Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

時代は変わる。十数年前までは、私が勤める会社の辞書には「年休」とは全ての自分のノルマを全てこなして、店のノルマの目処がついた時に初めて口に出すことが出来る奇跡の言葉であった。

私は年休など夏休み以外取ったことなどなかった。ところが今のご時世年休消化がノルマとなってしまい、くそ忙しい最中やすみたくもないのに休めとは、何の為の年休なんだかなぁ------。※年休を取ったあとはそのリカバリーで結局自分に皺寄せがくる。

ということで、23日年休を取った。友人が犬を飼いたいがシーズーにしようか何にしようか迷っていたので、仔犬がいるPUFFYカフェに行った。
可愛いシーズーが吉祥寺のお店にいたので、折しも桜が満開というので、井の頭公園で花見をかねて、吉祥寺マクドナルド九時半待ち合わせ。

久々の吉祥寺である。
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残念ながら桜は五分から八分咲き先であった。
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久々に足こぎボートに乗った。朝の10時だったので、待つこと無くのれました。30分600円
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ボートから愛でる桜は恐らくベストの個人的にベストの5に入るだろう。あとの4つは千鳥ヶ淵と不忍池、洗足池、弁慶堀(べんけいぼり)ボートハウス。
弁慶掘りは、赤坂プリンスホテルなどを見上げるボート場で、絶対穴場です。


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ほぼ満開の木もあってまあ、良かったかな。でも満開時の井の頭公園のボートは見事ですよ。


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11時開店のPUFFYカフェに行った。一番で入ると
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ここにいるワンちゃん達が全力で歓迎してくれた❗
あまりの歓迎ぷりに写真を撮る暇などありゃしない。
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程なくして次のお客さんが来るとそちらに対して大歓迎だが、何匹かは残る。平日なのに結構お客様はやってくる。おやつと称する一皿500円の高額なササミや芋を購入。仔犬たちにまるで餌をあげていないのではと疑念を持ってしまうくらいワンちゃんたちは興奮する。皿を持つともう仔犬まみれ!瞬時に消えて人間様はつい何皿も買って店の戦略を呪ってしまう。
まあ、一時間半ほど過ごしたが一人三千円も払ってしまった。

お昼は東急百貨店のすぐそばにあるカウンター天ぷらの金子屋さんに入った。

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行列が三人しかいなかったので並んだが、私達が並んだ直後列は十人ほどとなった。
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それもそのはず、1000円で板前さんの揚げてくれる天ぷらを頂くことができます。
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店内は良い雰囲気である。
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カウンター席には、冷たいお茶と、三つの付け合わせがおいてある。右から甘口の塩辛、塩辛というより烏賊の刺身に近い。まんなかが薄味に炊いたゴボウ、左側が薄味の福神漬け風の上品なあじな大根付けである。これだけで十分に美味しい。
天ぷらは板さんが揚げる揚げたて天ぷらである。何を書くことがあろうか? 次行った時、たとえ列が二十人位延びていても私は並ぶと思う。
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2021-03-20

「期待のF-15EXの将来、極超音速ミサイルキャリアーと次世代電子戦機器母機」の記事を書きながら当然考えることは、大出力エンジンと長距離航続力、大容量の兵器搭載能力を考えればF-15preMSIP機を引退させるには些か勿体ない気がします。

確かにF-15preMSIP機は1981年~1984年にかけ納入された40年前の機体であるが、2017年イスラエル空軍は、破損した1970年代末に製造した米空軍のF-15Dの機体から9機のF-15バズ2000という日本のF-15MSIP改修型機を再生した。故にpreMSIP機が改修不能というのは、フェイクニュースかプロパガンダである。確かにMISP機の方が改修しやすいだろうが、常識で考えれば改修不能なわけがない。



米軍も、F-15のこの能力を生かし 運用中のF-15C/Dを2040年代(令和22~31年)まで使用するAdvanced F-15 2040C計画が検討された。


機体を改修することで2040年代まで使用可能とのことだったが、どうせなら新造した方がコスパがいいのではないかということで、F-15X計画となり、


2018-07-28

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機体を改修するのではなく、最初から新しいブランニュウの機体を製造するF-15EXとして予算が議会を通過し、

2020-07-19
この度のF-15EX初号機納入と相成った。


2020-02-05
全国の空自戦闘機12飛行隊の中に、F-15preMSIP機をレストアし、4~10機づつAAMミサイルキャリアーもしくは極超音速ミサイル母機、無人戦闘機母機、電子戦戦闘機として混成編成できないものであろうか?電子戦戦闘機として、EPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)を導入すればよい。

戦闘機部隊の配置状況
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F-15preMSIP機はF-15Jの最新改修型であるF-15JSIほどの費用をかけた改修をするのではなく、期待の耐用年数の延長と、クラウドシューティングが可能な大容量高速ネットワークを積むだけで、最小限の改修で4.5世代戦闘機へと進化可能ではないかと、考える。

クラウド・シューティング(イメージ)
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潤沢な予算があるならば、米軍同様新造のF-15XJを入手したいところだが、日本はF-15J MISIPを改修し、F-15JSIへの改修を選んだ。





日本は現在極超音速兵器として極超音速巡航ミサイルと滑空弾を開発中である。



2020-03-20

2020-12-21


2020-01-12
極超音速巡航ミサイルと滑空弾ともに地上発射型であるが、滑空弾はともかく極超音速巡航ミサイルに関しては、航空機発射型が開発されてもしかるべきと思う。

その発射母機として考えられるのがP-1陸攻型とF-15とF-2である。
P-1 の主任務は対潜哨戒であり、F-15は基本迎撃機である。その為極超音速ミサイル発射母機として使用するには柔軟性に欠ける。F-2は単発でやや小型なので、大きさ重さはまだ公表されてはいないが、マッハ3のASM-3改より大型化していると思われるので、それこそ荷が重い。

となれば、F-15preMSIP機を活用しようと考えるのは非常に合理的である。
現在の防衛大綱に基づく戦闘機の運用体系は

次期戦闘機の調達について【防衛省】令和2年11月14日 https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf の図から
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下の図表のようにF-3の本格部隊運用までのつなぎとして最適である。
また、2040年代さすがに
F-15preMSIP機から引退していった場合、F-3を90機以上の調達もありえる可能性がある。
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極超音速ミサイル発射母機は、AAMを満載したミサイルキャリアーとしても使用可能で、旧式レーダーでもクラウドシューティングに弾庫役に撤するならば高価なレーダー機器を交換しなくても、F-35やF-3、AWCSとデータ通信さえできれば僅かな改修で済む。

F-15preMSIPは、あと20年F-3が配備が終わるまで第一線に留まって欲しい。


執筆中


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F-15EX's Future Role As A Hypersonic Missile Truck Touted Officially By The Air Force
The formal delivery of the Air Force's first new F-15 in years comes as the service is looking at making major changes to its force structure plans.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK MARCH 11, 2021

アメリカ空軍はF-15EXの将来的な任務として極超音速ミサイル発射母機としても使用すると発表されました。
空軍が戦力計画の大幅な変更を検討している中、数年ぶりのF-15の新型機初号機が正式に納入された。

米国空軍は、F-15EX戦闘機の初号機を正式に受領し、フロリダ州のエグリン空軍基地でテストを開始しました。また、F-15EXは空対空戦闘だけではなく、将来の極超音速ミサイル発射母機としての役割も期待されているようです。

F-15EXの製造元のボーイング社は、2021年3月10日、ミズーリ州セントルイスにある同社の工場において、初号機を空軍に正式に納入しました。製造番号20-001を持つ同機は、
初飛行からわずか数週間後の先月、エグリン空軍基地のテールコードを含む空軍のフルペイントで同地を飛行しているのが目撃されました。空軍は、老朽化したF-15C/Dイーグルの後継機として、最終的に少なくとも144機の購入を希望しており、また、F-15Eストライクイーグルに取って代わるために、さらに多くの機体を取得することも検討されています。

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VIKING AERO IMAGES
The first F-15EX fighter jet for the US Air Force.

"空軍ライフサイクル管理センターの戦闘機・先進航空機部門でF-15EXプログラムマネージャーを務めるショーン・ドーリー空軍大佐は、声明の中で「これは空軍にとって大きな出来事です」と述べています。"F-15EXは、その大きな武器容量、デジタルバックボーン、オープンアーキテクチャにより、我々の戦術的戦闘機群の重要な要素となり、第5世代の資産を補完することになります。

F-15EXは、ボーイング社がカタールのために開発したF-15QA Advanced Eagleをベースに開発されたもので、現在生産されているジェット機の中では最も先進的なバージョンとなります。また、空軍は空対空戦闘に特化したF-15C/Dの後継機に重点を置いていますが、F-15EXのペイロード容量は本来、他のミッションセットを担う道を開いています。WarZone参考過去記事


"空軍のF-15EXプログラムマネージャーであるドーリー大佐は、声明の中で「さらに、極超音速兵器を搭載することができるため、将来同盟国の紛争においてもニッチな役割を果たすことができます」と述べています。この役割は、過去に空軍とボーイング社の両方によって示唆されており、2018年にF-15EXの話を紹介した際に、私たちThe War Zone誌がこの航空機の二次的なミッションセットになる可能性を示唆していたものでした。今回の発表は、少なくともこれらの新型機の役割として積極的に検討されていることを示す最初の公式な確認のようです。

空軍がF-15EXへの統合を検討している可能性のある具体的な極超音速兵器があるとすればそれは明らかではありませんが、現在さまざまな開発段階において、複数のエアインテイク型極超音速巡航ミサイルを含む多くの可能性のある選択肢があります。ボーイング社はこれまでに、F-15EXの胴体下部中央パイロンには、長さ22フィート(6.7m)、重さ約7,000ポンド(約3200kg)までの武器を搭載できると発表しています。また、以前には7,300ポンド(約3300kg)の極超音速ミサイルを搭載したモデルを公開したこともあります。


F-15EXが将来的にどのような武器を搭載するにせよ、極超音速発射プラットフォームの役割は、F-15EXが単に旧型のF-15を置き換えるだけでなく、それを搭載した空軍部隊に重要な新しい能力を与えることを強調しています。F-15EXの航続距離とペイロードの能力は、特に長距離の極超音速ミサイルを搭載する戦術ジェット機としては、最良ではないにしても、最良の選択肢の一つです。空軍にとって、極超音速兵器を長距離で使用するための追加能力を持つことは、特に中国からの太平洋における同盟国の脅威に対する懸念が高まっている中で、重要性を増しています。

F-15EXがどのような役割であっても運用を開始する前には、様々な種類のテストが必要です。また、2機目のテスト機も完成直前となっており、空軍は来月(2021年4月)にも引き渡しを受ける予定である。空軍は、2023年の会計年度にさらに4機を受け取ることを期待しているという。しかし、これらの最初の製造ロットのすべての納入が、それよりも早く完了する可能性も大いにあります。

次回製造ロットの機体の契約は、空軍がどのエンジンを搭載するかを正式に決定するまで待たなければならない。最初の6機のF-15EXにはゼネラル・エレクトリック社のF110-GE-129が搭載されるが、今後のF-15EXに搭載されるエンジンは空軍がコンペを行って決定する予定である。プラット・アンド・ホイットニー社のF100-PW-229は、ゼネラル・エレクトリック社のエンジンに対抗する主な製品です。このエンジン問題については、過去のWar Zoneの記事に詳しく書かれています。

一方で、空軍はF-15EXの就役を早めるために、試験や評価のプロセスを早める努力をしています。1機目はエグリンの第40飛行試験飛行隊に、2機目は第85試験評価飛行隊に納入されます。この2つの飛行隊が開発試験と運用試験を同時に行う計画です。



空軍によると、「F-15EXの運用開始宣言に必要な試験を迅速に行うために、チームはF-15の海外軍事販売型や米国限定のサブシステム、運用飛行プログラムソフトウェアの過去の試験データを使用する予定です」とのことです。また、空軍は、既存のデータが利用可能であることを理由に、これらの航空機の全面的な生存性試験の必要性を放棄するという、議論を呼びそうな決定を下しました。この決定により、1億800万ドルの節約と、試験プロセス全体の1年短縮が可能になるとしています。

F-15EXには、現在開発中の新しいレーダー警告・電子戦システムであるEPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)が搭載されることが注目されている。このシステムの開発には、F-15EXにも適用可能な独自のサバイバビリティデータを作成するための広範なテストが必要です。

いずれにしても、空軍の目標は、2024会計年度に、キングスレー・フィールドを拠点とするオレゴン州空軍国家警備隊のF-15C/D訓練主力部隊である第173戦闘航空団にF-15EXの納入を開始することです。また、オレゴン州空軍に所属し、ポートランド空軍基地を拠点とする第142戦闘航空団は、2025年度に同型機を運用する最初の部隊となります。

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LYLA JANSMA
An Oregon Air National Guard F-15C Eagle seen wearing a commemorative paint scheme in 2016.

現在、F-15C/Dを装備している他の部隊が、その後どのようにF-15EXを導入するかは不明である。このように、空軍州兵部隊を含む空軍全体の戦術航空戦力体制が大きく見直されている中で、注目すべきことがある。現在、F-16戦闘機の新規購入F-35Aステルス戦闘機の購入計画の縮小無人プラットフォームの統合など、計画の大幅な変更が公然と議論されている。空軍はすでに、F-15C/Dイーグルをネットワーク化された「ロイヤルウィングマン(献身的な僚機)」タイプのドローンの空中発射台として使用する実験を行っており、これもF-15EXが将来担う可能性のある役割です。

F-35Aを1,700機以上購入するという空軍の長年の計画は、その維持費の予測が着実に膨らんでおり、ここ数週間、議会のメンバーを含めて特に厳しい目で見られています。"F-35は我々に何を与えてくれるのか?損失を減らす方法はあるのか?" ワシントン州選出の民主党員で、現在下院軍事委員会の委員長を務めるアダム・スミス氏は、先週の公聴会でこのように述べました。

F-35プログラムを廃止する」ことは事実上不可能であることを認めた上で、よりバランスのとれた機種構成を支持すると述べた。「私は、特にあのネズミの穴(F-35)に予算を投じるのを止めたいのです」。

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USAF
Two F-35As, at top, fly together with a pair of F-15E Strike Eagles.

その一方で、空軍はF-35Aが将来の戦力構成計画の重要な一部であることを強調している。空軍参謀長のチャールズ・ブラウン将軍は、2月に「フェラーリを毎日通勤に使うのではなく、日曜日にしか使わない」と語っていました。これは我々の "ハイエンド"(戦闘機)であり、ローエンドの戦いにすべてを使わないようにしたいのです」。

空軍が今回初めて導入したF-15EXは、極超音速兵器の発射台としても、将来の空中戦能力の組み合わせの中で極めて重要な役割を果たすことになりそうだと思われます。

Contact the author:joe@thedrive.com



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【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 16, 2021

空軍、F-15に画期的なコグニティブ(認知的)電子戦能力を付与へ
人工知能と機械学習によって、将来の電子戦システムが新たな脅威にリアルタイムで対応できるようになる可能性があります。


アメリカ空軍は、現在開発中のF-15の様々なバージョンの電子戦システムに、人工知能(AI)や機械学習を活用した新しい「コグニティブ」機能を追加することを検討しています。これは、広く「コグニティブ電子戦」と呼ばれるコンセプトです。F-15Eストライクイーグルと新型F-15EXに搭載される予定のEPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)がその最有力候補と考えられる。認知的電子戦とは、電子戦のさまざまな側面を自動化して高速化することを目的とした一般的な概念であり、新しい対抗策をおそらくリアルタイムで迅速に開発することも含まれています。参考WarZone過去記事

オハイオ州のライト・パターソン空軍基地にある空軍ライフサイクル・マネージャー・センター(AFLCMC)は、2021年3月11日にF-15の改良型にコグニティブ電子戦機能を追加することに関する契約通知を発行した。F-15プログラムオフィスは、「コグニティブ(人工知能/機械学習)EW(電子戦)能力...今後2年以内に実戦投入可能で、段階的に改良され、現在F-15のために開発中のEWシステムに統合されるもの」に興味を持っていると、その発表は伝えている。

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USAF
A US Air Force F-15E Strike Eagle equipped with EPAWSS links up with a KC-46A Pegasus aerial refueling tanker during an exercise.

これは、空軍のF-15EおよびF-15EXに標準搭載されるEPAWSSの開発と実戦投入のスケジュールと一致しています。EPAWSSの初期運用試験・評価(IOT&E)は2023年に開始される予定で、その翌年には電子戦スイートの本格的な生産を開始するかどうかの決定が下される見込みです。

EPAWSSは、F-15Eに搭載されているAN/ALQ-135 Tactical Electronic Warfare System (TEWS)に代わる全デジタル式の自己防衛システムです。正確な性能は非常に微妙ですが、この新しいシステムは、敵のレーダーからのものを含むさまざまな種類の電磁放射を検出し、分類し、地理的に位置づけることができることがわかっています。そして、どのレーダーが最大の脅威となるかを優先的に判断し、ジャマーやその他の対策を施すことができます。

EPAWSSは、パイロットと航空機に攻撃と防御の両方の電子戦オプションを提供し、レーダー警告、ジオロケーション(位置測定)、状況認識、自己防衛を完全に統合したソリューションを提供することで、信号密度の高い競合環境や高度な競合環境において、地上および空中の脅威を検出して制圧することができます」と製造元のBAE Systems社は述べています。



EPAWSSは、「今日のコンピューティング、受信機、送信機の技術を駆使して、脅威に対してより迅速でスマートな対応を行い、パイロットにはより良い実用的な情報を提供します」と、プロジェクト開発のリーダーであり、第772試験飛行隊のオペレーション担当の民間人ディレクターであるエド・サバットは、2020年にこのシステムについて語っている。

どう考えても、EPAWSSはすでに高度に自動化された方法で機能しています。これは、コグニティブ電子戦能力の統合に理想的であると考えられます。

"コグニティブ電子支援および電子攻撃技術は、バックグラウンド(関心のある主要な信号ではない信号)の信号の課題と共存する、適応性のある、機敏な、曖昧な、ライブラリー外の複雑なエミッターの課題を調査/解決する。"とAFLCMCの契約通知は述べている。"また、政府は、EWの迅速な再プログラミング機能を提供したり、システムのパフォーマンスを向上させるために知識の相互作用や蓄積を活用する認知技術にも関心を持っている。

これは平たく言えば、空軍がAIと機械学習を使って、EPAWSSのような電子戦システムが、拾った正確な信号が事前にプログラムされたデータベースになくても、あるいは新しい、あるいは異常な方法で送信されているために混乱した方法で受信されていても、あるいは他のより良性の電磁放射とごちゃまぜになっていても、その中核機能をよりよく実行できるようにしたいということです。このような課題に対して、高度なアルゴリズムがある程度自動的に対応し、既存のデータに基づいて新しい信号を分類したり、乱雑な中から脅威となる信号を見つけ出したりすることが、すべてリアルタイムでできるようになると考えています。

空中電子戦パッケージについては、現状では、内部にプログラムされた情報でしか動作しないという問題があります。そのため、新しいレーダーなど、これまで見たことのない脅威に遭遇した場合、ミッション中に効果が低下するというリスクがあります。また、新しい敵のシステムが発見された場合でも、情報アナリストやエンジニアは、そのシステムに関する情報を収集し、既存の対策を更新して対応できるようにするために、通常、少なからぬ時間を必要とします。

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A graphic giving a very basic overview of the electromagnetic "domain" as it applies to US Marine Corps operations. This is broadly applicable to the US military, as a whole, and underscores the density just of friendly electromagnetic emissions present in operational environments now. Things are only likely to become more cluttered as time goes on.
米海兵隊の活動に適用される、電磁界の「領域」の非常に基本的な概要を示す図。これは米軍全体に広く適用されるもので、現在の作戦環境に存在する味方の電磁放射の密度を強調している。時間が経てば経つほど、事態はさらに混乱していくだろう。


認知的電子戦は、そのプロセスを根本的に変える道筋を示しています。この技術により、電子戦システムがこれまで知られていなかった信号に関する新しい情報を、まったく新しい対抗策やその他の能力に素早く変換できるようになることが期待されている。これがAFLCMCの契約通知で言われている「迅速なEWリプログラミング能力」である。

この能力の初期バージョンとしては、EPAWSSのようなシステムが新種の信号データを識別し、自動的に初期分析を行い、それを様々なネットワークを介して地上の人員に渡すことが考えられる。そうすれば、現場の人間はすぐに情報を分析し、必要に応じて新たな脅威に対応するための方法を検討することができます。

"近い将来、陸・海・空・宇宙の各領域で実績のあるEWプラットフォームが、検知・識別機能の一部としてコグニティブEW機能を搭載することになるでしょう。空軍のジョン・ケーシー少佐は、昨年、将来のコグニティブ電子戦の作戦コンセプトについて述べた記事の中で、「これらのプラットフォームに搭載されている有機的に収集されたフィードやオフボードのフィードは、コグニティブEWツールキットをホストしているこれらのプラットフォームにスペクトル領域の認識やエミッターの特性を提供するでしょう。"空軍のジョン・ケイシー少佐は、昨年、将来のコグニティブ電子戦の作戦コンセプトについての記事で、「コグニティブEWツールキットに助けられた前方および遠隔地のオペレーターは、センサーからのEMS(電磁スペクトル)フィードを精査して、スペクトルの特性を迅速に把握し、必要に応じて、直ちに対策の開発を開始するだろう」と述べている。

このコンセプトの絶対的な「聖杯」(※Holy Grail=至高の器・製品)は、これらすべてを内部でリアルタイムに行うことができる電子戦の一式(suites)です。航空機に搭載されたシステムであれば、出撃中に新たな電子的脅威が発生した場合、搭載された機器は最も効果的な方法で対応するためにジャマーの再プログラムを直ちに開始することができます。このように、AFLCMCの契約発表では、今すぐ運用を開始し、時間の経過とともに機能を拡張できる技術が求められていることを指摘しておくことは非常に重要です。

EPAWSSに関して言えば、BAEシステムズ社は、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が実施したARC(Adaptive Radar Countermeasures適応レーダー対策プロジェクトの一環として、すでにコグニティブ電子戦機能の研究をある程度行っています。BAE社のARCプログラムマネージャーであるLouis Trebaol氏は、2016年に同社がその取り組みのフェーズ3に進む契約を獲得した後、「フェーズ2では、クローズドループのテスト環境で高度な脅威を特徴づけ、適応的に対抗する能力を実証することに成功しました」と語った。"この重要な技術を戦場に送り出すために、今後も技術の成熟と米国の最先端レーダーに対するテストを続けていきます」。

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DARPA
A graphic the Defense Advanced Research Projects Agency made to go along with its Adaptive Radar Countermeasures (ARC) program.

また、このような能力を実現するためのアルゴリズムの開発に加えて、どのような切り詰めたスケジュールでも動作するようにするためには、かなりの処理能力が必要になることも指摘しておきます。そのためには、大量の処理が可能な小型のコンピュータを開発し、AIを使ったシステムを実現することが必要になります。また、空軍はロッキード・マーティン社と協力して、オフボードネットワークを使って搭載されていない)処理能力をさまざまな用途に活用する可能性を検討しています。

また、空軍がF-15に搭載するコグニティブ電子戦の能力は、ほとんどがソフトウェアで定義されているため、必要なハードウェアを持っているか、収容できるのであれば、他の航空機に同様のシステムを移植することも考えられます。同様に、航空機以外のプラットフォームや自己防衛以外の役割のために設計された高度な電子戦システムの開発を支援する可能性もあります。

いずれにしても、空軍は近い将来、将来のF-15の全機にこのような画期的な電子戦能力を持たせることを明確に希望している。

Contact the author: joe@thedrive.com

F-15no初飛行は1972年、来年で初飛行から50年になる。にもかかわらず2021年最新型であるF-15EXが米空軍に納入され、現在144機のF-15EXの納入が予定されているが、今後F-15Eの後継機としても更なる導入が見込まれている。

F-15EXは双発の大型制空戦闘機ですが、マッハ2を超える高速性・加速力と高い旋回能力、長い航続距離、多くの兵装を搭載でききる余力、余剰発電能力に加え、最先端の統合アビオニクスとデータリンクにより、他機種等と情報を共有化して、優れた情報認識を行うネットワーク セントリックなオペレーションが可能な戦闘機です。

第五世代戦闘機として欠ける要件はステルス性だけである。

しかし、第五世代戦闘機の主力F-35はステルス性を獲得する代償として、機動性と加速力、発展性など多くの能力を犠牲にしてしまった。

現代の無視界の距離で長距離空対空ミサイルを打ち合う対空戦闘においては、ドックファイトは必要がないので、F-15のように大きな主翼による低い翼面荷重と、機体重量より高い双発エンジンは必要ないと考えてしまいました。

これはF-4ファントムの初期型がドックファイトを過去の戦闘だと見做し固定武装を搭載しなかった考え方に似ている。その反省から誕生したF-15A/B制空戦闘機であった。

皮肉なことに、初期型F-4戦闘機と同様ドックファイトを軽視したF-35の補完がF-15の最新型であるF-15EXというのも皮肉だ。

F-15EXはヘッドアップ ディスプレイ 、高性能レーター、慣性航法装置、搭載のデータリンクを使用することにより、早期警戒管制機(AWACS)と連携して高度な迎撃能力を維持します。また、敵味方識別装置、レーダー警戒受信機、電子戦警戒装置、電子妨害装置等が自動統合化された電子戦システムも装備しています。

そして余裕を持たせた設計により、F-15EXとしてアップグレード改修が図られてもなお、今後の発展性にも余裕があります。

そして出てきた新用途の一つが極超音速ミサイルキャリアー(極超音速ミサイル発射母機)である。

更に、F-15EXに画期的なコグニティブ(認知的)電子戦能力を付与することで、非ステルス機である弱点を補える可能性がある。

電子戦機としても運用可能であるし、マルチロール機としてF-35同様の作戦運用能力を持つことになる。

また、指向性兵器搭載余力や無人機母機としての拡張性はF-35を上回ると予想します。


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【NHK】2021年3月15日 6時21分

F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。

三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。

開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。

開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績があるアメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることにしていますが、国内企業が開発を主導することで、技術力の維持を図りたい考えです。

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かった。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計する。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めている。

共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダーを含む電子機器が東芝と富士通、NECになる。

次期戦闘機は35年ごろから退役する航空自衛隊のF2の後継にあたる。防衛産業の主要企業がそろって参加するのは、政府の中期防衛力整備計画(中期防)で「わが国主導の開発に早期に着手する」と記したためだ。

日本の企業が中心に開発することで、各企業の技術力を高め、中長期的に人材やノウハウを継承していくことができる。ものづくりや事業の基盤を強くする効果がある。

三菱重の小牧南工場(愛知県豊山町)内で作業する。飛行制御やエンジン、ソフトウエアなど部門ごとに設計室を備える。いま各社の技術者が200人以上集まる態勢だが、将来的に500人規模に増やす。

防衛省は20年12月、次期戦闘機の開発でロッキードから技術支援を受けると発表した。日米両政府で支援内容を詰め、21年内に契約する見通し。

同社が持つ最新鋭の技術をどこまで日本勢に公開するかが焦点になる。日米の防衛産業の協力関係が深まれば日米同盟の一層の強化につながる。
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【はてなブックマーク】半田 滋 3月3日(水)プレジデント社

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最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」 - 写真=防衛装備庁ホームページより

■次期戦闘機の開発は安倍前首相によって遅延を強いられてきた

防衛省は国会で審議中の2021年度防衛予算に次期戦闘機の開発費576億円を計上した。本年度予算で国際協力を視野に入れたコンセプトづくりを進めた結果、主開発企業を三菱重工業とし、その下請け企業に米国のロッキード・マーチン社を選定、これから本格開発に乗り出そうというのだ。

開発に成功すれば、世界のどこにもない最強の戦闘機となるはずだが、コトはそれほど単純ではない。国際協力の言葉からわかる通り、残念ながらわが国には戦闘機を独自開発する能力がなく、米国など航空機先進国の支援が欠かせないからだ。

それでも時の政権さえしっかりしていれば、国際協力の壁を乗り越えられるかもしれないが、その、時の政権の舵取りが危ういのだ。そもそも次期戦闘機の開発は良好な対米関係の維持を最優先とする安倍晋三前首相によって遅延を強いられてきた。

■トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」に応じてきたが…

次期戦闘機は現在、航空自衛隊が92機保有するF2戦闘機の後継機にあたる。F2は2030年ごろから退役が始まるため、防衛省は2017年から次期戦闘機の検討を始めていた。

ところが、2018年12月、当時の安倍内閣はF35戦闘機の追加購入を閣議了解で決め、次期戦闘機の前にF35が割り込む形となった。

閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、完成機輸入によることとする」との内容で、追加購入する105機のF35を航空自衛隊が保有するF15戦闘機のうち、古いタイプの99機と入れ換えることにした。

退役時期が決まっておらず、まだ使えるF15を強制的に退役させてまでF35を追加購入するのは、トランプ米大統領が主張する「バイ・アメリカン(米国製を買え)」との要求に応えるためだ。

米政府にカネを渡すため、あえて「完成機輸入による」との一文を入れたことにより、防衛省が三菱重工業などに1870億円の国費を投じて造らせたF35の組立ラインは閣議了解より前に発注した機数分の生産で打ち止めとなり、完全に停止することになった。

ここに大きな問題がある。

■航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう

戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう。国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」改め「スペースジェット」の開発が難航しているのは、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が航空機の研究開発を禁じたことと、航空機開発が解禁された後に国産旅客機として誕生した「YS11」以降、旅客機を開発してこなかったことに遠因がある。

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写真=防衛省資料より次期戦闘機のイメージ - 写真=防衛省資料より

F35追加導入の閣議了解は、国内から戦闘機の製造技術を消滅させ、戦闘機製造によって獲得してきた航空機全般の製造技術を喪失させるおそれがあった。


焦りを強めた防衛省は、国産か、国際共同開発かの方向性も定まらないまま、2019年度予算に「将来戦闘機」の名称で57億円の研究費を計上した。翌2020年度予算で現在の「次期戦闘機」となり、111億円の開発費が付いた。


この開発費をもとに検討を進め、昨年12月までに次期戦闘機の開発コンセプトが決定した。筆者が入手した防衛省の資料から、その中身を読み解いていこう——。


■防衛省は本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指している

空中戦といえば、戦闘機同士が近距離で戦うドッグファイトを連想する。しかし、ミサイル技術や情報共有のためのネットワーク技術の進展により、近年、空中戦の様相は大きく変化した。

今では、肉眼では見えない遠方からミサイルを発射する戦い方が主流だ。

この戦いではレーダーに映りにくいステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになった。

周辺国をみると、中国は最新鋭機に該当する第5世代のJ31戦闘機の開発を進め、ロシアも同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。

こうした他国の状況を見ながら、防衛省が次期戦闘機に求めることにしたコンセプトは、①量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘、②優れたステルス性、③敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点を併せ持つ機体とすることである。

資料には「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と異なる字体で大きく書かれ、防衛省が本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指していることがわかる。

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■実戦経験のある国でなければ戦闘機は開発できない

だが、日本の技術だけでは、理想の戦闘機は造れない。


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写真=令和2年版防衛白書より
国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業は防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、2016年に初飛行させた。国産エンジンの推力が小さいことから小型機となり、戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを文字通り実証した。


一方、エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという、戦闘機として十分な性能のエンジンを開発した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。


やっかいなのは、こうした技術を単純に組み合わせるだけでは次期戦闘機として成立しない点にある。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。


その点は防衛省も承知しており、2018年、米、英両政府に対し、いかなる戦闘機が開発可能か提案を求めた。その結果、ロッキード・マーチン、ボーイング、BAEシステムズの3社から提案を受けた。


■ロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだが…

このときの提案内容も踏まえて、防衛省は昨年10月、次期戦闘機の主開発企業に三菱重工業を選定。あらためて開発への参加を希望した前記3社の中からロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだ。


三菱重工業は国内最大の防衛産業とはいえ、ロッキード・マーチン社は世界最大の軍需産業である。「小」が「大」を飲み込めるのだろうか。


懸念を持たざるを得ないのは、戦闘機開発をめぐり、日本が米国に煮え湯を飲まされた過去があるからだ。1980年代にF2戦闘機を日米で共同開発した際、米政府は米議会の反対を理由に提供を約束したソフトウェアの飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰する原因になった。


このときの主開発企業が三菱重工業であり、共同開発企業がロッキード・マーチン社である。いつか来た道を連想させるのに十分な配役だろう。


■「政治力、技術力の差」が日本を敗者とし、米国を勝者とした

開発終了後も、米側は機体製造への参画を言い出して譲らず、日本政府から受け取る製造費は開発費と同じ割合の40%を主張。日本政府が折れて希望通りに支払った結果、約80億円で調達できる見込みだったF2は約120億円に高騰した。


エンジン1基のF2が、エンジン2基のF15戦闘機より高いのだ。見合うはずがない。防衛省は調達機数を当初予定した141機から94機に下方修正し、計画より早い2007年に三菱重工業での生産を終えた。


その一方で、日本の技術によって機体を軽量化できる炭素複合材の製造技術が米国に流れ、ロッキード・マーチン社はF22戦闘機やF35戦闘機に転用して莫大な利益を上げている。


彼我の政治力、技術力の差が日本を敗者とし、米国を勝者としたのだ。


F2の生産終了後、三菱重工業で行っている戦闘機の製造といえば、F35戦闘機の「組み立て」である。米政府が日本側に戦闘機の製造技術が流れることを嫌ってライセンス生産を認めず、部品を組み立てるだけのノック・ダウン生産にとどめたからだ。


■防衛省が次期戦闘機の開発にあたり入れた1つの条件

完成後の機体は米政府の所有となり、米政府は防衛省の購入価格を米国から輸入する機体より約50億円も高い約150億円の高値をつけた。その価格差により、安倍政権で追加導入を決めた105機はすべてを輸入となったのである。

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写真=航空自衛隊ホームページより105機の追加購入が決まったF35戦闘機 - 写真=航空自衛隊ホームページより

戦闘機を単独で製造する技術がないわが国は、米国のやりたい放題に手も足も出なかったのが実情だ。

その反省から、防衛省は次期戦闘機の開発にあたり、「わが国の主体的判断で改修や能力向上ができる改修の自由度」を条件の1つに入れた。日本で開発したり、生産したりしながら、米政府の意向で改修ひとつできなかった前例を打ち破ろうというのだ。

また、国内企業参画を目指し、国内産業基盤を維持するために「適時・適切な改修と改修能力の向上」と「高い可動率の確保および即応性向上の観点から、国内に基盤を保持しておくことが必要」とした。

米政府に主導権を握られると米側の都合が優先される。次期戦闘機が肝心なときに稼働できない事態に陥ったり、適時・適切に改修もできないようになったりしては話にならない。

■政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦

そしてロッキード・マーチン社については、三菱重工業や防衛省が必要と判断した範囲内の業務のみに従事する「脇役」に留め置くことにした。

防衛省が打ち出した国際協力の方向性は、おそらく間違ってはいない。しかし、技術的には格差のある日米の主客が転倒したまま、次期戦闘機の開発が順調に進むかどうかは、見通せない。

ただ、この次期戦闘機の開発は、わが国が米政府の言いなりになる主従関係を見直し、まともな自立国家になれるか問われる試金石となるだろう。そのためには政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦であることだけは間違いない。

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半田 滋(はんだ・しげる)
防衛ジャーナリスト
1955年年生まれ。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、『安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊 新防衛大綱・中期防がもたらすもの』(あけび書房)、『検証 自衛隊・南スーダンPKO 融解するシビリアン・コントロール』(岩波書店)、『「北朝鮮の脅威」のカラクリ』(岩波ブックレット)、『零戦パイロットからの遺言 原田要が空から見た戦争』(講談社)、『日本は戦争をするのか 集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書)、『僕たちの国の自衛隊に21の質問』(講談社)、『「戦地」派遣 変わる自衛隊』(岩波新書)=2009年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、『自衛隊vs北朝鮮』(新潮新書)などがある。
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(防衛ジャーナリスト 半田 滋)
防衛装備庁では、有事の際圧倒的多数と予想される中国の攻撃兵器から国民の生命と財産を守り抜く為には、我が国の技術的圧倒的優越を確保し、先進技術を取り込んだ装備品を試作し、先進的な防衛装備品を創製しています。

防衛装備庁の最優先事項として、次期戦闘機(仮称:F-3)の開発を行っているとHPには書かれています。重要技術への重点的な投資、研究開発プロセスの合理化等による研究開発期間の大幅な短縮、先進的な民生技術の積極的な活用に取り組んでおります。次期戦闘機に関しては、これまで取り組んできた先端材料技術を駆使した大推力の戦闘機用エンジンの研究や技術的な成立性を検証するためにシミュレーション環境を活用したシステム・インテグレーションに関する研究など戦略的な検討を踏まえ、いよいよ三菱重工を中心としたチームの開発がスタートした。

新型戦闘機には、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、敵国のステルス機を見つける機能、さらには小型無人機や人工知能(AI)を搭載する。遠隔ドローン制御機能や、VRスタイルのヘルメットマウントディスプレイ、マイクロ波兵器などの搭載も検討されている。

研究開発期間の大幅な短縮する為に、装備品の高度化、複雑化により、研究開発期間が長期化する傾向があるため、装備品開発のブロック化、モジュール化またはオープンアーキテクチャ化といった手法の適用による取り組まれております。

先進的な民生技術の積極的な活用し、民生分野においてもイノベーションを起こす大きなポテンシャルを有している量子技術、人工知能技術といった革新技術について、これまで防衛装備庁が蓄積してきた技術と組み合わせて、オールジャパン+ロッキード・マーチン社の体制でゲーム・チェンジャーとなる最先端技術を次期戦闘機組み込み、研究開発をスタートさせました。

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次期戦闘機の調達について
防衛省
令和2年11月14日
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf
 























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【ロイター】2021年3月16日7:20 

[東京 16日 ロイター] - 来日中のブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日午後、日本の外交・防衛担当閣僚と会談し、中国による海洋進出や人権問題への懸念を盛り込んだ共同声明を発表した。バイデン新政権が中国を「最大の地政学上の課題」と位置付ける中、共同声明は台湾海峡や香港の情勢にも言及。両氏の訪日は、対中批判を前面に打ち出す形となった。

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ブリンケン、オースティン両氏は同日午後、日本の茂木敏充外相、岸信夫防衛相と安全保障協議委員会(2プラス2)を対面形式で開催。中国に多くの時間を割いて地域情勢を協議した。

日米はその後に出した共同声明で、中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させていることを念頭に、国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動に反対すると表明。民主化が後退する香港、イスラム教徒の少数民族が弾圧される新彊ウイグル自治区における人権問題への懸念も共有した。また、軍事バランスが中国優位に傾きつつある台湾海峡の平和と安定の重要性も強調した。

会合後に会見したブリンケン国務長官は、「中国が威圧的、攻撃的な姿勢で自分の思い通りにしようとするなら、米国はそれを押し返す」と語った。

共同声明は、中国海警局の船舶による武器使用を認めた海警法への懸念も表明した。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺をはじめ、東シナ海における中国の活動をとりわけ注視しており、日米は声明で、海警法などが地域の混乱を招くと指摘した。会見したオースティン国防長官は「安定を損ねる中国の行動への米国の懸念を日本と共有した」と述べた。

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その上で、日米の4閣僚は抑止力の強化に向けて連携することで一致。年内にも2プラス2会合を再度開くことを申し合わせた。

また、北朝鮮の非核化を進めることも改めて確認した。北朝鮮はブリンケン、オースティン両氏が日本に到着した翌日の16日早朝、国営通信を通じて金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長の声明を発表。金正恩総書記の妹である与正氏は、「次の4年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさない方がよい」と語った。

バイデン政権の閣僚が外遊に出るのは、ブリンケン、オースティン両氏が初めて。最初の訪問国に日本を選んだ。両氏は16日夕に菅義偉首相とも会談した。米シンクタンク、外交問題評議会のスコット・スナイダー氏はロイターの取材に対し、「これはまさに枠組み作りの外遊だ」と解説。「中国に対抗するための戦略、中国と競争するための連合作りに焦点を当てたものになる」とした。

日米両政府は2プラス2に先立ち、外相、防衛相会談をそれぞれ開催した。ブリンケン国務長官は茂木外相に対し、日米は民主主義・人権・法の支配という価値観を共有しているとした上で、「例えば中国やミャンマーなど、多くの場所でこうした価値観が危うくなっている」と語った。茂木氏と岸氏によると、いずれの会談も中国について多くの時間を割いた。


バイデン政権は1月の発足以降、中国に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。ブリンケン国務長官は3日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、中国への対応を重視していく考えを打ち出した。12日にはバイデン大統領が主導し、日本・オーストラリア・インドとの4カ国首脳会談を初めて開いた。

ブリンケン、オースティン両氏はこの後韓国を訪問し、2プラス2会合を開く。ブリンケン氏は米アラスカ州へ戻り、中国の外交政策を統括する楊潔チ共産党政治局員、王毅外相と会談する。オースティン氏はインドへ向かう。

*内容を追加しました。

山口貴也、Humeyra Pamuk、久保信博
先日バイデンが行った初のクアッド首脳会談が、「自由で開かれたインド太平洋」のはずが、中国に配慮してワクチン会議に成り下がり、さすがバイデン初仕事が中途半端なこれじゃ~とても4年の任期は持つまいと思っていた。

3月15日にバイデン政権初の閣僚による外遊として、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が日本に到着し、日本の茂木外相・岸防衛相とバイデン政権と初の外交国防担当閣僚会合(2プラス2)が日本で行われた。それに対し中国はアジア太平洋における米国主導の外交のアジア版NATOだと言って早速反発している。

安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を2016年8月の第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ)の場で提唱してから4年以上が経過し、米国のトランプ大統領も賛同し、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現することの重要性が、国際社会で広く共有されるようななった。トランプ大統領が行ってきた実績を次々破壊するちゃぶ台返しを行ってきた、バイデン政権は、クアッドを自身の外交戦略の柱として据えたようだ。

まあ、ある意味安心したのだが、安倍首相が提唱し、トランプ大統領と始めた自由で開かれたインド太平洋戦略をバイデンはその精神をちゃんと引き継ぐのか予断を許さない。

早速2+2会談を受け、中国の趙報道官は米政府に米中関係を「正しい考え方」に基づいて論じるよう強く求めた。これは、2+2会談が成功したことを意味する。

更に趙は「中国は世界平和を守る国だ、中国の発展は、世界平和がよりよく守られることを意味する。それは世界にとってもチャンスであって、挑戦ではない、冷戦の心理状態とイデオロギー的偏見に主導されている」とクアッド首脳会談直後に論評している。「この集団は小さな派閥を形成する」のではなく、地域国間の「連帯と協力」を促進すべきである、と趙は主張するのである。

2020年夏には、中国とインドが国境を争う地域で両国軍が衝突し、双方に死傷者が出た。南シナ海では、中国政府は軍事基地を建設し、東シナ海では日本の領土である尖閣の領海に侵入を繰り返している。

昨年4月、オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を要請すると、中国は石炭、木材、ロブスターなどのオーストラリアの主要製品の輸入を制限した。また、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、反ダンピング措置として同国のワインに200%以上の関税を課した。最近では台湾パイナップルを輸入禁止にしてみたり、やりたい放題をしている。

バイデンはクアッド首脳会議ではオブラートに包んだが、日米2+2会談では日米ともに中国の影響力に対抗することを中国を名指しして批判し良かったと思う。

海警法を中国は、施行したが、日米に限らず世界中から予想以上の反発をくらい、中国は当面海警法の適用は自粛を発表せざるをえなかった。



執筆中

 
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【東京ホンマもん教室】2月21日 放送 見逃し動画 日本人が知らない!中国ホンマもんの話~超大国との向き合い方~•2021/02/21 

なにがホンマもんじゃ!ブチ切れそうになったので、途中で切ったが戻って最後まで視て、ふざけんなって思ってこの記事を書いた。

【新経世済民】2021年2月17日From 藤井聡@京都大学大学院教授 

今、中国は、途轍もない勢いで膨張し続けています。

少し前まで中国は、日本よりも遙かに経済力も弱く、かつ、政治力・外交力についてもアヘン戦争、日清戦争で大国であるイギリスや日本に敗れてから過去100年以上もの間、「二流国」の地位に甘んじている状況が続いてきました。

しかし今、中国はまさに「日の出の勢い」で大国化、超大国化しつづけています。

例えばコチラのグラフをご覧下さい。

これは、これまでの日米中のGDP(名目)の推移と、その推移に基づく2040年までの推移の予測値です(過去10年間の成長率が持続すると仮定しました)。

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ご覧の様に、消費税を増税した1990年代後半まで、日本は順調に成長し続け、日本の経済規模は米国と並べても遜色がないくらいの水準にありました。そして、中国より圧倒的に大きな経済規模を誇っていました。

ところが、1997年に消費税を3%から5%に増税してから状況が一変。その消費増税のせいで需要が縮退し、供給を下回る「デフレ」不況状態となり、そこから全く成長出来なくなったのです。

一方で中国は、2000年代から、世界のグローバル化の加速の波に乗り、一気に成長し続ける状況になります。

そして、2010年頃には日の出の勢いにある中国は、デフレで低迷し続ける日本を抜き去ってしまいます。

そして、2020年代前半の今、日中の格差はどんどん広がり、今や中国は日本の3倍程度もの経済規模を誇る経済超大国へと膨張したのです。

そしてこのままでは、日中両国の格差はますます拡大していくことが明白です。

中国はぐんぐんと成長し30年代前半には米国を抜き去ることが予期されています(コロナ禍の影響を考えれば、20年代後半に抜き去るのではとの観測もあります)。

そして、2040年頃には、日中の格差は今のさらに倍以上の7~8倍程度にまで膨れ上がることが予期されているわけです。

もうこうなれば、日本は経済、外交、軍事といったあらゆる側面で中国に「圧倒」されることは必至。

今はまだ、かつて日清戦争で勝利を収めた日本が、東アジア地域における「覇権国」の地位を占めており、アメリカやヨーロッパのパートナーは中国ではなく日本だということになっています。

しかし、それだけの国力の格差が開けば、そうした日本の地位は確実に失われてしまうことになります。

そんな日本の凋落を決定付けるのが、中国の「尖閣諸島」に対する侵略、すなわち、尖閣を巡る日中の争い、すなわち、紛争ないしは戦争における中国の勝利です。

この紛争・戦争において中国が日本に勝利をすれば、日清戦争で激しく傷付いた威信を、中国は完全に取り戻す事になります。

そして東アジアの覇権国の地位を、中国は日本から完全に奪い取ることに成功します。

そうなったとき、経済的にも外交的にも、日本は中国の圧倒的な劣等国家となり、中国に飲み込まれ、従属・隷属していく状況となるでしょう。

そして、日本は中国にあらゆるマーケットを奪われ資本を奪われ、日本の大企業の多くが中国系に買収されてしまうことになっていくでしょう。

そして、中国は日本の親中派の政治家を徹底的に支援し、取り込み、日本の政治を中国に利する方向にどんどん歪めていくことになります。それは丁度、戦後アメリカが、日本の政界に対して自民党を使って徹底的に進めてきた工作そのものです。

もちろん、米国はそうした中国の日本に対する支配力の増強を嫌うでしょうが、大国中国がそれを強く望めば、中国と事を構えたくない米国も、中国の日本支配を徐々に許容していくことになるでしょう。

かくして、このまま進めば、日本は米国と中国の両経済大国に対して属国化していくことが予期されるわけです。

そうなったとき、普通に日本に生まれた日本人は、米国、中国から、徹底的に搾取されていくことになるでしょう。

とりわけ、中国は日本に対する日清戦争や満州事変の「恨み」を持っており、日本に対する態度にはチベットやウイグルに対する弾圧的な側面を確実に含む、あるいはそれ以上となり得ることは間違いないのです。

・・・・

というようなストーリーを目にしても、多くの日本人は俄に想像できないかも知れません。

しかし、上記のGDPのこれからの推移を見れば、そうした悪夢の未来は十二分以上に簡単に予想されうるリアルな未来なのです。

当方が編集長を務める表現者クライテリオンでは、そうした悪夢の未来を絶対に回避せねばならないとの認識の下、この度、

『抗中論~超大国へのレジスタンス』

を出版することとなりました。
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https://bit.ly/3b7VXME

本誌では、今日の大国中国の実情、ならびに、これまで日本が中国を侮り続けてきた過去を振り返ります。

そして、単に中国をディスりたい感情を煽るだけの「嫌中論」や、先の大戦について中国に償わねばならぬとの気分に裏打ちされた「親中論」とは完全に一線を画し、今のあるがままの中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために如何にして抗うべきなのかを論ずる

「抗中論」

を打ち立てます。

これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しているのです。

そんな時代状況を踏まえ、是非共、この

「抗中論~超大国へのレジスタンス」

https://www.amazon.co.jp/dp/B08T77KDZC
https://bit.ly/3b7VXME

をご一読いただきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します。

追伸:
抗中論において何よりも重要なのが、日本の国力、基礎体力を増進すること。にも関わらず、下らない「財政破綻論」だとか「コロナ騒動」だとかに惑わされていれば、いつまでたっても抗中なんて絶対無理。そんな現状を打破するためにも是非、下記、ご一読ください。
『「ポリコレ」というモノの見方を、今回の「森喜郎発言」騒動や「コロナ」騒動を機に是非しっかり身に付けて下さい。』


消費税が日本を駄目にした、その通り・・・・だが、消費税を5%から8%にした時の内閣参与だったテメーがよく言うわ!私がこのブログで8%から10%にしたら日本は死ぬといいくら書いても、酒場ぼ酔っ払いの戯言と変わらない程度、まったく影響力は無い。だが、元内閣参与だったせんせが、消費税が日本を駄目にしたと言うくらいだから、体を張って止める行動をしたなら評価しようが、いったい何をしていた?なぜ人のいい安倍さんを説得できなかったのか!内閣参与だったあんたの力不足だったからとちゃうの?

そんなパチモン保守の藤井せんせのお話に違和感を感じない人間はおまへん。

このホンマモン教室のゲストが凄い!人望がないことで有名な元外務大臣 岸田 文雄、前回が亀井静香、次回が小沢一郎だそうだ!なんちゅう人選だ!日本をぶち壊してきた人間たちに話を聞いて納得できるか!亀井さんは消費税増税に反対の立場だったが、岸田は増税派の親玉だろう。親中的岸田に消費税増税の愚を説明して問いただしたならば藤井せんせを評価するが、インタビューで一切触れていない!だからこいつはパチモンやで!

で、次回ゲストが小沢一郎!失笑してしまう。ほんまもんのパチや!

藤井せんせの頭の中は未だに中国は成長していると信じている・・・・
おめでたいにも程がある。

中国の統計が正しいとでも!コロナ禍が終われば中国の一人勝ちだと!何ぬかしとるんや!

結局こいつは日本のDS、中国共産党のプロパガンダを公共の電波でしゃべり、(私はネットで視たが)中国の国益に利す宣伝行為をしている。

藤井せんせの考え方は、多くの財界人達とある意味共通している。日経新聞史観とでも言うべきだろうか?中国=人口が多く=マーケットが広い=高度成長を持続してきてこれからも持続できる。

藤井せんせには中国は嘘つきで、統計なんてまったくあてにならないという視点が無い。有ったとしても少なくとも番組中で言っていない。

藤井せんせのレッテル分けからすると、私は、嫌中論者に入るんちゃうか?

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選択肢がおかしい。私は、日本の国益を考え、中国のプロパガンダに惑わされず、中国の真実の姿を見据えて、中国へ備え、中国の代理人たちの影響力を無くしたいと考える、愛国者である。

いったいどこに入るのか?藤井せんせの分け方で言えば、「嫌中論」に入るのであろうが、それは分かったが、藤井せんせは自分自身「嫌中論」なのか一番下の戦前の右翼の唱えた「大アジア主義」「反米主義者」なのか立場を明らかにしていない。

この3分類に入らない「現実主義者」であるというならば、自分以外の人間の対中スタンスを3分類化したこの分け方は、フェアではない。左翼の自分たちの意見と異なる者=「ネトウヨ」分類とまったく同じではないか?

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まともな学者や、エコノミストであれば、中国のGDP統計が大嘘であることは常識である。天才高橋洋一先生は中国のGDPは実際の1/3程度ではないかと言う驚くべき数字を推計している。で、そんなこと無視して上のグラフはネーだろう・・・・中共のプロパガンダ統計そのものだよね!


有名な李克強指数とは、中国首相李克強が自国の統計がいい加減で信じられない為、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を参考にしているという指数だ。

藤井せんせの示した表は、明らかに下駄をはいた中国のプロパガンダ統計を表にしただけで、私は藤井せんせはサイレントインベージョンされた代理人である疑いを抱いてしまう。

藤井せんせは中国首相李克強氏より中国のGDPを信じているようだ。また、中国のGDP統計に表れる不動産投資のGDP比率は、異常に高く、中国のGDPの伸び=不動産投機に等しいと言うのが実態で、未来の経済の成長に貢献するような研究開発費は伸びてはいるものの対GDP比では依然低いままだ。

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中国語に堪能で、中国で通訳や貿易の仕事をし、中国経済に精通していたが、中国に見切りをつけ、日本に引き揚げてYouTuberをやっているDeepMax氏の情報をここ数年毎日のように視聴している。現地で中国人相手に商売をしてきたせいもあるが、情報が生で生きが良い。DeepMax氏の情報によれば、藤井せんせの頭の中にあるような、輝かしい中国の未来など欠片も見えてこない。伝わってくるのは、今にも崩壊しそうな悲惨な中国経済の内部実態である。


03-10 巨額債務償還期限到来で淘汰が始まる•2021/03/10

1兆5000億の売り上げのある華夏という不動産デベロッパーが倒産しそうだという。中国最大の保険会社である平安保険が、共産党からの命令で、3000億円貸しているが、返ってこなそうだという。貸し付けているのは、平安保険だけではなく、同業他社だったり、あらゆるところからだ。一般に今中国では、大企業はお互いに金を貸し付けあって資金繰りをしているそうだ。回っているうちはなんとかなってきたが、それが焦げ付きそうで、大手不動産デベロッパーが倒産した場合、資金繰りが間に合わず、巨大企業の連鎖倒産もありうる状況だという。


中国の地方政府の主な収入は、大手デベロッパーに不動産を開発させ、その不動産貸付料で収入を得ており、不動産開発は止めるに止められないアリ地獄に嵌まっている。無理な不動産開発の結果、人が全く住まない鬼城と呼ばれるゴーストタウンが生まれ、現在も増殖中なのだ。それでも不動産価格は政策上、上昇し続けないと、バブル崩壊してしまうので、無理やり上げ続けてもいる。その結果庶民は家が買えない、中小企業は会社の賃料が払えない状況になっている。


中国経済はバブル崩壊が起きる起きるといって、起きないではないかと言う藤井せんせ みたいな人達がいますが、実態は不動産投資でGDPを底上げし、自転車操業の資金繰りで無理やり経済を動かしている状態である。資本主義であればとっくに潰れている国有企業が、ゾンビのように生きながらえ、バブルが弾けそうになると、社会主義なので絆創膏を貼り貼りしていれば、何とか生きながらえている。だが、もうそろそろどうにもならないところまで追いつめられている。故に藤井せんせの示す中国の超経済大国化はありえないちゅうの。

【日経新聞】2021年2月18日 18:30 (2021年2月18日 20:46更新) 

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バス停のベンチに腰をかけ、新築物件の広告看板を持つ男性(天津市)

【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。

国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理している。20年は前年比16%増の8兆4142億元(約135兆円)となった。税収の柱である増値税(付加価値税)と企業所得税(法人税)を合わせた額に匹敵する。地方政府の貴重な財源だ。

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一般会計で管理する20年の税収は、15兆4310億元で2.3%減った。新型コロナウイルス対応の減税や名目経済成長率の鈍化で、財政収入は44年ぶりに減少した。土地売却収入の税収に対する比率は55%に達し、15年の26%から2倍に高まった。

土地売却収入のほかにも、地方税収には城鎮土地使用税など不動産関連5税がある。20年分は未公表だが、19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。

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都市間の優勝劣敗も鮮明になっている。不動産市況の好不調が土地売却収入などの増減に直結し、地方財源の格差を生んでいる。

北京市、上海市、広州市、深圳市の1級都市では、新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンション取引が活発だった。20年の土地取引面積はいずれも前年より2桁増えた。この結果、土地売却収入も北京市で15%増、他の3都市は5割増えた。重慶市や西安市など内陸の拠点都市も収入が増えた。

対照的に、不動産の取引面積が前年を下回った天津市や鄭州市は、土地売却収入も減少し予算を割り込んだ。新型コロナの爪痕が深く、不動産需要が戻らないためだ。中国メディアによると、天津市は20年11月の土地売却オークションで開発業者の入札がゼロだったという。19年に続き予算割れで、20年は予算を4割超も下回った。

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不動産関連の収入がしぼめば、地方政府の債務返済にも影響しかねない。例えば、「専項債」と呼ぶインフラ債券は土地売却収入が9割を占める政府性基金を主要財源として返済する。20年の同債券発行額は3兆7500億元と、前年より1兆6000億元増やした。

インフラ投資は新型コロナの打撃から経済を立て直すけん引力になったが、増発した分の返済圧力も高まる。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「土地の売買が不調なら、地方政府の債務管理などに影響を及ぼしうる」と、将来のインフラ投資への影響を懸念する。

不動産市場を下支えしようと、外部から来た人に対する戸籍制限を一段と緩和する動きも広がっている。

福州市は1月から、学歴や年齢、職業といった戸籍付与の条件を撤廃した。高度人材だけでなく、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)を含めた一般的な労働力の流入を増やし、人口規模を拡大する狙いだ。19年の同市の戸籍ベースの人口は約710万人。同市幹部は中国メディアに「35年までの1000万人突破が目標」と明言している。

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蘇州市は賃貸物件に居住する人にも戸籍を開放する。中国では戸籍取得の条件に持ち家の有無を掲げる都市も多い。戸籍の付与を通じて、賃貸居住者が受けられる公共サービスの質を高めることで、人口流入を促す。

同市は同じ省の南京市と、戸籍取得に必要なポイントを相互承認する。外来者は両都市を行き来する限り、これまでためたポイントが無駄にならない。近隣の大都市どうしで人材の流動性を高めて、都市圏を拡大させる狙いもある。

青島市などは高学歴人材などに絞って条件を緩和している。不動産市況が好調な広州市なども同じような政策を打ち出す。「労働力人口が減少するなか、都市の魅力が高いうちに将来の高度人材や労働力を確保する狙いがある」との指摘もある。
大企業がやばい状況で、雇用の80%を支える中小企業はどうかといえば、更に危機的状態になっている。不動産の値上がりし過ぎ家賃が高騰しすぎて、小売りの商店が賃料が払えなくて撤退、夜逃げしている。小売店は皆ネットにお客さんを取られ商売が成り立たなくなっている。やがて失業者が溢れどうして藤井せんせの言う日本が奴隷になる強い中国になると言えようか?現在は不動産投資を抑制していない状態でこれで、日本のように不動産投資を抑制したらどうなるか・・・・その場合、藤井せんせの言う説は当たりますかね?


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藤井せんせは2021年までに貧困は全てではないが、昔から比べればだいぶ撲滅したと主張しています!本気なのだろうか?貧富の差が激しくなっただけで、私には全く説得力がない。

2049年までに沖縄・台湾を占領すると白昼夢を見ている。



DEEPMAX氏が李克強指数ではないが、中国の庶民の景気がいかに悪いか面白い統計を見つけてきた。ビールの消費量である。

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2020年はウィルスの影響もあるだろうが、2015年から年々減少してきている。
中国人が健康志向になっているというなら話は別だが、庶民の懐は着実に貧しくなってきているのだ。
中国は貧富の格差が開いたまま、人口ボーナス期を終え日本のように少子高齢化が進む人口オーナス期に突入してきているのだ・・・




藤井せんせの本を買うより朝香さんのそれでも習近平が中国経済を崩壊させる
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こっちがホンマもんで、私はお勧めだね!

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どさくさまぎれに中国の立場を啓蒙するような宣伝説明をする藤井せんせは中国のエージェントである可能性を否定できない。

中国は大国になるんだから日本は諦めろ!と言っているようにしか聞こえなかった!
藤井せんせはホンマモンではなくパチモンじゃ!


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【BBC】2021.03.13

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Image shows the virtual summit on Friday画像提供,EPA
バイデン米大統領が司会するバーチャル会議で、4カ国首脳はアジアへのワクチン提供に合意した

日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。

ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関(WHO)の承認を得た。

ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって(中略)接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。

ワクチンは東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。

インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。

モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。

インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。

「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。

会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。

スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。

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Japan's Prime Minister Yoshihide Suga pictured at the summit画像提供,REUTERS
日本の菅義偉首相は中国に対して批判的な態度を明示したと記者団に話した

一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。

「クアッド」(4つの、などの意味)と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue(4カ国安全保障対話)」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。

4カ国の首脳会議は今回が初めて。

「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。

新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。

<関連記事>

中国外交部によると、ワクチンを喫緊に必要としている開発途上国69カ国にワクチンを無償で提供し、さらに43カ国に輸出しているという。


<解説> 背後にそびえる中国―――バーバラ・プレット=アッシャー米国務省担当編集委員

この民主国家4カ国の協力は、2004年のスマトラ島沖大地震と津波への対応と合同支援を機に始まった。

しかし今回、バイデン大統領は初めて首脳級の強力の場として活用を始めた。中国に対抗するための戦略的「重し」を強化するという、政策の一環だ。

バイデン政権は、「クアッド」を中国に対抗するためのものと限定しないよう、慎重に動いている。しかし、アジア地域だけでなく世界全体で勢力を伸張しようとする中国の動きに対して、アメリカは外交を通じて同盟関係の強化を図っている矢先だ。

首脳会議後の各国の発言には、間接的にでも中国を念頭に置いた内容がたくさんあった。クアッドの首脳は「自由で開かれたインド・太平洋」地域の重要性を強調したが、この地域はまさに今、中国から安全保障上の挑戦を受けている。

アジアで新型コロナウイルスワクチンの製造と供給を大々的に拡大することで、4カ国は中国のワクチン外交に対抗できるようになる。

さらに、重要な技術や最先端技術で協力し合おうという4カ国の姿勢も、サイバー空間における中国の影響力や活動の拡大に対する懸念から生じているものだ。


バイデンが司会をしただけあって、中国への安全保障対抗同盟色がかなり薄まった「気の抜けた」会議であった。ウイグルジェノサイト問題、香港の一国二制度廃止問題、台湾防衛、不動産バブル崩壊の中国経済にどう止めを刺すか討論すべきであったが、期待外れも甚だしい。

日本の立場からすると中国は2月、海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法を施行した。沖縄県・尖閣諸島周辺には、連日のように海警局船が侵入している。

国際法の観点から(海警法には)問題がある規定が含まれており、中国が覇権拡大を進める一方的な現状変更の試みにクアッドとして強い反対声明を出せなかったのは、バイデンの親中的本音が隠されている気がしてならない。

中国当局によるウイグルでのジェノサイトに欧米諸国の批判が高まるなか、中国は途上国への「ワクチン外交」などで、イメージを払拭し、影響力強化を画策しているが、東京オリンピックにワクチン提供を申し出ているが、ある意味迷惑どころか一種のテロだ!たとえ習近平がマスコミ公開で中国製ワクチン打ったとしても誰も信用していないだろう。

バイデンの対中姿勢はまったく信用できない。クアッドはそもそも、中国の海洋進出を警戒して始まった枠組みであるはずなのに、ワクチン問題を主要議題として持ち出したバイデンの気持ち悪さが印象的だ。本来クアッドの記念すべき議題は、増長する中国問題であるはずだが、バイデンは、中国を直接批判することを避けた印象が強く、この先が思いやられる。

これが安倍首相とトランプ大統領にモディ首相、モリソン首相の4人であったのならば全く違う世界史的中国共産党を追い詰める会議となったかもしれないが・・・今後もクワッドの枠組みが持続するのか不安になった。

そもそもバーチャルとはいえ、プロジェクターで話すべき内容は映し出されていたとは思うが、バイデンはちゃんとした司会進行ができたのであろうか?痴呆症が悪化して菅首相を安倍とか言わなかったか?

2021.03.12 【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/13




Bの病状が悪化症状、トランプ大統領と共和党の動き、Bの核兵器の使用権を奪うべきか?Bの犬も話題に....•2021/03/10

まあ、よくこんな爺様に8000万票も本当に投票したのであろうか?
未だ、首都ワシントンはおかしな状態のようだ。



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昨夜のD.C.だそう。 (👇現地 2020年3月9日の様子 👀)米軍特殊作戦群 ナイトストーカーズ。

※結論から言うと大本のツイートは削除されたのか抹消させられたのかは不明です。(Ddog)
2019年2月4元カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンで、陸軍特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊・ナイトストーカーズ(Night Stalkers)」に所属するヘリコプターの編隊が、市街地戦を想定した訓練の写真の可能性があるかもしれません。

ただ・・・この怪しげな画像は下のTwitter記事と合わせると何かあったのかと想像力を搔き立てます。



私は、最近知り合いになった方とランチを賭け、5月までの何かが起きるか起きないかで賭けをしています。バイデンの辞任カマラハリス副大統領の昇格では意味がありません。トランプ大統領の復活もしくは復権です。私は起きてほしいが、これまで通り、サイモンパークスあたりが何かを暴露しようと、何も起きないだろうと予想しています。

しかし、もしTwitterと市街地のヘリの画像が本当であれば3月11日にホワイトハウスで何かが起こったかもしれません。




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【THE WAR ZONE】 THOMAS NEWDICK MARCH 10, 2021

米海軍の潜水艦発射空中ドローンの能力が大幅に拡大することになった

ブラックウィング・ドローンは対抗措置のランチャーから発射することができ、監視用のペイロードを搭載し、将来的にはさらに多くのペイロードを搭載する予定です。


AeroVironment社のBlackwingドローンは、米海軍が大量に調達しようとしている。これにより、潜水艦に水面下から発射できる有機的な無人航空機(UAV)の機能を提供することができる。これは、War Zoneの過去の記事にもあるように、海軍が以前からテスト作業を行ってきた分野での最新の開発です。その間に、海軍は他の同様の能力をすでに実戦配備している可能性があり、おそらく旧型のブラックウイングの例もあるだろう。

本日、米国政府の契約サイトbeta.SAM.govに掲載された提案依頼書(RFP)によると、海軍海兵隊司令部(NAVSEA)は、カリフォルニア州に本拠を置く同社から最大120機のブラックウィング10C UAVを購入する計画であることが明らかになった。ブラックウイングは、「スイッチブレード」という周回型無人機の兵器、つまり「自爆ドローン」から派生したものですが、しかし、今回のRFPでは、非武装のドローンについてのみ言及されています。

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The Virginia class attack submarine Pre-Commissioning Unit (PCU) Indiana during trials in the Atlantic Ocean. All Navy submarines, including the Virginia class, have a three-inch countermeasures launcher that can be utilized for the Blackhawk UAV.

この通知では、今日の時点で、ブラックウィング10Cが、TEMPALT(Tactical Temporary Installations)の取り組みの下、SLUASプログラムへの統合が承認されたことが確認されています。海軍によると、実際のドローンは今年の8月から納入される可能性があり、関連契約は2021年5月から2年間の予定です。

"RFPには、「AeroVironmentは、政府の要求する納入・発注期間内に必要なBlackwing 10C UAVを提供するための施設、工具、設備、製造の専門知識、技術的専門知識を保有する唯一の既知の責任ある供給元です」と記載されています。

2013年に海軍は、潜水艦の魚雷管からカプセル型無人航空機を発射することに成功したと発表し、標準的な迎撃魚雷の発射装置からブラックウィングを発射するテストを積極的に行ってきました。

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A 2013 Naval Sea Systems Command briefing slide describing testing using the submarine-launched Blackwing drone, including potential attack missions.

同局によると、この新型無人機は「SLUAS Middle Tier Acquisitionプログラムの実行中に、海軍の様々な潜水艦プラットフォームで使用される」とのことですが、どのように使用されるのか、それ以上の詳細は記載されていません。しかし、"Middle Tier "という言葉は、SLUASの開発が複数の層に分かれていることを示唆しており、異なるUAVや能力が関係している可能性があります。このことは、昨年11月に海軍の潜水艦担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサーであるRear Admiral Dave Gogginsが、21種類のSLUASが実証実験に採用されたと述べたことと関連しているが、実際に何種類のSLUASを実験したのかは明らかになっていない。

昨年10月、海軍はSLUASプログラムの契約公告をオンラインに掲載した。その時点では、SLUASの設計案を募集していただけで、まだ購入する予定はありませんでした。

"昨年の契約通知では、「海軍は、センサー、通信、サイバーセキュリティ機能を強化するために、直径3インチのフォームファクターを持つSLUASの能力を必要としている」と書かれていた。"統合されたシステムは、米国の潜水艦艦隊の3インチのシグナルシステムイジェクタ(SSE)装置から発射可能でなければならない。"

"飛行体の閾値性能は、信頼性の高いターゲット溶液分析を行う電気光学機能を含むべきである。"と続けられている。"また、256ビット以上の暗号化強度を持つ可変帯域の暗号化データリンクを使用する必要があります」。

The War Zoneでは過去に、潜水艦から発射される小型のドローンを戦闘に利用する方法を検討したことがあります。その中には、発射された潜水艦はもちろん、敵にも発見されにくい目立たない監視資産を提供することも含まれています。このような視界外での情報収集能力は、例えば魚雷を発射する前に潜水艦が水上艦を狙う際に利用することができます。

"米太平洋艦隊潜水艦部隊司令官のブレイク・コンバース海軍少将は、昨年のオンラインプレゼンテーションで、「潜水艦に配備された無人航空機は、潜水艦の有機センサーの範囲を飛躍的に拡大し、目標品質のセンサーデータを潜水艦や統合部隊に提供し、ハープーンやマリタイムストライクトマホークミサイルの交戦を可能にする『空飛ぶ潜望鏡』と考えてください」と述べています。

ブラックウィングのようなセンサーを搭載したドローンが提供する「空飛ぶ潜望鏡」機能の他にも、潜水艦から発射されたドローンが群れをなして活動する可能性も十分にあります。潜水艦から発射された無人機は、より広い範囲を監視できるだけでなく、おとりになったり、電子戦ジャマーや小型爆弾などのペイロードを搭載したりと、さまざまな任務をこなすことができます。このようにして潜水艦から発射された武装UAVは、小型ボートなどの近距離の脅威を防御するためにも使用することができ、この沿岸自衛オプションは、海軍がブラックウィングに関連して以前に検討したものです。

また、複数のドローンを同時に運用することで、潜水艦とブラックウィングの間だけでなく、UUVのゲートウェイとして通信中継を行い、「母娘」のような運用で視線のつながりを拡張できる可能性もあります。

さらに、通信中継は、潜水艦の準備が進んでいる特殊作戦任務において、特に重要になる可能性があります。例えば、オハイオ級原子力誘導弾潜水艦(SSGN)のように、数十人の特殊部隊を戦闘地域に送り込むことができる潜水艦を支援するために、UAVやドローンの艦隊がどのように機能するかは容易に想像できます。このようなシナリオでは、ドローンは部隊の前方を偵察し、(武装した)監視を行い、作戦員と潜水艦の間のリンクを維持しながら、展開される作戦を監視することができる。


ブラックウィング・ドローンは、ランチャーから発射されてすぐに動作を開始する必要がないため、柔軟性が増しています。AeroVironment社の最高マーケティング責任者であるスティーブ・ギトリンは、昨年のThe War Zoneのインタビューで、「ドローンはすぐに発射する必要はありません。すぐに発射する必要はありません。いったん水面に出して、後で潜水艦がいなくなったときに発射するように設定することもできます」。

"任務を遂行するようにプログラムすることができ、AeroVironmentが当社のすべての戦術的無人航空機システムとSwitchbladeのために開発したデジタルデータリンクを組み込んでいるため、情報を収集して状況認識を行うだけでなく、海の真ん中でポップアップメッシュネットワークとして機能し、水上船舶、海底船舶、有人船舶、無人船舶を接続して、基本的に海の中にポップアップメッシュネットワークを作ることができます」とGitlinは付け加えた。

このように、さまざまなペイロードが考えられ、その可能性は無限大です。海軍がブラックウィングに、そして一般的な潜水艦発射型UAVに力を入れていることは明らかであり、今後数ヶ月、数年のうちに、この興味深い分野でさらなる発展が見られることでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


2021年03月02日
米海軍 無人潜水艇艦船発射大量ドローン計画の続編のような記事であるが、もはや潜水艦から発射するのは魚雷やUSMだけの限られた兵器ではなく、デュコイや、無人機、ドローン、対空ミサイルまで多彩な兵器を発射できるまでに進化した。



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Switchblade.(飛び出しナイフ)ドローン




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ロシアの Vist-E魚雷デコイ

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.Submarine Scutter(SUBSCUT反応性デコイ



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潜水艦発射無人航空機(SLUAS)





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石巻市 2011年3月・・・・・・・・石巻市 2021年2月

3月11日を迎えた。
あれから10年の時が流れた。

東日本の太平洋沖を震源とする巨大地震が発生し、岩手、宮城、福島県、茨城、千葉の沿岸地域は大津波に襲われた。東京電力福島第1原子力発電所はすべての電源を喪失し、4基の原子炉は水素爆発を起こし放射能が飛び散った。

死者行方不明者、関連死を含めると2万人弱の犠牲者となった。我々は震災犠牲者に心を寄せ、被災者と、被災地の復興を支え抜く意思を新たにする日である。



今の日本は中国武漢の中国共産党のウイルス研究所で発生し世界中に飛び散った中共ウィルスののおかげで、期待していた東京オリンピックが延期となり、今年の開催も海外客なし、多くの競技で無観客となるおよそスポーツの祭典のオリンピックとは言いにくいものになりそうである。


中共ウィスルの患禍に「当たり前」の日常を断たれ、社会経済活動の停滞が続いている。
私が当ブログで中共ウィルスと書き続けるのは、このウィスルが中国共産党傘下の研究施設より世界中に拡散したウィルスであることを忘れない為である。



当ブログでは東日本大震災を3.11、アメリカ同時多発テロ事件を9.11と書き続けている。
これも、あの日の記憶を忘れない為である。

3.11において、日本が一致団結し毅然と対応した姿を見た世界中の人々は、日本と日本人に対し畏敬の念を抱いてもらった。


諸外国では、先進国・途上国を問わず、自然災害の後には暴動や略奪が大量発生し、社会が無秩序化するのが通例である。ところが、日本では、そういった犯罪が全く起きなかったのだ。むしろ、日本人は平時以上に冷静に行動し、「助け合いの精神」を発揮した。

これは、我々日本人の民度の高さと美徳だと思っています、この記事を書いている最中に拾った面白い記事がありましたので、コピペしておきます。





日本人初の宇宙飛行士、毛利さんはある新聞で「自分は宇宙に出て、日本人の世界で与えられている役割を実感した」と語ってました。


スペースシャトルの狭い空間に多種多様な民族と国籍の人々が生活すると、それぞれの何気ない生活習慣が危機的な場面をもたらすそうです。


これは、この特殊な空間と状況では大問題です。ところが不思議な事に、このような場面で毛利さんはいつもの自分のままに振舞っているだけなのにこの一触即発の事態が丸く収まるというのです。


同じテーマで事例は変わります。

たしか、PsychologicalTodayという雑誌に日本ミツバチの行動の特異さ関する報告がありました。米国ではミツバチが別のミツバチの巣に間違えてはいると殺されてしまうそうです。

ところが、日本では仲間として迎えられるそうです。米国ミツバチの巣を日本に運ぶと1年後に日本のミツバチと同じ行動をとるそうです。


つぎは、植物の例です。京都で森林の学会が開かれた折、スゥエーデンからの著名な生態学研究者のコメントが新聞にのってました。「日本の山野の緑の多種多様さに驚きました。このような場所は珍しい。自分の国の木々の緑はモノトーンです」と。


この理由を自分なりに調べますと、東北の一部より以南は氷河に覆われていなっかた事が原因のようです。ありとあらゆるSeeds がそのままに生き続けていた。


米国からやってきたミツバチは、この日本に特有の植物のライフスタイルの影響を受けているに違いないと気づきました。


人間も大地とそこで生きるあらゆる生命体から情報を受けその影響のもとで生活します。

音、色彩、電磁波、五感の範囲からそれを超えている情報の総てにさらされ、生きています。


日本人の受け入れやすい「共存共栄」というコンセプト。

この底には、この国土の持つ風土のバイブレーションが沈着している無意識的価値観があるとおもいます。そして、このパラダイムをライフスタイルとしている人を日本人というのだと思います。


日本の国技のチャンピオンシップはここ何年かは外国人がもってます。それを、当り前のように我々は受け入れます。一方、CBSソニーがハリウッドを、そして三菱地所がロックフェラーセンタービルを買った時の米国内の反応を見れば、大きな違いです。


日本人は島国根性どころでない柔構造の深く広い器のように感じます。宇宙飛行士の毛利さんは前述の体験をして「今後の世界の将来に日本人が果たすべき役割を漠と感じた」と述べられていました。

今回の東日本大震災をとうして見え自覚できた日本人の特質を考えると毛利さんの発言がより深く理解できました。


米国からやってきたミツバチでさえ日本列島に住むと共存共栄へと行動を変える。非常に興味深い話である。

依然疑似科学の領域ではあるが、土地が持つ波動というものがある。パワースポットやゼロ磁場から、地鎮祭を行う理由は、土地を司る自然霊への礼節であるそうで、氷河期も氷河に覆われなかった日本列島に宿る超自然的な何かが、我々日本人の行動に規範を与えているのかもしれません。

この10年で震災の瓦礫は福島原発を除いて撤去され、道路、鉄道、災害公営住宅などインフラ面の復旧は確かに進んだが、多くの被災地で震災前の日常は回復していない。復興はまだ途上である。

震災前日常の回復、はたぶんこの先もずっとしないだろう、その代わり新たな日常が始まり、新たな営みが始まったのである。

私は福島の復興を妨げている風評被害の最大の元凶は、反原発運動であると思っている。

反原発運動という左翼活動家達の政治運動によって、原発事故は過大に宣伝され、福島の風評を悪化させてきた。左翼の人達のメンタリティは韓国人の日本に対するメンタリティと共鳴しているように思う。彼らは日本を貶めることに快感を覚え、生きがいを感じている困った生き物である。福島風評被害の根絶なくして、日本の再生はない。つまり、左翼活動家や韓国人の主張を尽く論破し、左翼思想家を増やさないことはある意味で、直接的ではないが一種の震災復興活動である。

福島風評被害は、中共ウィルス患禍の差別やいじめと同じで風評被害は被害者がもがいても、なくならない。地上波TVのワイドショーはウィルスに過剰な恐怖を抱かせるもので、ウィルスに感染した者は気が緩んでいたと言わんばかりの主張がまかり通ている。感染者や医療従事者に対する差別も根は同じだ。

一人一人が過剰に恐れたりすることが、風評を起こすという自覚が足りない。被害者を守りながら、社会の中に潜んでいる風評と差別の芽を摘んでいくことでしか、風評や差別の根絶はできない。一人一人が、風評、差別に向き合う覚悟を持ちたい。

だが、震災の記憶を残すことと風評被害の紙一重なのかもしれないのも事実である。

原発事故は起こるべくして起こったかもしれない。反原発派の執拗な反対運動に対し安全であることを強調しすぎて東電自身安全であると信じ込んでしまっていた可能性もある。

わたしは原発は無くてはならないインフラだと信じています。

今年テキサスを襲った寒波は風力発電に依存し過ぎたテキサス中を凍らせた。風力発電用の羽も凍りついてしまい、電力が不足し州全域が停電する事態となった。


異常気象を抑制するための脱石油は風力ではなく原子力発電に頼るべきだ。

いずれ核融合発電や宇宙太陽光発電が本格化するまででいい、目先は原発である。

核変換技術が実用が実証されつつあります、やがて放射能を放つ核燃料や核廃棄物は処理可能となる見込みである。

原発による電力の安定供給ができて初めて脱CO2が可能となる。

日本は世界でも貴重な原発事故を経験をした。ここで原発を無くしたら折角の経験が無意味になってしまう。より事故を起こさない原発を運営可能なはずだ。福島原発よりより震源に近かった女川原発は無事であった。

軍事的な意味から言うと原発は非常にリスクが高い。理論的には地下に原発を設置可能とは思いますが、ただでさえ受け入れられない原発の建設ですが、日本においてはハードルが高すぎて実現は困難です。

今回のテキサスやドイツの事例を見る限り、風力発電は電源に頼ることは災害が多発する時代に突入したと思われる現地球環境下では、不向きであると思います。

核融合炉、宇宙太陽光発電が実用化するまであと10数年、それまで原子力発電で繋ぐ決意をするべきです。

話が、ちょっと逸れてしまいましたが、
忘れるべきことと、忘れてはいけないこと
3.11の経験を風化させないことと、風評被害撲滅は紙一重ではあります。時が流れ人々の記憶が薄れていくことはやむを得ないこととは言え、地震列島に住む日本人として、忘れるべきことと、忘れてはいけないことをちゃんと区別して次の世代へと語り継ぐべきと思う。
















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【日経ビジネス】2021.3.10 鷲尾 龍一

 三井物産が2025年以降に「引退」が検討されている国際宇宙ステーション(ISS)の民間主導の後継計画に名乗りを上げる方針であることが、日経ビジネスの取材で分かった。国際協調のもとで運用してきた宇宙での実験施設が将来、民間主導になった場合、日本企業が参画する足場を確保する狙いがある。

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ISSは老朽化が課題になっている。日本は実験棟「きぼう」を持っている(写真:NASA提供)

 ISSは日本や米国、カナダ、欧州宇宙機関加盟各国、ロシアの15カ国が協力して運用している有人の宇宙ステーション。地上から約400kmの軌道で地球や天体を観測し、宇宙環境を利用した研究や実験を行っている。

 1998年に建設が始まり、運用期限は2020年から24年への延長が合意されているが、30年代に「寿命」を迎えるという見方がある。月面有人探査を優先するトランプ米前政権が25年以降のISSへの資金拠出を打ち切り、民間に移転する方針を示していたが、米議会には28~30年まで運用を延長する法案が提出された。欧州は30年まで延長する方針を示しており、しばらくは各国による運用が続く可能性がある。

 ISSの一部である日本の実験棟「きぼう」は09年に完成しており、比較的新しい。文部科学省は「ISS を含む地球低軌道における 2025 年以降の活動については、各国の検討状況も注視しつつ、検討を進め、必要な措置を講じる」としている。

 関係者によると、三井物産はISSの建設、運用が民間主導になった場合に備え、米企業との提携を視野に入れて協議を始めた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)にも意欲を伝えている。宇宙ステーション全体の建設費用は数千億円規模になるとみられるが、きぼうのような1つのモジュールは「数百億円で済む」という。JAXAの支援を受けつつ、企業コンソーシアムを形成し、この部分に資⾦を拠出することを想定している。

 実際に日本の民間企業が宇宙ステーションに参画する場合、①現在のきぼうを改修して、米国企業が建設するであろう新たな宇宙ステーションとつなぐ②新たなステーションに接続できるモジュールを新造する③米国企業が建設したステーションの一部を買う・借りる──などの手法が考えられる。

宇宙で商社が生きる道

 米国主導の有人月探査計画「アルテミス計画」へ日本も参加を表明するなど、主要国の政府の関心は月など「深宇宙」へ向き始めている。しかし、ISSがある地球の低軌道の重要性は変わらないと三井物産はみている。「地上400kmまでは重力を突破するのに苦労するが、それ以降の推進は比較的難しくない。今後も地球低軌道は宇宙の入り口として重要になる」(同社関係者)ためだ。

 一方、米国と宇宙での覇を競う中国は22年ごろまでに独自の宇宙ステーション完成を目指している。今後激しくなる宇宙競争において、日本がどういったポジションを取るべきかが重要になる。

 宇宙で人が暮らすには、医療や細胞培養、家電が使えるかどうかといった様々な実験も必要だ。地上の人々の暮らしを支える日本企業が、宇宙に進出するためのイノベーションの場を確保しなければ宇宙ビジネスで後れを取る恐れがある。

 ISSの維持費は年間数千億円とされ、日本だけで2010年代以降、毎年度200億~400億円ほどを予算に計上しており、費用対効果も注目されてきた。三井物産が民間事業者として宇宙ステーションの後継計画に参画するには、宇宙に関心が低かった企業の進出意欲をかきたて、宇宙ステーションを使う需要を広げられるかが鍵になる。

 JAXAは衣食住やエンターテインメント、教育など科学的な研究分野以外での民間利用を広げたい考えで、「総合商社としてのネットワークを活用して、需要を集めてくる」(三井物産関係者)ことが期待されているようだ。既に三井物産は他社と共同で、人工衛星の打ち上げを仲介する米スペースフライトを買収するなど、宇宙と地上の企業をつなぐ事業へ乗り出している。

 旅行などで宇宙ステーションの商業活用を狙う米ベンチャーAxiom SpaceはNASAからISS に接続するための新たな居住モジュールの建設を20年に受注した。米国では民間主導の後継計画を見据えた動きが本格化している。


2021年01月14日

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【マイナビニュース】鳥嶋真也 2020/01/31 08:00

目次
アクシアム・スペース

米国航空宇宙局(NASA)は2020年1月28日、国際宇宙ステーション(ISS)に民間企業の商業モジュールを構築する計画に、米企業「アクシアム・スペース(Axiom Space)」を選んだと発表した。

最初のモジュールの打ち上げは2024年の予定で、その後も複数のモジュールを結合させ、ISSの運用終了後は独立したステーションとしての運用を目指す。

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アクシアム・スペースがISSに構築を予定している「アクシアム・セグメント」の想像図 (C) Axiom Space

アクシアム・スペース

アクシアム・スペースは2016年に設立された企業で、テキサス州ヒューストンに拠点を置き、民間による宇宙ステーションの開発や運用をビジネス化することを目指している。

同社を設立したのは、宇宙産業の起業家であるKam Ghaffarian氏と、2005年から2015年までNASAでISSのプログラム・マネージャーを務めていたMichael Suffredini氏。現在の従業員数は60人ほどだという。

NASAはかねてより、地球低軌道における活動を民間に開放し、NASAは月や火星の探査に注力するという方針のもと、さまざまなプログラムを進めている。ISSについても、現時点でNASAは2024年まで運用を主導するものの、その後は民間に移管することで、NASAは月や火星探査に資金を集中させることを考えている。さらに、そもそもの問題として、ISSの各モジュールは2030年ごろまでに徐々に寿命を迎える。

こうしたことを背景に、アクシアム・スペースはISSに、自社で開発したモジュールを追加して運用し、さらにISSの運用終了後はモジュールを切り離して、独立した宇宙ステーションとして運用することを目指している。

NASAは昨年5月、「NextSTEP-2 Appendix I solicitation (付録I募集)」というプログラムで、ISSにモジュールを追加したい業者を募集。12社が応募し、その中から審査の結果選ばれたのが、アクシアム・スペースだった。

計画では、アクシアム・スペースはまず2024年後半に最初のモジュールを打ち上げ、ISSの「ハーモニー(ノード2)」モジュールにある、ISSの進行方向に面したフォワード・ポートに結合する。その後、2基のモジュールを追加で打ち上げ、最初に打ち上げたモジュールに結合。最大3基で運用することがNASAより認められている。

この3基のモジュールは「アクシアム・セグメント」と呼ばれ、宇宙飛行士の居住施設や、さまざまな宇宙実験が行える研究施設、宇宙船のドッキング・ポート、そして現在のISSにある「キューポラ」に似た、大きな窓ももった展望室などをもつ。電力や冷却系は、ISS側から提供を受ける。

当初はISSの構成要素のひとつとして運用されるものの、ISSの運用が終わる前には、電力などを作り出す新たなモジュールを打ち上げ、3基のモジュールにドッキング。そしてISSの運用が終わると、独立した宇宙ステーションとして新たな運用を始める計画だという。

この「アクシアム・ステーション」は、ISSで行っていたさまざまな実験や研究を受け継ぎ、ISSの運用終了によってギャップが生まれないようにするとともに、民間の宇宙飛行士や宇宙旅行者も受け入れるなど、国際的に利用可能な商業宇宙ステーションとして運用される。その建設費や運用費は、現在のISSの数分の1になるという。

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アクシアム・セグメントの想像図 (C) Axiom Space

同社はまた、モジュールの構築に加え、ISSと、アクシアム・モジュールへの、民間の宇宙飛行士の有人飛行を、年間約2~3便の割合で提供するとしている。

アクシアム・スペースのパートナー企業には、ボーイングをはじめ、イタリアのタレス・アレニア・スペースなどが参画。とくにボーイングが開発している「スターライナー」宇宙船は、ISSやアクシアム・ステーションへ民間の宇宙飛行士を飛行させる手段となることが期待されている。

またNASAでは、ISSに結合しない形での商業宇宙ステーションの実現を支援する計画も進めており、近いうちに提案が出される予定だという。

アクシアム・スペースのSuffredini CEOは「私たちは、さまざまなユーザーが、研究したり、新たな技術を発見したり、月や火星を探査する技術を試験したり、そして宇宙や地上で使うための優れた新製品を製造し、私たちの生活を改善したりするための、宇宙のインフラを提供するために存在します」と語った。

「人類の夢である、誰もが宇宙で生活したり、仕事をしたりできる未来に、一歩近づきました」。

また、NASAのジム・ブライデンスタイン長官は「アクシアム・スペースによる商業宇宙ステーションの開発は、NASAの宇宙飛行士の活動や、科学研究、地球低軌道での技術実証など、長期的なニーズを満たすための重要なステップです。NASAは産業界と協力し、世界経済に利益をもたらし、宇宙探査を推進する方法に変革をもたらします」とコメントした。

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ISSの運用終了後、独立して運用されるアクシアム・ステーションの想像図。アクシアム・セグメントに、電力生成などを行うモジュールを取り付ける (C) Axiom Space

出典
NASA Selects First Commercial Destination Module for Space Station | NASA
Axiom selected by NASA for access to International Space Station port
Axiom Space - Axiom Commercial Space Station
Assembly Sequence: Watch the Axiom Space Segment of the ISS constructed module-by-module

鳥嶋真也 とりしましんや
著者 プロフィール
宇宙開発評論家、宇宙開発史家。宇宙作家クラブ会員。
宇宙開発や天文学における最新ニュースから歴史まで、宇宙にまつわる様々な物事を対象に、取材や研究、記事や論考の執筆などを行っている。新聞やテレビ、ラジオでの解説も多数。
著書に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)があるほか、月刊『軍事研究』誌などでも記事を執筆。
Webサイトhttp://kosmograd.info/ Twitter: @Kosmograd_Info
おそらく三井物産は、ISSの後継計画のアクシアム・宇宙ステーション計画に参加するものと思われます。

アクシアム・宇宙ステーションは初めはISSにドッキングして運用を開始するのだそうだ。ISSの運用が終了後、日本の宇宙開発はどうなるのかと少しだけ心配しておりましたが、日本の民間企業も米国のベンチャー企業に負けず頑張っているのでほっとしたニュースでした。

私が小学1年生だった1969年に公開された映画「2001年宇宙の旅」に登場する漆黒の宇宙空間に回転しながら輝き浮かぶ巨大な二重リングの宇宙ステーション。宇宙ステーションといえば、この巨大なスタンリーキューブリック監督の宇宙ステーションが長らく定番となっていた。

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大きさは直径300mのリングが二つ組み合わさった形状をしており、軸部分にドッキング・アームを有する開口部を有している。リング部は一分間に一回転し、遠心力による人工重力を生み出している。

遠心力で人工重力を発生させるアイデア宇宙開発の初期段階よりあり、1966年9月 14日、アメリカのジェミニ 11号は、無人のアジェナを長さ 30mのロープで結んでぐるぐる回転させ、初めて人工重力をつくり出した。回転によって生じた遠心力が人工重力となって働くからである。機動戦士ガンダムに登場するスペースコロニーも遠心力で人工重力を発生させている。

しかしながら現実は、旧ソ連の人類初の宇宙ステーションサルート1号からISSに至るまで、宇宙ステーション内は無重力である。

当初計画では2017年に人工的に重力を発生させるセントリフュージ(生命科学実験施設)という大型の研究モジュールが設置される予定で期待されていました。
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直径は2.5mの装置を回転させ、遠心力を発生させることにより疑似人工重力を発生させるもので、人工重力環境が生物に与える影響について研究を行う予定でしたが、 2005年に中止となってしまいました。勿論装置内に人間が乗る予定はありませんでした。

なお、日本の実験棟きぼう内に設置されている細胞培養装置(CBEF)には小型のセントリフュージが装備されており、軌道上で0Gと1G環境の同時比較実験ができるようになっています。

月面到達を米国に先を越され
月面着陸を断念たソ連が、地球低軌道での宇宙ステーションサリュート1号(1971年)~7号(1982年)、ミール(1986~2001年)を軌道上に送り込み、米国も宇宙実験室スカイラブ(1973~1979年)を打上げて暫く運用するも、スペースシャトル計画に移行した。

1980年代に入ってソ連のアフガン侵攻で、再び米ソの政治緊張が高まってきたソ連へ の対抗から国際宇宙ステーション(ISS)計画が浮上した。米国と欧州、日本、カナダが参加することと なった。1988年の旧ソ連の崩壊後、 1994年ロシアはISSに参加することとなり1998年組み立てが開始された。2011年7月に完成し、当初の運用期間は2016年までの予定であったが、現在のところ2024年までは運用の継続を予定している。

2004年1月に米国は新宇宙政策を発表し、有人月面探査の再開と将来的な火星への有人飛行実現を目指すこととなり、NASAは日本のJAXA、欧州宇宙機関 (ESA) 、カナダ宇宙庁 (CSA) 、オーストラリア宇宙庁と協力してアルテミス計画を推進中である。2024年に再度の有人月面着陸を目指し、2028年までに月面基地の建設を開始するプロジェクトです。月軌道プラットフォームゲートウェイを2026年までに完成させ、月と地球を往復させ、月面基地建設を支援するものです。




日本は、米国に次いで二番目に月面に立つ可能性があります。






アルテミス計画から排除されてしまったロシアは、中国と共同で月面基地開発を目指すこととなってしまいました。中国は、軍が軍事目的で宇宙開発を行っており、宇宙の平和利用を考えていない為国際社会から元々排除されていた。

【ZAKZAK】2021年03月11日

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海外メディアによると日本で言うJAXAにあたるロシアのロスコスモスは中国の中国国立宇宙局と共同で月軌道上もしくは月面に宇宙ステーションを建設する覚書を交わしたと報じました。

 ロスコスモスのプレスリリースとして、今月9日『ロシアと中国は、月面基地の創設に関する覚書に署名した』という内容を発表しました。


これによると、建設されるのは国際科学ステーション(MNLS)というもので、月の探査と利用、月の観測、基礎研究、または多目的研究などを行う目的に建設されるというもので、現時点で月面上に建設するのかもしくは軌道上に建設される実験研究施設複合体とし、月に人間が滞在する可能性を秘めたもので運用としては長期間の無人による実験とその技術検証を行うとしています。

双方は今後MNLSの作成のためのロードマップを共同で作成するとしており、プロジェクトの計画、正当化、設計、開発、実装、運用において緊密な関係を築くとのことです。

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中国の宇宙開発

中国の宇宙開発はアメリカとソ連の有人月面着陸レース以降、月面に探査車を送り込むなど将来の有人月面着陸に向けた技術の獲得を進めています。一方で、アメリカを中心とした日本や西側各国はゲートウェイという月軌道上に宇宙ステーションを建設することで合意。有人月面着陸、そして将来の有人火星探査を行うとしています。

この計画について欧米各国とは距離を置くことになったのはロシアです。これは欧米とロシアの政治的な問題もあり、特にアメリカではロシアがウクライナのクリミア半島を強制的に併合したことを受け関係が悪化。アメリカで運用されているロケットでロシア製エンジンを使用しないなど、国際宇宙ステーション以外の協力は事実上行っていないとされています。

また中国についても中国国立宇宙局の組織自体が人民解放軍と分離できておらず、宇宙開発に携わる人間がそもそも人民解放軍と強い関係性をもっています。そのため、宇宙の平和利用という点で問題があるとされており、これまでロシアを含め欧米各国は中国とは協力をしないという態度を取り続けていました。

しかし、事実上欧米のゲートウェイにも参加することができず、ロシアは単独で月を目指すこともできないため結果として中国とタッグを組むという道を選んだということになります。
経済崩壊中の中国がこのまま莫大な資金がかかる宇宙計画の資金を捻出できるとは思いません。やがてロシアもアルテミス計画に招かれるものと、私は予想しています。


中国?そのうち統一国家ではなくなるのでしょう。習近平の「中国の夢」は夢でしかなくやがて更なる悪夢が待ち構えているでしょう。
 
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【パンドラの憂鬱】2021.03.01

中国税関当局は先月26日、台湾産パイナップルの輸入を、
3月1日から停止すると突如として発表しました。
中国側は、検疫で害虫を何度も検出した為と説明していますが、
台湾側は「検疫の合格率は99・79パーセント」と主張し、
「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、
97パーセントを中国向けが占めており(金額は約53億円)、
このままではこれから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に、
大きな打撃を与える可能性が高くなっています。
蔡英文総統もこの事態を非常に憂慮しており、
英語と日本語で台湾産のパイナップルをアピールされています。

そういった中で日本では、台湾のパイナップルをサポートする動きが。
小野田紀美参議院議員や高須院長などの著名人が支持を表明した他、
多くのツイッターユーザーなども台湾産パイナップルの購入を表明
(謝長廷駐日代表はSNSで日本人ネットユーザーの支援に言及した)。
現地報道によると、既に日本のスーパーマーケットも取り扱いを決め、
また、台南でラーメン店を経営する日本人男性は、
1000キロの台湾産パイナップルを購入し、
「ラーメン一杯の注文でパインを1つプレゼント」
というキャンペーンを行う事を発表しています。

こうした日本人による支援の動きは台湾メディアも大きく報じており、
各投稿には現地から感謝と感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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■ 泣ける! これだから台湾の真の友人は日本なんだよなぁ。 +3

■ 本当にありがとう。また日本との距離が近づいた気がします。台湾にとって日本は本物の友人です。 +43

■ 日本はパイナップルの需要が多いし、利益も大きい。その一方で品質に対する要求レベルも高い。台湾の農家はもっと進歩しないとね。

■ 日本人の台湾に対する深い愛情に感謝します。 +2

■ 台湾人としても中国人より日本人に買って欲しいもんね。 +24

■ 民主主義と自由と安全保障のために、いっそ全面的に中国との取引はやめようよ。 +2

■ 台湾のパインは本当に美味しいと思う。頑張ろう👍 +18

■ 日本の友人たちは台湾を大切にしてくれる。中国人とは本当に大違いだ! +2

■ ありがとう日本。
私も日本のフルーツを買いたいけど、高すぎるんだよ😢 +5

■ 関心を示してくれる事がまずありがたい。手を差し伸べてくれる日本人にお礼を言いたい。 +1

■ やはり日本と台湾は父と子の関係である。 +2

■ いい傾向じゃないか。日本と台湾、力を合わせて中国に対抗していこう。 +8

■ 日本に恩を感じてる。台湾のパイナップルをサポートしてくれてありがとう! +5

■ 日本で起きてるムーブメントを知って涙が出るくらい感動した😭 +11

■ 日本は愛と正義を大切にする国であり、何が台湾の為になるのかを理解してくれる国だ。だけどこちらから支援を求めるのはやめようね。 +52

■ 台湾と日本は兄弟の国だ! +32

■ やばい、感動した。何回でも言うよ、ありがとう! +7

■ 糖尿病の人は食べ過ぎないように気をつけてください。 +11

   ■ 基本的には関係ないよ。もちろん食べ過ぎちゃいけないけど。 +4

■ 個人的には中国と経済的に距離を置く事はプラスだと思ってる。日本の皆さん、台湾のパイナップルをお買い上げいただき、本当にありがとうございます。 +3025

■ 台湾の果物だって、日本の果物に負けてないはず。 +2

■ 中国と友人になるくらいなら、媚日と言われても日本と良い関係を築いていきたい。 +18

■ 自分も風評被害に苦しむ福島の特産品を買って支援したい(台湾)政府は門戸を開いてくれ。 +4

■ 本来こうあるべきだったんだよ! 素晴らしい!
本土よりも日本の人たちに食べて欲しいもん。 +4

■ むしろ台湾のパインを食べられなくなる、中国の一般人民を可哀想に思っております。 +9

■ 台湾と日本の関係は今が最高潮だと思う。日本の兄貴となら公平な取引が出来るしね。 +3

■ 日本と協力して、パイナップルの酒、ビネガー、ディップソースとか色々作っていけないかな。新しい市場を開拓出来るんじゃないかと思うんだ。 +4

■ 日本の皆さん、台湾の農家を救ってくれてありがとう! +15

■ 前に日本のスーパーで販売されてるのを見たけど、台湾産のパイナップルは決して安くなかった。それにしても、日本人はなんてキュートな人たちなんだ。

■ 日本が隣国で本当に良かった。中国が隣国で本当に最悪だ。 +13

■ やっぱり日本は台湾にとって特別な友人だね。 +7

■ 日本には舌が肥えた人が多いし、きっと台湾産パインの良さを分かってくれるはず! +3

■ こういう事が起きるたび、台湾は団結する。
そして日本との絆がさらに深まるんだ。中共に感謝する。 +3

■ ありがとう日本。
 台湾と日本、これからも共に前に進んでいこう! +12

なお現地紙は、日本に輸出した方が利益率が高いのにもかかわらず、
それでも台湾の農家が中国へ輸出する理由として、
「中国は品質の良し悪しにかかわらず買ってくれる」、
「中国向けはパイナップルのように見えれば問題ない」
という業界内の暗黙のルールがある事を指摘しています。






【どんぐりこ】2021年03月07日 07:53 

日本が台湾産パイナップルをどんどん買ってることが話題になっていました。

中国政府が輸入規制を行った台湾産パイナップルを救おうと日本が立ち上がった件で、当初見込まれていた5000トンの日本からの予約がさらに増えて、現時点で6200トンになっているようです。

そんな台湾のためにパイナップルを買いすぎる日本に、海外からは驚きの声が寄せられていました。





日本のネチズンもコメントで台湾産パイナップルの支援を呼びかけてる。
”中国共産党が台湾産パイナップルを規制した。台湾産パイナップルが美味しいことを証明しよう。中国共産党が買わないから、俺達に日本人が買おう。俺はすぐに買っていま食べてるところ”

以下、反応コメント

・海外の名無しさん

日本人のコメントが最高だね。
俺もすぐに買って食べたよ!


・海外の名無しさん

中国がやってる侵略やムスリム虐殺に対する報いがあることを願ってるよ。


・海外の名無しさん

中国がどこかの国に嫌がらせをしたら、みんなで助けてるね。


・海外の名無しさん

日本人はピザにするつもりなの?


・海外の名無しさん

ぜんぶピザにしますように。


・海外の名無しさん

Penはどこが作るんですかね。


・海外の名無しさん

↑日本にはすでにペンテルや三菱鉛筆、ふじりんごがあるから、世界を征服できるよ。


・海外の名無しさん

フリーダム・パイナップルやぁ。


・海外の名無しさん

新鮮なパイナップルが買えるパイナップルベルトからはなり離れたところに住んでる人間からすると、きっと美味しそうな見た目のパイナップルなんだろうなって思う!


・海外の名無しさん

日本が毎年いっぱいパイナップルを買わない限りは、長期的な解決策にはならないけどね。


・海外の名無しさん

他の国が中国依存を脱却できることを示すためにパイナップルが重要な役割を担ってるのが面白い。

・海外の名無しさん

台湾産パイナップルとオーストラリア産ワインはフリーダムの味だよ。

・海外の名無しさん

日本人はフルーツが大好きだから、日本がパイナップルを食べまくったら、中国は永久に食べられなくなるよ。

・海外の名無しさん

日本はよくやった!

・海外の名無しさん

日本人にTepache(メキシコのパイナップル発酵飲料)を魔改造してもらうときが来たようだ。
発酵食品の長い歴史を持つ国だしね。

・海外の名無しさん

1個3000円くらいするんだろうか。日本のフルーツと野菜はめっちゃ高いから。

・海外の名無しさん

↑ブランドのフルーツや野菜はめっちゃ高いよ。
日本の食品はめっちゃ安い。
昨日は250円でパイナップルを買ったし。

・海外の名無しさん

台湾産フルーツは最高だよ。
ニカラグアやベネネズエラみたいな独裁国家じゃなく、台湾産をもっとヨーロッパで見たいよ。
日本産フルーツみたいに法外な値段を日本人が払わなくて済むことを願ってるよ。
日本に行ったときは値段にびっくりしたもん。
グレープ、ストロベリー、アップルがオーストリアであの値段だったら暴動になるよ。


・海外の名無しさん

日本人が台湾人を大好きなのは本当だよ。
左派や右派の枠を超えて、台湾の民主主義だ大好きな日本人がいっぱい居る。
台湾はアジアで一番民主的だよ。
台湾は平和主義で、他国を支援しようとするし、台湾みたいに魅力的な国を大好きになるのは自然だね。


・海外の名無しさん

↑台湾にはワクワクしてるよ。
この10年以上で君の言うような面ですごく成長してる。
日本が助けに入ってるのも素晴らしい。
はっきり同盟するのが難しい不透明な次期だから余計に。


・海外の名無しさん

マレーシア産で1トン600ドル以下だから、大きな差がなければ350万ドルくらい。
小さくはないけど、国際貿易で言えば大騒ぎするほどでもないよ。
大半は台湾国内で消費されるのが勿体無いね。
カナダに送ってくれたら2倍の値段を払うのに。
台湾産が入ってくれば、台湾テーマのバーとかが便乗してくるかも。


・海外の名無しさん

↑台湾ではパイナップルケーキを作るのに使ってる。
大好物だよ。


・海外の名無しさん

↑俺が台湾人だったら、カナダには一番粗悪なのを売るだろうな。
ライバルが居ないからね。
ヨーロッパも同じなんだよ。
スペインとイタリアのトマトが年中買えるけど、安いだけで粗悪品だよ。
イタリアの市場で買えるものとは比べ物にならない。
2倍の値段払ったとしても、ほんのちょっとマシなゴミになるだけ。


・海外の名無しさん

↑それなのに日本は10ドルで売ることに賭ける人?
1トン600ドルのパイナップルだと、1個0.55セントくらい。
もちろん、輸送とかいろいろく加わってるけど、日本はちょっと高すぎる気がする。


・海外の名無しさん

↑1トンがたったの600ドルってマジなの?


・海外の名無しさん

↑大量に買って鮮度を維持できるならね。


・海外の名無しさん

これは最高に素敵なものだよ。
他の国が国を挙げて他の国に感謝するなんて。
アメリカも同じことをしてほしいな。
棒軍が政権を持ってる間、多くの国が我慢してくれたから。


・海外の名無しさん

I have a Pen. I have an Apple.


・海外の名無しさん

これは素晴らしい記事だし、アンフェアな中国にスポットライトを当ててるね。


・海外の名無しさん

"Taiwan Pineapple Apple Pen"ってけっこういいよ。
台湾は彼に新曲を作ってもらうんだ。。




【パンドラの憂鬱】2021.03.09

「商品の中から害虫が検出された」事を理由に、
3月1日より中国から締め出された台湾産のパイナップル。
中国への出荷量は輸出全体の9割を占めていた事から、
台湾のパイナップル農家が大打撃を受ける中で、
日本国内では、台湾産を買い支えようという動きが起きています。

そして実際に全国各地のスーパーマーケットでは、
台湾産パイナップルの取り扱いが開始されているのですが、
他の商品と比較すると高額であるにもかかわらず、
売り切れ情報がネット上で続出しています。

台湾の大手メディア「自由時報」などが、実際のスーパーの様子を写した写真と共にその件を報道。
東日本大震災が発生した際の台湾からの支援に対する、恩返しの側面がある事にも触れられており、
台湾の人々からは、感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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日本向けの輸出は昨年、2000トン余りにとどまっていたが、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)によれば、3日までで日本から5000トンの注文が入り、日本への輸出量が過去最高を更新する見通しとなった。陳主任委員は4日、さらに1200トンの追加注文が入ったと明らかにし、累計6200トンに達する見込みだ。

同センターによると、現時点で台湾産パイナップルの販売が決まっているスーパーは、ロピア、ベルクス、ツルヤ、イズミなど。西友では今月7日に販売開始の予定。月末にはこれ以外の店でも販売される見通しだという。


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■ 泣ける😭😭😭
  隣の商品の倍の値段がするのに、
  日本人は台湾をサポートする目的で、
  台湾産のパイナップルを選んでくれてるんだよ……。 +14

■ 全ての台湾人が日本人の優しさに感動してるよ! +3823

■ 台湾の農家をサポートしてくれてありがとう!
  日本が友人で本当に良かった! 感謝します。 +2

■ こんなの泣くに決まってるって😭 本当にありがとう。

■ 俺も他の国のパイナップルを食べてみたいな。
  どれくらい味に違いがあるのか気になるもん。 +1

■ すぐ隣に割安なパイナップルもあるのにね。
  なんて感動的な光景なんだ! +36

■ 日本人は味の良し悪しに敏感だから、
  台湾のパイナップルの美味しさを分かってくれてるんだよ。 +6

■ 台湾の危機に手を差し伸べてくれた日本の友情に感謝❤️ +113

■ 台湾の経済は昔とは違い強くなった。
  中国共産党が傲慢な態度をとれば、
  彼らには悲惨な状況が待っている。 +2

■ 兄弟国ってこういう事だよね。
  困った時には手を差し伸べ合うんだ。ありがとう日本❤️ +2

■ 日本人は実際に行動に移して支援してくれる。感動的だ! +31

■ 今回初めて他の国のパインは芯が食べられない事を知った。 +2

■ 中国の対応は逆効果だったな。
  台湾と日本はお互いに支え合ってるんだ。
  中国は逆境の中にある真実を直視した方がいい。 +9 香港

■ 台日友好。さすが兄弟の国。
  台湾も日本も、互いに対する恩を忘れないのがいいね! +8

■ でもフィリピンのパイナップルさんが可愛そう……。 +6

■ って言うか、フィリピン産の倍の値段がするんだね。 +4

■ 台湾では日本の物なら何でも大人気。
  「日本製」を持ってる事を人に見せびらかすからね。台日🤝友好。 +5

■ 日本の皆様、温かいご支援、誠にありがとうございます🙇 +47

■ これは日本の友達から送られてきた写真。 +36
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■ "台湾は 日本の農家さんと同じよに 心を込めて育てて
  香甜味美 の果物が一杯ありますので、
  ぜひ 召し上がってみて下さい。"(原文ママ) +2

■ ありがとうな兄弟。本当に感謝してるよ。 +91

■ 自由の味の価値は左隣のお宅には分からないでしょうね。 +18

■ 僕も台湾のパイナップルは本当に美味しいと思う。
  日本の友人達よ、ありがとう。日本のリンゴも一流だ。 +6

■ 香港でも報じられてて、みんなメチャクチャ感動してるぞ。 +8 香港

■ でも日台の友好は民間レベルで止まってるんだよなぁ。
  日本政府が国として認めてるのは中国の方だし。 +3

■ 実は友好の為じゃなく単に美味しいから買ってくれてる説。 +8

■ 隣にあるのはDOLEのパイナップルで値段も半額なのに、
  それでも台湾産を選んでくれてるなんて、泣ける! +52

■ 日本は懐が深いね!❤️❤️❤️
  彼らは一度受けた恩を絶対に忘れる事がない! +12

■ おやっ、西の方から泣き崩れる音が聞こえるぞ……。 +12

■ 日本の優しさに涙が……。
  日本のコロナが終息しますように。
  早くまた日本で遊びたい! +6

■ 311の時に一度支援しただけなのに、
  日本の感謝は10年が経った今も続いている。 +13

■ 日本のみんな、ありがとう!
  お互いに助け合う事は普遍的な価値だ!
  特に311が近い事もあって、特別な感慨を覚えてる! +4

■ 僕たち台湾人が近隣諸国の中で、
  日本に対して一番深い友情を感じる理由は、
  こういうところにあると思うんだ。
  お互いに助け合って、それが上手くいってるんだよね。
  日本人のおかげで、僕らも友好的になれるんだ! +87

   ■ 日本人は恩を忘れないし、感謝の方法を理解してる。
     他の国の場合はどうしても損得勘定などの思惑が働く。
     本来は台湾と日本がそうであるように、
     相互的な信頼と利益がないといけないんだ。 +11

■ 朝からハッピーなニュースが聞けて嬉しい。
  私は台湾で生まれ育って、今は日本で暮らしてる。
  2カ国がお互いに手を差し伸べ合う姿は、
  見ていて本当に幸せな気持ちになる!
  今回もまた、台湾をサポートしてくれてありがとう😊 +15


実は私も台湾パイナップルを買いに24時間営業の市ヶ尾の西友へ寄ろうと思ったのだが・・・まだ買っていません。勿論台湾支援だが、芯まで食べれて美味しいという評判に乗ってみたい、明日こそ忘れずに買いに行きたい。

台湾の政治家蔡英文総統、中共コロナウィルスを見事に撃退した、台湾「天才」IT担当大臣唐鳳(オードリー・タン)氏そして、台湾パイナップルを日本に売り込んだ元台南市長の頼清徳副総統、なんと若くて有能なリーダー達が揃っているのか!

日本は安倍政権後、二階を切れない菅政権、全く無能なゴミ野党・・・・
一部の有能な政治家も日本にも居なくはないが・・・・台湾から比べると悲しいくらいに寂しい。

中共ウィルス患禍にほぼ完勝した台湾、今回の「パイナップル戦争」での政治家の臨機応変な対応、その頼もしい姿は、わが国の政治家の無能な対応ぶりには、天と地ほどの差があると言わざるを得ない。

中国が突如中国がパイナップルの禁輸を打ち出すと、台湾政府のトップらは「中国による不当な圧力、嫌がらせだ」として即応した。

世界に対して「台湾産パイナップルを買って応援してください」というムーブメントを起こしたのだ。まずは日本のネットで、またたく間に広がった。ちょうど日本も3.11から10年の節目を迎え、台湾の熱烈な支援を思い出した日本人も多かったからかもしれません。

あっという間に日本では台湾パイナップルブームが到来して、どこもかしこも完売とのことで、私は支援に出遅れてしまったが、店で見かけたら絶対に買おうと思う。

ネットを見る限り「中国の嫌がらせに屈しない」との意志を、台湾の人たちと共有したい日本人が沢山いる証拠だろう。

中国の暴挙に敢然と立ち向うという流れは、日本や台湾だけではない。


オーストラリアがウイルスの発生源に関する調査を呼び掛た、すると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税を課し、2020年11月豪産ワインに最大212%の関税対象反ダンピング関税を課す方針を発表。これに対し米国・台湾を中心にオーストラリアワインをフリーダム・ワインと呼び豪州産ワインの支援の輪が世界に広がった。

海外反の反応の中にあった投稿の中にフリーダム・パイナップルとあったのは、このフリーダムワインを捩ったものだ。

このところ世界中で中国はもはや人類の敵「悪の中国共産党帝国」批判の大合唱が起きている。やはり中共ウイルス発生初期における情報隠しがパンデミックを招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、発生直後世界中でマスクを中共の指示で買い占めさせた。

他国にワクチンやマスクを提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求めた。その上マスクは不良品で、返品が相次いだ。ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて、証拠を消し去った後で渋々受け入れる──習近平率いる中共のこうした独善的態度に、世界中の怒りが高まった。


破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

世界がウィルスと闘っている隙に、香港への締め付けを強めるなど、戦狼外交と言われる、強硬姿勢一点張りの外交姿勢で、火に油を注いでいる。

もはや香港の一国二制度は事実上消滅した。民主活動家だ逮捕され、中国は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で挑発行為を繰り返し、国際ルールを無視した海警法の制定した。また、南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

もはや世界は中国への評価は元の状態には戻らない。世界は中国共産党の危うさに気付き、サプライチェーンから中国をはずし、中国に投資した工場や資本を急激に引き揚げている。

中国がある国に、今回のような圧力をかければ、世界は一致団結して中国に対抗する流もできた。

幸運なのは皇帝である習近平が、頭が良くない点であろう。鄧小平氏のような切れ者であったのなら、世界中を敵に回すような愚かなことをしなかったはずだ。

ウイルスも初動対応を誤らなかったかもしれません。

習近平は批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習近平の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

その結果、トランプ政権によりウイグル人へのジェノサイト認定は、日本や韓国など未だ親中派が政権中枢に居る国々を除いて瞬く間に認定された。中共はもはやナチスと同等の世界的な「悪」の代名詞である。

米国は、トランプ大統領の尽力で世論、議会、政府は、中国とその指導層は、悪の帝国であるとの認識を持ったが、バイデンになっても変化はない。

ニクソンの突然の訪中以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習近平のまるで皇帝のように振舞うそぶりはブーメランとなって跳ね返ってきた。人類の敵「悪の中国共産党帝国」確定である。




国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策
常任理事国の特権を悪用する“大国”への対処法とは
【JBpress】2021.3.3(水)横山 恭三

中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。

 特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。

 これに対し、日本政府は「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法が国際法違反であるという抗議をしていない。

「自民党国防部会関係者も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないのは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」(産経新聞2021年2月26日)と政府の弱腰を批判する声が上がっている。


 さて、中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)はよく知られている。

 法律戦とは、国際法の解釈を恣意的に変更することによって政治上の目的を達成することである。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していない。

 例えば、2013年1月に中国の九段線等の主張に対して、フィリピンが中国を提訴した仲裁裁判では2016年7月に中国がほぼ全面的に敗訴した。

 ところが、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」などと批判し、行動を改める様子は露ほども見られない。

 中国は、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っている。

 このように国際法を無視し、傍若無人に振る舞う中国に対して日本および関係諸国はどのように対応すればよいのであろうか。

 以下、初めに中国の国連海洋法条約における国際法違反の現状について述べ、次に、南シナ海の実効支配や軍事基地化に対する関係諸国の対応について述べ、最後に日本の取るべき対応について述べる。

1.中国による国際法違反の現状

 中国が関係する海洋をめぐる紛争には共通する要因がある。

 それは、中国の国際法(国際条約や慣習国際法)の解釈が一般的な解釈と異なるのである。その要因の一つは、中国は、国際法より国内法を優先していることにある。

 例えば、1992年に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法(以下「領海および接続法」)」の第2条では、何ら国際法の根拠もなく、尖閣諸島や東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙島などを中国の陸地領土であると規定している。

 この「領海および接続法」が、南シナ海や尖閣諸島をめぐる紛争の根源となっている。


 以下、初めに海警法成立以前における国際法違反について述べ、次に今回の海警法における国際法違反について述べる。

(1)海警法成立以前における国際法違反

 国連海洋法条約(以下、海洋法条約)が、1982 年に採択され、1994年11月に発効した。中国は1996年に海洋法条約を批准・締結した。

 以下、中国の海洋法条約締結時からの国際法違反である、「外国軍艦の無害通航権の否定」と「接続水域における安全保障に関する自国法令の適用」について順次述べる。

ア.外国軍艦の無害通航権の否定

 海洋法条約第17条は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する」と規定している。こうした権利を船舶の無害通航権という。

 ところが、中国は領海における外国軍艦の無害通航権を認めていない。

 中国は1996年に国連海洋法条約を批准した際に外国軍艦の領海通航に関し、「解釈宣言」(注1)を行い、その中で、中国は領海を通航する外国軍艦が事前に沿岸国に通報またはその許可を得ることを要求しているのである。

 また、中国の国内法である「領海および接続法」第6条後段でも、「中国領海に進入する外国軍艦は、中国政府の許可を得なくてはならない」 と規定し、外国軍艦の無害通航権を否定している。

 よって、海洋法条約が無害通航権を認めている外国軍艦に対して事前許可を要求することは国際法違反である。

(注1)国連海洋法条約第310条では、締約国は自国法令との調和を図るために宣言または声明するが認められている。

イ.接続水域における自国法令の適用

 海洋法条約第33条は、「沿岸国は、自国の領土または領海内における通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令の違反を防止するために接続水域で必要な規制を行うことができる」と規定している。

 ところが、中国は、国内法である「領海および接続法」第13条で「中華人民共和国は、接続水域内において、その陸地領土、内水または領海内で安全保障、税関、財政、衛生または出入国管理に関する法律または法規に違反する行為を防止し、処罰するための管制権を行使する権限を有する」と規定している。

 さらに、国連海洋条約で認められた通関、財政、出入国管理または衛生に加えて、安全保障を規制の対象に含めている。


 よって、国内法で接続水域での規制対象に安全保障を含めることは、海洋法条約により規定されていない権利を主張するものであり国際法違反である。

(2)海警法における国際法違反

 以下、海警法の国際法違反である「主権免除船舶に対する強制措置」と「『管轄海域』の設定」とについて順次述べる。

ア.外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する強制措置

 海洋法条約第95条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定し、同第96条は「国が所有しまたは運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定されている。

 ゆえに外国軍艦や政府船舶は主権免除船舶である。

 ところが、海警法第21条では「外国の軍用船舶および非商業目的に用いる外国政府の船舶の我が国が管轄する海域における我が国の法律、法規に違反する行為に対し、海警機構は、必要な警戒および管理措置を講じ、それらを制止し、関係する海域を直ちに離れるよう命じる権利を有する。離れることを拒否するなどの場合、海警機構は強制退去、強制曳航などの措置を講じる権利を有する」と規定している。

 よって、海洋法条約により外国の執行管轄権の行使から免除されている軍艦・公船に対して、法執行として強制的な措置を取ることは国際法違反である。

イ.「管轄海域」の設定と国際法の法的根拠を欠く権限行使

 海洋法条約は、領域主権が認められる領海よりも外側の水域において、機能的に限定した管轄権を沿岸国に認めている。

 具体的には、同条約第33条は、接続水域では、通関、財政、出入国管理または衛生について必要な規制を認めており、同条約第56条は、排他的経済水域では、天然資源などについての権利を限定的に沿岸国に認めている。

 ところが、海警法第3条は、「海警機構は中華人民共和国の管轄海域(以下、我が国管轄海域と略称する)およびその上空において海上権益擁護の法執行活動を展開し、本法を適用する。」と規定している。

 また、同法第12条では、「我が国管轄海域において巡航・警戒を展開し、重要な島嶼を監視し、海上境界線を管理保護し、国家主権・安全・海洋権益に危害を加える行為を予防・阻止・排除する」と規定している。

 しかし、海警法にも他の中国の法律にも管轄海域が定義されていない。このため海警局は恣意的に管轄海域を設定し、海洋法条約が認めていない権限行使を行うことができる。

 よって、法的に定義されていない「管轄海域」の設定と海洋法条約が認めていない権限行使は国際法違反である。

2.南シナ海実効支配に対する諸国の対応
 
本稿では、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて、中国を常設仲裁裁判所に提訴した、いわゆる南シナ海仲裁裁判の概要と、中国の不法な海洋権益の主張に対抗して、米国を中心に行われている「航行の自由作戦」の概要について述べる。

(1)南シナ海仲裁裁判

 中国は、1947年に当時の国民党政権が発行した地図に描かれた九段線(当初は十一段線であったが1953年にトンキン湾付近の2つの破線を削除し九段線となった)を根拠に、南シナ海の大部分を自国の領海であると主張している。

 中国が、南シナ海における権利の主張と九段線を結びつけて対外的かつ公式に示したのは、2009年に国連事務総長に提出した口上書であるとされる。


 さて、中国は、1958年9月に「領海に関する政府声明」(注2)を発表し、南シナ海の大部分を自国の領海と宣言した。


 さらに、1996年6月の国連海洋法条約への加盟に先立つ1992年2月に、海洋主権に関する国内法として「領海および接続水域法」を制定し、第2条で陸地領土について、「中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島(尖閣諸島)を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含する」と規定した。

 このように中国は国内法に基づき領有権を主張しているのである。

 一方、フィリピンは2013年1月22日、南シナ海におけるフィリピン管轄海域における領有権紛争の平和的かつ持続的な解決を実現するために、国連海洋法条約に基づいて、ハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。

 フィリピンは、南シナ海における中国との領有権紛争を巡って、仲裁裁判に訴えた唯一の国である。

 中国外交部は同年2月19日、提訴は歴史的かつ法的に誤った措置であり、中国に対して受け入れ難い告発を含んでいるとして、フィリピンの仲裁手続きへの参加を拒否した。

 仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は「九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、『国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する』とする判断を下した。

 既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決は完全に否定したのである。

 中国外交部は7月13日に、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」とする声明を発出した。

 ところで、常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違い、相手国が拒否しても手続きは進めることができる利点があり、また、その判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

 一方、国際司法裁判所は、被告国が裁判の開始に同意して初めて裁判が開始される。その判決には法的拘束力があり、一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができる。

 だが、中国が常任理事国である限り、中国を非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

 とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

(注2)同声明は「領海の幅員を直線基線から12海里とし、大陸と沿海の島嶼、公海を隔てた台湾と周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、その他の中国所属の島嶼を含む一切の領土に適用する」とした。ただし尖閣諸島は自国領とは明示的に主張していなかった。

(2)「航行の自由作戦」

 2014年以降、中国は南沙諸島において大規模な埋立ておよび施設建設を開始するなど南シナ海全域での軍事基地化を進めた。

 2015年9月の米中首脳会談においては、バラク・オバマ大統領(当時)は南シナ海の問題を取り上げ、航行および上空飛行の自由を強調するとともに、「国際法が認めるいかなるところにおいても、米国は航行し、飛行し、運用し続けていく」と指摘した。

 また、埋立て、施設建設および軍事基地化について重大な懸念を伝えた。

 これに対し、習近平国家主席は「南シナ海の諸島は古代から中国の領土である」「我々は自らの領土に対する主権および合法かつ正当な海洋に関する権利と利益を堅持する権利を有する」と反論した。


 米中首脳会談から約1か月後の 2015年10月26日、米国は、米海軍イージス駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し、中国が埋立て等を進める南沙諸島のスビ礁の 12海里内を航行させた。

 以下、米国および関係国がこれまでに実施した「航行の自由作戦」を時系列に沿って記載する(各種公開情報を筆者が取りまとめたものでこれがすべてではない)。

①2015年12月、豪軍の「P-3C」哨戒機が 「航行の自由作戦」を実施した。

②2016年1月、米駆逐艦カーチス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)がパラセル諸島 トリトン島の 12海里内を航行した。

③2016年5月、米駆逐艦ウィリアム・ローレンス(USS William P. Lawrence)がファイアリー・クロス礁の 12海里内を航行した。

④2017年5月、米ミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。トランプ政権では初の「航行の自由作戦」であった。

⑤2018年2月、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群がフィリピンのマニラに寄港した。中国による南シナ海の人工島の軍事基地化が明らかになってから初めて米空母がフィリピンへ寄港した。

⑥2018年3月、米ミサイル駆逐艦マスティンが南シナ海のスプラトリー諸島のミスチー フ礁付近で「航行の自由作戦」を実施した。同時期、仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったという情報もある。

⑦2018年9月、米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」としてガベン礁、ジョンソン南礁の12海里内の海域を航行した。この時、中国の旅洋型ミサイル駆逐艦が約41メートルの距離まで異常接近し、海域から離れるよう警告した。

⑧2018年9月、英揚陸艦アルビオンがパラセル諸島近くを航行した。関係筋は、中国が警告のため、フリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したことを明らかにした。

 英海軍報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全にのっとり、『航行の自由』について権利を行使した」と説明した。中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べた。

⑨2019年2月、米ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」の2隻が、「航行の自由作戦」としてミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。

⑩2020年4月、米インド太平洋軍は、南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻による「航行の自由作戦」を実施した。豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。

⑪2020年12月、共同通信は、「英海軍が2021年初頭に、空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を、日本の南西諸島周辺を含む西太平洋に長期展開させる」と報じた。

⑫2021年1月、日本経済新聞は、「ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する」と報じた。ドイツ海軍がアジアに展開するのは異例のことである。独政府は昨年9月にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の派遣はその一環と見られる。

 以上のように、米国、米国の同盟国および関係国は、中国の不法な海洋権益の主張に対し、自国の権利を主張し、かつ不本意な同意をしないことを示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国が占拠している南沙諸島や西沙諸島の周辺海域または領海内(12海里以内)に艦船を航行させている。

 だが、中国の不法行動はやむことがない。中国の実効支配を阻止するためにも「航行の自由作戦」を継続するしかないであろう。

 ちなみに、かつて空の「航行の自由作戦」では中国は自らの非を認めて措置を撤回した事例がある。簡単に紹介する。

 2013年11月23日、中国国防部は突然、「東シナ海防空識別圏」を設定し、すべての航空機に中国当局に飛行計画の提出を義務づけた。

 ところが11月26日、米軍のB52戦略爆撃機が中国政府への事前通告なしに同圏内を飛行した、同時に、米国防総省は中国が定めた規則に従わないと声明を発出した。

 それからしばらく経った2014年12月、中国国防部が防空識別圏の運用規則を各国向けの航空情報から削除した。このように空の「航行の自由作戦」は見事成功したのである。

3.日本の取るべき対応

 今、世界体制は無政府状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 第2次世界大戦後、国際社会は、国際連盟の失敗を反省し、国連軍(United Nations Forces)による集団安全保障制度を導入し、戦勝五大国(米・英・ソ・仏・中)の安全保障理事会における意思決定を重視した。

 しかし、冷戦時代は米ソ対立により、冷戦後は米対中・ロの対立により安全保障理事会は機能不全となり、結果、国連は国家による不法行動を取り締まる権威をもった組織になりえていないのである。

 では、不法な行動と侵略的行為を繰り返す中国に対して、日本は何をすべきであろうか。


 以下、二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。国外に情報を発信し、日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る、という2つの方策について述べる。

(1)二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。

 日本政府は、海警法が国際法違反であるという抗議をしていないと前述したが、首脳会談や国際会議などの場において海警法が国際法違反であることを明確かつ強く抗議することが重要である。

 抗議するとは異議申し立てのことである。相手国の違法または不当な行為に対して、その取り消し・変更を申し立てることである。

 中国研究の専門家遠藤誉氏は、『すべては92年の領海法が分かれ目』と題する記事の中で、抗議の重要性について次のように述べている。

(1992年2月25日、中国が領海法を制定したに対して、日本が)以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、紹介する。

①2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議

②2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議

➂3月16日:日中外交当局協議で抗議

④4月:訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める。

 しかし少なくとも、例えば「善処しないのなら、天皇訪中を中止するぞ」というような、大きな反撃を日本政府がしたかというと、今のところ、そのような痕跡を見い出すことはできない。

 日本をはじめとした「領海法」関係国には責任がある。

 あのとき、どのようなことがあっても、関係国が一致団結して抗議し、撤廃させるべきだった(Yahoo!ニュース2015年4月21日)。

 また、同氏は、「日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」と題する記事の中で、次のように述べている。

「2020年11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で(王毅外相は)『最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している」

「中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく』と述べた」

「これに対して茂木外相はその場で反論することもなかった。(中略)25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり『中国側の前向きの対応を強く求めた』としているだけで、日本側は誰一人『尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう』とは言っていない」(出典:ニューズウィーク日本版2020年11月30日)

 筆者は、上記の遠藤誉氏の意見に同感である。日本政府は、何かと中国政府へ忖度しているように見える。

 中国による経済制裁を恐れているのであろうか。日本は、経済制裁を受けながらも中国の意に逆らう豪州を見習うべきである。

 2020年12月26日付け日本経済新聞は、「与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、(中国からの)政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ」と報じている。

(2)日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る。

 日本の対外情報発信力が弱いことは外交・安全保障の専門家からつとに指摘されている。

 2013年7月2日に領土問題担当大臣のもとで開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、「戦略的発信の強化に向けて」と題する報告書を公表した。

 同報告書は、12項目の提言という形で取りまとめている。提言は、「内外発信全般について」、「尖閣諸島をめぐる内外発信について」、「竹島問題に関する内外発信について」の3つに区分されている。主要な提言は次のとおりである。

ア.領土・主権をめぐる内外発信全般について


① 領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよく分かるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。

② 国際的に影響力・発信力のある第三国において、日本の立場への支持を得るべく、英語による発信を抜本的に強化する必要がある。

③ 領土・主権をめぐる発信に際しては、有識者、シンクタンクおよび海外の研究者等の政府以外の主体からも重層的に発信する必要がある。

④第三国に対して領土・主権に関する日本の立場を「ワン・ボイス(一貫性のある言葉)」で発信することが有効である。

イ.尖閣諸島をめぐる内外発信について

①尖閣諸島をめぐる内外発信においては、中国の物理的な力の行使による現状変更は許されないという点を強調すべきである。その際、日中関係を戦略的互恵関係で発展させるとの外交上の目標と十分整合性を考慮すべきである。

②尖閣諸島について、中国が 1971年になって初めて領有権を主張してきた事実を対外的にアピールすることが有効である。また、正しい事実関係について中国語で発信することも重要である。

ウ.竹島問題に関する内外発信について

①竹島問題では、日韓関係の大局的観点に留意しつつ、長期にわたって日本の立場を適 切に発信していく必要がある。そのためには、竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である。

②竹島問題に関しては、1950年代に韓国が力によって竹島を奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本政府がこの問題に関して国際司法裁判所付託を含む平和的方法により国際法に則って解決を追求してきた点を対比的に発信すべきである。

 上記の報告書は、当時の状況について「日本の領土・主権をめぐる内外発信に関しては、関係国の多岐にわたる情報発信が先行しており、日本が後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足しているとの危機感が共有された」と述べている。

 当時の状況と現在のそれはあまり変わっていないように筆者には思われる。領土問題担当大臣には、是非とも上記提言の具現化の状況を検証していただきたい。

おわりに

 本稿は、「海警法」の国際法違反の側面に焦点をあてたが、同法律は、中国海警局の武器使用規定なども定めている。

 中国海警局が外国の船に対して武器の使用を認める「海警法」が施行されてから、海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返している。

 中国の侵略的行為に対処するために、日本は厳しい制約が課せられている現行の武器使用基準を早急に改正しなければならない。武器使用基準の改正の詳細は、拙稿『中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備』(2021.2.19)を参照されたい。

 さて、国際法違反の勝手な法解釈によって、関係諸国を威嚇・恫喝している中国に対する有効な手段は、「航行の自由作戦」であろう。


 海上自衛隊はこれまでのところ、「航行の自由作戦」に参加していない。

 2015年11月22日、安倍晋三首相(当時)は、マレーシアのクアラルンプールでの記者会見で、「(航行の自由作戦は)米国が独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものだ。我が国がこれに参加することはない」と述べている(出典:日本経済新聞2015年11月22日)。その後、政府から参加の有無に関する発言はなされていない。

 筆者は、海上自衛隊の艦船は、米国主導の「航行の自由作戦」に参加すべきであると考える。

 それは米国の対等な同盟国になる第一歩であり、同時に、俗な言い方をすれば、中国にナメられない存在になる第一歩でもある。






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【REUTERS】 Yawen Chen 2021年3月7日8:16 午前

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。「スタグフレーションがやって来る」と題する著名エコノミストRen Zeping氏のリポートは、1日に公表されるやいなや同国のソーシャルメディア上で爆発的に拡散した。5日に開幕した中国全国人民代表大会(全人代=国会)では経済計画が打ち出される予定だが、リポートへの反応からは経済政策が直面する難題が見えてくる。
 
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3月5日、中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。北京で撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

Ren氏は政府の調査部門でエコノミストを務めた経歴の持ち主。2014―15年の中国株の強気相場を正確に予想し、その後の暴落も事前に示唆したことから信奉者が増えた。今回のリポートを読んだ人々の一部は2010年のことを思い起こした。当時は消費者物価インフレが起こる一方で国内総生産(GDP)成長率は減速するという明確なかい離が生じ、一般市民の不満を買った。

中国の人々が現時点でスタグフレーションを心配するのは奇妙に映るかもしれない。スタグフレーションとは、1970年代に米国を悩ませたような低成長と高い物価上昇率の組み合わせだ。中国政府は5日、成長率の目標を「6%以上」に設定したと発表した。昨年はコロナ禍で目標設定を見合わせていた。現在、消費者物価のインフレは無きに等しく、食品を除く消費者物価指数(CPI)は1月に1%近く低下している。政府の今年の目標は3%の上昇だ。

もっとも民間調査によると、1、2月に製造業の景況感は弱まり、サービス業も落ち込んだ。同時に、ゴールドマン・サックスの推計によると世界のコモディティー価格は今年に入って20%前後も上昇している。いずれは世界最大の原油、鉄鋼、銅輸入国である中国にも打撃が及ぶだろう。景気刺激策が世界的なインフレを引き起こすとの懸念から、米国債利回りは既に上昇している。

中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である郭樹清氏にとって、これらはすべて頭痛の種だ。郭氏は、景気回復を損なわずに過度なレバレッジを抑制することに努めてきた。中国は新型コロナウイルス大流行に伴うロックダウン(都市封鎖)と景気後退からいち早く抜け出し、国民の間には浮かれムードが広がったが、最近はそれが衰えてきたことを郭氏は重々承知しているはずだ。今週行った講演では、コロナ禍対応の刺激策と補助金が徐々に終了する中で、金利の上昇は避けられないと発言。これを嫌気して株価は下落し、銀行当局が、郭氏は正式な利上げを示唆したわけではないと釈明する事態となった。

政策が正常化すればインフレ圧力は低下し、通貨が上昇すれば輸入エネルギー価格の上昇も和らぐかもしれない。しかしそうなれば、未だ不均衡かつ不完全な景気回復はとん挫するリスクがある。他方、インフレ圧力を放置すれば、郭氏が抑制に努める一級都市の不動産価格など、資産価格に波及しかねない。中国きっての敏腕政策責任者らが、厳しいジレンマに陥るかもしれない。

●背景となるニュース

*全人代が5日開幕し、李克強首相は2021年の成長率目標を6%以上に設定する政府活動報告を発表。昨年は目標設定を見合わせていた。

*政府の調査部門に勤めた経歴を持つRen Zeping氏は1日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の自身の公式アカウントで「スタグフレーションがやって来る」と題したリポートを公表した。中国の景気サイクルは回復期からスタグフレーション期に移行中だと唱えている。

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*中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は2日の記者会見で、今年は市場金利の上昇に伴って貸出金利も上昇するとの見方を示した。この報道を受けて株価は下落した。

*郭氏は、政府は国内市場の波乱を避けるため資本流入を管理する方法を検討中だと説明。当局は、外国市場でのバブル崩壊リスクを「非常に懸念している」と述べた。バブルのリスクは、中国の不動産セクターが直面する最大の課題だとも指摘した。
20年待った、いよいよその時がやってくる。その時とは、先送りに先送りを重ね、膨らみ切った中国経済の歪が、一気に崩壊するときである。

今年1月1日より膨らみ過ぎた不動産バブルを放置できなくなった当局は2020年12月中央経済工作会議において、日本のバブル崩壊の引き金を引いた、土地の総量規制を密かに決定していたのだ!

GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本ですが、世界第2位の中国が、もし本当に6%もの高成長を実現しているならば、社債市場ではデフォルト(債務不履行)が多発しているニュースが流れるでしょうか?

中共ウイルスにもかかわらず20年10~12月の実質GDPは前年同期比6.5%高成長はありえない、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できません。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然です。

中国政府の発表をそのまま信じるアナリストや、エコノミストは、中国は世界2位の経済大国になってなお6%もの高成長を持続していることに疑問を感じないのであろうか?

中国政府の発表ベースでは、2007年以降、中国のGDP成長率は6%を下回ったことがありません。世界景気の影響を受けやすい中国のGDPがこんなに安定しているはずがありません。

中国は、1980年代に社会主義国の体制を維持したまま、資本主義革命を実施しました。その結果、中国は、極端な資本主義と、社会主義が共存する異形の大国となりました。

中国は、経済を力ずくで思い通りに動かそうとします。今にも崩壊しそうな計画経済バブルと、計画経済で膨らませた非効率な投資、ゾンビ企業の延命だけ見ていると、今にも中国バブルが崩壊しそうに見え20年持ちこたえてきました。

中国経済が危機的であった1998年にも、高成長に入ったあとの2004年にも2008年にも2015年も、本来ならばバブル崩壊していたはずですが、当局の指導で持ちこたえさせてしまいました。

「いつか中国バブルが崩壊する」という論調が多いが、実際には、そうなってきませんでした。私は、これからも当分、いわゆるバブル崩壊はないと思っています。景気後退はあり得るが、日本が1990年代に経験したようなバブル崩壊は免れてきました。

計画経済で膨らんだ非効率な投資は、付けをまわしただけで清算されていません。地方に林立した誰も住まない高層マンションがゴーストタウン化している問題、非効率な鉄鋼業のゾンビ企業が延命している問題など、資本主義ならとっくに清算している付けを貯めに貯めている。バブルの一部は、すでに崩壊しているが、社会主義のドラえもんのポケットは無限ではないのだ。



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朝日新聞から自称「スクープ記事」が出た際、当ブログ記事にし忘れていたので、2020-11-07 記事「イージス・アショア代替えは大型イージス艦2隻検討の報道に思う」に情報を追記していましたが、追記にして埋もれるより本日のネタにすることにしました。


2020-11-07

洋上イージス稼働日、陸上の3分の1 防衛省が昨秋試算  【朝日新聞】2021年2月17日 5時30分伊藤嘉孝

 
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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

 昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」(政府関係者)とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

 政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

 それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」(政府関係者)で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

 だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「〇」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

 陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費(17億円)のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。(伊藤嘉孝)

いかにも政府のやることなすこと何でも批判したい、そして日本の国益になり、親方の中共様の利益に反することに対し、何にでも反対の朝日新聞の書きたくなる記事である。

最低限の国防とか軍艦に関心がある者ならイージスアショア代替艦が2隻と決まったと聞いた瞬間に、まず3隻なくて大丈夫か?と思うはずです。

正確に言えば山口沖と秋田沖なら
2×3=6で、6隻必要だが、そうするとイージスアショアより3倍以上のコストが掛かることがバレてしまうので、当面2隻の予算を請求し、イージスアショア代替艦が母港やドックで整備中の期間は、従来通り、イージス艦がその任に当たり、既成事実を作った後で残り4隻分予算を奪取しようと目論んでいるような気がします。

結局海自はイージス艦を増勢したいだけなんだと思う。

なぜなら、昔から同じ任務に日常的に充当させる場合、3隻が必要、これは世界の常識で、イージス艦の導入の際さんざん議論されてきた。

1隻が作戦に従事、
1隻がドック入りで修理、1隻が交代し母港と作戦海域の間もしくは次の出撃に備え母港で待機なのである。

稼働日数126日と政府関係者から聞いたと書いているが・・・・
365÷3=121.66であって、稼働日数126日は聞き間違いかいい加減な取材の間違いでは?(笑)普通気が付くと思うが、朝日新聞は算数もできない(爆)

>「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」(政府関係者)だそうだが・・・皆知っていて知らないふりをしていたにすぎません。
何を今更って感じだ。少なくとも軍事評論家元朝日新聞記 田岡俊次氏だたら、気が付いていただろう。 

イージス代替艦は最低3隻必要で、山口沖と秋田沖なら2×3=6で、6隻必要なことぐらい知ってて知らんふりをしたのだ。

イージス代替艦は陸上設置の3倍以上のコストがかかるので、国会議員も防衛省関係者も知らんぷりして、後々あと4隻の予算を分取ろうとしていたにすぎない。素人の私でも理解できる構図だ。

もしかすると、朝日新聞も既に知ってて知らんふりをして、後々政府攻撃のネタとしてとっておいたんじゃないか?と、穿った見方をしてしまいたくなる自称スクープだ。

おそらく、防衛省や自民党の防衛族の先生方は、当初は8隻あるSPY-1搭載の通常のイージス艦も含め10隻で山口、秋田沖を巡回当番をこなし、やはり足りないと言って、最終的にはイージス艦14隻体制の確立を目指しているのかもしれません。

そもそも、一段目ロケットの市街地落下など首都圏や京阪神地区でもないかぎり心配不要。
秋田や山口のド田舎では、むしろ家屋に落下する確率は交通事故に遭う確率より少ないであろう。それでも政府がもし心配ならロケット本体にパラシュートでも取り付ければ済むだけの事、JAXAに任せれば、H-3ロケットにも応用し取り付けるであろう。

私は、イージスアショアの代替え案は、誘導装置及びレーダーを空自のレーダーサイト基地加茂や経ケ岬、背振山にイージスSPY-7を併設し、発射装置は民間輸送船をチャーターして搭載するのがベストだと思っていました。

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民間船に積む場合は、VLSと通信機器をコンテナ化して積み下ろしをすれば、仮装イージス艦が簡単に作ることができる。通常は母港に停泊するか、時々日本近海を遊弋。緊張が高まった場合港から急遽出航すれば問題は解決。メインテナンスが必要な時期がくれば別のバラ積み船もしくはコンテナ船に積み替えるだけで済む。

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この商船三井の8万トンクラスの幅広型の石炭輸送船にVLSを300-400搭載して東シナ海~日本海を遊弋させてはどうだろうか?現在防衛省が委託研究をしている量子暗号通信や6G技術を投入すれば安価なアセーナルシップが誕生可能だ。


その3 2021年02月22日
(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究



その4 2021年02月23日

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究



対空防御はは本来のイージスシステムでVLSの中にSM-6を混載しておくだけで十分防御できるうえ、特殊部隊対策では、出航中日本近海であれば新造する哨戒艦でも1隻エスコートさせれば十分であり、潜水艦防御に関しては、USVを周辺海域に遊弋させれば完璧である。
周囲360度警戒が必要な陸上設置よりはるかにセキュリティ上有利かもしれません。

 
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This Is The Pentagon's $27 Billion Master Plan To Deter China In The Pacific
The plans include calls for deploying long-range missiles in the Western Pacific, new missile defenses and sensor networks, and more.
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 5, 2021

これは、太平洋における中国を抑止するための国防総省の270億ドルのマスタープランです。
計画には、西太平洋への長距離ミサイル配備、新たなミサイル防衛やセンサーネットワークの構築などを求める声が含まれている。


国防総省は、中国を抑止するために太平洋地域全体の能力を強化するために、今後6年間で270億ドル以上の支出を予定している計画を議会に提出した。現在、太平洋抑止力構想(PDI)として知られているものを拡大することは、最も重要なことで、地上配備型の巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速ミサイルなどの武装要素を含む、前方展開型の長距離攻撃能力の確立を含むことになるだろう。さらに、この計画では、より能力の高いミサイル防衛や、新たな宇宙ベースのセンサー地上センサーを追加し、これらの取り組みや将来の分散型作戦を支援するために必要な飛行場や港湾、その他の施設へのアクセスを確保する方法を模索することになっている。

Breaking Defenseは、PDI のこれらの将来計画をいち早く報じたもので、その後、他のメディアが詳細を報じている。米議会は、1月にドナルド・トランプ前大統領の拒否権を押し切って可決された2021年度の年次防衛政策法案(NDAA)の中でPDIの創設を承認した。このイニシアチブは、大まかに言えば、2014年にクレムリンがウクライナのクリミア地域に侵攻し、それに続くウクライナのクリミア併合を受けてロシアの攻撃を抑止するために設立された欧州防衛イニシアチブ(EDI)を反映することを意図している。

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USMC
A US Marine Corps High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) drives off a Landing Craft Air Cushion (LCAC) hovercraft during an exercise in Okinawa.

"日本の日経アジアによると、議会に提出されたPDI文書の1つは、「米国の将来に対する最大の危険は、通常の抑止力の低下であり続けている」と述べている。"有効で説得力のある通常の抑止力がなければ、中国は地域的にも世界的にも米国の利益に取って代わろうとする。インド太平洋の軍事的バランスがより不利になるにつれ、米国はさらなるリスクを蓄積し、敵対国が一方的に現状を変えようとすることを強要する可能性がある」と述べている。

2021 年度の NDAA には、2022 年度までに約 69 億ドルを PDI に費やす計画が含まれていた。インド太平洋軍(INDOPACOM)は以前、2026年度末までに合計200億ドルを支出するという提案を議員に提出していた。

今回、国防総省が議員向けに準備した新計画では、2027年度までの総支出額を273億ドルから274億ドルとしている。これには、2021会計年度に使用される22億ドルと、次の会計年度に使用可能になると予想される46億ドルが含まれています。

これまでのところわかっていることから、INDOPACOMが今後数年間に求めている具体的な項目は以下の通り。

●西太平洋における「生存率が高く、精密な攻撃が可能な火災は、500km以上の距離からの航空・海上行動を支援することができる」ための33億ドル。
米国領グアム島にイージス・アショアのミサイル防衛拠点を設置するために16億ドルを投じました。
"迅速な再訪率を持つ宇宙レーダー網(コンステレーション) "を打ち上げるために、23億ドル。
パラオの空と地表の脅威を探知できる「地平線上の戦術的マルチミッションレーダー」の建設に1億9700万ドル。
"個別マルチソースの情報収集要件を提供するための特殊な有人航空機 "に2億600万ドル
米国内の「電力予測・分散・訓練施設」に46億7000万ドル。米国の領土、ミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島は、自由連合協定(COFA)として知られる国際協定によって米国との結びつきが強い主権国家である。

具体的な詳細は極めて限られているが、新たに前方に展開する長距離精密攻撃能力を確立する計画は、 提案されている PDI の支出計画の中で最も注目すべき側面の一つであることは確かである。具体的な兵器や配備場所については言及されていないが、陸戦システムを中国本土や西太平洋の他の戦略地域に 比較的近い場所に設置することを目標としていることは明らかである。

議会に送られた PDI 文書の一つには、「第一島列島に沿った生存性の高い精密攻撃ネットワークを必要としており、それには地上兵器の量を増やすことを特徴としている」と書かれている。"これらのネットワークは、作戦的に分散化され、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、サービスにとらわれないインフラを使用しなければならない。

用語「第一列島」とは、東アジア大陸から出てきた列島の最初のラインによって形成された境界内の太平洋の領域を指します。この広い範囲には、争いの絶えない南シナ海戦略性の高い台湾海峡が含まれている。太平洋における戦略計画はまた、日本とインドネシア東部の間に伸び、米国のグアム領土を含む「第二列島線」によって定義された地域内のニーズを考慮に入れることが多い。

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DOD
A map showing the general areas referred to by the terms "first island chain" and "second island chain."

米軍全体、特に米陸軍と米海兵隊は、地上発射の新型巡航ミサイル弾道ミサイル超音速兵器を含む、様々な陸上長距離対地攻撃対艦ミサイルの開発に積極的に取り組んでおり、これらはすべて、航空海上発射システムを補完するために、西太平洋に前方展開される可能性がある。米軍、特に米陸軍は、中国を抑止するための戦略の一環として、これらの将来のミサイルのいくつかを西太平洋の島々に配備する計画についてしばらく前から話し合ってきた。この種の兵器を中国本土に近づけて配備することは、これまでとは全く異なる抑止力の脅威となりうる。

しかし、オーストラリアや韓国など、多くの米国の同盟国や太平洋地域のパートナーは、これらの兵器を保有することに過度に傾倒しているようには見えないとの報告がすでに出ている。ある日本の外務省高官は日経アジアに、太平洋で計画されているアメリカのミサイル部隊について、「日米同盟の行方について話し合う中で議論される可能性がある」と話し、別の日本の高官も「日本にとってプラスになるだろう」と話している。同時に、これらの発言のどちらも、米国の兵器を実際に受け入れている国を明確に支持しているわけではない。

下の動画は、2019年に地上配備された陸上攻撃型巡航ミサイル「トマホーク」のテストを行ったものだ。トマホークは、太平洋での陸上での役割を果たすための適応が検討されている兵器の一つです。


PDI案の長距離攻撃要素とは対照的に、2026年までにグアムにイージス・アショアを建設する計画(グアム防衛システムとも呼ばれる)は、昨年初めて浮上して以来、はるかに明確になってきた。INDOPACOMのトップである米海軍のフィル・デビッドソン提督は、これがこの地域にとっての最優先事項であると述べている。この施設は、PDI文書の一つによると、「第二の列島線における統合された航空ミサイル防衛」を提供する西太平洋のより強固な前方展開型ミサイル防衛ノードを提供することになるだろう。

この施設は、同地域にあるイージス弾道ミサイル防衛が可能なアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦(DDG)や、既にグアムにある地域高高度防空(THAAD)砲台を補完するものとなるだろう。The War Zoneがこれまで何度も取り上げてきたように、THAADシステムは、中国からの大規模なミサイル弾幕よりも、北朝鮮からの限定的な弾道ミサイル攻撃など、非常に少量の攻撃に対して防御することを目的とした限定的ミサイル防衛インフラである。このように、グアムは米国にとって西太平洋の戦略的に非常に重要な位置にあり、より大規模なミサイル攻撃に対して脆弱である。

"グアム防衛システムは、グアムとそのシステム自体を保護する能力を持っており、そうでなければ任務を遂行するために3機のDDGを必要とするのと同じだ」と、3月4日にアメリカン・エンタープライズ研究所が主催したバーチャル・トークの中でデビッドソン氏は語った。"脅威を探知し、海中、海の上、海の上で脅威を終わらせるマルチミッション能力を持つ誘導ミサイル駆逐艦を解放し、彼らが弾道ミサイル防衛のために設計された機動性と機動性のある海軍部隊で移動できるようにする必要があります。"

"それは必ずしも360度の防衛を提供するものではない "と続け、グアムのTHAADシステムについて語った。"それは本当に北朝鮮からの不正な一撃から守るために設計されたものだ"

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DOD
The missile defense assets the US military currently has deployed in the Western Pacific.

宇宙ベースのレーダーは、グアムのイージス・アショアシステムとパラオの新しいレーダーの両方にとって、「低遅延の目標管理と地上および空中の移動目標指標を提供し、持続的な待ち行列のソースとなる」と考えられます。また、このコンステレーションは、「敵の活動の状況認識を維持する」ことも可能になります。これはすべて、今後数年の間に宇宙ベースのセンサーや通信データ共有能力を大幅に拡大するための米軍の他の取り組みとよく一致しています。

宇宙と地上のセンサーを直接リンクさせたこの配列は、米空軍の高度戦闘管理システム(ABMS)、陸軍の統合戦闘指揮システム(IBCS)、 米海軍のプロジェクト・オーバーマッチ(Project Overmatch)など、各サービスで開発されている様々な分散型センサーや一般的な戦闘管理の概念にも合致するだろうし、JADC2(Joint All Domain Command and Control)の取り組みのような共同サービスプログラムにも合致するだろう。

また、PDI の支出計画の一部である「特殊化」や「慎重化」された情報、監視、偵察機についても詳細は不明である。これは、陸軍が太平洋地域を含む「空挺偵察・標的型マルチミッション・インテリジェンス・システム(ARTEMIS)」プログラムを通じて模索してきたことと非常に似ているように聞こえる。

ARTEMISは「非常に酷似している敵に対して高高度のセンシング能力を提供し、マルチドメイン作戦ミッションのギャップを埋める」と、陸軍の航空プログラム執行部は2020年8月にFacebookの投稿で書いています。"陸軍と産業パートナーの間の共同投資は2019年5月に開始され、最近、航空機とセンサーシステムのエンジニアリング、耐空性の認定、情報保証の認定、統合とテストの要件を完了し、米国のインド太平洋司令部に配備されました。"


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US ARMY
One of the contractor-owned and operated Bombardier Challenger 650 aircraft confirmed as a platform to carry the Army's ARTEMIS package.


初期のARTEMISプラットフォームは、請負業者が所有・運用するボンバルディア社のチャレンジャー650ビジネスジェット機を改造したものである。これらの航空機の正確な構成は知られていないが、以前の契約通知によると、「地上司令官にとって重要な目標を検出、位置特定、識別、追跡するためのスタンドオフ作戦を可能にする」ために、レーダー、電子情報(ELINT)および通信情報(COMINT)パッケージを含む高精度検出・利用システム(HADES)センサースイートが搭載されている。

また、CIA(中央情報局)を含む米国政府の他の部門が、近年、北朝鮮の制裁違反を監視するために太平洋で水上偵察任務を遂行するために、請負業者が所有・運航する航空機を採用していることも注目に値する。このような作戦は、PDI の提案にある有人航空偵察にも適していると思われる。これらの作戦は特に、外国の海上商業活動に対する嫌がらせなど、中国の悪質な行動を監視し、記録するのに適していると考えられる。

PDI がどのようにして太平洋全域に「動力投射・分散・訓練施設」を拡大するのに役立つのか、具体的な詳細はほとんど知られていない。同時に、米軍はすでに、将来の分散型作戦を支援する可能性のあるインフラを米国内や太平洋の友好国に拡大するためのさまざまな取り組みを進めてきた。2020年9月には、米政府関係者がパラオのアンガウル飛行場の共同改良プロジェクトの完了を発表し、これには、より大型の軍用機や民間機を扱えるように滑走路を拡張することが含まれていました。アンガウルは現在、列島国最大の島であるバベルダオブ島のローマン・ツメトゥッチル国際空港に代わる有用な空港と考えられている。


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A US Air Force C-130J Hercules airlifter becomes the first plane to touch down at the renovated Angaur Airfield in Palau in September 2020.

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US ARMY
Army soldiers disembark from an Air Force C-130J at Roman Tmetuchl International Airport during an exercise in 2019.

"米国と同盟国は、分散艦隊作戦のための遠征飛行場と港を提供する場所を開発しなければならない "と、PDI計画のエグゼクティブサマリーは、Breaking Defenseによると述べている。"第一列島線で長距離兵器で武装した地上軍は、USINDOPACOMが局地的な航空・海上優位性の一時的な窓を作り、機動を可能にすることを可能にする。さらに、水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用してコストを課し、強 制的な進入作戦を行うことができる。

"INDOPACOM のデビッドソン提督は 3 月 1 日の演説で、「我々は、南アジア、東南アジア、オセアニアの情報融合センターを利用して、同じ志を持つ国々間のデータ共有を水平方向に拡大するための統合アーキテクチャを開発している」と述べた。"これらの融合センターは、航空機船からのセンサーデータと米国、同盟国、パートナー間の海象データを組み合わせて分析し、潜在的な違法漁業、人身売買活動や多国籍の脅威に対する集団的な監視を向上させる"

もちろん、今提案されているようなPDIが、今後数年間でどれだけ実現するかは、まだ見届けられていません。

"PDIと比較して、EDI(欧州防衛構想)については、年々、比較的簡単に話が進むのは、私にとって魅力的だった」と、INDOPACOMのデビッドソン代表は昨日、太平洋の防衛費計画を擁護して語った。"と、INDOPACOMのデビッドソン部長は昨日、太平洋地域の防衛費計画を擁護するために言っていた。当初の欧州イニシアチブは、[海外有事活動資金]にアクセスすることができた。そのおかげで簡単に持ち上げることができた」と述べた。

とはいえ、米政府内では、中国が米国にとって最大の国家安全保障上の課題であるという超党派のコンセンサスが高まっている。米海兵隊のデビッド・バーガー司令官は最近の政策メモの中で、この現実を強調し、中国を独自の脅威のカテゴリーに分類し、北朝鮮やイランと並んでロシアを下位に位置づけることで、中国を脅威のカテゴリーに位置づけた。ロイド・オースティン国防長官も、中国は米国の防衛計画にとって「ペーシング脅威」であることを明らかにしている。

中国からの挑戦に対応するための様々な努力のための支援が構築されていることから、太平洋地域における地上ベースの長距離攻撃、ミサイル防衛、センサー能力、およびそれらや将来の地域における他の作戦を支援するために必要なインフラとネットワークを拡大するこの計画の少なくとも一部が、近いうちに現実のものとなり始める可能性が高いように思われる。

Contact the author: joe@thedrive.com
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

バイデン個人は、親子で中共から多額の資金援助を受けているエージェントだが、バイデン政権としては、米国民と米議会が中国共産党の本質を理解し、中共の野望を知ってしまった。普通の国ではなく、ナチスと同じジェノサイトを行なっている悪の帝国であるという認識に変わった。バイデンといえど表向き対中強硬路線を演じなければならない空気となっているようだ。

ここぞとばかりにインド太平洋司令部は、新しいミサイル防衛システムを購入し、レーダーとミサイル防衛システムを地上に配置し、衛星を打ち上げ、最先端を構築する予算として2022年~2027までに、273億ドル(約2兆9600億円)の予算を提出した。

米国と日本など同盟国が第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置することで、中共がせっかく大枚を叩いて整備した航空母艦は単なる「的」でしかなくなる。

地対艦ミサイルを第一列島線上にハリネズミのように設置するアイデアは、88式地対艦ミサイルを開発していた頃に既に存在していたかもしれませんが、私(Ddog)のただの勘違いか思い違い、思い上がりかもしれませんが、第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置するアイデアを具体的にネット上で作画したのは私かもしれないと自分の中では思っています。2016年6月に12式地対艦ミサイルの後継ミサイルが開発されるとのニュースに接し、半径150kmで作画したのが下図


2016年06月21日

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更に2016年8月に射程300kmの尖閣防衛ミサイルを開発するというニュースに接し、XASM-3を射程延長し、地対艦ミサイル化するのではないかと考え、作画したのが下図


2016年08月15日
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地対艦ミサイルを第一列島線上に配備するアイデアは今でこそポピュラーな考え方ですが、少なくとも2016年私が作画した際は、ネット上にはそのアイディアは無く、自分で思い付き作画してみたものです。

陸上発射地対艦ミサイルは、現代の沿岸砲、お台場である。

通常同じ射程距離の沿岸砲と戦艦の艦砲が打ち合った場合戦艦に勝ち目はない。
有名な逸話は、日露戦争の旅順港閉塞作戦におけるコンクリートで防護された旅順要塞のロシア沿岸砲台は日本の閉塞船団をまったく寄せ付けず、3回にわたる閉塞作戦は失敗に終わった。やむを得ず日本の陸軍は203高地を15000名の命と44000名の負傷者を出して奪取せざるを得なかった。203高地占領後は逆にロシア残存旅順艦隊は帝国陸軍の二十八糎榴弾砲によって全滅させられた。

艦隊は真っ平らな海上では
逃げ場のないのに比べ、地対艦ミサイルは移動しコンクリートで守られた隠蔽壕に隠れることができ、地対艦ミサイルと打ち合えば艦隊に勝ち目はない。

2020年米海兵隊は、対中東作戦から対中抑止戦略に大きく舵を切り、対中国戦略に本腰を入れる為、従来の強襲揚陸作戦から、驚異的大改革を断行中である。



2020年04月13日

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こういった大改革ができることが、アメリカ合衆国が世界の覇権を取り維持している強さなのだと思う。

米陸軍と海兵隊の生存率の高い精密攻撃ネットワークを西太平洋の群島に沿って地理的に分散しておけば、通常兵器で第一列島線の突破は不可能である。

まずは、グアム島に16億ドルでイージスアショアミサイル防衛システムを築き、次いでパラオに空中および地上のターゲットを検出および追跡可能な1億9,700万ドルの「戦術マルチミッションオーバーザホライズンレーダー」を設置。次いでペンタゴンは、フィリピンの島々に海兵隊が地対艦ミサイル網を設置することは書いてあるが、沖縄から日本列島はやはり陸自が担当するようだ。

この計画では、中共の活動の状況認識を把握する為に、迅速な再訪問率を備えた衛星による監視網の構築するための23億ドルの予算も含まれています。迅速な再訪問率とは、低軌道衛星は静止できないので、複数の衛星を次々と監視対象地域に送り込む為の小型衛星網構築が予算化されるようです。

東シナ海~東南アジア~南シナ海地域全体で個別の複数の情報を収集可能な航空機を使った対地情報収集と衛星を使い、有事の際、第一列島線を中国艦隊が対中封じ込め用の防衛ラインを通過することは事実上不可能となる。



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【産経新聞】2021.3.3 11:20 

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海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市

 海上自衛隊の新型護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で開かれ、「もがみ」と名付けられた。FFMは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和4年に就役予定。

 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。

 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。
•2021/03/04

3月3日桃の節句の日に、昨年11月に進水する予定であった
30FFM・3900トン型護衛艦1番艦が4カ月遅れで進水した。昨年川崎重工業においてガスタービンエンジンを試験稼働中、部品が脱落し、それをエンジンが吸い込んでしまい修理に時間がかかってしまったのだ。


ご存じのように、2番艦「くまの」が2020年11月に命名進水式が行われた。

わたしは、1番艦の艦名を「しなの」と予想していたのだが・・・・
海上自衛隊内で艦名を募集し検討を経て、岸信夫防衛相が「もがみ」と決定した。今後30FFM・3900トン型護衛艦は、「もがみ」型となる。

過去に似たようなことがあった。帝国海軍の重巡洋艦古鷹型は、当初2番艦である加古が先に計画されていた。ところが1番艦となるはずであった「加古」は、竣工直前にクレーン事故があったため工事が遅れ、結果的に竣工は当初2番艦の予定であった古鷹が先になった。 そのため計画時は起工1番艦から「加古型一等巡洋艦」と呼ばれていたが、後に、竣工の先である古鷹がネームシップとなり古鷹型となった経緯があった。その為、後に古鷹・加古型と呼ばれることもある。

30FFM・3900トン型護衛艦は竣工時まで艦名がきまっていなかった為、後々2020年に先に進水した「くまの」名を冠して「くまの型」とか、「もがみ・くまの」型と呼ばれることはないであろう。

当ブログの2018年04月21日記事「30FFM 3900トン型護衛艦の艦名について」において

予想した一応22隻の艦名候補リストには「もがみ」を挙げていたので大外れではないが、2番艦が「くまの」となった段階で、
「もがみ」を本命とすべきであったかもしれません。旧帝国海軍重巡「熊野」は「最上型」4番艦に当たるので可能性はなきししもあらずと、一瞬思いましたが、1番艦ということは同型艦の「ネームシップ」となるので、海自護衛艦のネームシップは意図的かどうかはわかりませんが、旧帝国海軍軍艦のネームシップと被ることを避けていたように思っていました。

海自護衛艦で旧帝国海軍のネームシップと同じとなったのは、海自初のイージス艦が帝国海軍巡洋戦艦「金剛」を戴き
「こんごう」として誕生したことがありました。

「こんごう」は例外として海自は意図的に旧帝国海軍軍艦のネームシップを護衛艦のネームシップには用いない傾向にあるので、「もがみ」は一番艦候補名から外していました。

日本の艦艇として「もがみ」は、四代目となる。初代は、日露戦争前に計画され、開戦とともに長崎の造船所で起工し急いで建造したが、ギリギリ間に合わず、日露戦争の終戦と同時期に竣工した旧帝国海軍 通報艦「最上」、二代目が旧帝国海軍重巡洋艦「最上」、三代目が海自のいすず型護衛艦2番艦「もがみ」そして本艦が四代となった。ちなみに、いすず型護衛艦「もがみ」も三菱造船長崎造船所(現・三菱重工業長崎造船所)で建造された。
なお、二代目重巡最上は、呉海軍工廠で建造された。

私は小学生の頃プラモデル作りに熱中していました、もちろん航空巡洋艦「最上」も作りましたが、11機もの水上機を後部甲板に搭載した雄姿に、私はとても魅せられた。

航空巡洋艦最上は、重巡として最後に計画された利根型、軽巡洋艦大淀、航空戦艦に改装された伊勢・日向とともに、その充実した航空兵装が第二次世界大戦後ヘリコプターが実用化した後の海自護衛艦や戦後各国海軍の軍艦に多大な影響を与えたとも言われている。


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四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200tと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490tとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川(рекаは川)で鈴谷川を継承しています。

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2019年05月18日

一番艦「もがみ」が就役したことで「もがみ型」が始動した。

「もがみ型」護衛艦の上部構造体は傾斜した板で覆われた日本のステルス型軍艦の始祖となる。ステルス型軍艦は、1996年のフランスのラファエット級を皮切りにスウェーデンのヴィスビュー級コルベットなど米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦など米国や欧州はステルス化で先行していた。

中国が最近完成させた1万2千トンを超える055型駆逐艦はもはやや巡洋艦といえる大きさだがステルス軍艦である。

もがみ型は基準排水量3900トンだが満載排水量は5,500トンと半分、乗員も055型300人に対し90名に過ぎないが、VLS搭載後はミサイルの数こそ少ないが、能力的には中国の055型駆逐艦の対潜戦、対空戦、対水上戦能力を凌駕する。

当初「もがみ型」は日本版のフリーダム級を意識した沿海域戦闘艦(LCS)になりかけたが、当ブログのように米LCSは失敗作であるから、重武装化すべきであるという意見が沸き上がった。



2017年02月17日

2015年11月08日


2014年05月11日


2013年11月08日

2015年5月南シナ海の南沙諸島周辺海域で偵察活動を実施していた米海軍のLCSフォート・ワース(LCS‐3)が中共海軍054A江凱II型フリゲート追尾を受け、「海上衝突回避規範」に沿って海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準を取るような緊迫した状況に何度も陥ったという。フォート・ワースは3000トン級の最新鋭艦であるにもかかわらず、追尾する中国のフリゲートを撃沈できる対艦ミサイルを搭載していない。敵艦を攻撃できるLCSの武器は、射程6.5kmの57mm単装砲が1門にすぎなかった。

この事件をきっかけに
沿海域戦闘艦(LCS)は失敗作として、今日の「もがみ型」が誕生したのである。

「もがみ型」はより従来海上自衛隊汎用護衛艦の装備をより小型のステルス艦に詰め込んだ上に、掃海・機雷戦を戦えるマルチ軍艦となった。

欧米諸国や中国などでもステルス形状の駆逐艦が増加しており、「もがみ型」世界的時流に対応したものと言える。搭載機器の性能は中国より優れているので、055型駆逐艦より小型だが対抗できる優れた軍艦となった。

今後、あさひ型護衛艦の後継型として建造されるであろう07DDは「もがみ型」を大型化して上部に高性能レーダーを追加する可能性が高い。


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以下はDdogのちょっとした会社に対する愚痴。

省人化無人化は今のご時世である。コンビニやスーパーのレジは自動払いとなり、ネットショッピングは配送以外無人である。その影響は私が勤務する会社にも及んでいる。

長年第一線の
営業マンとして働いてきたが、定年間際の私は現在はバックオフィス部門である。昨年までは各支店でそれぞれバックオフィスが設置されていたが、バックオフィスの集約化が急ピッチで進んでいます。会社は、お客様第一主義と看板に掲げていますが、看板とは裏腹に、駅前1等地の路面店舗から、来店が不便な空中店舗へ、テレワークの普及で固定席の廃止を行い、営業員のテレワーク化を恒久的制度として、要するにお客様の都合に関係なくコストカットが行われています。

私のケースでは、昨年6支店2営業所の事務を私が勤務していた支店が基幹店となり集約して事務を行っていたが、この正月には3つの基幹店に設置されていた集約オフィスを再統合し12支店7営業所を約30名で担当しています。4月からは地方店舗も担当するようになる予定である。ほとんどの増員がないまま20数支店+10数営業所の担当となるようだ。現在既に業務がパンクしているのにこの状態で無理やり集約化して仕事量を倍増になればどうなるか?

現実を無視し机上の空論で兵站を無視し、無茶な目標を設定すればどうなるか・・・緒戦の真珠湾やマレー攻略は、優秀な現場の下士官と兵員の奮闘で日清日露戦争同様に成功してしまった。だがそのまま、消耗戦(デフレ経済)が続く戦局が不利な状況下でも通用するわけがない。私は、特攻隊とまではいかないが、ほとんどインパール作戦かマリアナ沖海戦に臨む帝国陸海軍兵士の気分である。

我が部のトップは一人10%スキルアップすれば乗り越えられると理想論気休めを言っているが、算数もできないのか!ほとんど精神論である。時代の流れなので仕方がないのだが、表看板がお客様目線のお客様第一主義を掲げたままのが腹が立つ。皇国不敗理論を終戦直前まで信じて裏切られた戦前の皇国臣民同様、そのうちお客様が怒りだしかねないと思う。

参謀がアホで兵站を無視した作戦を立てれば結果がどうなるか?おのずと結果が分かっている。我が社の経営陣は頭が悪い米系の経営コンサルティングの言うなりの経営を行っているようにしか思えない。そんなことを続けたらいったいどうなるか・・・・確かに人気の就職先ランキングは上がったが、私から言わせれば会社が「茹でカエル理論」に陥っているように見えます。だから株価も給料も下がりっぱなしなのである。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長?10%理論はおそらくO部長の発言だろう?隣のT次長と私はほぼ同時に算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音! 

なお 鍵の件は m(;∇;)mゴメンネ.




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