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Intelligenceanalysts downplayed Chinese election influence to avoid supporting Trumppolicies, inspector finds

by Jerry Dunleavy, Justice Department Reporter | 

 

 | January 07, 2021 02:21 PM

 | Updated Jan 07, 2021, 03:26 PM



インテリジェンスアナリストはトランプ政策を支持しないために中国の選挙の影響力を軽視していた、と検査官は認める

2020年の米国選挙における外国の影響力に関する米国のインテリジェンス機関の評価には政治化の問題が存在しており、トランプ政権の方針に反対したために中国の介入行為に関する情報を保留しているように見えるアナリストも含まれていると、あるインテリジェンス機関の検査官は述べている。

分析監察官で長年の諜報部員であるバリー・ズルーフ氏は、ワシントン・エグザミナー紙が入手した14ページに及ぶ報告書を木曜日に上院情報委員会に提出し、彼の調査が「選挙の脅威問題に関するICの苦情に対応して行われた」ことを明らかにしました。さらに、彼は「偏った雰囲気が共和国の基盤を弱体化させ、インテリジェンス機関にまで浸透している」と嘆いています。

2020年の選挙における外国の影響力に関する諜報機関の機密評価は、郵便不正行為や数百万票を裏返した投票機の根拠のない疑惑には焦点を当てず、木曜日に議会に提出されました。12月に予定されていた評価は、中国が果たす役割を巡って情報機関の高官が衝突したために延期され、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は最終分析により多くの視点を盛り込もうとした。

"ロシアと中国のアナリストがターゲットを分析する方法に違いがあることを考えると、中国のアナリストは中国の行動を不当な影響力や干渉と評価することに躊躇しているように見えた。ズルーフ氏は、このような行動は、政治的配慮からの独立性を要求する分析基準に違反していると結論づけています。

オンブズマンは、「ODNIから従業員全体への直接的なリーダーシップコミュニケーション、および機関長からすべてのIC機関への直接的なコミュニケーションを通じて、分析の完全性を保護することの重要性を強化し、分析の客観性を確保するための新たな取り組みを行い、政策と実践の両方で政治化を避けること」など、ラットクリフが受け入れたと述べた多くの提言を共有した。

テキサス州出身の元共和党下院議員であるラトクリフ氏は木曜日、ワシントン・エグザミナー紙が入手した3ページに及ぶ非公開の書簡に署名し、その中で「中華人民共和国に関する米国政府の最も機密性の高い情報をすべて消費している個人としての私の独自の視点からは、情報コミュニティのアナリストが表明した多数派の見解が、2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとする中国政府の努力の範囲を完全かつ正確に反映しているとは思えない」と主張しています。ラトクリフ氏は、オンブズマンの報告書には、「中国の選挙影響報告の政治化に関する暴露や、情報に基づいて別の見解を提示したアナリストに不当な圧力がかけられていることなどが含まれている」と付け加えています。

ある高官はワシントン・エクサミナーに、「IC内部では、この報告書で概説された問題と、内部の審判が基本的にラットクリフが正しいと言っていたこと、そしてCIAの管理職でさえも、何人かのキャリアのある人々が中国情報を政治化していたことが明らかになったことで、我々は格闘しなければならないだろう」と語っている。

これは、まだいくつかによって争われている2016年の選挙でロシアの干渉に関する評価の4年後に来る、と議論の背景には、米国の議員、ロシアによって行われた可能性が高いと評価された大規模なソーラーウィンズのハッキング上の中国の影響力についての懸念の高まりと、トランプ大統領の支持者が国会議事堂を襲撃し、次期大統領ジョーバイデンの勝利を証明する選挙投票を数えることから議会を停止しようとしたとして、水曜日の混乱が積み重なっています。

議会は夜遅くから早朝にかけて働き、木曜日の午前4時前にバイデン氏の勝利を認定した。決定に続いて、トランプ氏は、彼は就任式の日に権力の秩序ある移行にコミットするだろうと述べた。

2020年評価の作成プロセスに精通しているある情報筋は、Washington Examiner紙に、内部の議論に加えて、議会への評価の提出が遅れた理由の1つは、議会でカウントされた選挙人投票をめぐる議論の間に、政治的な理由で報告書が悪用されないように水曜日を乗り切ろうとしたことだと語った。情報源は、下院情報委員会のアダム・シフ委員長のような率直なトランプ批判者のような政治家がどのように報告書を悪用するかについての懸念を引用しただけでなく、トランプに味方する弁護士のシドニー・パウエルやリン・ウッドのような陰謀論者が、トランプが譲歩することを拒否したように、トランプにしがみつくために彼らの方法を作るような誤解を招くような主張をすることを避けるように努めていました。

オンブズマンの報告書は、「ロシアのアナリストは、ロシアの選挙影響活動について明確で信頼できる証拠があると評価した。彼らは、ICの首脳陣が分析のスピードを落としたり、分析結果を顧客に伝えようとしなかったりしていることに不満を感じていると述べている。アナリストたちは、これを諜報活動の抑圧であり、上からの諜報活動の政治化に近いと見ています。

Zulauf 氏は、「国内の影響力キャンペーンにおける敵対国家アクターの指導者の意図に関する収集と洞察力が異なるため、『影響力』と『干渉』という用語の定義的な使用と関連する信頼度は、中国とロシアの分析コミュニティでは異なる方法で適用されている」と指摘した。同氏は、ロシアの分析者は正式な定義文書に頼ることができるが、「中国には平行した文書がない」ため、「分析コミュニティ全体で用語が矛盾して適用されている」と指摘した。

ラットクリフ氏は書簡の中で、「異なる国の選挙の脅威に焦点を当てているアナリストのグループが、同じ悪質な行動を伝えるために異なる用語を使っていることは私には明らかだ」とし、「ロシアと中国の同様の行動は、異なる評価を受けて政策立案者に伝えられ、ロシアは選挙に影響を与えようとしたが、中国は影響を与えなかったという誤った印象を与える可能性がある」と述べています。

オンブズマンは、インテリジェンスを政治化しようとする試みの「最もひどい例」は、「20193月に国家防諜・安全保障センターのビル・エバニーナ所長によって提供されたが、書かれていない紹介文と一緒に提供されたトークポイントである」と述べています。Zulauf氏はまた、エバニナの7月と8月の声明を指摘し、エバニナは"それらが調整されたICの見解を代表するものだと仮定した"と述べたが、オンブズマンは"実際には完全に調整されたICの見解を代表するものではなかった"と結論付けた。

リチャード・グレネル国家情報長官(当時)の下にあったODNIは、3月に議会に提出した未分類の事実報告書で、「ICはクレムリンがどの候補者の再選を直接支援しているとは結論づけていない」と述べている。これはロシアだけの問題ではない」と述べています。7月にエバニーナは声明を発表しました。"我々は主に中国ロシアイランに関心を持っている"と主張しています。

8月の評価では、ロシアは「主にバイデン氏を中傷するために様々な手段を使っている」と警告し、ウクライナの法律家アンドリー・デルカク氏が前副大統領を弱体化させるために動いていると指摘していた。エバニーナ氏はまた、イランがトランプ氏を「弱体化」させ、2020年を前に国を分裂させようとしていると述べた。さらに、「中国はトランプ大統領が...再選に勝たないことを好むと評価している」とし、中国は「202011月を前に影響力のある取り組みを拡大している」とし、「これらの取り組みのすべてが選挙に影響を与える可能性があることを認識している」と述べた。

Zulauf は、「アナリストたちは、NIC の指導者たちが引き延ばされたレビュープロセスの間、一貫して結論を水増しし、中国からの脅威を高め、ロシアからの脅威をあまり議論の余地のないものにしたと主張している」とし、「NIC の当局者は、変更に介入しているとして ODNI の高官を指摘している」と述べた。しかし、オンブズマンは、ラットクリフ氏が「中国に関する確立された分析的なラインに反対しただけ」と述べ、「米国における中国の影響力を見逃しており、中国の行動は選挙に影響を与えることを意図している」と主張していることを引用しました。オンブズマンは、"最終的には、DNIは中国に関する資料を入れることを主張し、アナリストが反対していることを認識していた"と述べ、"その結果、最終的に公開されたNICAは、アナリストが感じた、彼らの分析の法外な虚偽表示だった"と述べた。Zulauf氏は、Ratcliffe氏が「多くのアナリストは私が台本から外れていると思っている」と認めたが、「彼らは私が情報に基づいてそれをしたことに気付いていない」と述べた。

オンブズマンは、2人の国家情報部員が10月に「NIC代替分析メモ」を作成したことを明らかにした。

"ODNI は、たとえ多数派と異なる場合でも、代替的な見解を確実に表明しなければならない。IC内の健全な挑戦文化は、分析見解の相違を促進し、情報製品での共有を確実にすることができる」とZulauf氏は締めくくった。"ラットクリフ大尉との議論の中で、代替分析メモで表現された懸念事項に同意しました。オンブズマンは、評価は利用可能なすべての情報源に基づいて行われるという分析基準を強調した。

"分析オンブズマンは、ラトクリフは政治的な理由ではなく、中国の情報が政治的な理由で抑圧されているということを正直に言っていたと言っている」とワシントン・エグザミナーに語った。

"ODNI職員によるIC分析評価の誤認から始まったことが、ロシアと中国の選挙の影響と干渉のトピックに関するコミュニティ全体の政治化と客観的な分析の喪失について、職員の間で現在進行中の広範な認識へとエスカレートしたことは明らかである」とオンブズマンは評価している。"選挙の脅威インテリジェンスのレビューや編集が明らかに政治的なものであったと述べたODNIの職員はいませんでした。むしろ、ODNIの指導者の観点から、当局者はトランプ政権が情報を消費するような方法で情報を提供する方法を模索していた。

ラットクリフ氏は、「中国の選挙に影響を与えるための行動に関してこの ICA で表明された多数派の見解は的外れである」とし、「中国の選挙妨害活動に関する代替的な見解は適切に許容されていない」と主張した。彼は、まだ機密化されていない ICA は、サイバー担当の国家情報担当官が「中国について少数派の見解を持っている唯一のアナリスト」であるという「誤った印象を与える」とし、「少数派の見解に彼の名前だけを付けることで、NIO サイバーを比喩的な島に置くことは、彼の勇気と、彼に同意する他の人々にもたらされた制度的な圧力の有効性の両方を証明するものである」と述べた。

"1962年の国家情報推定では、ソ連がキューバにミサイルを配備する可能性は低いとされていた。当時のCIA長官ジョン・マコーン氏は、この分析に強硬に反対し、後にU-2の偵察飛行を命じ、実際にミサイルが配備されていたことを発見した」とラットクリフ氏は締めくくった。"同じ精神で、私は、中華人民共和国が2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとしているとする少数派の見解を支持するために、発言を追加します。

トランプのインテリジェンスチーフは、12月にワシントン・エグザミナーとのインタビューで、内部情報機関の議論を垣間見せた。

"冷戦時代からここにいるアナリストの中には、ロシアや過去20年間のテロ対策に慣れている人もいますが、私はそれを最小化しているわけではありませんが、私たちが直面している最大の脅威は中国であり、より多くの焦点を当てる必要があります。 


ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領令に基づき12月18日期限で報告されリはずだった報告書を1月7日上院に提出したようだ。残念ながらレポート内容は検索できなかった。

外国勢力による選挙干渉があったか否かの報告書であるが、中国からの干渉があったことに対しDSの分析官が過少評価であったことが、1月に延びた原因とされている。

記事によれば報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれているとのことだ。

ラトクリフ長官は改めて中国の脅威を強調したが、ラトクリフレポートが12/18の期限を守れず、遅れた理由は案の定国家情報局内DSのサボタージュだった。中国担当分析官達はDSであり中国の選挙干渉を意図的に過小評価していた。1月6日前に提出しなかったのは、意図的なのか、本当に遅れたのか、サボタージュによるものかは、今のところはわからない。

トランプ大統領が、憲法にのっとって解決したかった。ペンス副大統領はじめ上院の共和党がもう少し勇気があれば報告書がなくとも勝てた。報告書は軍事オプションを行使する際必要であり、1/7に提出した意味は、もはや軍事オプションを行使するという意味だろう。



結論が期待される小説・2021/01/10 

情報が錯綜しすぎて、何が正しく、何がフェイクなのかは定かではない。

議会周辺のバリケードを取り払いトランプ支持者の皆さんを議会周辺にまで呼び寄せたのは警察もしくは警備当局であった。議会に突入した暴徒を挑発したのは、トランプ支持者を装ったアンティファの連中が先導し煽った。扇動に乗ってしまったトランプ支持者の人達に対してもトランプ大統領は民主主義を犯したとメッセージの中で非難をしている。

トランプ陣営はアンティファらがそのような行動をとることを予想していた。
そこで、海兵隊特殊部隊の隊員達を議会に乱入した暴徒の中に紛れ込ませ、不正選挙の首謀者の一人であるナンシーペロシ下院議員ら数名の議員のPC及び関連資料を押収した。

トランプ大統領は、平和的に家へ帰るよう支持者達にメッセージを送るとともに、州兵と連邦警察を議会周辺へ配置した。


トランプ大統領は、敗北を認めたことをビデオの中で言ってはいない。

法的に不正選挙を糺してきたが、現議会が不正選挙を承認してしまった。
だが、トランプ大統領は米国の民主主義を守る行為を諦めてはいない。

新政権は1月20日に発足し権力は移行するが、バイデン政権とは言っていない。
また「スムーズで途切れのない政権の移行」とは、トランプ大統領による新体制への政権移行と考えることができる。

このメッセージ分析解釈は私の妄想が作り出す曲解なのであろうか?

現在トランプ大統領はテキサス州アビリーンの国家防衛指揮センターに滞在しているという。

ペロシ議長のPCにはおそらく削除したヒラリーのメールやハンターバイデンのPC以上にやばいものが入っており、国家反逆罪で重罪となる証拠が沢山あるにちがいない。

その為、バイデンが議会で承認を受けもはや安泰なのに、トランプから核のボタンを取り上げろだとか、弾劾しろだとか、理屈が通らない半狂乱状態の妄言を吐きまくっているようだ。

ペロシ逮捕の噂があるが、オバマもジョージソロスの逮捕もデマだったので、まだ逮捕はされていないであろう。だが、ラトクリフ報告書が提出された。戒厳令が発動すれば一斉にオバマ夫妻、クリントン夫妻、ジョージブッシュといった大物が次々と逮捕されていく可能性が高い。勿論ハンター親子もカマラハリスも仲良くグアンタナモ行きだろう。

最後の最後はぬか喜びになってほしくない。


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当ブログは 航空自衛隊の戦闘機として決定する前からF-35に対して、辛口の記事を書いてきました。F-4EJ改の後継としてのF-35採用42機については、やむを得ないと思いました。空自はF-22を採用する気でしたが、依然日本を同盟国として信用できない米国議会が輸出許可を出さず、日本はF-35採用を引き延ばし続けたがFXとして時間切れで採用した。これはやむを得ない選択であったかもしれない。

ただし、私はF-35ではなくタイフーンの採用もしくはF-2改とF-15preMSIPの高性能改造案を当ブログにて推奨しておりました。もしF-2改が採用していたならば、ステルス性能以外F-35を凌駕するF-16V(F21)を更に上回る4.9世代の高性能戦闘機となったかもしれない。


確かに、現時点では、米国と米国の同盟国は第五世代戦闘機としては、F-35しか選択肢はない。しかし、F-35の限界は、F-15X、F-16V(F-21)というステルス性能以外F-35に遜色ないか凌駕するする戦闘機の登場がよく表している。

その中で、米国でF-35戦闘機の調達中止の可能性について語られている。





米議会予算局、F-35導入全機中止、F-22とB-1Bの即時退役、空母の建造中止などを要求

1 ::2020/12/18(金) 13:21:06.64 ID:XYL8ctpC0.net 2BP(2000)
https://img.5ch.net/ico/u_doutei.gif
2020.12.17

米議会予算局(CBO)は連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産(GDP)比107%に達して2050年までにGDP比195%に到達すると指摘、財政赤字を削減するための指導オプションを発表。

空軍
●2022年までに最強だけどF-22の全機退役
●2022年までに便利だけどB-1Bを全機退役させて戦略爆撃部隊の規模縮小
●次世代ステルス爆撃機B-21の開発延期
●核弾頭を搭載可能な空中発射型の新型巡航ミサイルの開発中止
●糞みてえなF-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入

海軍、海兵隊
●艦艇建造予算を10年間で510億ドル(約5兆2,600億円)削減
●12隻調達予定だったF-35Cすら発艦できねえジェラルド・R・フォード級空母調達を4隻で打ち切り
●現在14隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を8隻まで削減●糞みてえなF-35BとF-35Cの導入を即刻全部中止してF/A-18E/F blockⅢ導入

陸軍
●大陸間弾道ミサイル(ミニットマンⅢ)の削減(提案程度)

米議会予算局、財政赤字削減のためF-35導入中止やF-22退役を提案

もはや米国は破綻寸前なので、予算削減は避けられない問題なのだろう。
特に注目すべきは、F-35導入中止をCBOが提案している点だ。
それは、F-35はOTHレーダー、S+C+Xバンド等の複合レーダー、そして米空軍が既に運用しているE-2D等のUHFバンドのレーダー等からのステルス性は絶無であり、開発完了前に陳腐化してしまった為である。

ちなみに米空軍は既にF-35を諦めており、第6世代戦闘機Next Generation Air Dominance(NGAD)の試験飛行に成功した。
なお、F-35は日本には最新鋭機と偽り、多数売りつける予定である。
米空軍NGAD実証機 既に飛行試験中
2020.09.16

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http://naviationjapan.com/wp-content/uploads/2020/09/NextGenAirDominance.jpg


それはそうとして、特に海軍は、もはや中国海軍に敗北するのは不可避と見ているのだろう。
帝国海軍で言えば大和特攻時の大本営海軍部といったところか。
>F-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入という。
開発の終わったばかりのF-35ではあるが、顕在化してきたF-35の致命的欠点である
ステルス性能を追求するあまり、ステルスが破られればただの戦闘することが可能な早期警戒機にすぎなくなる。米国はF-35の次の世代の新戦闘機を既に初飛行しているとの噂があり、F-35は既に見切られている可能性がある。


2020年09月16日

日本の次期戦闘機は、三菱重工業を中心とした日本連合に米国のロッキード・マーチン社が協力することを選んだ。ロッキード・マーチン社は、F22戦闘機やF35戦闘機といったステルス機を開発するが、エンジンは国内開発の高性能エンジンXF-9であるから、残念ながら極超音速機にはならなそうだ。


F-35を開発している段階で、既にF-35戦闘機はステルスではなかった。

日本では2015年にアンチステルスレーダーとして次世代監視レーダー(マイモレーダー)の試作施設が公開された。また、日本も採用したE-2D早期警戒機もステルス機を探知することが可能だ。

UHFバンドレーダー、量子レーダー、Sバンド+Cバンド+Xバンドのトリプル複合バンドレーダーもステルス戦闘機はステルスではなくなる。

ロシアは第6世代戦闘機をステルスに頼るのではなく、極超音速性能の方向で開発しているようだ。米第6世代戦闘機はステルスで極超音速の性能を目指している。

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そんななかで、防衛省は航空自衛隊の次期戦闘機をこれから開発する。

航空自衛隊の主ミッションは防空だ。空自は毎日の生活ロシア、中国の軍用機の接近に対応し戦闘機の防空識別圏への侵入は常態的だ。日本の場合は実際の戦闘より以前に日常的にスクランブル発進を行うため、長距離でミサイルを打ち合う戦闘ではない。ステルス戦闘機とは、レーダーで探知されにくいだけである。機基本的に熱源として赤外線っで容易に探知される。

現代の空中戦は、戦闘機同士が近距離で戦うドッグ・ファイトではなく、超長距離からミサイルを発射し、回避し合う戦い方が主流。このためステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになっている。

第5世代にあたるF22戦闘機と第4世代戦闘機F-15やF-16との模擬空中戦で108対0の撃墜率を記録した。

中国は第5世代のJ-20・J31戦闘機の開発を進め、ロシアは同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。ロシアもSU57を配備直前だ。

F-35はJ-20・J31戦闘機やSU57戦闘機とステルスや電子戦を行いながら長距離でミサイルを打ち合う戦闘であれば、優位と考えられている。ステルス機を発見できるカウンター・ステルス機能、そして敵から電波妨害を受けても性能が落ちない対電子戦機能、データリンクや無人機による情報収集によって数的劣勢を補う機能などだ。

F-35はF-15JやF-22のような制空戦闘機というより空対空性能もある攻撃機の性格が強い。

防空戦闘機で望ましい性能は長距離・長時間飛行、接近してくる機体が兵装を発射する前に交戦する高速飛行、視界内ドッグファイトで敵を上回る操縦性が必要だ。供用して40年のF-15JイーグルがこれらすべてでF-35を上回る。

マッハ1程度のF-35の性能ではスクランブルには向いていない。領空に侵入し警告しても引き返さない場合、まずは銃で警告する。その結果として目視距離でドックファイト戦闘が発生する可能性がある。F-35は防空戦闘機インターセプターに向いていない。F-35では次期戦闘機の条件に見合う性能を有していない。F-35では次期戦闘機の役割をカバーできない。

とはいえF-35のステルス性能と強力なネットワークセンサーはF-15を上回る残存性が生む。日本はステルスと空対空戦の双方を実現する機体を求めている。

その為、防衛省が次期戦闘機に求めるコンセプトは、F-35を圧倒的に上回るステルス性能、高度ネットワーク戦闘、高度な捜索・探知レーダー、ミサイルなどの武器搭載量に加えドックファイト性能が重要である。有視界の空中戦は・現在でも航空戦力の要である。

F-35は、全生産予定数が現段階で非常に多いため、1機当たりの開発コストが薄まり、性能のわりに格安な戦闘機となっている。残念ながら2050年まで西側各国空軍の主力戦闘機の地位を維持することでしょう。


アメリカのF-35艦隊のほぼ3分の2はミッションに対応していません:F135エンジンが問題を引き起こしています

国防総省の買収責任者である退任したエレン・ロード氏とのインタビューで、F-35統合攻撃戦闘機プログラムの状況と、同機の任務遂行率に関する現在進行中の問題点が明らかになった。F-35は、F-22の軽量化、低コスト化、低価格化を目的とした低メンテナンス、低コストのシングルエンジン戦闘機として設計されましたが、この種の戦闘機としては運用コストとメンテナンスの必要性が非常に高く、稼働率に大きな影響を与えています。このため、国防総省はF-35の艦隊を維持することは手の届かないものになりかねないと警告を発している。対照的に、F-35が代替するように設計された第4世代戦闘機F-16は、1時間あたりの運用コストが約7700ドルで、シンプルで低コストな設計のため、数百機が就役しているにもかかわらず、艦隊の中で最も高い準備率を持っています。

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F-35 (top) and F-22 Next Generation Fighters

ロード次官補は、F-35 艦隊について次のように述べています。"我々は現在、完全な任務遂行能力が36%であり、艦隊の50%を目指して努力している」と述べていますが、これは艦隊の3分の2近くが運用準備ができていないことを意味します。これは、2018年にジェームズ・マティス国防長官が米空軍の戦闘艦隊の80%の戦闘準備率の目標を設定した後に来ました。この目標を達成することを完全にあきらめたが、F-35は未だに平均以下の性能を持っている。Lord氏は、ミッション可能なF-35の割合が低いのは、F135エンジンのパワーモジュールとキャノピーの両方の問題が進行中であるからだと述べた。彼女はさらに、このプログラムが、キャノピーの外層がベースから剥がれ落ちる「透明度剥離」という長年の問題に悩まされていることを強調した。F-35は、低コストで低メンテナンスの戦闘機の役割を満たすことができないと認識されているため、多くの著名な役人から不人気のプログラムとなっています-アメリカ空軍は、納入時には少なくとも50歳になるように設計されているにもかかわらず、古いF-16へのさらなる投資を計画しています。

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F-35 Stealth Fighters on Runway

退任するクリストファー・C・ミラー国防長官は、注目すべきことに、F-35プログラムについて、ペンタゴンが "怪物を作った "と言及し、"F-35は...の一部だ "と述べた。元上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、以前、国の'壊れた防衛獲得システム'の'教科書的な例'としてF-35に言及した。彼は上院へのブリーフィングでさらに述べています。"F-35プログラムのパフォーマンスの記録は、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関して、スキャンダルであり、悲劇でもある。戦闘機の性能不足は、NSNやランド・コーポレーションのような幅広いシンクタンク、政府監視プロジェクトのような組織、国防総省のチーフ・ウェポン・テスターのマイケル・ギルモアや海兵隊のダン・グレイザー大尉のような個人によって批判された。戦闘機は数年遅れのままで、予算を大幅にオーバーしており、いまだに高強度戦闘の準備ができているとは考えられていない。
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F-35のコックピットはパイロットにとってハイテクすぎますか?オペレーターは「役に立たない」高度な機能に苦しんでいます

F-35第五世代戦闘機は、現在欧米で生産されている有人戦闘機の中で最も洗練された戦闘機であり、第五世代の能力を持つ唯一の欧米の戦闘機である。シングルエンジン機は、F-22ラプターの航空優越性プラットフォームの軽量化と低コスト化のために設計され、F-35は推力が少なく、ステルス性が低く、飛行性能ははるかに劣りますが、10年以上も後に開発され、特にアビオニクスや電子戦システムの面で多くのより高度な技術を利用しているという利点があります。第五世代戦闘機の中では、中国のJ-20プラットフォームに匹敵するものがある。にもかかわらず、アメリカの航空雑誌「ハッシュキット」が実施したパイロットへのインタビューでは、戦闘機のインターフェースやコックピットディスプレイに苦戦している人が多いことがわかった。これらは、F-16やF-18のような試行錯誤された戦闘機の設計に比べて、いくつかの欠点があります-F-35が主に代替するために設計された航空機です。

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F-35 (left) and F-22 Stealth Fighters


F-35のコックピットには複数のスクリーンがあり、戦闘機が衛星や監視ドローン、他の戦闘機とデータを共有しているため、パイロットは戦闘中に膨大な量の情報にアクセスすることができます - 最新のデータリンクを欠いているF-22では特にそうではありませんが。それにもかかわらず、スイッチではなくタッチスクリーンを使用しているため、多くの問題が発生しています。スイッチが正常に反転したことを確認するスイッチの「クリック」はタッチスクリーンには対応しておらず、タッチスクリーンタブレットやスマートフォンのユーザーは知っていると思いますが、コマンドを入力しても数秒間何も起こらないということは珍しいことではありません。匿名でインタビューされたパイロットは、F-35のタッチスクリーンが結果を与えるために失敗した時間の約20%であると述べています。彼はこのように述べています。

"最大の欠点の一つは、タイピング中に何かに手を固定することができないということです。

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F-35 and F-16 Fighters

その利点にもかかわらず、タッチスクリーンシステムを使用することの難しさは、パイロットの反応時間を減少させる可能性があり、戦闘中に非常に危険な状態になる可能性がある。パイロットがF-35のインターフェースで指摘したもう一つの問題は、F-22やF-16のような古い航空機で使用されているヘッドアップディスプレイに取って代わる40万ドルの「マジックヘルメット」であった。パイロットは、ヘルメットの視野に合わせて情報を縮小するのではなく、より広く情報を表示することができるので、古いディスプレイの方が優れているとの信念を表明した。彼はさらに、明らかに役に立たない音声認識システムを批判した。

"音声入力はジェット機のもう一つの機能だが、私は有用だとは思っていない。地上ではテスト用の装置ではうまく機能するかもしれませんが、飛行中のGの下では頼りになるほど安定して機能するとは思えません。それを使っている人には会ったことがありません。"

F-35が改良され続け、最近のブロック4のアップデートで戦闘性能と競争力が真剣に向上しているので、これらの問題の多くが修正される可能性が高いです。パイロットが前述の問題に関して一貫して同じようなフィードバックを提供するならば、F-35の将来のバリエーションはかなり優れていて、現在のインターフェースの問題を克服することができるでしょう。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

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1月6日の結果は最悪であった。ペンス副大統領を含めて共和党の上院議員達は腰抜けだった。

11月3日以降ネットで何が起きていたか客観的にウォッチしていた人であれば、誰が議会に突入したのは明白である。一部トランプ大統領支持者も確かにいただろが、トランプ支持派を装ったアンティファの連中であることは間違いない。トランプ支持派であれば議会で上下院議員が、承認を覆すシナリオはあったはずだ。異議を申してている最中に議会に突入するすることは自殺行為だということは知っているはずだ。


私はずっとライブを見ていた。トランプ支持派の人達は実に平和的だった。トランプ大統領はずっと憲法に従い平和的に不正選挙を糺そうとしてきた。集会も平和的なものだった。
CNNなどメ
インストリームメディアの説明は実にいい加減だ。議会の反対側の小競り合いを繰り返し流しいかにもトランプ支持派は暴徒であるかのような印象操作を行っていた。

現場にいた我那覇さんのレポートを見れば何が起きたか一目瞭然だ。


1/7①【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証



1/7②【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証

見ることはできます。












































もはや軍事オプションしかないかもしれない。
いや、トランプ大統領の演説は・・・・



軍事オプションとはとれないが・・・意味深だ。


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1月6日に100万人のトランプ支持者-あなたの思い 2021/01/06





現地生配信!1/6 【ワシントンの沼の水を抜け】トランプ支持者集会!我那覇真子チャンネル


1月6日米上下両院合同会議だいたいこの記事に追加投稿をしようとするとさせないようになっている何故?
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追記】

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Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41(またはPAK-DP)の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速(時速5,500km)、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します(将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります)。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。


ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72 Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。


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画像元



 
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当ブログは 2020年米国大統領選挙において、民主党バイデン候補による不当な選挙違反があったとして、トランプ大統領当選を支持する記事を多数書きました。





























当ブログは毎日の訪問者2000~3000 PV数3000~5000ほどある個人ブログとしては比較的人気があるブログとして、ライブドアブログのニュースカテゴリーでは10位以内に入っていました。

ところが、12月1日以降訪問者PVが激減した!

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当初、私の記事がつまらないからかと思っていましたが、検索で訪問してくる方が大多数でしたので、検索に引っかからなければ訪問されず、ブックマークしている人だけしか訪問されないので、Googleによる不当な検閲で検索できても開けない操作をされたことが一番の原因のようでありました。

ddogs38で検索すると・・・以下の結果のようになる。

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詳しい理由をクリックすると・・・

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メタタグは当然入れてありますので、今まで皆さんが検索できていたのですが・・・

当ブログは、公然猥褻となるような写真や動画、
ネズミ講のような犯罪を助長するような記事を書いたわけではない!理由はわかってはいるが、明らかにされず一方的なGoogleによる検閲である!トランプ大統領を擁護する記事を書くと検索させない行為は、およそ民主主義国家でやるべきではない。卑劣だ!まるで中国のようだ!

ビックテックは米国の法律「通信品位法230条」を盾に、米国内で現職のトランプ大統領の発信を妨げる。

日本においては、アルファベット社(Google)は当ブログの検索を妨害しており、日本憲法に保障されている表現の自由すら侵犯している。

米国ではビックテックに対して行き過ぎたビックテックによる検閲を許すなと、上院で公聴会が開かれ、年末のコロナ対策予算法案に、修正条項として
「通信品位法230条」の改正が盛り込まれた!

日本では、当ブログを検索させないことで、検閲する法的根拠は存在しないはずだ。

確かに平成13年成立の『プロバイダー責任制限法』は、その一応のルールを定めた。NTTなどの接続業者(プロバイダー)だけでなく、掲示板の管理者なども含まれる。ただし、この法律は権利侵害情報を削除するかどうか、一定の範囲内でプロバイダーの裁量に任せている。だが、検索エンジンによる検閲に関しては、日本では規制するしないという議論以前に、検索エンジンによる検閲行為が存在しているという事実すら広く認識されていない❗

ひそかに言論が封殺されている事実に認識がないのは極めて危険である。現実に当ブログに対して行われている!これは憲法21条に保障された「表現の自由」を明らかに犯すものであり、日本において許されるべきものではない。

知人にGoogleのセキュリティ部門に勤めている方がいるので、今月会う予定があるので、その時に確認してみたいと思っている。

おそらく、私と同じくGoogleによる検閲に遭っているブロガーの方は私だけではないはずです。

米国において230条が撤廃されれば、日本においても規制が撤廃される可能性があるので、暫く様子をみるつもりではありますが、同じ被害に遭われている方!是非メッセージにて連絡を下さい。連携して対抗しましょう!

また、検索からではなくブックマークからは閲覧できますので、ブックマーク登録をお願いいたします。また、個別の記事につきましては、リンクカテゴリー全投稿記事URL(日付順)をご活用ください。




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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

【日経新聞】2021年1月1日 2:00 



防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だ。複数の有人機や無人機を通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。中国の軍事技術の進展を見据え、無人機が主導する「ドローン戦」に対処できる装備を整える。

防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ「第5世代」も着々と配備する。戦闘機では日本が数的に劣勢だ。

日本を含む各国は中国への抑止力を高めるため研究を急ぐ。無人機の配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる面も指摘される。

防衛省は無人機の活用を①個別に操作②有人機が複数の無人機を同時に動かす「チーミング」③無人機の編隊が自律して戦闘参加――の3段階で想定する。自律型兵器は極めて高度な人工知能(AI)技術が必要となり国際ルールも追いついていない。まずは「チーミング」の技術について35年の実現をめざす。

国内企業が基礎技術の研究を進める。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工業と三菱電機が研究する。防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。米国や英国の企業との共同研究も見据える。

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遠隔操作と飛行制御の研究には総額25億円、AI構想には2億円を投じる。小型実験機をつくり、有人機からの指令通りに無人機を動かす。研究期間が終わる24年度ごろの飛行実験をめざし、25年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入る。

無人機には敵の動きの探知やミサイルによる攻撃能力の付与を検討する。1人のパイロットが複数の無人機を動かしたり、他の戦闘機と情報連携したりすることで、少ない人的資源で対処力を高めることが可能になる。自衛隊員の安全を守りながら危険が伴う空域での情報収集もしやすくなる。

無人機はパイロットが乗り込むスペースが必要なく機体を小型化しやすい。設計が容易になり、安価に製造できる利点もある。一方で敵の攻撃に効果的に対処するには膨大な情報を処理して瞬時に対抗手段を決めるAIが欠かせなくなる。

無人機の研究は各国が進める。米国は19年に実験機を初飛行させた。小型爆弾を2発以上搭載できるとされ、対地攻撃や空対空戦闘の機能をもたせるとみられる。英国は22年の初飛行を予定し、開発中の次期戦闘機との連携を想定する。オーストラリアは有人機の警戒監視を支える統合センサーの搭載を検討している。

中国は軍民融合で無人機研究も進める。17年に尖閣諸島周辺の日本領空内に中国の小型無人機が飛行するなど、既に無人機を使った挑発行為の事例がある。AIによる戦闘支援システムの研究にも関心を持つとされる。AIの活用が進展すると日本にとって一層複雑な対処が必要になるとの指摘がある。
 
【関連記事】


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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、令和6年度(2024年)頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか?(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所 先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか?



現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年(令和17年)度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年(令和17年)度に配備されるだろう。

2016(平成28)年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に~

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無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機1機につき無人戦闘機3機程度の編成を想定している。

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無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算(案)-令和3年度予算の概要」において次期戦闘機関連(約731億円)のうち、 次期戦闘機の開発に576億円、遠隔操作型支援機技術の研究として15億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国(米中欧露)は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年(令和17年)には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。


これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン(僚機)”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

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数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機EA-18Gグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「R2-D2」のように、搭載するAIは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のR2-D2は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機AIは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。AISiriを搭載したスマートフォンアプリや、AIに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら1機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億~20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000km~2000km以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。



それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500kmである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。


現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150km~200km関係者筋の話では300km以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000km以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400~500kmの射程を有する可能性がある。


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Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

【ZAPZAP】2020年12月31日 

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能(AI)の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。




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令和参年(2021年)2021年は「辛丑(かのとうし)」である。この2つの文字が意味する2021年は、「辛」とは、十干(甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸)の8番目である。 陰陽五行説では金性の陰に割り当てられており、ここから日本では「かのと」(金の弟)ともいう。金性は、土中に光り煇く鉱物・金属が元となっていて、金属のように冷徹・堅固・確実な性質を表す。また、の字は同音の「新」につながり、植物が枯れて新しい世代が生まれようとする状態として、8番目に宛てられた。 西暦年の下一桁が1の年がの年となる。「紐」(ちゅう:「ひも」「からむ」の意味)は、後年作り話として干支の「牛」を割り当てたが、牛という意味ではない。芽が種子の中に生じてまだ伸びることができない状態を表しているとされ、指をかぎ型に曲げて糸を撚ったり編んだりする象形ともされる。

辛丑」とは続くが、今まで陰に隠れていた強固なものが表に現れ、新たな秩序や仕組みが作られる年ということをあらわす。

60年前1961年4月12日はソ連が初の有人ロケット・ボストーク1号でガガーリン少佐が人類として初めて宇宙空間に到達した。※米国はそのわずか23日後の5月5日アラン・シェパードが米国人として初めて宇宙空間に到達した。

120年前の1901年は、米国でマッキンリー大統領が暗殺され、副大統領であったセオドア・ルーズベルトが大統領となった。1900年に起きた義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する北京議定書が締結され、義和団の乱で活躍した日本が、世界の覇権国であった英国と翌年結ばれた日英同盟の交渉が始まった年である。

なにやら、状況は似ている。キーワードは中国と米国の混乱である。

今のところ不確実ながら、習近平は脳の手術を行ったとか、手術は失脚した言い訳だとか、不確実ながら習近平失脚説が流れています。バイデンが大統領にならなかった場合、中国は中国共産党体制にヒビが入る可能性が高い。また、1月6日の米両院合同会議で、下院議員の異議申し立て議員が140人を超え、上院議員も米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州)が名乗り出ており、テッドターナー上院議員、ロン・ジョンソン上院国土安全保障政府問題委員会委員長もホーリー議員に続き同調すると思う。それによりトランプ大統領の再選が決まるかもしれない。

今まで地上波でしか情報を取らず、ネットでもこういった問題に関心がなかった人々はいったい何が起こったか衝撃をうけるであろう。

2021年は何が起きるか?当ブログは歴史の目撃者として記録し、自分の意見を世界に発信していきたいと思います。

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トランプは、アメリカである. 大統領のツイッター映像•2020/12/29

2020年12月27日大統領声明
image121https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-122720/

予算と支出

 2020年12月27日

米国大統領として、チャイナ・ウイルスによって引き起こされた経済的な荒廃と苦難から国民を守ることは、私の責任です。

私は、民主党が運営する州による厳しい行動の結果、多くの中小企業が閉鎖を余儀なくされていることを理解しています。多くの人が仕事に復帰していますが、私の仕事は皆が仕事に復帰するまで終わりません。

幸いなことに、今年初めにCARES法を議会と一緒に可決した結果、私たちは再び大恐慌を回避することができました。私のリーダーシップの下、プロジェクト・ワープ・スピードは大成功を収め、私と私の政権は予想をはるかに超えたワクチンを開発しました。

大統領として、私は議会に、無駄な支出を大幅に減らし大人一人につき2,000ドル、子供一人につき600ドルの小切手をアメリカ国民に渡すことを求めていることを伝えてきました。

大統領として、私は、1974年の押収管理法の下で多くの取り消しを要求しています。同法は、「大統領が、予算権限の全部または一部が、それが提供されているプログラムの完全な目的や範囲を遂行するために必要とされないと判断した場合、または、財政政策やその他の理由(予算権限が提供されている認可されたプロジェクトや活動の終了を含む)のために、そのような予算権限を取り消すべきであると判断した場合、大統領は、予約される金額、関連する勘定、取り消される理由、および取り消されることによる経済効果を記述した特別なメッセージを、両院に送信しなければならない」と規定している。2 U.S.C. セクション683。

私は、無駄な項目を削除する必要があることを議会に明確にする強力なメッセージでオムニバスとCovidパッケージに署名します。私は、それらの資金を法案から削除することを主張する議会への正式な取消要求を伴って、項目ごとに赤線化されたバージョンを議会に送り返します。

私は、失業給付を回復し、立ち退きを止め、賃貸援助を提供し、PPPのためのお金を追加し、航空労働者を仕事に戻し、ワクチン配布のための実質的に多くのお金を追加するために、この法案に署名しています。

月曜日に下院は600ドルから2000ドルへの個人への支払いを増やすために投票します。したがって、4人家族は5,200ドルを受け取ることになります。さらに、議会は、アメリカ国民を犠牲にしてビッグテックに不公平に利益を与えるセクション230を見直し、廃止するか、実質的な改革を行うと約束している。

同様に、下院と上院は、11月3日の大統領選挙で行われた非常に実質的な有権者の不正行為に強く焦点を当てることで合意している。

上院は、小切手を2,000ドルに増やし、セクション230を廃止し、有権者詐欺の調査を開始する投票のためのプロセスを開始します。

ビッグテックはセクション230の保護を受けてはならない!

有権者詐欺は修正されなければならない!

(当初予算案より)ずっと多くの給付金をお渡します!

私はアメリカの人々のために私の戦いを決してあきらめません!
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


篠原常一郎氏の情報によれば、トランプ大統領は共和党の裏切り者マコーネル共和党院内総務はじめ裏切り者を包囲する為に民主党のサンダース(バイデンの不正は民主党候補選挙でも行われ、サンダースはバイデンを快く思っていない)とも協議して、反乱法に議会の制限が加わるなど憲法違反を5000ページの中に混ぜた、問題が大有りの新型コロナウイルス追加経済対策法案にサインをした。

そのサインした理由が12/27の上掲大統領声明である。トランプは民主党の一部とも連携した。米国民1人600ドルの追加支援を2000ドルに大幅に支援額を増やした。

その代わりTwitter・Facebook・アルファベット(Google・YouTube)マイクロソフトといったビックテックによる拡大解釈で検閲を容認させたセクションン230(通信品位法)の改正もしくは廃止させる取引をした。



また、1月6日米連邦議会の両院合同会議へむけて、大統領選挙で不正があったことを民主党の一部も認めざるを得なくなってき可能性がある。

「ニュース速報:ペンシルベニア州では、有権者よりも205,000票多く投票されました。これだけで、州はトランプ大統領に変わります。」

米国議会でトランプ大統領の足を引っ張るのは民主党共和党に関係なく中共からキックバックを貰っている連中だ。中共によるサイレントインベイジョンは米国中枢にまで浸蝕しており、民主党支持者の一部も危機感を感じており、2020年大統領選挙の不正は看過できないと考える人達が出始めた可能性がある。

もはや1月6日にむけ民主党VS共和党ではなく、親トランプ反中国派Vs反トランプ中国からキックバックを貰っている議員となっている可能性もある。


大統領選挙が行われたかどうかはマイク・ペンスの判断に委ねられている
By テッド・ノエルプ 

1月6日、ペンス副大統領が上院議長として議会の合同会議が開かれる。 ペンス副大統領の権限は全体的なものとなり、上院議長には上訴できない。 その通り  上院議長として 全ての異議申し立ては 直接彼に委ねられる 彼は異議申し立てを "無効" または "拒否" することができる  彼の任務は、合衆国憲法を守り守るという宣誓を果たし、法律が忠実に実行されるようにすることです。 これは高水準のパフォーマンスであり、ペンス副大統領には2つの選択肢がある。 彼は「認定された」選挙人の上に転がり込むことができるか、あるいは法を守ることができる。

憲法第二条第一項は、ブッシュ対ゴア事件で宣言されたように、州議会に「全体的な権限」を与えています。 憲法第二条、修正第十二条、合衆国憲法第三条第十五項では、投票数の集計が議論されているので、この点が重要なのだ。 これに、アレクサンダー・マクリスが再集計した投票数の歴史と異議申し立ての歴史を加えなければならない(こことここ)。 率直に言って、これは泥のように明白です。 アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州が争われているという事実に加えて、これらの州から2つの封印された封筒が送られてきた時に、副大統領はこの状況をどう処理するかを決めなければならないということだ。

マクリスは、1800年には、ジョージア州の憲法上の欠陥があったにもかかわらず、トーマス・ジェファーソンは、ジョージア州の欠陥のある選挙人票をあからさまに数え、事実上、自分を大統領に投票したと指摘している。 このことは、投票集計中のあらゆる動議や異議申し立てについて、上院議長が最終的な権限を持っていることを示している。 控訴はありません。 だからといって暴動が起きないわけではありません。 ペンスが何をしようと人々は怒るだろう。 しかし、法律は何を求めているのだろうか?

争われた7つの州は明らかに自国の法律に違反している。 複数の記事で詳述されている事実を列挙するのではなく、次のことを考えなければならない。

選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。 有効な合法的な投票とは

州立法府が制定した法律に定められた、資格のある、適切に登録された選挙人が投じたものであること。

・州立法府が制定した法律に基づき、適時に投じられたものであること。
・州立法府が制定した法律に定められた適切な書式で投 票されていること。
・これらの規則に従わないプロセスは選挙ではありません。 そこから生じたものはすべて、いかなる合法的な輸入品であるとみなすことはできない。

ほとんどの解説者は、マークのついた紙片を集めるプロセスは、誤りや漏れ、さらには故意の不正行為があったとしても選挙であると示唆している。 これは間違いです。 あるゴルフトーナメントを想像してみてください。 一人のプレーヤーはハザードから自由にドロップすることができますが、もう一人のプレーヤーは、それが横たわっているときに埋め込まれたすべてのボールにタックルしなければなりません。 結果は茶番です。

選挙でも同じことが言えます。 一握りの不適切な投票がある場合、我々は実際に選挙があったことを示唆することができます、おそらく汚染されたが、選挙は実質的に害を受けていませんでした。 しかし、選挙を管理する責任を負う人々が法律を無視することにした場合、彼らが監督するプロセスは、法律で定義されたプロセスではありません。 したがって、それは選挙ではありません。

これはペンス副大統領にジレンマを残すことになります。 彼は我々の政府の伝統をある程度尊敬の念を持って見守っている紳士なので、大胆な行動には消極的になるだろう。 しかし、大規模な違法行為に直面している高潔な男として、法を守るために行動しなければなりません。 ジョージア州から送られてきた2つの閉じられた封筒が副大統領に手渡されたときに、どのような状況になるかを考えてみてください。

手に持っているのは、ジョージア州の選挙人の票が入っていると書かれた封筒だ。 私の手の中には、ジョージア州の選挙票が入っていると書かれた封筒が入っています。 その法律は、ジョージア州立法府と合衆国憲法第2条第1項によると、不在者投票用紙の署名照合の手続き、すべての不在者投票用紙が正当な有権者によって最初に要求されたものであること、投票が数えられている間、選挙監視員が常に意味を持って立ち会うことなどを含むジョージア州の法律である。

ジョージア州長官は、米国憲法によって選挙法を変更する権限を与えられていないため、ジョージア州議会によって制定されたこれらの保護を根底から覆す同意判決を下しました。 彼が規定し、最終的に従ったプロセスは、明らかにその法律に反していました。 さらに、ジョージア州は、前例のない他の州との連携で、真夜中に投票用紙の集計を中断し、水道管の断水という虚偽の主張で陰謀を隠蔽しました。 監視カメラの映像から、何千もの「投票用紙」が、合法的に必要とされる監視員の不在の中で、違法に計数されたことがわかりました。

ジョージア州は、憲法第二条第一項に基づき立法府が定めた選挙法を遵守していないため、大統領選挙を実施していない。 したがって、ジョージア州では「大統領選挙人」は任命されていない。 さらに、このプロセスに基づいて非立法者によって「認定」された「選挙人」は、実際には「大統領選挙人」ではない。 競合する「選挙人」の名簿も同様に欠陥があり、大統領選挙で選出されたものではない。

したがって、議長は、ジョージア州は、いかなる大統領選挙人の票もこの機関に送信していないと規則した。 ジョージアは、ドナルド・トランプ氏の票を0票、ジョセフ・バイデン氏の票を0票提示している。

中心となるのは、副大統領が議長であり最終的な権限者として、問題の州が大統領選挙を実施していないと宣言する紛れもない権限を持っているということです。 嘆きと歯ぎしりはあるだろうが、誰も彼の決定を覆す権限を持っていない。

この声明には、争われた州で誰が「勝った」かもしれない、あるいは「勝っていない」かもしれないということについては何も書かれていない。 むしろ、彼らは自分たちの立法府によって制定された自分たちの法律に従わないことによって、第二条第一項に違反している。 したがって、彼らは選挙を行っておらず、その結果は無効である。

争われている7つの州の票がすべてゼロとして登録されていれば、トランプ大統領は232票、ジョー・バイデンは222票となる。 修正第12条には「投票は、その後に数えられるものとする」とある。 最も多くの票を持っている者が大統領となる」と書いてある。

わかりやすく言えば、ドナルド・トランプ氏は実際の選挙で過半数の票を持っているので、再選されることになる。 偶発的な選挙を解決するために下院を関与させる必要はないだろう。

リチャード・ニクソンが1960年の選挙で不参加を選んだのは、その方法で勝てば統治不能な国になると考えたからだ。 もしV.P.ペンスがこのようなことをすれば、同じような議論がなされるかもしれない。 しかし、今でもこの国は統治可能なのだろうか? カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州のような青い州は、すでに「緊急」の「COVID関連」の規制で、公然と無法状態で運営されている。 彼らの法を守る市民の市民権の否定は、恐ろしいものです。 彼らの基本的な取り締まりと法の執行を拒否することは、公開戦争のためのレシピです。 もし副大統領が宣誓を守り、法を守っていたら、どれだけ事態は悪化するでしょうか?

Ted Noel posts on multiple sites as DoctorTed and @vidzette.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

ペンス副大統領が、裏切るかもしれないとリンウッド弁護士は警告しているが、その噂の根拠となる1月7日からのペンス副大統領のイスラエル訪問は中止と発表された。



これで、ペンス副大統領が裏切る疑惑は払拭されたと私は思う。

万が一にも、激戦州の投票がペンス議長が採用されたとしても、遂にホーリー上院議員が1月6日の両院合同会議で異議オブジェクションを表明した。


これで、
ペンス副大統領一人がキーを握らなくても、異議申し立てが行われるので大統領選挙の結果がひっくり返る確率が高くなる。

私は、トランプ大統領が2期目を務めるものと信じてやまないが、戒厳令を施行しないと明言しているトランプ大統領が確実に2期目を務められるかは天意次第だろう。

習近平は脳梗塞の手術をしたという。






 オバマ氏を抜き トランプ大統領が米国で「最も尊敬する男性」に選出【時事速報】•2020/12/31 


2020.12.31【大統領選継続中】1.6直前情報:形勢大逆転⁈共和党下院議員100名が立ち上がった❗️ホーリー上院議員が反対表明確定❗️そしてミッチ・マコーネルも❓【及川幸久−BREAKING−】
2020/12/31

ミッチ・マコーネルがセクション230と選挙の不正に手を出した、彼が本当にトランプ陣営に戻ったのか?今のアメリカと●裁国家の一部の共通点について •2020/12/31




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PHOTOGRAPH BY SCHOOL OF PHYSICS AND ASTRONOMY, UNIVERSITY OF GLASGOW


2つの粒子が強い相互関係にある「量子もつれ」と呼ばれる現象を、英大学の研究チームが世界で初めて画像に記録することに成功した。今回の実験で得られた画像処理の技術は、量子コンピューティングや量子暗号の進化にも貢献することが期待されている。

ミクロの世界を正しく説明するうえで欠かせない量子力学に、「量子もつれ」と呼ばれる現象がある。量子もつれとは、2つの粒子が強い相互関係にある状態であり、粒子のスピン、運動量などの状態をまるで「コインの裏表」のように共有する運命共同体のような状態を指す。

例えば、一方の粒子を観測したときのスピンが上向きであれば、もう一方は瞬時に下向きになる。このような量子もつれにある2粒子間の状態は、どれほどの距離──たとえ銀河の端から端という途方もない隔たりがあろうが、維持されるのだという。この同期の速度が光の速度を超えるという、まるで空間など存在していないかのような非局所性から、偉大な物理学者アルバート・アインシュタインが、かつて「不気味な遠隔作用」と呼んだほどだ。
12月25日武田邦彦先生の虎ノ門ニュースの「虎ノ門サイエンス」のコーナーは興味深かった。久しぶりに新しい単語を覚えた「絡合:らくごう」である。訓読みでは「からみあい」であるが、おそらく量子力学の量子のもつれ現象が、この絡合の正体だと私は直感した。

もしかしたら、量子のもつれ現象の方が絡合の一側面なのかもしれないが、「絡合」という不思議な現象が、何なのか解明することが、21世紀の最先端の科学的課題の一つかもしれません。

武田先生が説明する絡合とは、実に幅広く興味深い現象で、科学的量子論からの視点ではなく、私にでもわかる文系的実利的平易な話で、絡合の多寡が幸せに関係しているとか、夫婦関係から生物学や
宗教、超常現象といった広範囲な現象にかかわることに話が及んだ

 

モルボックスの不思議な生物で、単細胞生物で、脳とか神経というものがまったくないにも関わらず、複雑な動きをします。
春から夏にかけては無生殖ですが、環境悪化など生命の危機が来ると、有性生殖を行い、仲間を増やします。乾燥に耐えるため、冬は体細胞同士集まって越冬します。

細胞と言うより、一つの単細胞生物が環境に応じ集まり絡み合い一つの多細胞生物のように振舞う不思議な生物です。単細胞生物と多細胞生物の進化過程で7億年前に出現し進化が止まっている生物でもある。単細胞生物が多細胞生物として進化していく過程で、孤立した単細胞生物が集まり、多細胞生物であるかのように振舞って7億年生き抜いてきたのである。

だが、その一部は
助け合う群れが、いつの時か群れではなく多細胞生物として集団で生きるようになり、ひとつの生物として成り立つっていった。

多細胞生物が出現した古生代カンブリア紀、およそ5億4200万年前から5億3000万年前の間に突如として爆発的進化が起きた。今日見られる動物の「門(ボディプラン)」が出そろった。これをカンブリア爆発というが、多細胞生物が出現したのがこの時期である。単細胞ではお互いに機能的に動かないが、多細胞生物として1つの生き物となることにより、単細胞よりより生存競争に勝っていく多くの生き物が出現し、ある者は
ある者は効率よく栄養を確保する為に捕食者となり、ある者は捕食者からのがれる為に、またより多くの仲間(子孫)を残す為に、自然淘汰というトライ・アンド・エラーを繰り返し続けていった。この現象を進化とも言うが、どうして元々は個別の生物であった細胞がそう振舞うのか?依然謎でありその謎のことを「絡合」という仮説で説明しようというのが、「絡合」のサイエンスなのだと思う。

「絡合」という現象を理解する為に武田先生が取り上げたカンブリア紀の生物の例を取り上げて「絡合」の正体をのヒントを探ってみたい。

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最も初期の多細胞生物にハルキゲニアが居たが、トライ&エラーで多細胞生物となっていく過程がわかる生物で、上下に突起物ができたが、足として使うのは下の棘でよくなり、目も幾つがいいか試され目が1~5つのハルゲニアがいた。進化というトライ&エラーだとしても
単細胞生物に留まるではなく、初期のモルボックスに満足するではなく、ハルキゲニアで留まるのではなく、より複雑な次の段階に進んでいくのであろうか?いやどうやって複雑な生物に進化できるのか?考えてみれば自然淘汰で説明できるほど単純ではない、プラナリアの例は良い考察対象である。


体のどこが欠けてしまったのかを細胞が判断して再生できるから?

 ここ20年ほどでプラナリアの再生について多くのナゾが解かれました。解かれたナゾを理解してもらうためには、①多細胞生物の個体は多くの細胞でつくられていること、②細胞に番地を振り分けるシステムがあって多細胞生物の形がつくられていること、の2点を理解してもらわなくてはいけません。すなわち、プラナリアの体はたくさんの細胞でつくられた“細胞の社会”であり、その細胞の社会には各細胞に番地を振り分けるしくみがあるということです。プラナリアの体が半分に切られると、残っている細胞が、どの番地の細胞を失くしたかを知り、失った番地の細胞をつくりなおすことができるから再生できるのです。
?

 プラナリアの“細胞の社会”は、筋肉細胞、神経細胞、腸細胞といったいろいろな個性を持った細胞でできています。しかし、プラナリアの再生過程で、筋肉の細胞は筋肉の細胞から、神経の細胞は神経の細胞から再生されるわけではありません。プラナリアには、どんな種類の細胞にもなれる“オールマイティの細胞(新生細胞)”がいて、この新生細胞が分裂・増殖して、必要に応じて筋肉になったり神経になったりして再生を実行します。多くの生き物では成体になる前に新生細胞を失くしていくのに対して、プラナリアは成体まで残すことができるため、高い再生能力を持っていることがわかります(注)。プラナリアは新生細胞を増やすことで体の一部分から必要な細胞をつくり出しているのです。この新生細胞は“細胞の社会”が持っている番地のシステムを使って必要な細胞をつくり出します。番地のシステムについては他の機会に詳しく話したいと思います。

 人の社会ではGPSのシステムを発達させてポケモンGOを楽しむようになりましたが、“細胞の社会”ではカンブリア紀くらいにGPSのシステムをつくることに成功して、体の番地をつくり、体のどの部分で細胞を何回分裂させて、どんな種類の細胞をつくるかのトライ&エラーをすることで、いろいろな形の生き物をつくり、環境に合わせて生き物が進化してきたのではないかと考えられています。

?(学習院大学理学部教授 阿形清和)
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その、GPSのようなものが一体何なのか・・・IPS細胞や細胞分化について遺伝子で説明しているが依然謎なのである。細胞がどう自分の役割を認識して、役割に応じ機能したり、その役割の細胞を正確にどの程度増やしていくか・・・人類はある程度のことは解明したが、根本的なことは依然謎なのである。それが出来れば癌を根本的に治療する道が開けるし、社会科学とか、思想哲学、株価や経済まで説明できるかもしれない。もしかしたら、発想は飛躍しすぎるが、超能力といった超常現象まで解明できるかもしれない。


例えば、イワシや渡り鳥が群体を作って一糸乱れぬ集団行動とって移動したりするが、なぜそれが可能なのか?個々のイワシ同士が連絡を意図してとりあってから行動しない限り、こうも複雑な群れを人間が再現しようとしても3次元ではようやくその嚆矢が放たれたばかりである。魚や鳥といった個々の生物が、あたかも巨大な生物のような集団の動きをすることと、個々の細胞が連絡を取り合っていないのに、多細胞生物として成り立つ現象をは、科学にとって長らく解明できない謎だった。いま、その現象を神秘として片づけるのではなく、「絡合」という仮説として、アルゴリズムやビックデータで解き明かされようとしている。それは、がん細胞、脳、神経システムも絡合で説明できるかもしれないというのだ・・・


絡合やそのGPSのようなものとは何でしょうか?量子力学の量子のもつれと細胞の位置認識とか、群れの科学との関連性については、アルゴリズムやビックデータで解析してある程度解明できたが、それでも動物の個体どうしたちがどうやって互いに情報をやりとりし、コミュニケーションを取り、決断を下しているのか未だその根本的な謎はとけていない。

科学は、過去に絡合という考え方の断片を説明した、宗教や哲学にその答えがあるのではないかとしている。かつてお釈迦さまやキリスト-マホメットは断片的ながら宗教的アプローチで、絡合について説明をしていた。

実は私たちの世界と言うのは、
誰か所謂創造主によって生かされているのではないか? 私たちは、神と呼ばれる何者かによって作られたコンピューター・シミュレーションの世界に生きているのではないか?

この世が仮想現実かもしれないという説は、東洋哲学において般若心教において色即是空・空即是色と1000年以上前から言われてきたことだが、今、現代科学の物理学者や哲学者から提示されている最新理論は、同じことを言っています。例えば量子重力理論という学問があって、一般相対性理論と量子力学の双方を統一する理論と期待されています。物理学の基礎概念である時間、空間、物質、力を統一的に理解するための鍵であり、物理学における最重要課題の一つと言われているのですが、大きさと言う空間を持つ量子(10のマイナス44乗)、これの情報交換がこの我々の世界を作っているのではないかという仮説です。

超弦理論理論から言えば、
人類が生活しているこの世界には素粒子を含め物質と言うものは存在せず、水の波紋や、弦が揺れるがごとき、コンピュータードット画面のような実態の無いも情報の上に成り立つっており、この世界は映画マトリックスのように一種の仮想現実ではないかという理論が脚光を浴びています。

この世界は、すべてシミュレーテッドリアリティであるとする仮説、シミュレーション仮説シミュレーション理論)ホログラフィック原理(ホログラム宇宙論)などです。

極端な話ですが、我々が住む世界は情報だけで構成されている可能性があり、それが絡合を成立させていると思うのですが、我々が感じる物質と情報を絡み合わせているこれら情報とは絡み合うという意味ですが、絡合と呼ばれるのかもしれません。


文学研究科哲学専攻博士後期課程修了
後藤  蔚
要旨

 量子論では、同じ一つの電子が「粒」であると同時に「波」であると見做される。量子論を創ったボーアがこうした「相補性」を表すシンボルとして古代中国の「陰陽思想」を象徴する太極図を好んで用いたことはよく知られているが、本稿では、量子論を仏教と関係づけて見てみたい。大乗では「縁起のゆえに無自性、空」であると説くところを、量子論では、真空こそが量子が絶え間なく生成・消滅を繰返している舞台であるという。

目次

1.縁起
2.場
3.自己同一性
4.法の相続
5.自我
6.重ね合わせ
7.シュレーディンガーの猫
8.実在
9.結び

1.縁起

仏教の基本思想を一口で云えば、ものは「縁起」によって有る、ということであろう。「因果」というと、原因があって結果があり、今度はその結果が原因となって次の結果を生み、…という具合に、普通は直線で考える。つまり因果の「系列」である。しかし、「縁起」はそうではない。縁起は因果のように一方向に進む(一次元)のではなく、「網」をなす。それも二次元や三次元ではなく、多次元、無限次元の網である。何故なら、縁起は、普通の物理的空間、時間を越えて(空間、時間を通らずに)働くものもあるからである。例えば「業(ごう)」というのはそうしたものの一つであろう。「運命」と呼ばれるものも、そうした無限次元の網の一部を指して云っているのだと考えることが出来る。

 ところで、「縁起」とは云い換えれば「関係」ということである。小乗仏教では、先ずものがあって、それらが縁起の関係に入る、とした。それはおかしいと云ったのがナーガールジュナである。ものが固有の性質を持ったものとして自己完結的に存在しているのならば、それが他のものと関係するのは不可能ではないか。大乗仏教はここから起った。先ず有るのは縁起(関係)であり、諸のものは縁起によって有る。だから、諸のものは「無自性」であり、「空」である。「縁起のゆえに無自性、空」とはそれを云う。

2.場

 このように「空」は「無」ではない。空だからこそ、そこでは、多様な関係を通じて、諸々のものが生じ、成長し、滅している。まさに空とはそこにおいて諸々のものが活躍する舞台に他ならない。量子論ではこの空を「場」と呼んでいる。ものは「素粒子」から成るとして、量子論においては、「素粒子とは場に起る状態の変化として出現するものである」とされる。

つまり、素粒子なる「もの」が存在するのではなく、「場」に起る「状態の変化」が即ち素粒子なのである。

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朝永振一郎は『量子力学的世界像』で、場に起る状態の変化を電光板の上に現れる光点に喩えている1。図のように、ボードに沢山の電球が縦横に配列されていて、それが次々と順を追って点滅する。我々には「もの」がアからイへ「動いた」ように見えるが、実際には、夫々の場所で、そこに固定されている電球が一瞬、点って消えただけである。素粒子とはこの電光板の上に現れる光点のようなものに他ならない。つまり、それは「場」(電光板)に状態の変化(光の点滅)として現れるものであり、何か或る「もの」がアからイへと動いたのではない。

 同じことは、仏教では「草を焼く焔」に喩えて主張される。倶舎論にいわく、

有刹那故定無行動。然於無間異方生中如焼草焔行起行増上慢2。

 有刹那なるが故に、定んで行動すること無し。然れば無間に異方に生ずる中に於いて、草を焼く焔の行くが如く、行の増上慢を起すもののみ3。

 焔相続中仮立燈号。燈於異処相続生時。説為燈行。無別行者4。

焔の相続の中に、仮に燈の号を立つ。燈が異処に於いて相続して生ずる時を、説いて燈行ずと為す、別に行ずる者無きなり5。

 草原に火を点けたとき、我々は「焔」が草原上を「動いて行く」と見るが、実際に起っているのは、次々と、隣接する草がその場所で燃え上がっては消えて行くということだけである。それは、電光板で順次、電球が点滅して行くのと全く同じである。

3.自己同一性

 もう一度電光板に戻ろう。

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図の電光板で、Cの光点はもとAにあったのがやって来たのか(A→E→C)、それともBにあったのがやって来たのか(B→E→C)を問うとしよう。明らかに、そのような問いには何の意味もない。何故なら、そもそも「何か」が動いた訳ではないのだから。素粒子とは場に起る状態の変化であった。上記のことは、素粒子が「自己同一性」を持たないことを示している。

 自己同一性を有しないとは、名前をつけて区別することが出来ないということである。米粒が二つある場合には、それらは互いに区別出来るから、例えば一方に a、もう一方に b と名前を付けることが可能である。それで、二つの箇所AとBに二つの米粒を置くには二通りの仕方が存在する。即ち、(Aに a、Bに b)と(Aに b、Bに a)とである。一方、状態の変化として、AとBの二つの場所を光らせる仕方に何通りあるかを考えて見る。これは明らかに一通りしかない。ということは、素粒子はどれもみな同じであり、互いに区別出来ないのである。


4.法の相続

 2で見たように、「素粒子」は「電光板上の光点」に喩えられ、一方、「草を焼く焔」はその光点と同じ振舞をするのであった。では、「何」が「草を焼く焔」に喩えられているのか。

以下、これについて順を追って見て行こう。

 仏教では事物を「法(ダルマ)」と呼ぶ。この法について、「諸法無我」ということが云われる。つまり、事物の本性は無我であり、実体がない、と。

 先に引用した倶舎論は小乗の一派である「説一切有部」の教えを集大成したものであるが、法は一刹那の存在であるとされる。法は一刹那の間だけこの世界に有る。従ってそのような法に運動はないというのが、先の「有刹那なるが故に、定んで行動すること無し」である。

 これをもう少し詳しく云うと、法がこの世界に生起するのは他の諸法からの働きかけ(因、縁)に依るが、そうして生じた法は一刹那の間だけ存在して、あとは自発的に滅する。「有刹那」とは一刹那だけ有るということであり、従って、それは云い換えれば「刹那滅」ということである。このように諸法が次々に生起しては消滅する、その流れが事物なのであり、我々も例外ではない。このような法の連続は「相続」と呼ばれる。上記の引用文で「草を焼く焔」に喩えられているのは、まさに、このように相続して続いて行く法に他ならない。

 ところで、ゼノンの背理に、「飛ぶ矢は飛ばない」というのがある。矢は、各時点において確定した位置にある(そうでなければ、矢はどこにあるというのか)、だから、矢は飛ばない、と。これが背理であり得るのは、時間の前後を通じて不変な「矢」という実体があるとするからである。一つの実体が、夫々の時点において、夫々特定の位置を占めるとすれば、それは飛んではいない。これに対して、倶舎論の世界ではこの背理は生じない。矢を構成する諸法は刹那滅である。

それらの諸法は、その場で一瞬にして消滅する。次の刹那には、すぐ近くの別の場所に、別の諸法が一瞬間だけ生起して別の矢を構成する。かくて、あたかも一つの「矢」なるものがあって、それが「飛んでいる」ように見えるのである。それは、電光板で、「何か」がアからイへ動いたと見えるのと同じである。これは、矢だけの話ではない、この世界の全ての事物について云えることである。何故なら、あらゆる事物は諸法の相続としてのみ存在するのだから。

 さて、説一切有部は、法は一刹那の存在ではあるが、それは「有る」のである、と主張する。この派が「説一切有、部」と呼ばれるのはそのためである。同じ小乗でも、経量部は、法は「仮」であると見た。さらに、大乗の中観派では、法は「空」であると説く。それが1で見たナーガールジュナの主張である。

 このような違いがあるにしても、法の本性は無我であり、実体がないとする点では、どの派も共通している。それは三法印(諸行無常、諸法無我、涅槃寂静)の一つとして、初期仏教の時代から主張されて来たことであった。この「諸法無我」は、実体のないものの相続という意味で、量子論の「素粒子とは場に状態の変化として現れるもの」という見方に通じるものである。

5.自我

 さて、では、仏教のいうように、全ての事物は刹那ごとに生じては滅し、前後を通じて不変な実体というものが存在しないとするならば、青年の太郎が老いても同じ太郎であるなどということは不可能である。だとすれば、仏教で修業ということを強調したところで、何の意味もないことになろう。

 これは仏教にとって大問題であるから各種の説が提出されたが、その一つが「唯識」説である。唯識では、「現行(げんぎょう)」が「種子(しゅうじ)」として「阿頼耶識(あらやしき)」に「熏習(くんじゅう)」されることによって、自己同一性が保たれる、とする。

 これを簡単に説明しよう。

・現行とは、眼識、耳識、鼻識、舌識、身識、意識、末那識(まなしき)の七識が現に生起
して活動したところを云う。
・末那識とは、阿頼耶識を対象に、それが「自分」であるとして執着し続ける心である。
・阿頼耶識とは、蔵識とも呼ばれるように、種子を内蔵する場である。

 さて、現行は、第八の識である阿頼耶識に種子を熏習する。そうして熏習された種子は現行を生み、あるいは自らと同じ種子を阿頼耶識に生む。このように、現行と種子とは、「現行熏種子」、「種子生現行」、「種子生種子」という動的関係にあり、そうした関係を通じて、若い太郎は、太郎として、成長し、老いて行く。

 いずれにしても、人間とは「識の転変」に過ぎず、自己などというものは存在しないが、阿頼耶識という蔵があることによって同一性が保たれているのである。その転変の様は「暴流(ぼる)の如し」6と云われる。これに関連して思い出されるのがヒュームの「知覚の束」説である。ヒュームは、人間とは「想像を絶する速さで互いに継起し、絶え間ない変化と動きの只中にある別々の知覚の束・集合に過ぎない」7と云う。唯識における「識の転変」がヒュームでは「知覚の束」とされている。それらの知覚を担う「何者か」は存在せず、人間とは「知覚の束」に過ぎない。

 唯識では種子の熏習説によって人格の同一性を確保したのであるが、ヒュームはあくまで同一性を否定する。ヒュームによれば、人間とは知覚の束に過ぎないけれども、それらの知覚は類似や因果関係で緊密に結ばれているので、それを観察した「私」は、その知覚の束に同一性を帰するのである。では、他人の知覚の束に同一性を観察するこの「私」の同一性はどこから来るのであろうか。これに対して、ヒュームは、知覚以外に自我と呼ばれるようなものは存在しないのだと主張する。ヒュームは云う:「私が自我と呼ばれるものの内に見つけるのは、常に、熱や冷、明や暗、愛や憎、苦や快などの個々の知覚であり、それ以外のものは決して観察しない」8。

6.重ね合わせ

 こうした点について量子論ではどう考えるか。観察者がいようがいまいがこの世界は存在し、そこでは物理の法則が成立している、これが古典物理学の見方である。それに対して量子論では「観察」という行為が重要な役割を果す。以下、これについて見て行きたいが、その前に、2で紹介した電光板の喩えは素粒子の持つ性質の一面を伝えるためのものに過ぎないことを注意しておこう。素粒子はこの他にも色々と意外な面を有するが、それら全てを電光板の喩えを使って説明出来る訳ではない。

 先ず、電子のような素粒子は一つ二つと数えることが出来るのであるが、では一個の電子はどこか特定の場所にいるのかと云えば、そうではない。ボーアをはじめとするコペンハーゲン派の見方によれば、電子は「波」のように広がっているのであるが、我々が電子を「観測」すると電子の波は「収縮」し、電子はどこか一点で発見されるのだという。

 電子が波のように広がっているとは、電子が「重ね合わせ」の状態にあるということである。電子は「或る場所にいる状態」と「別の場所にいる状態」とが重ね合わさっている。ただし、それは「電子は A 点と B 点の両方に同時にいる」ということではなく、また、「電子は A 点か B 点のどちらか一方にいるのだが、どちらにいるかは分らない」ということでもない。「一個の電子が A 点にいる」状態と「同じ一個の電子が B 点にいる」状態とが、同じ一個の電子の中で重なり合っているのである。

 観測していないときには重ね合わせの状態にあった電子は、それを観測した瞬間に一点に収縮する。どの位置に収縮するか、つまり電子がどこで発見されるかは、「確率」的に決まる。

これがボーアらの考えたことで、何とも奇妙な見方である。しかし、電子は、我々がそれを観察しようがしまいが、いつでも特定の位置にあるというような従来の見方を続ける限り、あいついで発見された各種の実験結果を矛盾なく整合的に説明することは不可能なのである。それほど素粒子は、我々の直感とはかけはなれた振舞をするということが実験であきらかになった。
 この新しい見方を推し進めて行けば、人格の同一性どころの話ではなくなる。次節ではそれを見てみたい。

7.シュレーディンガーの猫

 一時間以内に原子核崩壊を起す確率が 1 / 2 の放射性物質があるとしよう。鉄の箱の中にこの放射性物質と放射線の検出装置、そして検出装置に連動した毒ガス発生装置をセットし、そこに生きた猫を入れて蓋を閉じる。原子核崩壊が起れば、毒ガスが発生し猫は死亡する。

さて、一時間が経過したとして、猫は生きているか、死んでいるか。これが有名な「シュレーディンガーの猫」の問題である。
 猫の生死は、蓋を開ければすぐに分る。シュレーディンガーが問題にしたのは、蓋を開ける前の猫の状態をどう考えるかという点である。

 量子論では、観測前の放射性物質の状態について、原子核崩壊を「起した状態」と「起していない状態」とが半分ずつ重ね合わさっていると考える。そして、猫の生死は原子核崩壊の有無と完全に連動している。だとすれば、猫の状態も重ね合わせになっていると考えざるを得ないではないか―これがシュレーディンガーの提起した問題である。つまり、整合性を保って考える限り、猫は「原子核崩壊が起きて死んだ状態」と「原子核崩壊が起きずに生きている状態」とが半分ずつ重ね合わさっているとせざるを得ない、と。

 この問題に対しては多くの物理学者が説明を試みて来たが、誰をも納得させる解答は未だ見つかっていないという。

8.実在

 量子論以前の物理学では、我々の周りの世界は、我々とは独立した存在であると仮定されていた。つまり、世界は、我々がそれを観測するかどうかに係わりなく、そこにある、と。これを「実在」性の仮定と呼ぶことにしよう。

 量子論以前には、もう一つ、「局所」性も仮定されていた。相対性理論が主張するように、二物体間に瞬時に物理的影響が働くことはないという仮定である。

 さて、1965 年、ベルは、実在性の仮定と局所性の仮定とがともに正しければ、或る種の不等式が成立つ、ということを数学的に証明した。これが「ベルの不等式」と呼ばれるものである。その後、この不等式を検証するために多くの実験が行われたが、1982 年、遂に、アスペは、ベルの不等式は成立しないことを実験で示した。

 二つの仮定がともに正しければベルの不等式が成立する、ところが、アスペの実験によって不等式は成立しないことが分った。従って、実在性の仮定が間違っているか、局所性の仮定が間違っているか、のどちらかである。

 量子論のコペンハーゲン解釈は既に 1920 年代に確立されていたが、コペンハーゲン派が主張していたのがこの実在性の否定である。
 ボーアによれば、「電子とは本当は何であるのか」を尋ねるのは無意味である。物理学はこの世のものが何であるかを述べるものではなく、この世のものに関して何がいえるかを告げるものである。

 量子力学以前、科学者は、我々のまわりの世界は、我々とは独立した存在である、と仮定していた。つまり、我々がそれを観察するか否かに係わりなく、世界は存在する、と。月は見たときにだけあるのではない。しかし、ボーアにとって、電子とは、事実上、それを観測するときにだけ出現するものである。

 日常生活においては、我々は、「弾丸が的に向って飛ぶ」というとき、発射点から着弾点までの間、弾丸は一本の軌道上を飛んでいるものと信じている。他にどんな可能性があろう。

しかし、電子は違うのである。始点と終点とは確定しているが、それらを結ぶ一本の定まった経路というものは存在しない。どのようにして始点から終点に至ったかは問えないのである。

 結局、ボーアの考えでは、量子力学とは、時刻t1と時刻t2とで行われる二つの観測を関係づけるアルゴリズムを供給するものである、ということになる。例えば「電子」というのは、一つの「モデル」であって、それによってアルゴリズムが出来、特定の結果を予言出来るのである。それ以上のことを問うても意味がない。我々はt1とt2との間で何が起っているかを知り得ないし、知る必要もない。

 このようにコペンハーゲン派は実在性の仮定を捨て、局所性の仮定は残したが、逆に、実在性の仮定を残し、局所性の仮定を捨てたのがボームらの「量子ポテンシャル論」である。

 コペンハーゲン解釈では、波として広がっていた電子が観測によってどの場所に見つかるかは確率的に決まるとしたが、そうした「確率解釈」に強硬に反対したのがアインシュタインである。彼の「神は賽を振らない」という言葉はよく知られている。それを受けて、ボームは、電子の見つかる場所は偶然に委ねられているのではなく、我々には知られていない未知の「隠れた変数」がそれを決定しているのだとした。これが、実在性を肯定し、決定論の立場に立つ量子ポテンシャル論である。

 実在性の仮定を捨てない立場としては、このほか「多世界解釈」がある。コペンハーゲン解釈では、「一個の電子が A 点にいる」状態と「同じ一個の電子が B 点にいる」状態とが同じ一個の電子の中で重なり合っている。観察によって波は収縮し、電子は A 点か B 点かいずれかで見つかる。これに対して、多世界解釈では「一個の電子が A 点にいる」世界と「同じ一個の電子が B 点にいる」世界とが重なっている―同時進行する―と考える。波の収縮は起らない。この多世界解釈をとれば「シュレーディンガーの猫」のパラドクスは生じない。

世界は可能性の数だけ枝分れして行くので、「猫が生きている世界」と「猫が死んでいる世界」とが並行して存在する。そして我々も、「生きている猫を見る我々がいる世界」と「死んでいる猫を見る我々がいる世界」の二つに枝分れして存在しているのである。

 多世界解釈が何故このような奇妙な見方をするかと云えば、コペンハーゲン派のいう「波の収縮」は数学的に説明出来ないものだからである。多世界解釈では、波の収縮を仮定する必要がない。

9.結び

 コペンハーゲン派では、広がっていた波が観測によって一点に収縮すると考えるのであった。コペンハーゲン説は、このように、観測行為というものに決定的に特別な物理的意義を与える。観測とは別に、何か独立した世界がある訳ではない。どういう観測をするかに応じて世界が形成されるのである。

ジョン・ホイーラーはそれを特別版「二十の扉」に喩えている9。この特別版「二十の扉」では、あらかじめ「答」は決まっていない。私の発する一つ一つの質問に対して、先方から「はい」か「いいえ」かの返事が返って来る。それらの「はい」「いいえ」が積み重なることで「答」が決まって行くのである。即ち、それらの「はい」「いいえ」の系列に矛盾しないものが「答」なのであり、従って、その「答」はゲームを始める前には存在しない。しかし、だからといって、その「答」に辿り着いたのは私の力だという訳ではない。その原動力は「はい」「いいえ」を返した先方にある。そうではあるが、一方で、私が別の質問の仕方をすれば、それに応じて「答」も変わっていただろう。以上を量子論について云えば、観察に応じて世界が形成されるのであるが、観察に対してどう反応するかを決めているのは先方―世界―である。

 こうした見方を唯識説のそれと較べてみよう。「唯識」とは単に「ただ主観的な認識作用のみがある」という意味ではなく、「客観と主観との両者を含めたあらゆる存在はすべて、ただ表されたもの、知られたものに過ぎない」という意味である。唯識説は、あらゆる存在は認識された姿として立ち現れているだけであって、認識された姿の背後に実体的に何かが存在すると予想してはならない、と主張する。「現実に認められる外的現象と内的精神とはすべて、何か或る根源的なものによって表されたものに過ぎない」というのが唯識説の根本教義であり、この根源的なものが「阿頼耶識」に他ならない。

 最後に、量子論の主流となっている見方と仏教とに共通したところを、整理しておこう。

1.事物は実在しない。事物は「草を焼く焔」あるいは「電光板上の光点」で喩えられる。

2.「縁起のゆえに無自性、空」とは大乗の基本的な見方である。一方、量子論は「場」に適用することで「場の量子論」となる。真空とは「粒子と反粒子が絶え間なく生成・消滅を繰返している空間」である。つまりは、仏教においても、量子論においても、この世界とは関係の場である。先ずあるのは関係の場であり、そこから事物が立ち現れる。なお、特殊相対性理論によれば、ものといっても、それはエネルギーと別物ではない。

3.世界は、我々がそれをどう見るかに応じて出現する。唯識の基本思想は「三界は虚妄にして但だ一心の作るところ」であり、一方、量子論によれば、観察する我々とは独立に観察対象が存在するのではない。同じ一つの電子が「粒」であると同時に「波」であるとは、どう見るか―どういう実験をするか―に応じて粒としても現れ、波としても現れるということである。

 なお、以上に述べた量子論(標準理論)には重力の理論(一般相対性理論)が反映されていない。この二つを総合するものとして「ひも理論」が提唱されている。ひも理論によれば、素粒子とは、振動する「ひも」である。同じひもでも様々に振動し得る。その振動パターンに応じて、一本のひもが様々な素粒子となって現れるのである。それはバイオリンの弦に喩えられる。弦は様々な周波数で振動し、それがド、レ、ミ、…となって現れる。ド、レ、ミ、…は「現れ」に過ぎず、基本的な要素ではない。

 振動とは響きであり、同期である。空海は『声字実相義』に「五大にみな響きあり」と云っている。この宇宙の全ては響きとして存在するのだとすれば、それはひも理論の見方に他ならない。

注 1.朝永振一郎(1965)47 頁 2.世親(大正巻二九)68 頁 3.西義雄(1935)中巻 206 頁 4.世親(大正巻二九)157 頁 5.西義雄(1935)下巻 497 頁 6.横山紘一(1996)139 頁 7.D.Hume(1978) 252 頁 8.同 9.P.C.W.Davies and J.R.Brown(1986) 邦訳 38 - 9 頁

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我がアメリカ国民よ 今日なぜ私が断固とし法律と憲法に基づき、不正選挙による選挙結果を認めない戦いをしているか説明したい。


大統領として最も厳粛なことの一つとして国民の投票権を守る義務があります。


今年ウイルスを口実に激戦州の民主党幹部らが己の州法も破り憲法に違反した形で不正選挙を助長し、憲政史上類を見ない不正選挙が行われた。

真実は、我々が選挙に地すべり的に圧勝したのだ。


今日はアメリカ国民に真実を伝えたい。そして知っておいてもらいたい。


その夜に11月3日に戻りお話をしましょう。真夜中まで、私たちは、激戦州で圧倒的なリードを持っていました。


記録的な票数の差でフロリダに勝った。オハイオは過去最高の票数で勝利した

同じくアイオワ州に8.2%の差をつけて勝利しました。


得票した票数はメディアの報道よりはるかに多かった。ミシガンでは29万3千票以上、ウィスコンシン州で112,000票、ジョージア州で356,000票 、ペンシルバニアで70万票近く報道数字より多く得票した。


全てのスイング州で民主党や予測のプロたちはジョー・バイデンの票では勝つことができないだろうということを知っていた。


11/3夜、我が国の有力政治家達は私に祝電をくれた。ところがその後突然これらの勝利が消えた。

すべて変わり始めた。


突然数州で開票での停止が発表され、統計的にありえないのだが、唐突に大量の票が現れ、数州で元の結果を次々と覆しました。


朝早く631分にミシガン州から突然14万7224 が現れ、内94%がバイデン票6 %がトランプ票であった。


 ウィスコンシン州では午前4 時42 分、14万3279票 のバイデン票が出現しました。

同じようなことがジョージア州でも起きた。午前1時34分、大量の票が出現しほとんどバイデンへの投票であった。


これらのありえない数の票の出現でジョー・バイデンは、主要な激戦州で、全てでリードを奪う結果となった。


これは氷山の一角にすぎない。


過去40年の選挙記録でそこで勝った者が勝者となるベルウェザー”と呼ばれるバロメーターの郡19のうち18で勝利した。そればかりか、オハイオ、フロリダ、アイオワでも歴史的な得票差で勝った。


バイデンは1960年以来これら3州で負けながらもホワイトハウスを勝ち取った米国史上2人目の候補者となった。


ジョー・バイデンを筆頭に民主党は負けた。

民主党が予想していた下院の過去最高記録得るために争われたが、トランプ大統領の成果の前に、下院の激戦議席26議席中25議席で負けを喫し、議席を15議席を増やそうとしたが、結果的に14議席を減らす結果となった。


彼らは大勝利を予想したが、大敗北を喫した。


私は選挙戦は歴代大統領の誰よりも多くの票を獲得した。7500万人近い人が私に投票してくれた。


2016年の得票数よりも約1,200万票の大増票となりました。

これは現職大統領として最大の増加幅となりました。



共和党の過去六十余年の選挙戦で、過去最大の非白人層アフリカ系アメリカ人・ヒスパニック系有権者の得票を獲得した。


実際に、私たちは腐敗した民主党に握られた激戦州の都市部以外善戦した。


重要な激戦州の都市は詐欺で悪名高くなった。ミルウォーキー・デトロイト・アトランタ、フィラデルフィアは全て 民主党の政治屋が運営している。


このように並外れた成果をあげながら、負けた大統領などどこにいただろうか?

このようなことは、今までになかったことだ。


これだけのトランプ勝利の証拠があるにもかかわらず、選挙運動期間を通して地下室を出なかったジョー・バイデンがなぜか1170万票も私より多く得票したと我々に信じ込ませようとしているのだ。


彼(バイデン)はバラク・オバマの得票の記録を破った?全国各地で歴史的に数学的にも政治的にも論理的にも不可能なことだ。この可笑しなことが起こらなかった 彼は勝てなかった 。


バイデンは勝っていない、我々は大差で勝利を収めた。


この7週間で、我々は民主党による国民と全世界を欺く犯行を証明する証拠を集めた。


まず第一の証拠として。

我々は当局に主要な各激戦州が不正を助長してバイデンを勝たせる為、自分たちの州の法律に違反して選挙手続きを変更したり、選挙の公正を保証する措置を撤廃したり、詐欺口を行ったことを暴いた。


例えばペンシルバニア民主党国務長官は選挙人によるすべての署名検証手続きを取り消した。

これはンシルバニア州法違反である。


ミシガン州の民主党の州務長官が州法で厳しく制限されているにもかかわらず大量の不在者投票の用紙を郵送した。


ウィスコンシン州の民主党の主要都市に五百以上の監視員がいない無人投票箱を設置し明らかに州法違反行為を行った。不正投票のを助長し行わせる為である。


ジョージア州では州務長官が選挙日前から違法投票処理をはじめた。それと同時に署名検証方法を破り明らかに州法に違反した。


ジョージアでは他にも多くの悪質な詐欺行為が行われていた。

これだけで民主党が選挙結果を不正に操作するのに十分だ。


二番目の証拠として。主要な激戦州の不在者投票拒否率は、何十万もの不正投票の票がカウントされている。これは選挙をひっくり返ることになる。


2016年ジョージア州で郵送投票の6.4%票が却下されたたが、今年は微々たるもので、わずか1%未満が拒否されたにすぎない。三十倍以上の差がある。


ペンシルバニア州や他州でも同じ現象が起きた、彼ら(民主党)は、全部の投票を受け付け取った。


郵送投票が最も多かった年に、拒否率が過去最低となるのはおかしい。


あれ得る可能性としては数十万の票が違法に処理され集計されたことになる。


多くの激戦州で意味のある検証がされなかったことに多くの米国人はショックを受けている。

選挙者が米国人なのか居住者IDを持っているのか?郵送投票の適格者なのか?


不正行為で選挙に巨大な穴を開けてしまった。


三番目に、数百人の詐欺や不正行為を目の当たりにしたという宣誓書を書いた証言が出てきた。


違法に投票日を改竄したり、何回もカウントした投票用紙があったり、車から同じ署名の投票用紙が箱ごと数箱降ろしたのを見たというものであったり、他の目撃者は、折り込み跡がない数千枚のサラの投票用紙を見たこれらは全てジョー・バイデンの票だったと証人が証言しています。


折られていない投票用紙は郵送されておらず、すなわち詐欺を意味している。


民主党がコントロールしている幾つかの州では、数十万票集計が進んだ後、共和党の選挙監視員は入室を拒否され、重要な監視行為を拒否された。何十万票もの票が不正に集計されたのである。


ジョージアの監視カメラ映像では、当局の人間が選挙スタッフを追い出した後、事前に持ち込んだ箱をテーブルの下から引っ張り出し何時間も集計作業を行った。


集計室から追い出した理由は水道管が破裂したとの理由だったが、その建物で水道管は破裂などしていなかったことが後にわかった。多くの投票集計所で共和党の選挙監視員は物理的に追い出された。


加えてドミニオンの投票システム問題も深刻だ。


ミシガン郡のある1郡で60000票がトランプからバイデンへと票が入れ替わったことが発覚した。


ドミニオン投票システムは米国のほとんどの地域で使用されている。なぜドミナシオンシステムが

票を入れ替えることができるのか十分な説明がない。


アリゾナ州の議会は最近投票機の法的監査の召喚状を発行した。

ドミニオンシステムを採用しているすべての州は直ちに同様な調査をすべきだ。


テキサス州ではドミニオンシステムの使用は許されていない。


我々は圧倒的な選挙詐欺証拠を公開しました。これは米国ではあってはならないことだ。

民主主義の茶番であり、恥ずべき事件だ。


2016年の我々共和党の勝利は彼ら民主党側を驚かせた。

彼らは2020年の選挙を誤魔化す為に4年間準備を費やした。


米国民の意思、我々の選挙活動を壊すために民主党やマスメディアは数年にわたって準備した。


彼らは手段を選ばず、代価を惜しまず大統領選挙の数か月、いや数年前からメディアと巨大ITハイテク企業と民主党が公然と結託して米国民を騙し続けた。


今年ジョー・バイデンの家族は中国共産党から数百万ドル金を貰っていたことが明らかとなった。

しかし、それなのにメディアやテック企業は情報を検閲し、共にこの情報を隠そうとした。


我が国に報道の自由はない、メディアは圧迫する側にまわり、人々に真実を伝えなくなった。


これは米国大統領選挙史上最も衝撃的なスキャンダルでありる。

調査によるとジョー・バイデンに投票した人の半分はこのスキャンダルを知らなかったという。


マスコミとバイデン陣営が米国人を欺いて嘘を言うことは今に始まったことではない。

彼らは来年の半ばまでには中共ウイルスワクチンは製造できないと繰り返し主張してきた。


だが我々はすでに二種のワクチンを承認し大量のワクチンを様々な方法で配布している。


これは医療分野でみて奇跡的なことだ。

このことからメディアと民主党はアメリカ人を騙して選挙を盗もうとしていた。


また世論調査を利用して、有権者の投票抑止行動も行った。


一部のメディアの世論調査では、私が勝った州では15%、16%、17%得票率が下がったと報道した。しかし、実際には私が勝利もしくは勝利に近づいていた。


もし今回の悪質な選挙詐欺の操作が完全には行われてなければ、2020年の選挙は永遠に米国史上において、最も違法で腐敗した選挙よして記録されるであろう。


米国人は選挙に対して完全な信任と確信を持たなければならない。

アメリカ人が声を上げる時が来た、直ちに違法な選挙を糺すよう要求しなければならない!

我々の選挙は必ず、公正、誠実、透明性がなければならない。100%不正のない選挙でなければならない。

我々は圧倒的な優勢で勝利を収めた、米国民はそれを知っている。彼ら(民主党とメディア)現在怒り恐れに震えている。


我々は完全に不正な選挙を許さない


有難う御座います、アメリカに神のご加護を。

12月22日トランプ大統領はfacebookで今回の大統領選挙の不正を絶対に認めないとの声明を改めて発表しました。

現職の米国大統領の非常に大切な声明を米国のメインストリームメディア、日本の地上波TVはまったく無視で報道をしません。

トランプ大統領は米国の現職大統領として国民に向かって大事な投票権と選挙の信頼を守る責務があると強調し憲法と 法律にもとづいて選挙不正を糺す重要性を説明しました。

また数々の不正事例を列挙し激戦州の民主党と州政府が中共ウイルスを口実に大統領選挙史上かつてない不正を行ったときわめて重要な声明を発表したのです。

しかし、米国のメインストリームメディア、その報道をただ垂れ流すだけの日本の大手メディアは、報道しません。

なぜなら米国は言論自由をすでに失ってしまっているのです。辛うじてFacebookで発表し、それをYouTubeで拡散したためこうやって、私達のところに声明が届いたのです。

米国のメインストリームメディアは米国民の意思を無視し、中共やDSと結託しひたすら国民の意思で選ばれた現職大統領を蹴落とすことに終始しています。

あのハンターバイデンスキャンダルの隠蔽はことの推移を私のブログの読者であればつぶさに見てきたはずです。ところが、多くの米国の有権者は事情を知らずにバイデンへ投票してしまい、2020年の米国選挙がいかに不正まみれであったかについて興味がない、事情を知らない人達にとっては、バイデンが次期大統領であるという固定概念を持ってしまった。

私はこのブログで、すこしでもこの不正を知らせる末端の人間となりたい。最近当ブログも検索がしにくくなったり、開こうとしても開けないという謎の事象が起きています。たとえ本当に訪問者やPVが減ったとしても、かまいません。私は最後までトランプ大統領を信じ支持します。

トランプ大統領が次期大統領にならなかったら、中共が息を吹き返し、世界から自由と民主主義が奪われ、人類は滅亡へと向かうかもしれません。

もし、トランプ大統領がなぜ選挙の敗北宣言をしないのか理解できなければ、世界から正義がなくなってしまいます。

最後まで戦う決心を明かしました。23日にペンス副大統領は不正が行われた激戦州の選挙結果を受け取ってしまいました。


リンウッド弁護士は沼の一番底に潜んでいたラスボスはペンス副大統領かもしれないと警告しています。1月6日に両院総会で異議申し立てが発議されても、ペンス副大統領が最後に裏切ればおしまいです。

私個人的にはペンス副大統領を信頼していてとても裏切り者とは思えません。

しかしながら、1月6日に逆転できなければ、それこそ戒厳令を施行しなければならなくなります。最悪に備え、大統領はこの声明を行い最後まで戦うと宣言したのです。




 
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現在防衛装備庁は6種類の対艦・島嶼防衛用スタンドオフミサイルを開発している。
12/14佐藤防衛副大臣のTwitterに島嶼防衛用新地対艦誘導弾の最終突入時に変則軌道を描いて突入するイラストがツイートされた。

この変則的に動く最終突入時のイラストだと何だか055型に似た艦に直撃しなさそうですが・・・もしかして艦上空で爆発し、艦上の電子機器を全て破壊するのかもしれません。

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新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)

私が編集した対艦ミサイルの系譜には航空自衛隊空中発射の項に分類していました。理由は地上や艦上からも発射可能とされているが、イラストを見る限り地上や艦上から発射するのに必要なブースターが描かれていなかった為だ。

1000km超の射程とイージスアショア搭載艦に搭載するのはこのミサイルにブースターを付けたものとなるだろう。

【読売】2020/12/18 19:40
 
政府は18日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。

 長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に、5年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約1000キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。

 閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。

 開発理由について、閣議決定は「島嶼とうしょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に335億円の開発費を盛り込む。

 一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記した。

 イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など17億円を計上する。

 岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。

この読売の記事を読むと、まったく何を今更いっているのか私には理解できない。もうすでに射程1000km超のミサイルは3種類開発しており、
12式地対艦誘導弾(改)はとっくに開発は行われており、せいぜい500km程度だろう。それを12式地対艦誘導弾(改)を1000km級にするというのか?現在開発中の亜音速の巡行ミサイルで射程が1,000km超級と思われる。

どうやら12式地対艦誘導弾(改)と新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)の区別がついていないようだった。
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また、佐藤大臣は、哨戒機用新空対艦誘導弾とASM-3改 極超音速ミサイルの開発について言及していない。


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佐藤防衛大臣も、読売も防衛省が導入を予定している3種類のスタンドオフミサイルについても言及っされていない。

①「JSM」航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500kmのスタンド・オフ・ミサイル
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「JASSM(ジャズム)」F15戦闘機から発射する射程900kmの対地対地ミサイル
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「LRASM(ロラズム)」同じくF-15から発射する射程900kmの対地/対艦ミサイル
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また、日本が開発中の極超音速ミサイルについての認識が読売新聞も佐藤氏も、比較的正確な現代ビジネス記事も正しく認識していない。


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日本が開発中のスタンドオフミサイル6種

①12式地対艦ミサイル改
②哨戒機用新対艦ミサイル
③ASM-3改
新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)
島嶼防衛用高速滑空弾 更に性能向上型
極超音速誘導弾 更に
性能向上型

性能向上型を含めると8種類である。



島嶼防衛用高速滑空弾と極超音速誘導弾の射程だが、
このどちらもベースとなる早期装備型は射程400kmだとしても性能向上型は1000~2000km以上の射程はあると考えられる。
島嶼防衛用高速滑空弾は1000kmではなく、僅かな改良で3000-4000kmと中国全土を射程内に収めることも可能であろう。

①12式地対艦ミサイル改

12式地対艦誘導弾(改)は2017年から12式地対艦誘導弾をベースに17式艦対艦ミサイルの改良部分を取り入れ長射程化を図ったものでした。2022年に完成予定でした。

これを更に大幅な射程延伸するようです。ステルス性も付与する新しい計画に修正されます。当初300km超の射程だったはずですが、報道を読む限り1000km超、これは米国の新型対艦ミサイル「JASSM」「LRASM」の900kmの射程を上回る性能です。

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12式地対艦誘導弾能力向上型の開発ポイント=防衛省の説明資料より

長距離スタンドオフ兵器は既に「JASSM」「LRASM」導入が決まっていたのですが、F-15戦闘機への搭載改修が高騰したところで、このニュース。「JASSM」「LRASM」は当て馬だったのでしょか?

また、新たに艦対艦型の開発も検討されているようです。

②哨戒機用新対艦ミサイル

こちらも17式艦対艦ミサイルをベースに12式地対艦誘導弾(改)のファミリー対艦ミサイルとして開発中である。12式地対艦誘導弾(改)との違いは空中発射であるのでブースターが無いだけで基本同じである。P-1に1000km級対艦ミサイルと搭載すればまさに陸攻に早変わりすることになる。

③ASM-3改

F-2とF-2後継F-3に搭載される予定のマッハ3~4の極超音速ミサイル ASM-3は当初200km程度であったものが
大型化し400km~500km級に改良中



新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)

2018年度に開発が始まり、2022年度に開発終了予定の「島嶼防衛用新対艦誘導弾」。
地上、海上、空中と3通りの発射方式がある。

空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、1000km以上のステルス性を持つ外観となる。佐藤防衛副大臣のTwitterの画像のミサイルである。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。
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島嶼防衛用高速滑空弾 更に性能向上型

「島嶼防衛用高速滑空弾」は離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するためのわが国初の地対地ミサイルだ

防衛省は当初「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、当初より性能向上型を開発することになっており、1000km超であることは間違いない。宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下するので逆に1000kmで収まると考える方が難しい。勿論仮想敵国の技術では迎撃は不可能である。

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極超音速誘導弾 更に
性能向上型

「極超音速誘導弾」は音速の5倍以上で飛翔する。JAXAでも開発している宇宙往還機にも採用されている特殊なスクラムジェットエンジンである。JAXAのスクラムジェットエンジンと違い、燃料は水素を用いずジェット燃料である点が大きな違いである。極超音速で飛ぶことにより滑空弾同様、成層圏を飛行する為日本の仮想敵国には迎撃困難なミサイルである。

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滑空弾同様性能向上型を開発しており、あくまでも個人的な見解だが、中国全土を射程とすることが可能な性能になるのではないだろうか?

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百花繚乱の開発計画はまるで大東亜戦争末期の陸海軍の試作機の数々を見る思いになるのは私だけであろうか?

番外偏

防衛省のこういった努力を全否定するつもりはないが、40年ちかく量産され続け1発1億円程度までコストダウンしたトマホークを1000発も保有すれば1000億円で済む。1000億円で十分な抑止力を持つことが可能となり、滑空弾や極超音速ミサイルも大切だが、余計な予算を投じなくて済むと私は思います。

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速報:ケビン・マッカーシーは、DNI(国家情報局)のジョン・ラトクリフ長官がスウォルウェルに関する報告書を提出したと述べています

これはビックニュースです 

–FOXニュースレポーターのチャドパーグラムは金曜日の午後遅くにDNIジョンラトクリフがエリックスウォルウェルに関するレポートを本日配信したと報告しました

本日提出予定の報告書は、トランプ大統領による大統領命令によって義務付けられました。


トレンド: トランプ大統領がビデオをリリース-「トランプのための戦い-アメリカを救う-世界を救う

金曜日のFBIは、下院野党共和党のリーダーであるケビンマッカーシーとペロシ議長に、民主党議員のエリックスウォルウェルと中国のスパイ Fang Fangとの関係について説明した。


マッカーシーは金曜日の午後のブリーフィングから現れ、国会議事堂の記者団に、 スワルウェルは「情報委員会に参加すべきではない」と 語った。

「私が知っている他の民主党員は間違いなく200人いると思う」とマッカーシー氏は語った。

スワルウェルは現在、下院諜報委員会に所属しており、米国で最も機密性の高い情報のいくつかにアクセスできます。


2018年9/12大統領令によるラトクリフ報告書は、1月になると言われていたが、スワルウェル議員のハニトラ疑惑に内容を絞った形で提出され、45日期限は守られていた。中国の関与は明確である。
全体的内容や詳細は1月に追加されるようだが、期限が守られたことで、統領令の発動~戒厳令の発動する可能性が高まった。



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私は疑問に思います。多くの普通の日本人はなぜこの世界史的に重大な危機を認識しないのでしょうか?米国は間もなく大統領令が発動され戒厳令が施行されるかもしれません。

戒厳令?何をバカなと思う方にもいるでしょう。大手メインストリームメディアを信じ、地上波TV情報を信じ、ネットにはフェイク情報が溢れていると思っている人には理解できないかもしれません。メデイアの情報を疑いネット情報も、ちゃんと玉石を選別して情報を拾ってウォッチしている我々は真剣に憂慮しているのです。

戒厳令なんて何をバカなと思ったあなた、あなた達が一番気になるニュースはおそらくコロナ感染者数だと思います。そのウィルスの発生原因の根源は、今のところ状況証拠にしかすぎませんが、中共とDSが手を結び、2020年の米大統領選挙にむけ意図的に世界中に散布した可能性すらあるかもしれないのです。



私の情報源は、主にネット上の情報に限られますが、2020年大統領選挙の年に中共ウイルスの患禍が全世界で発生したことはあくまでも偶然かもしれませんが、偶然がもし偶然でなければ、世界最悪の陰謀が緻密に謀られ実行された可能性があるように思えてなりません。

中国が、ウイルスは米国が散布したと責任転嫁したこと、ビルゲイツ財団と中共との結びつきは、多くの人から疑問が投げかけられています。





ビルゲイツ氏は本当に鳥インフルエンザなどによるパンデミックを心配していたのかもしれません。しかし、米国が国内での研究が危険であることを理由に武漢ウィルス研究所に研究材料を移管し、補助金まで与えた行為は、たとえ純粋に生物科学の研究であったとしても、疑わしいと思われてもしかたがありません。



今回の米国の大統領選挙が不正と呼ばれる水準を超えた犯罪なんかでは済まない。ディープステートによるクーデターが、中国による対米戦争である超限戦を利用して、現在進行形で実行されたと可能性は十分に高い。

私を陰謀論者だと思う方は思っていただいて結構です。情報弱者の守旧派の皆さんからすれば、陰謀論や何かに洗脳されたと思ってしまうかもしれませんが、
NYTもCNNも戒厳令の可能性を言い出しました。シドニーパウウェル弁護士が不正選挙の調査を監督する特別顧問もしくは調査特権が与えられた、特別検察官になることが決まったようです。




FT誌によれば、我々はパラノイアだそうです。私は陰謀論に洗脳された愚かなブロガーでしょうか?何を信じ、何を信じないか?私はずっと選択し続けてきました。

私は、
1980年代小室直樹先生の著書「韓国の悲劇」を読み、オリンピックの開催が決まった韓国に興味を持ち、いろいろと調べてみました。ところが調べれば調べるほど、朝鮮半島の人々に違和感をもつようになりました。大学時代、南北朝鮮がおかしいことを口にしたら人格を疑われ、保守反動と蔑まれていました。拉致疑惑ですら1970年代末には囁かれていました。(当時エロ本の最後の方に怪しい記事が沢山載っておりよく読んでいました)

いまやどうでしょう?今や多くの日本人は、朝鮮半島へ対する思いは私と同じ考え方に変わった。

私は、父が日教組で共産党親派であったため、子供の頃まだ国交回復前、中国物産展に行ったり、中国のプロパガンダ映画を見に行ったり親中的に育ちました。日中友好熱烈歓迎時代だったせいもあり、大学で第二外国語で中国語を選択し、初めての海外旅行は中国への1か月のバックパック旅行をした親中派でした。しかし、文革の真実を知り、1989年の天安門事件、江沢民の反日教育のニュース、1999年の香港返還の頃から中国を友好的に思わなくなり、2001年発行のコードンチャンの「やがて中国の崩壊が始まる」を読んだ頃から、私の中では完全に中共は危険性で人類にとって有害であると確信しました。20年経ってようやく世界中の人達はやっと中共が如何なるものか知るようになりました。

私は、周囲がどうであろうと、大学時代保守派へ転向して以降、自分が信じた正義は幾つかを除きずっと正しかったと確信しています。

トランプ大統領が未だに選挙の敗戦を認めず。往生際が悪いと思っている人は。ぜひ私の主張することに耳を傾けてください。そして米国でもし戒厳令が施行されたのなら、米メインストリームメディアはトランプ大統領を独裁者だとか、狂人とか自由と民主主義者の破壊者と呼ぶことでしょう。この記事を読みトランプ大統領が何故戒厳令を発動するのか理解してください。

大統領選直前大手メインストリームメディアや世論調査機関はバイデン圧勝のプロパガンダ所謂ブルーウェーブを盛んに宣伝していました。結果は大統領選挙以外民主党は上下院で勢力を落としました。


私がネットで調べる限り、大統領選挙直前トランプ大統領への支持は極めて盛り上がておりました。一種の大きなうねりになっていました。一方反トランプは盛り上がってもバイデンを積極的に支持する動きは皆無で、カマラハリスに至っては嫌悪する情報が多く、当ブログはトランプ圧勝だと予想しておりました。




2020年11月3日に開票が始まるとトランプ氏は共和党支持者が多い州と、激戦州と呼ばれたテキサス、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ヴァージニア、アリゾナといった激戦州でリードしました。11月3日深夜トランプ大統領が勝利宣言を行いました。

しかし11月4日の早朝日本時間で5日夕方ジョージア州ペンシルベニア州アリゾナ州ウィスコンシン州ミシガン州そしてネバダ州の6つの激戦州においてほぼ同時に開票が停止されました。

停止していた時間帯秘密裏に作業が行われ、2時間後に投票結果を再び公開した時にはトランプ大統領とバイデンの得票数が突如異常な変化が起きた。

バイデンの得票が急増する一方トランプ大統領の得票数はほとんど増えなかった。そしてありえないことにトランプ大統領の得票数の減少すら見られました。

当初激戦州におけるバイデン票の爆発的な増加は郵便投票はやはりバイデンが優勢で、米国人はなんて愚かなのかとバイデンに投票した米国人有権者達を恨みました。

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しかし、このミシガンとウィスコンシンの集計通称「バイデンジャンプ」という統計学上ありえない動きがスクープされ、私も多くのトランプ大統領支持者と同じく、とんでもない不正が行われたと感じました。

大統領選に対する不正があったとトランプ大統領は繰り返しTwitterで訴えました。

ところが、時の大統領の発言をフェイクだと言ってビックテックやメインストームメディアは発言を封じ込め、往生際が悪いと非難とバイデン当選の印象操作が始まりました。



MITの統計専門家シヴァ・アヤドゥライ博士をはじめとする多くの情報学者や統計学者は皆ミシガン州やペンシルベニア州などの激戦州における開票結果の異常値は大規模な選挙詐欺に起因するものだと証言しています。

また、激戦州の知事や州務長官、選挙管理部門が事前にコロナ流行を口実に歩調を合わせて議会の承認を得ずに勝手に郵便投票導入を強行しました。これは、議会の承認なしに変更することは、憲法違反行為であった。

このことを指摘する専門家は一人や二人ではなく多くの大学の専門家や元米軍情報官など複数名の専門家は、ドミニオンス社のマートマティック社のソフトを採用した投票集計システムやエディソンリサーチが提供する選挙データ管理システムにはバックドアが付いており、悪意ある者によって投票数を改ざんされるリスクがあると指摘しました。

今回のアメリカ大統領選を盗んだ実行者が、あの認知症の老人が首謀者単独もしくは、若干の取り巻きが計画したとは思えません。

同時に激戦州に工作を行い、しかも予想以上にトランプ大統領の票が入った場合に備え、ドミニオン操作だけではなく、予め用意したバイデン票を開票現場に持ち込み開票させる作戦Bも用意してあったのだ。

ジョージア州の開票現場では監視員を追い出した後に大量の不正票が投入されました。



ミシガン州デトロイトの開票作業で発生した大規模な不正は法廷闘争に持ち込まれてい
ます。ペンシルベニア州の選挙管理システムは架空の100万票を作り出し、ウィスコンシン州では数十万の郵便投票違法に計上しました。ネバダ州では重複した投票やし者による投票が大量発生し、アリゾナ州では選挙監視員による開票過程の監督が拒否されました。

その上激戦州の州政府は憲法と選挙法に違反し選挙詐欺に対する自浄機能を自ら放棄しました。2020年のアメリカ大統領選における大規模な選挙不正は関係する各州の政府や地方自治体政府が組織的に行ったとしか考えられない。

いわゆるディープステートと呼ばれるエスタブリッシュが組織的に大統領選挙に不正を行ったことが明らかになった後トランプ大統領は常に法的プロセスに基づいて行動しアメリカの民主主義制度を守り立憲政治の破綻を回避しようと努めてきました、しかしトランプ大統領側の法的訴訟は審議する前にことごとく受理されず司法は選挙に介入を拒否してきました。

そんななか12月8日テキサス州が激戦4州を相手に憲法違反の選挙改正を行ったと最高裁に提訴し、テキサス州の他
21州、更にトランプ大統領、130人以上の下院議員が加わった。

これが受理されれば、トランプ大統領は勝訴するはずであった。


憲法裁判所でもある最高裁判所は、受理せず棄却してしまったのである。



保守派6人のうちの1人の連邦最高裁ジョン・ロバーツ判事は、エプスタインの売春島に行っていた似非保守どころか、DSであった。他の3人のレベラル派と組んで他の判事を黙らせたとのリークもある。

最高裁判所の棄却理由は、テキサス州に他州を訴訟する資格がないという、まったく信じがたい理由であった。もしそうなら、最高裁判所は自ら最高裁判所の価値を放棄したことになる。

シドニーパウウェル弁護士の緊急措置願いは、受理されたものの、意図的に遅延されてしまっています。もはや司法での戦いは、憲法に沿って判断せず、最高裁としての職務放棄した最高裁判所が司法を殺したも同然である。


12月12日前回の2016年の大統領選挙において、冤罪の濡れ衣を着せられDSと戦い続けたフリン将軍は米連邦最高裁判所の前で集まった国民の前で「アメリカの次期大統領を決めるのは裁判所ではない我々国民だ!」と訴えました。

行政であるCIAやFBIなどを統括する司法省と連邦捜査局は大統領選について見て見ぬふりをしています。バー司法長官は面従腹背であったが、ドミニオンとの接点が報じられ選挙に不正を操作しない理由がわかった。

政党や議会、政府最高裁判所を左派DSはコントロールすること手法は、中国共産党の手法である。

専門家の証言によれば中国共産党政権を含む社会主義敵対勢力はドミニオンなどの投票
システムに不正アクセスすることでアメリカ大統領選をコントロールしていたと証言があり、12月18日に報告書がでるはずであった、ラトクリフ米国家情報長官は公言しており、DSの手先である米国家情報局内の職員の抵抗にあって、18日に間に合わなかったが、中共の影響は確実にあったのだ。

すべての激戦州でドミニオンシステムが使用されておりその上、SEC証券取引等監視委員会によればドミニオン社の所有者は大統領選直前の10月に中国共産党関係者から4億ドルの投資を受けています。

これらの状況証拠から見えてくることは、中共とDSが反トランプで結託して不正が行われたのである。これは単なる不正ではなく国家反逆行為である。

中共は超限戦を戦っておりもはやこれは戦争である。

DSと陰で統括している実行者はアメリカ人にとどまらず外国勢力も加担しています。
左派メディアやビックテクによるソーシャルメディア巨大 IT企業による情報封鎖がなければ
すでに提示されている選挙不正の証拠はアメリカ国民の民意をもっと沸騰させていたかもしれません。

依然メインストリームメディアは真実を報道していません。それでも国民は自発的に首都ワシントン DC や州都などで抗議デモと集会を行い、依然今回の
選挙公表された選挙結果に抗議しています。世論調査の結果によると情報が封鎖されている状況体もテキサス州の訴訟もあり、大統領選挙の不正があったと信じる国民は増え、このまま終われば、仮にバイデンが大統領になっても誰も支持しないであろう。

大統領選の後左派メディアはバイデン氏一族のスキャンダルを報じるようになり、米捜査当局はバイデンの息子ハンターバイデンが汚職に加担していることを少なくとも1年以上前から捜査をしていましたが、選挙まで一切公表してきませんでした。



ハンターバイデンの父親の影響力と人脈を利用して外国政府から利益供与を受けるという
国家反逆行為を行ってきた。ハンターバイデンと米国内のエリート層DSと結託していた。

10月に表にでたハンターバイデンスキャンダルは大手メディアはフェイクニュース扱いであったが、今になって一斉報道する行為も、バイデンを切りすて、一連の不正行為をバイデン一人に擦り付ける行為の布石か、カマラハリスを大統領に据える布石にしか見えない。

ハンターバイデンとバイデン本人は中国共産党に大きな弱みを握られているため中国共産党の言いなりになるのは見え見えで、まともにバイデンが当選すれば世界制覇を目論み社会主義を輸出しようとする中国共産党の思う壺となってしまう。

バイデンは中共のトロイの木馬である。中共のトロイの木馬であるバイデンが当選すれば米国と全世界は重大な危機に直面することは明白である。

1月6日の上下院両院総会での開票で逆転がなければ、米国と自由主義社会を守る為にはもはや、大統領令と戒厳令の施行しか手がなくなりつつある。

大統領令と戒厳令の施行は早ければクリスマス前、もう目前だ。

リンウッド弁護士やシドニーパウウェル弁護士はトランプ大統領に決起を促すツイートを何度も送っています。あまりに沢山のツイートがあり全部は読み切れないが、私達の認識は中国共産党を米国はもはや超限戦の戦争の最中である。



民主党やDS,反トランプを主張する人たちは自分さえよければ国家は関係ないなどと考えてはいけない。真の敵は中国共産党である、米国や世界の民主主義が崩壊することを理解すべきだ。これから施行されるであろう戒厳令は、民主主義を守る為の非常手段である。

私のブログ記事には左側の人間も保守側の人間も批判する投稿を受けるが、私は私の判断しか信じられない。何が正しく、何が間違っているか、誰の情報を信じるかは各自の責任である。

リンウッド弁護士によるとかこの20年間中国共産党はアメリカに深く浸透し多くの地方自治体や州連邦政府の官僚と政治家は中国共産党の金銭やハニートラップに誘惑され、一度手を出したら、脅迫の対象となってしまいました。

絶滅したと思われる米国共産党は、水面下で大学教育で
社会主義的共産主義的教育を行い、最近ではメリークリスマスもポリコレにあたるなどと、異常な価値観を米国内に植え付けてしまいました。

共産主義は数十年という歳月をかけて静かにアメリカに浸透してきました。学校映画テレビインターネットは共産主義に浸透され政治家や官僚まで影響を受けてきました。

共産党員はアメリカを占領するのに武器などいらないと豪語してきました。今やその動きは止められない。

米国の三権分立の共和制はすでに共産主義によって浸透されてしまった。
自由主義社会の先導者たる米国は、道徳的崩壊とともに終焉の淵に立っています。

もし大統領選まで盗まれてしまい大統領であっても二度と自由主義を賛美する大統領は登場しない。正義を擁護しようという上下院議員であっても脅迫を免れることができなくなれば、アメリカと全人類は中共の思うとおりになってしまい本当の危機に曲面するでしょう。

ウイグル、チベット、香港、内蒙古で起きている悲劇は米国で将来起こり得るのだ。
中国共産党は香港の自由が消えつつある。当局が一般市民を逮捕し、自由を求める議員を迫害しています。そして香港人が有する自由と人権を侵害し苦痛と恐怖の中で生活することを敷いています。

もし米国がこのままバイデンを大統領にしてしまえば、本当にDSと中国共産党によって支配され、二度と自由と民主主義が尊重されることがなくなってします。

トランプ大統領は就任以来、メインストームメディアの侮辱をはねのけ、各分野の抵抗勢力の妨害を突き破ってきました。

トランプ大統領の旗印MakeAmerica Great Againは本気の旗印なのです。

GSと中国共産党独裁政権に打撃を加え自由と民主主義を本気で守ろうとしているのです。
古き良きアメリカの伝統と神に対する信仰心を守ろうとしているのです。

あの開拓時代の生活を頑なに守り、現代社会を拒絶してきたアーミッシュがトランプ大統領を今回支持しているのです。

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私はQアノンを支持するわけではないが、米国と民主主義国家の自由が守られるか否かはもはやトランプ大統領の双肩にかかっている。

DSや中共に浸透された大手メディアやビックテックに正しい情報を期待することはできません。今正しい判断を下せるのはトランプ政権しかありません。

是非、緊急に戒厳令を施行して、バイデンを次の大統領とせず、議会による投票か、正しい選挙結果を世界に公表してほしい。





米国は依然世界の秩序を守るこ国であるべきだ。その為基軸通貨の地位を世界は認めている。米国の政策と決定は世界に大きな影響を与え、米国を手本として世界各国は行動しています。目下大統領がアメリカ合衆国の礎を守るためも徹底抗戦することを支持するのは
米国国民に止まりません。世界中の民衆も米国という民主主義の灯台がこの世界で輝きを失わないことを願っておりアメリカという世界警察が強くあり続け世界の秩序を守ってくれることを期待しています。






現在トランプ大統領は、Twitterで戒厳令を否定しているようです。



1/6支持者の皆さんにワシントンDCに集まるよう同時にツイートしています。
パウウェル弁護士が特別検察官となって、犯罪の証拠を集め議会に提出して白日の下に曝すのでしょう。

トランプ大統領は1/6で逆転することにできると思っていると思います。
トランプ支持者が全米からワシントンDCに集まれば議会も民意を否定できないだろう。

戒厳令は両院議員総会が期待通りにならなかった場合の後かもしれません。

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MRSSは人各種射撃訓練の支援の他、自走不能になった僚艦や標的艦の曳航・消火・救難・物資輸送・離島に対する災害派遣や新装備の洋上試験など多目的に使用する。当面は輸出用に提案されるとは思うが、10年後には平成11年度計画に基づき2001年に起工、2002年に就役したひうち型5隻に水陸両用戦機能を備え後継となる可能性がある。

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三井E&SGroup MRSS 

おおすみ型        
基準排水量 8,900 t 
満載排水量 14,000 t
全長 178.0 m
最大幅 25.8 m
深さ 17.0 m
吃水 6.0 m

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全長160m

MRSSはおおすみ型より一回り小さい
推定基準排水量は計算式 
:常備排水量 :水線長 :水線幅 :吃水
:方形係数 (駆逐艦では一般的に0.47 - 0.52程度)
で、計算すると
長さ160m幅24m喫水下4mで計算するとおおすみ級と同じ凡そ排水量8000トン弱となる。

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全幅24m
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乗員150名 速度20ノット

排水量1400トンのひうち型が乗組員は40名で 本船は150名と書いてありますが、おおすみ型が135名ですので、70名程度に省人化しないとひうち型5隻分の人員で3隻分確保しにくいと思います。

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76mm砲ははやぶさ型ミサイル艇(スーパーラピッド型)なので、はやぶさ型から流用するかもしれませんね。

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RAS(Refueling At Sea)があるというほとは、洋上補給/
給油艦としての能力を持つことを意味します。

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40mm機関砲は海上保安庁の巡視船みずほと同じ70口径40mm単装機銃ボフォースL/70 Mk4と思われる。15トンデッキクレーン

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搭載ヘリだが、CH-47が動画では映っているが、MCH-101 2機を格納庫に収納すると思います。

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Stern Gate

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SideRamp 

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大型トラックはハンガー内27台搭載可能
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ウェルデッキには小型上陸用舟艇2隻 水陸両用車両が搭載される
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CH-47はもちろん飛来機である。
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根拠は希薄だがこのCGは水面下でひうち型5隻を多機能支援艦3隻のMRSSで代替えすることを提案しているのではないか?
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夕日に向かう(西に向かう)MRSS・・・日本の西は南西諸島と台湾と大陸・・・という意味か?

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ひうち型




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War Zone は、謎に包まれた発明家サルヴァトーレ・ペイス博士が作成した米海軍の奇妙な特許と、米国特許商標庁(USPTO)による承認の異常な状況について、引き続き調査を続けています。調査の一環として、私たちは最近、海軍航空システム司令部(NAVAIR)の内部電子メールを入手しました。海軍のエキゾチックエネルギー生産特許は相変わらず謎に包まれているが、これらの電子メールはサルヴァトーレ・ペイスの発明を取り巻く裏話を追加し、特許が以前に知られていたよりも厳格な内部評価プロセスを経ていることを示唆している。また、これらの電子メールは、特許から生まれた研究プログラムが、実際に何らかの実験的な実証を行ったことを示唆しているようにも見えます。

昨年、米海軍に割り当てられたいくつかの珍しい特許が公開されたが、その中には、一見過激で型破りな主張が含まれていたため、眉をひそめた。これらの特許には、「高温超伝導体」、「高周波重力波発生装置」、力場のような「電磁場発生装置」、「プラズマ圧縮核融合装置」、「慣性質量減少装置」を特徴とする航空宇宙/水中ハイブリッド船などの奇妙な技術が含まれていた。これらは本当にSFのように聞こえ、UFOのような性能を持つ船の理論的な構成要素を説明しているようです。

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An image from Pais's "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device" patent.

海軍の各発明は、特許出願が提出された時点では、メリーランド州パッツェント(パックス)リバーにあるNAVAIRの海軍航空戦センター航空機部門(NAWCAD)の航空宇宙技術者であったサルバトーレ・セザール・パイス博士のものである。ペイスの最近の発明の一つ一つは、本発明者が "ペイス効果 "と呼ぶものに依存しており、本発明者によって数多くの刊行物に "急速な(しかし滑らかな)加速-減速-加速過渡現象の下で加速スピンおよび/または加速振動を介して帯電した物質の(固体からプラズマへの)制御された運動 "として記述されている。

NAVAIR の指導者たちは、USPTO に上訴したにもかかわらず、この特許とその基礎となる概念は、実験的な証拠がないことや、質量削減や量子真空工学のような、論争の的となっている高度に理論的な概念と類似しているように見えることから、専門家たちからは大部分が嘲笑されてきました。それにもかかわらず、The War Zoneは、一連の電子メールのやり取りの中で、発明者であるペイス博士の声明を入手しました。

The War Zoneが最近入手したNAVAIRの内部メールは、Pais氏の一見奇妙な「Craft Using an Inertial Mass Reduction Device」特許の特許申請と内部審査プロセスに関連しています。このリリースに含まれるすべての名前は編集されていますが、メールの署名の一部が編集されていないことから、多くのメールがサルヴァトーレ・ペイス博士によって書かれた可能性があるように思われます。しかし、本誌では簡単にするために著者をパイズと表記しているにもかかわらず、これらのメールが本当にパイズ自身によって書かれたものであるかどうかを100%確信することは、結局のところ不可能です。

これらの特許とその出所については多くのことが明らかになっていませんが、これらの電子メールは、パイスとパックスリバーの他の NAWCAD の従業員が特許の承認を得るために行った内部プロセスについて、いくつかの新しい詳細を提供しています。一つには、これらの電子メールは、Paisが2016年から2018年の間に、「Craft Using An Inertial Mass Reduction Device」特許のための2つの別々のインセンティブ賞から700ドルを追加で稼いだことを明らかにしています。

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電子メールの主な内容は、発明の開示や特許出願プロセスに関連する官僚的な手続きや事務処理についてです。これらの電子メールには、法律顧問室を含む NAWCAD の個人や、NAVAIR 内の他の場所、例えば海軍試験翼アトランティック、オハイオ州ユニオンタウンの製図会社で特許申請書の説明のために雇われた人物が含まれています。

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これらのリリースに含まれる発明開示書によれば、Pais氏は、「慣性質量低減装置を用いたクラフト」、「圧電誘導高温超伝導体」、「高周波重力波発生器」、および「超高強度電磁界発生器」といういくつかの特許が相互に関連していると主張していることがわかる。重力波発生装置出願は、電磁波発生装置出願と慣性質量低減装置出願の両方の後続特許として引用されており、高温超電導体出願でも密接な関連特許として記載されています。

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高周波重力波発生器の開示形態。

発明開示書(「慣性質量低減装置を用いたクラフト」、「圧電誘導高温超電導体」、「高周波重力波発生装置」)の3つの発明開示書はすべて、これらの発明が出願前にNAVAIRの複数の従業員に開示されていたことを示しています。

また、これらの電子メールには、Paisの発明がPax Riverの技術移転オフィス(TTO)で審査されたことも示されている。NAWCADのTTO所長のLinkedInプロフィールによると、このオフィスの使命は「NAWCADの使命を前進させ、国家の経済的幸福を高めるために努力すること」であり、「NAWCADの研究所や試験施設の利用を促進し、外部の顧客やパートナーとの戦略的パートナーシップを開発し、知的財産を商業化すること」とされている。

Pais氏の発明は2015年後半のある日に「技術およびマーケティングの審査」を受け、その後、Pais氏は2016年と2017年を通してNAWCAD発明評価委員会の前で彼の発明を擁護しました。NAWCADはその後、2016年4月に「慣性質量低減装置」特許を取得し、特許承認のために個別にUSPTOに提出したため、発明はこの審査プロセスをクリアしたように見えます。
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それは、2015年後半の審査期間中にNAWCADオフィスオブカウンセルが連邦規則37 CFR§501.6の米国コードを引用したことでした。このコードは、"施設、設備、材料、資金、または情報の政府による貢献をもって"、または "発明者の公務に直接関係があるか、またはその結果として行われた "従業員が勤務時間中に行った発明に対して政府が権利を有すると主張しています。NAWCAD は Pais の "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device" 特許に十分に興味を持ち、このコードを引用して米国政府のために特許を主張しました。

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ペイス氏は、慣性質量減少装置特許の発明開示書に、「ここに記載された発明は、私の割り当てられた職務の遂行の直接的な結果としてなされたものであるため、私はここに本発明の全権利、権原および利益を政府に譲渡することに同意し、私は本発明についていかなる権利も保持しないことを理解しています」と記載された書類に署名し、日付を記入しています。

しかし、Paisの下には、「私の割り当てられた職務と本発明との間には、いかなる関係もありません」と書かれています。本発明は、支部や課による職務遂行や割り当てられた業務とは無関係に行われたものです。" 彼は後に、同じ開示書に "発明概念(発明)全体とそれに関連するものは、政府の貢献は一切なく、発明者の自作である "と書いています。
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NAWCAD が 37 CFR § 501.6 を引用し、Pais が「私の割り当てられた職務の遂行の直接の結果として作られた」と記載されたフォームに署名し、日付を記入したにもかかわらず、彼の職務と発明の間には何の関係もなかったと書いているのは不思議なことです。発明はまた、明らかにPaisの割り当てられた職務と直接的な関係がないにもかかわらず、いくつかの内部のNAWCAD/NAVAIR審査委員会によって評価され、NAWCADの指導者によってUSPTOに保証されました。

ペイス氏は、当時の NAWCAD の航空宇宙技術者としての任務には、F-18、F-35、P-8A などの航空機のための燃料熱管理システムの設計と解析に従事したほか、Naval Power, Avionics, and Thermal Laboratory (NPATH)、Variable Cycle Advanced Technology (VCAT)、Unmanned Carrier-Launched Airborne Surveillance and Strike (UCLASS) などのプログラムに従事したことが含まれていたと、同じ形式で書いています。

これらの特許を記述した学術論文の1つが2016年に出版に向けて受理された後、Pais氏は数人のNAVAIR社員にメールで「この論文で最もユニークなのは、先進電力・推進/量子真空工学の世界的権威の1人であるDr. [REDACTED]の承認をすでに得ており、彼はこの論文を "非常に良い論文 "と称して無条件の承認を与えていることだ」と書いています。また、[REDACTED]は、もう一人のトップテーマ専門家である[REDACTED]を含む、彼の同僚数人にもこの論文を転送しました。"
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このメールの中で編集された名前が誰なのかは不明だが、「高度な動力と推進」と「量子真空工学」の分野がいかに小さいかから、いくつかの候補があると思われる。これらのトピックの交差点における世界の権威である2人の作品、通年の「奇妙な科学」の契約者であるハル・プットホフと航空宇宙技術者のH.デビッド・フローニングは、ペイスの「慣性質量減少装置を使用した工芸品」の特許出願と共に、"非特許文献書類 "として含まれていました。

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Froningは、米国空軍が資金提供した超音速機の設計や、航空機の推進を支援するための有向エネルギーの利用に関する広範な研究を発表しています。さらに、オーストラリアを拠点とするFroningは、「推進力と電力のための電磁気学の新しい方向性」や、核融合反応制御するために特別に調整された電磁場を使用することについての査読付き研究を発表していますが、これは過去数年間に米海軍に代わってPaisが特許を取得した技術と同じものです。

Froning氏は2016年に『The Halcyon Years of Air and Space Flight』という本を執筆しています。この本は、「空と宇宙における次の大きなステップに向けて直面している残りの障壁」を検証したもので、「それらを克服するために必要とされる可能性のある材料やエネルギーシステム、推進・飛行システム」の例を提供しています。奇妙なことに、"Salvatore Cezar Pais, Ph.D. "というタイトルのAmazonユーザーが、2016年半ばにこの本に感動した5つ星のAmazonレビューを残したようで、この本の本質は "量子真空の工学による高度なフィールド推進力 "の開発であると指摘しています。この書評が本当にペイズ自身によって書かれたものかどうかは不明だが、ペイズの特許が公開される数年前に投稿されたことは注目に値するが、彼の名前が世間の注目を浴びることになった。

 
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結局のところ、このメールの中で編集された主題の専門家が誰を代表しているのかは不明である。それでも、Froning氏の本のレビューに書かれている言葉のいくつかは、これらのNAVAIRの内部メールのいくつかに書かれている言葉とエコーしている。2016年4月20日に送信された同じ電子メールの中で、Paisは多数のNAVAIRの従業員に「極端なクラフトスピードの可能性、したがって現在の工学材料と方法を使用した銀河間飛行の実現可能性は、この出版によって可能になる」と書き、一方、この書評は、Froningの研究が「銀河間飛行という我々の究極の文明的目標に向けて数歩を踏み出す」と書き、「最先端の材料と工学的方法で実現可能である」と書いた。

Paisは2016年4月20日の電子メールの最後に、"一つ確かなことは、この技術論文の存在と、この分野の第一人者による現在の受容が特許審査プロセスを大幅に促進し、うまくいけば海軍の技術的に進歩した未来のための2つの重要な特許の頂点に達することである "と付け加えています。
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9日後、Pais氏は、特許出願がUSPTOに提出されたことを記し、「[REDACTED]は立派な仕事をして、並外れた特許出願を作成しました。そのシンプルさとミニマリズムによる発明コンセプトは、その高度な量子真空物理学にもかかわらず、オッカムの剃刀に敬意を表しています。ご推薦とご支援に感謝します。" パイス氏が言及しているのは、特許出願時のNAWCADの弁理士であるマーク・グルート氏のことかもしれません。以前の報告で述べたように、Glutは "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device "の特許出願プロセス全体を通して委任状を授与されていました。

2017年5月の電子メールで、Paisは「[Redacted]は手ごわい特許弁護士です」と書き、「これらの高度な概念を簡単に理解でき、技術的に認められる特許出願に翻訳するのは容易ではありませんでした」と付け加えています。同じ電子メールの中で、Paisは受信者の "ビジョンとリーダーシップ "に感謝し、"私たちの議論は多くの素晴らしいアイデアを生み出しました "と書き、Paisは "それらを理解し、バックアップしてくれたあなたに非常に感謝しています "と書いています。
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ペイス氏の特許についての前回のレポートでは、ペイス氏が学術論文の中で、Naval Aviation Enterpriseの最高技術責任者であるJames Sheehy博士に「目下のコンセプトについて何時間も考えさせられる議論をしてくれた」と公に感謝の意を表していることを紹介しました。高温超電導体の特許に関連した電子メールの中で、海軍航空エンタープライズの無名の人物が、「このコンセプトには強力な理論的裏付けがある」と書き、特許出願プロセスでの支援を申し出ている。以前にも報告したように、Pais氏の発明のコンセプトの操作性と可能性を個人的に証明するUSPTOへの声明文を書くために、Sheehy氏が介入したのである。

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慣性質量低減装置を用いたクラフト」の特許出願後、海軍航空企業の無名の人物が「おめでとうございます!」と書いてパイスを祝福した。さて、この理論をデモに落とし込むための小型のデモを作る。sec219 BAR/TT [Basic Applied Research/Technology Transfer] の募集が出ていますが、これがBAR/TTプロジェクトの発端になるかもしれません。この人物がシーヒー博士である可能性もある。Sheehy氏はLinkedInのプロフィールで、「CTOとしてNAEのS&T [科学技術]の選択を監督し、提唱している」と書いていますが、この電子メールの個人の署名には「ST」が含まれています。最終的には、この電子メールでの修正のレベルが高いため、この個人の身元は不明のままです。
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このメールに記載されている提案されたセクション219のBAR/TTプロジェクトへの資金提供は、最終的に認められたようです。パイス氏は、1年後の2017年に、ラジカルな新しい推進コンセプトのための2つの学術論文を発表し、2019年には再び "ハイブリッド航空宇宙・海底クラフト(可潜機) "のための資金提供を受けたことを挙げています。

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NAWCADの指導部が行った別の声明は、この219 BAR/TTプロジェクトの結果として「Pais効果」をテストするために実証実験が設計されたことを示唆しているように見える。2017年、海軍航空エンタープライズの最高技術責任者であるSheehy博士はUSPTOに手紙を書き、Paisが "高い電磁(EM)電界エネルギーと磁束値を達成するための実験的実現可能性を実証するための試験品と計測器を設計するために、現在NAWCADから資金提供を受けている "と宣言しました。Sheehyは、Paisは当時 "プロジェクトに1年 "であり、"高度な高エネルギー密度/高出力推進システムを設計し、実証するための一連の実験をすでに開始していた "と付け加えた。

米海軍のファクトシートによると、その後改正された 2009 年度国防許可法の第 219 条は、「防衛研究所が基礎研究と応用研究、防衛研究所が開発した技術の実用化への移行、必要とされる科学技術の専門知識を持つ人材の採用と維持、研究所の活性化と再資本化に資金を提供できる仕組みを確立した」という。基礎研究とは、プロセスや製品への具体的な応用を意識せずに、現象の基本的な側面や観察可能な事実をより深く知ることを目的とした研究である。応用研究とは、認識された特定のニーズを満たすための手段を理解することです。それは、プロトタイプの設計と開発に向けられている場合もあります。同じシートには、"技術の移行は、成熟した技術を記録的なプログラムに移行させるものである "と付け加えている。

高温超電導体特許出願(PA)に関連する電子メールでは、"Navy.mil "の電子メールアドレスを持つ個人が、一次審査官との電話面接を試みることを提案し、"我々はこのPAを非常にうまく弁護できる "と指摘しています。
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高温超電導体の特許出願に関連するUSPTOパブリックペアのウェブサイトで発見された文書に基づいて、私たちは、Pais、NAWCADの弁理士Mark Glut、第一の特許審査官、および別のUSPTO審査官の間で2019年6月6日に行われた電話インタビューを知っています。そのインタビューの中で、Paisは、実験的証拠が不足しているにもかかわらず、高温超電導体の理論的基礎は健全であると主張した。
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高温超伝導体に関するメールには、パイス氏が2017年にエネルギー研究誌「Joule」に断られたことが記されている。Jouleの編集者は、"室温超電導の話題はもちろん非常にエキサイティングだが、我々が再考する前に、提案された理論的経路のいくつかの説得力のある実験的検証を提供してもらう必要があるだろう "と書いていた。" しかし、Pais氏の論文「Room Temperature Superconducting System for use on a Hybrid Aerospace-Undersea Craft」は、2019年のAIAA SciTechフォーラムの議事録に掲載されている。その論文には実験データは含まれていない。
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高温超電導体の出願は、発表時点ではまだ保留中です。

最近の科学的ブレークスルーとペイス特許

ここ数ヶ月の間に、いくつかの重要な開発が科学界に波紋を呼んでいますが、それはペイス氏の特許が主張していることを達成したと報告されています。10月中旬には、研究者が初めて室温超伝導体と呼んでいる根本的なブレークスルーがネイチャー誌に発表され、新しい方法と発電レベルへの扉が開かれる可能性がある。興奮にもかかわらず、この種の超電導を達成するには極端な圧力が必要で、最も低いものでは海面の大気圧の260万倍の圧力が必要であった。今のところ、世界初の室温超電導体は、極小のスケールで研究室に残ることになるだろう。

先月、もう一つの根本的な高温超伝導体の設計が世界に明らかにされた。マサチューセッツ工科大学(MIT)とそのスピンオフ企業であるコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)の研究者たちは、革新的な新しいコンパクト核融合炉の設計を詳述した7つの記事をJournal of Plasma Physicsの特別版で発表した。MIT/CFSは、SPARCと呼ばれるこの原子炉は、「世界初のネットエネルギー制御核融合実験」になる可能性があると主張している。

MITプラズマ科学・核融合センターの副センター長であり、SPARCプロジェクトのリードサイエンティストであるMITのマーティン・グリーンワルド氏によると、SPARCの設計で活用されている重要な技術の1つは、核融合反応を封じ込めるために「はるかに高い磁場を発生させることができる、いわゆる高温超伝導体(HTS)を使用する新しい電磁石技術」であるという。
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MIT/CFS
Concept art for the SPARC reactor.

HTS技術におけるこれらの最近の開発は、「ペイス効果」を可能にすると主張されている物理的なメカニズムとは無関係のように見えるが、国防総省の研究室で密室で働いている謎の発明家だけが、これらの「聖杯」技術を追求しているわけではないことを確かに示している。

いつものように、疑問が残る

これらのナヴィア内部の電子メールは、サルヴァトーレ・ペイス博士の奇妙な発明をめぐる謎と、 ナヴィアの指導者がUSPTOにその特許の操作性を保証した理由の解明には至らないかもしれませんが、 発明者の特許出願プロセスと特許が受けた内部審査についての詳細を明らかにしています。

パイス氏が、信じられないほど革命的であり、現在の方法や材料で技術を開発することが可能であることを一貫して証明してきたという理解を深めるだけでなく、これらの電子メールは、NAWCAD と Pax River 発明評価委員会の多くの従業員が、パイス氏の特許を USPTO 申請プロセスでクリアするのに十分なほど真剣に取り組んでいたことを明らかにしています。

また、これらの発明は、第219条基礎応用研究/技術移転プログラムに資金を提供し、物理的なデモンストレーションと更なる実験的なテストに成功したことも知っています。また、これらの発明は、特許が出願される前に、海軍以外のパートナーへの技術移転を促進するために、受賞歴のある NAWCAD 技術移転オフィスによる前述の技術およびマーケティングの審査を受けていることも分かっています。

これらの新情報にもかかわらず、私達はこれらの奇妙な特許とそれが「海軍の技術的に高度な未来」に何を意味するのか、これまでと同様に謎に包まれています。ペイス氏の理論を裏付ける実験的検証や専門家はまだ見つかっていません。

それにもかかわらず、The War Zoneは、これらの特許とそれにつながった研究プロジェクトに関連して、複数のFOIA要求を追求し続けています。

FOIAリリースは以下で全文を読むことができます。このFOIAリリースをThe War Zoneに提供してくださった読者のMichael E. Boyd氏に感謝します。

2020-010057 FINAL VERSION Email.pdf

2020-004558 Patent documents_Redacted.pdf


Contact the author: Brett@thedrive.com






情報は何が正しく何が間違っているか・・・常識にとらわれると本質が見えない。
軍事情報サイトWarZoneに掲載されたことが大きい。

例えば雑誌ムーに載ったニュースであれば私のブログに載せることはない。雑誌ムーは嫌いではないが・・・、
リアリストであるミリタリー関係者や比較的エリートが読むWarZoneに特集されえているのである。WarZoneの調査で特許出願のステップを踏んで開発されたものであるということは、フェイクニュースだと頭から否定してはいけない。

この記事に登場する小型核融合炉もロッキードが10年以内に実用化されると2014年ロイターでも報道されている。



本当にTR-3Bが存在するか否かについては私は懐疑的ではあるが、基礎技術は存在すると考えて良いだろう。




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