが、新聞の眼は節穴かそれとも意図的なのかわからないが、私の観測からするとG7は大成功であった。

そして先週から今週にかけての大手金融機関の決算の天王山を無事通過、更にGEの本業の決算は市場予想ほど悪化せずかえって本業の好調さが目立った。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/167.html
この他に、直近でコカコーラ、ハネウェル、キャタピラー社なと米国主要企業は好調な決算が相次いでいる。

市場への資金供給元である銀行が資金供給に関して、最悪期を脱している状況となってきたようだ。まだ完全にとは言えないが、悲観論者が言うような「ドルの基軸通貨の終了」という状況でなくなってきたことだけは確かである。

ヘッジファンドは新輿国の株価、金などの商品相場の暴落で大きな痛手を負っており、新興国の通貨安は急速に進み、これらの通貨を売った資金は急速に米国株・ドル商品買いへと逆流を開始する動きが出始めている。現状ドル売りユーロ買いを仕掛けたヘッジファンドなど投機筋のポジションは莫大な「ドル売り」が積み上がって身動きがとれない状況との噂もあながち嘘ではなさそうだ。

好調なユーロ圏もスタグフレーションの影に苦しんでいる。独・仏などユーロ圏15カ国で景況感が急速に悪化し、2008年の成長見通しを直近予測の1.8%から下方修正するようだ。またユーロ圏の3月消費者物価上昇率は前年同月比で3.5%と過去最高である。ECBではインフレ+景気後退の処理をいかにするか難しい選択を迫られている。

最近ECBではユーロ高による弊害の方にウエイトが高まっており、それを克服するためにはユー口高を是正することしかないという意見が高まってきているとの噂である。

こうやってネタをならべていくと、アナリストや悲観論者が想像もしない意外なドル高米国株高の可能性があるかもしれません。

日本の株ですが、目先は騰落レシオの動きを注目して短期決戦に終始するのが肝要だと思います。(騰落レシオが高ければ売り安ければ買い)
【騰落レシオ】
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188

日本株は、最大の買い手である外国人がJパワーの問題で売り回っている間はどうしても強気になれない。やがて世界は日本株の正しい評価をするであろうことは間違いないが、中国経済崩壊の兆しが次第に強くなりつつあるなかで、どう考えても被害を受けそうなので日本株は辛い。

日米も危機を完全に脱したわけではなく、次は中国という時限爆弾が破裂する方がサブプライムより爆発威力は大きそうだ。しかも中国にはグリーンスパンもバーナンキもいない。
サブプライムローンを震源とした地震による中国問題の津波が水平線の彼方に白い波の線として見え初めてきていることだけは間違いない。
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中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080419-OYT1T00894.htm
中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
 政府は19日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。
 中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、10年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。
 防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。冷戦中の1976年に初めて策定された後、冷戦終了後の95年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった04年にそれぞれ改定された。
 政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。
 中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。
(2008年4月20日03時02分  読売新聞)

「防衛計画の大綱」の抜本改定か? 観測記事ということで、決定ではないようですが、防衛省はこの記事をリークして世論の反応を覗っているのではないかと思います。

それでは、折角ですので、ブログでとりあげました。祝空母「あかぎ」誕生か!16DDHの後続艦は、固定翼機を搭載する可能性がでてきた!これぐらい喜べば、防衛省のパソコンで検索していただけるでしょうか?このブログも一部世論を担ってます! 個人のブログでは空母建造にGoサインを出してます!これぐらい喜べば・・・・報告書の片隅にでもに載せられ効果ありますかネ?

最近の軍事書籍では、16DDH「ひゅうが」18DDHの後続のしらね型DDHの代替艦が正規空母若しくは、揚陸能力を有したハイブリット艦になるとのイラストを多数掲載されています。これも観測気球ではないでしょうか?そう思っています。

実際に5~6万トンクラスで20~40機の有人固定翼機を運用する正規空母は、費用対効果で考えると、難しい。正規空母の保有は非現実的かもしれません。実際の作戦行動やその他諸々考えても、日米安保条約が有効に作動するならば、正規空母は必要な兵器ではない。

しかしながら、正規空母保有は海上自衛隊の最終目標で有り続けていたはずです。戦後平和ボケした国内世論、自民党、米国の国家戦略、すべてが、海自の空母保有を許さなかった。加えて、海自が空母保有を希望すれば、東アジアの軍事バランス上、中国の空母保有に正当性を与えてしまい、戦略上口が裂けても空母保有の野望は、ひたすらに隠しつづけ、否定してきたのが海上自衛隊であった。

しかし、中国の空母建造の具体化の動きに合わせ、遂に日本海軍いや海上自衛隊の本音が漏れ始めたとみるべき観測記事ではないでしょうか?空母船型のおおすみ級の建造に始まり、ひゅうが級のグロテスクな完成予想図でガズ抜きし、実質対潜空母を保有した、この涙ぐましい努力の最終目標空母「あかぎ」保有の野望以外ありえない。

軍オタとしては、黄海上で艦隊空母決戦は無いだろうとは思いますが、海自に空母は是非欲しい、是非ともこの眼で見てみたい!とはいえ、大綱を改定したから即、正規空母保有も空想妄想の類です。

軍オタ歴ン十年の私の予想では、ひゅうが+おおすみ型の揚陸能力/邦人救出作戦を持つハイブリット艦で、ひゅうがクラスを一回り大きくし、将来無人攻撃機を搭載する能力を持つ2万トンクラスの斜め甲板を持った船型。搭載機は当初8機 SH-3K×6 MCH101×2機 もしくはSH-3K×3機 MCH101×5機 将来的にはX-47クラスのUCAV×8~16機+SSH×3機+揚陸作戦/邦人救出作戦時は輸送ヘリといった可能性があります。

船名の候補は他に「あまぎ」「やましろ」「ずいかく」あたりも候補ではないか?正規空母まで「あかぎ」は使わないかもしれません。ちなみに18DDHは「いせ」しかないでしょう。


前回の防衛大綱改定は、対ゲリラ戦闘能力の向上、予備自衛官の充実等で正面装備が大幅に削られた大綱であった。この改定には麻生幾のベストセラー「宣戦布告」が影響したものだと、私は固く信じています。(英会話教室で一緒だった退役空自一佐も納得してました)

戦車1200両→900両 火砲1000門→900門 護衛艦60隻→50隻 海自作戦用航空機220機→170機 戦闘機350機→300機 だいぶ寂しい改定でしたが、今回は中国の台頭に対応しての改定ですので、正面装備は増えることはあっても減らないと思う。(減らさないでくれ!)

中国の軍事力の増強著しいことは防衛省防衛研究所刊の東アジア戦力概観にも詳しく分析されています。
http://www.nids.go.jp/dissemination/east-asian/j2008.html

このなかで、中国の空母保有がわが国の国防上看過できなとして述べられています。戦闘機の質の向上も著しく、揚陸戦能力も向上していることが顕著になってきていると分析されています。

ミサイル防衛は元来北朝鮮のノドン対策よりも、中国のICBM東風を意識していると思います。今回の改訂では、イージス艦に加え射程の短いペイトリオットPAC-3の下層防空を充実させる改定になる可能性も高いと思います。

私ですら、原子力発電所には必ずPAC3を配備すべきではないかと考えますので、若狭湾の原発銀座への配備と陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾とPAC3の併用運用は一考かもしれません。

いずれにしても、実際の防衛大綱の改定を是非見てみたいものです。
そして、正規空母は30年後「ひゅうが」後継艦まで・・・ン日本が持ちこたえられるだろうか?

H20.4.26加筆訂正
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TRDI(防衛省技術開発本部)のホームページが大幅に更新されていました。
http://www.mod.go.jp/trdi/

なんといっても今回の更新された目玉はNBC偵察車のイラストです。
http://www.mod.go.jp/trdi/research/gijutu_riku.html
化学防護車及び生物偵察車の後継として化学防護隊等に装備し、 広域にわたる有毒化学剤、 生物剤及び放射能汚染地域の状況を迅速に偵察し、じ後の部隊運用等に必要な情報を収集するために使用する装備です。

私は、96式装輪装甲車を基本にイメージしていましたが、予想と違っていました。ドイツのFuchs 2装輪装甲車を8×8にした印象ですね。

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ネット上の情報をもっと疑いませう!

ご存知の通り、ネット上には玉石混交の情報が溢れています。どれが玉でどれが石ころかの価値判断は、あくまでも主観的なものだと思います。そして、その情報の価値は情報の受け手の能力によっては玉にもなれば、石ころにもなってしまう場合もあります。また、無害な石ならよいのですが、時には情報が周囲を汚染する有害な毒になってしまうかもしれないとも思っています。

少なくともこの私のブログの場合は、リアルな社会のしがらみとは関係なくキーボードを打ち込んでいます。飲み屋でぼやいている中年のおっさんの戯言と大差がないブログだと思ってください。自由で無責任な情報です。ネット上は、営利目的でプロパガンダ手段の情報もあれば、個人的妄想や空想、ルサンチマンなものまでネット上に溢れかえっているわけです。

日本のネットは、「人を殺す予告」以外のことは自由に書き込める自由空間だと思います。それゆえ、虚実情報が入り混じる世界であると認識しています。すべての情報の受け手が、基礎的な情報の蓄積や判断能力を持っているはずがありません。裏づけのない情報が一人歩きしてしまう危険は常に存在するわけです。加えて、性善説が身上の日本人は、どうもネット上の情報の信憑性を疑う姿勢が足らないのではないかと常々思っています。

ネット上のブログや2ch阿修羅などの掲示板では、日本の大手マスコミ情報を、中共やCIAに情報操作されている、洗脳されて入ると批判していますが、そのくせ、ユダヤ・フリーメーソン陰謀説やCIA陰謀説、明治天皇替え玉論、アポロ陰謀論、その多くの陰謀説を安易に鵜呑みにしている浅学なおっちょこちょいが多数見受けられます。私も大手マスコミの社説や記事を信頼できるとは思いませんが、ネット上の情報に対しても、大手マスコミ情報以上に疑わないくてはいけないと思っています。

ベンジャミンフルフォード氏のHPの批判。私は、べンジャミン氏の言動が最近「麻原彰晃」に近いと感じます。[ http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/ ]で、ベンジャミン氏は「アメリカが地震兵器で2月に川崎を攻撃する」といった風説を流布していました。3月に入り結果地震は発生せず、「秘密結社が阻止しました」といって汚いことにそのページを削除してしまっています。私はフルフォード氏に多少なりとも評価しているので、1月末風説の流布を止めたほうが良いと忠告の投稿をしました。べンジャミン氏は多少言いわけを書いていました。しかし記事に寄せられるコメントの多くは付和雷同したものばかりで、私みたいな批判は皆無です。へたすれば「あらし」扱いされかねない勢いでした。べンジャミン氏に共感するコメントを投稿する人達が積み上げる「陰謀論」には壁々させられる。たぶん彼らも嫌う「韓国人の偽史歴史観」と同じレベルで、「擬似科学」と同じく反証可能性が無い点で、大差がないことに気づいていない。

べンジャミン氏のHPに限っていえば、その90%以上は屑情報だが、「ヤクザリッセッション」「三菱銀行批判」「植草一秀氏の免罪事件」などについて、日本のジャーナリストには書けない尊敬すべき記事も書くことがあるので、評価に困る。非常に残念なことに、そういったすばらしい業績を自ら貶めていることに気づいていない。本当に残念です。


Nevada経済速報4月17日(木)02:04
..2008/04/17(Thu) 11:20:54...
各企業の業績が発表になっていますが、株式市場は“悪い"面は無視して、“良い''面だけ
強調して株を買い上げています。
<良い報道>
インテル9%増収
リーマン最悪期は去った(会長発言)
<悪い報道>
メリルリンチ
3期連続赤字評価損累計300億ドル(3兆円)
ワシントンミューチュアル
1-3月期最終赤字1,200億ドル
米国破産申請件数個人82万件(前年比十38%)企業2.8万件(前年比十44%)
どちらを取るかによって投資スタンスは180度変わってしまいます。
今の株式市場・金融市場は都合の良いところだけを抜き取って買い上げていますが、いつ
までも都合の悪いところに目を瞑っていることは出来ません。
“悪い"面が表面化した際、楽観論者は手痛い打撃を受けることになる筈です。
※転送・転載厳禁 (だそうだ)

2002年頃から閲覧をしていますが、プレミアム金貨と、自社が取り扱う商品以外は、弱気でネガティブな記事しか読んだことがありません。常に世界は崩壊すると書き続ければ、相場と景気は循環するのだから、相場が弱い時には正しいことを言っているように見えるだけのこと、ドイツ銀証券の武者陵司も常に弱気なことを言っているが、世界が崩壊するとはけして言わない。

楽観論者を批判していますが、コレクタージャパン社の希少金貨で暴落しない資産「希少プレミアム金貨論」[ http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070715_5.html ]
この方がどれだけ脳天気な根拠と楽観的前提に成り立っているか気づいていないのだろうか? 
この残った金融資産は、崩壊した金融市場に戻ることはあり得ません。
痛手が深ければ深いほど金融市場から遠ざかっていきます。
そして普遍的な資産価値を持つ<現物資産>に疎開されていくのです。
<増やす>目的ではなく<守る>目的で現物資産に資金が集中されていくのです。

資産家は増やすことより守ることを重んじますが、金融混乱から金融崩壊へと進む際には物凄い勢いで現物への資金移動が起こるはずであり、今、名画等が急騰していますが、これはその前兆だと見られています
もっともらしく書いてはいるが、急騰した現物資産も換金する場合、金融市場が崩壊すれば、支払いが滞る。現にサザビーズ社では過去最高の落札商品の支払い滞納が発生している。

【金融市場の混乱、美術市場にも影響を及ぼすか】
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCCN2042.html 
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)サザビーズ(NYSE: BID)の裕福な顧客らが支払いを滞納しているようだ。これは同社および美術市場にとって悪い予兆である。

 サザビーズの年次報告書によると、同社の売掛金(オークションで美術品を落札した買い手が支払うべき金額)は07年に2倍超増加し、8億3500万ドルに達した。これは同社史上最大の数字であり、美術界が圧力を感じている可能性を示唆している。

楽観論者とはコレクターズジャパン社「Nevadaレポート」のことだ!(大笑い)

商売熱心で自社製品にほれ込むことはよくあること。それはそれで非難するつもりはない。 しかしながら・商売熱心のあまり、風説の流布に近い悲観論をばら撒くのは罪悪で迷惑な行為だと思います。また、こういった悲観論が大好きで、悲観論を無批判で受け入れてしまう人達が存在するから余計に困ります。

ネバダレポートと私の違いは、ボトルの水が三分の一入っている客観的事実を、「もう水が三分の一しか無い」と表現するか、「まだ水が三分の一も有る」と表現するかの違いかもしれません。しかし、ネバダレポートは、「もう水が三分の一しか無い」と言っておきながら、「我が社のペットボトルなら水が減りませんよ、買うなら早い者勝ち!」と非常に胡散臭い意図が感じられます。経済レポートとは名ばかりの「単なる売り口上」にすぎないHPではないでしょうか。

ただ、相場が過熱している時は万年弱気のこういったレポートも役にたつかもしれません。強気の頭を冷やすのには、ちょうど良いかもしれません。(ちょっぴりフォロー)


元来性善説を常とし、素直で愚直な日本人ほど、「実は貴方は騙されています」は強烈な殺し文句なのかもしれません。例えば「実は貴方が不幸なのは**のせいで、真相はこうだ・・」といった論法に、コロッと「真実であると」と思い込む傾向が高いのではないかと思います。

第二次世界大戦直後、神国日本の不敗神話が崩壊した時に、GHQは日本統治の手段として、「貴方達日本人は、軍閥に騙され利用されていただけだ」との巧みな宣伝(洗脳)を行った。多くの国民が「鬼畜米英、進め一億火の玉だ!」を容易に捨て去ってしまったのも同じ理由かもしれません。

ネット上の情報をきちんと選別できる選別眼を持つには日々の精進が必要です。私はこれからも、ネット上の疑問に思う怪しげな情報に対しては、沈黙するのではなく、炎上覚悟で、きちんと「違う」「疑わしい」と声を上げていきたいと思います。
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