Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


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翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演

今、真実を知りたい全世界の人々にとって習近平の腹心翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演が話題となっている。



中国共産党と米国のディープステート(DS)と呼ばれるエスタブリッシュメント(エリート層)が裏で繋がっていることを暴露した。

2020年米国大統領選挙で我々普通の市民はメインストリームメディアがいかにインチキで情報操作をしているか、つぶさに目撃してしまった。

例えば、10月初旬ハンターバイデン疑惑が暴露した際メインストリームメディアは無視するかフェイクニュース扱いだった。ところが、今頃の突然のバイデン疑惑を報道し始めた。もともとなかった大手メインストリームメディアの信用だが、信頼性・信憑性は更に地に落ちた。CNNは左派のプロパガンダ機関である。

英フィナンシャルタイムズに限らないが、2020年大統領選挙に不正があったと思う我々に対し言うに事欠き、陰謀論者、その種の妄想癖がある人たちとか
精神異常者(パラノイアだと言い出した。

米国政治の「パラノイド・スタイル」に治療薬なし
共和党はトランプ党なのか、大統領就任式が試金石に
【JBpress】2020.12.17(木)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年12月9日付)

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共和党はトランプ党に成り下がってしまったのだろうか

 疑心暗鬼に陥った人間は世界を善と悪の戦いとして見る――。20世紀を代表する米国の偉大な思想家の1人、リチャード・ホフスタッターはこう書いた。

 完全な勝利に及ばないものは何であれ、パラノイアを深めるだけだ。

「部分的な成功でさえ、最初に抱いていたものと同じ無力感を残す」とホフスタッターは書いた。「それが今度は、相対する敵の膨大で恐ろしい資質への認識をひたすら強めることになる」。

 今日の米国の場合、敵はグローバリスト勢力と手を組んだディープステート(影の政府)だ。

 陰謀論者は(何の証拠もなく)、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。

 問題は、その種の妄想癖がある人たち――世論調査を見る限り、共和党を支持する有権者の圧倒的大多数はパラノイアとして描写できそうだ――が散り散りになった恨みと化すのか、それとも政治的な破壊勢力になるのか、ということだ。

1950年代の「赤狩り」の記憶

 その答えが将来の米国政治の方向性を形作っていく。ホフスタッターの考察は、安心できる方向と心配になる方向の両方を指し示している。

 1950年代に数年にわたって米国の政治、メディア、学界、エンターテインメント業界を震撼させたジョセフ・マッカーシーの「赤の恐怖」(反共ヒステリー)を見た後、ホフスタッターは「米国政治のパラノイド・スタイル」理論を打ち立てた。

 選挙が盗まれたというドナルド・トランプ大統領の主張に概ね調子を合わせた今日の共和党政治家と同じように、マッカーシーの仲間の共和党議員も、同氏の赤狩りに対する懸念を胸のうちにとどめた。

 ドワイト・アイゼンハワー大統領もその一人で、大統領の地位と第2次世界大戦での大きな成果を武器に、酒でおかしくなったウィスコンシン州選出の上院議員と対峙しようとしなかった。

やがてマッカーシーは行き過ぎ、その風船が1954年に割れた。

 米議会の公聴会で、陸軍の幹部がソビエト連邦と結託しているとするマッカーシーのとんでもない主張に反論していた国防総省の弁護士ジョセフ・ウェルチが、次のように言い返した後のことだ。

「ここまできても、あなたには良識というものがないのですか」

 マッカーシーは3年後、アルコール中毒と関係した肝炎で人知れず死亡した。以来、伝統的な慣習が雑になった。今、同じようにトランプ氏を恥じ入らせることができる人を思い浮かべるのは難しい。

発作的なパラノイアは治まるが・・・

 マッカーシーの失脚は、米国の発作的なパラノイアが確かに治まることを示している。

 1790年代の秘密結社イルミナティをめぐる騒動から、19世紀のフリーメーソン、19世紀終盤のカトリック系移民に対する抵抗に至るまで、波という波は砕ける。

 だが、さらに多くの波が打ち寄せる。

マッカーシズムの場合のように、進化することもある。マッカーシーの死の翌年、裕福な菓子メーカーのロバート・ウェルチが、現在の米国保守主義の種をまいた政治団体ジョン・バーチ・ソサエティを立ち上げた。

ウェルチは熱烈なマッカーシーファンで、アイゼンハワーが「共産主義者の陰謀の献身的、意識的なエージェント」だと信じていた。

バイデン氏が選挙を盗んだという主張も、トランプ氏を消し去る巨大な陰謀の存在を同じように闇雲に信じる必要がある。

マッカーシーの支持者がモスクワのために働くエリート陰謀団の存在を信じたように、今日の徒党には慈善家のジョージ・ソロス、ベネズエラの社会主義者、中国の共産主義者、数々の共和党判事、ジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理責任者が含まれているとされている。

証拠の欠如は、陰謀の信憑性を裏づける証拠として引き合いに出される。

今や保守メディアのフォックス・ニュースと共和党の州知事さえもが、巧妙なことにかけて際限がなく、悪徳にかけて底なしの陰謀に加担しているとされる。

ホフスタッターの言葉を借りるなら、パラノイアに駆られた人たちは「悪の完璧なモデル、ある種の道徳心のないスーパーマン――邪悪で、どこにでも存在し、強力で残酷、ふしだらで贅沢を愛する人」と敵対している。


米国大統領が先導する陰謀論の威力

今日の陰謀論は、米国大統領が先導していることによって、その分激しく盛り上がる。

確かに、トランプ氏は来年1月20日にホワイトハウスから去らなければならない。だが、2024年に再度、大統領選に出馬する意思をはっきり示唆している。

たとえ出馬しなかったとしても、すべての人をヤキモキさせておくことが同氏の利益にかなう。

それにより、共和党に対する影響力と、11月3日の選挙以来、自身と共和党のために調達した2億ドル以上の資金をさらに膨らませる能力が最大化されるからだ。

ワシントン・ポスト紙の調べでは、12月初旬、米議会でバイデン氏が選挙で勝ったことを公に認める用意がある共和党議員が25人(調査対象の10分の1)しかいないことが分かった。

残りはほぼ全員、誰が勝者なのか明言することを拒んだ。

トランプ氏は「25人のRINO(ライノ)のリストを私に送ってくれ」とツイートした(RINOは「Republican In Name Only=名ばかり共和党員」の頭文字)。

 トランプ氏の陰謀論に飽きがくる可能性は、完全にあり得る。一方、共和党に対するトランプ氏の支配力がさらに強固になる可能性もある。

最近実施されたある世論調査では、トランプ氏が2024年の大統領選で共和党指名候補になる圧倒的な大本命だった。

そしてマイク・ペンス副大統領に続く3位は、長男のドナルド・トランプ・ジュニアだった。

トランプ氏の共和党支配が緩まるかどうかを試す単純な試金石がある。

トランプ氏は、来月のバイデン氏の大統領就任式をボイコットする構えのようだ。もし共和党幹部がその先例に従えば、共和党はトランプ氏のものであり続ける。

共和党幹部が同氏を無視して就任式に出席すれば、トランプ氏の呪縛が解けたことになる。

By Edward Luce
 
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最近メインストリームメディアを賑わしているハンターバイデン疑惑をビックテックやメインストリームメディアは当初どう扱っていたか?もう一度ここにまとめます。

Twitterはデマだと一方的に決めつけハンターバイデンのスキャンダルを暴露したニューヨークポストのアカウントを2週間以上停止しした。

 facebook は「第3者による事実確認の結果フェイクニュースであることが判明したため記事の拡散を弾圧しなければならない」としていた。いったい誰が事実確認したというのか?

ワシントンポストはこれはロシアによるでっち上げのフェイクニュースだと述べた。
CBSは記事の真偽は不明でスキャンダルの問題となっているノートパソコンについても実証は得られないと報道した。

Foxニュースはタッカーカールソンのようにそれを信じて報道する司会者もいればクリスウォレスのように信じずに報道しなかった司会者もいた。

CNNもずる賢くニューヨークポストの記事の信ぴょう性に疑問を持つ人がいるとだけ報道し10月18日の番組で「右派メディアによる捏造(ねつぞう)された醜聞」と断定。new york post が報道したった具体的な内容にはまったく言及していません。

ビックテックやメインストームメディアが束になってトランプ大統領を追い落とそうとして、正しく公平な報道が行われていないことは明らかである。

今度はバイデンを追い落としカマラハリスを最初から大統領に据える動きに出たとたん、バイデン親子のスキャンダルを報道する。メインストリームメディアは腐りきっている。

トランプ大統領の再選を信じている心ある人々に対して「パラノイア:精神病」と決めつけるこの報道は、著しい侮辱であって、あきらかに異常な反応であり公平なメディアではないと自ら宣言しているようなものだ。

もはや、我々をパラノイアと罵ったところで、中共とDSが裏で手を結んだ国家反逆罪に相当する反逆行為が行われていることが、暴露されはじめている。

>(何の証拠もなく)、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。とFT誌Edward Luce氏は書くが、都合が悪い証拠を見て見ぬふりをしている。例えば
翟東昇氏の講演がFOX報道されたのは、このパラノイア記事の発表前である。


翟東昇が暴露 中共の米国浸透助ける 米国のエリート層の「中国の古い友人」•2020/12/14

翟東昇が講演中、「中国の古くからの友人は共和党の中にもいる」うんぬん暴露している。

F.T.誌Edward Luce氏は、証拠はない、陰謀論だと主張しているが、証拠は日々山のように積みあがっているにもかかわらず証拠がないなど、もはや通用しないロジックである。

パラノイアなのはむしろバイデン当選のプロパガンダがひっくり返されそうになって怯えている大手メインストリームメディアの方である!


【JBpress】2020.12.17(木)福島 香織

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント(ウォール街を中心とした体制派エリート層)やディープステート(影の政府)と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友(古い友人)である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか? そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか? とついつい深読みしてしまうのだ。


「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。

〇中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授

 11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか?」。

 内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。

 そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。

 翟教授は、「我々(中国)はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか? なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか?」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件(中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突)や、1999年の大使館誤爆事件(ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件)、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか?」と問いかけた。

 翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。

 その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

 2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党(中共)として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。

 一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

 ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭~半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

バイデン政権になれば米中関係はうまくいく?

 また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に(リーマンショックで)ウォール街の地位は失墜した」

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか? トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「(トランプ政権との)貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか? わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。

 米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか

 だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

 公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

 一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。

 翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「(ウォール街を中心としたグローバリスト集団の)ディープステート(影の政府)がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人(よそもの)”の大統領なのだ」

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Liliane Willens

我々が妄想を抱いているとF.T.誌Edward Luce氏は言うが、ならば国土安全保障公聴会議長のロンジョンソン上院議員(R-Wis。)もパラノイアだと言うのか?

12月16日
上院国土安全保障政府問題委員会の公聴会で、今回不正があったか否か上院として初の公聴会が行われた。

選挙の「不正」に関する米国上院公聴会での証人は、特定の州で発生した選挙不正の疑惑の事例について証言しました。また、選挙法の直前の変更やその他の問題についても違憲であると主張しました。

共和党の上院議員たちは、不正が行われたと信じており、増え続ける証拠の山を正直に調べることが民主主義には必要だと述べ、多くのアメリカ人が同じような懸念を持っていることを指摘した。選挙後に行われたPOLITICO/Morning Consultの世論調査によると、共和党員の70%が選挙が自由で公正なものであったとは信じていないことがわかりました。しかし、民主党議員の選挙への信頼は実際に高まった。

民主党の上院議員は主に公聴会を攻撃するために時間を使い、アメリカ国民がすでに話していて、共和党は誤報をまき散らしていると宣言しました。裁判所は結果を争う訴訟の多くを取り下げたと彼らは言った。しかし、ランド・ポール上院議員(R-Ky.)のような政治家を含む証人は、大多数が手続き上の理由で却下され、不正行為の申し立てに焦点を当てたメリットベースの判決や実体ベースの判決とは対照的であると指摘した。

上院国土安全保障・政府問題委員会の議長を務めるロン・ジョンソン上院議員(R・ウィスコンシン州)は冒頭の声明で、選挙人投票所は民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に306票を与えたが、「アメリカ国民の大部分は11月の選挙結果が正当なものであるとは信じていない」と述べた。

"過去2回の大統領選挙がアメリカ国民の大多数の割合で正当なものとして受け入れられていないという事実は、我々の共和国を脅かす深刻な問題である "とジョンソン氏は、選挙不正行為の問題に関する最初の連邦公聴会で述べた。

関係者、目撃者、内部告発者、データの専門家によると、2020年の選挙ではある程度のレベルの不正やその他の不正が発生したが、そのレベルについては議論の余地があるという。

ジョンソン氏は冒頭の発言で、「不正のレベルが選挙の結果を変えるかどうかが問題だ」と述べた。

国土安全保障委員会の民主党上院議員であるゲイリー・ピーターズ上院議員(D-ミシガン州)は、選挙結果に対する現在の法的挑戦は "民意を損ない、有権者の権利を奪い、不信の種をまく "と述べた。"

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Sen. Rick Scott (R-Fla.) (2nd-L) and Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee Chairman Ron Johnson (R-Wis.) (L) speak to Trump campaign attorneys James Troupis and Jesse Binnall before a Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee hearing to discuss election security and the 2020 election process in Washington on Dec. 16, 2020. (Greg Nash-Pool/Getty Images)

目撃者が語る

ペンシルバニア州のフランシスX.ライアン下院議員は、彼の証言(pdf)の中で、今年の選挙のための州の郵送投票システムは、「ペンシルバニア州の郵送投票の信頼性を信頼することは不可能であるほど、矛盾や不規則性に満ちていた」と上院議員に語った。

彼は、10月23日に連邦長官からの請願書が、郵送投票は署名を認証する必要がないとの判決を下したことに言及し、「それによって、対面投票と郵送投票の有権者を異質なものとして扱い、潜在的な選挙犯罪に対する重要な安全装置を排除している」と述べました。

ライアン氏はまた、州の結果に見られる矛盾のパターンについても話し、11月4日に受信したデータファイルの中で、連邦のPAオープンデータサイトが310万票以上の郵送投票を報告していたことに言及した。

"しかし、11月2日には270万票しか送られていないという情報が提供されていました。"と同氏は述べています。"11月2日から11月4日までの約40万票というこの矛盾は説明されていない"

もう一人の証人、トランプ陣営の弁護士の一人、ジェシー・ビンナール氏は委員会に対し、"選挙は必然的に不正が横行しており、我々のホットラインが鳴り止むことはなかった。"

"42,000人以上の人々が一度以上投票した "とBinnallは彼の証言(pdf)の中で言った。"我々の専門家は、実際の有権者のリストを確認し、同じ名前、住所、生年月日を持つ他の有権者と比較することによって、この決定を下すことができた。"

"その経緯はこうだ。2020年8月3日、特別セッションが急がれた後、ネバダ州の立法者たちはAB4と呼ばれる法案を採択することで、州の選挙法を大幅に変更した」と、郵送投票の制限を緩和した州法に言及した。

ビンナール氏によると、彼のチームがネバダ州で訴訟を起こすための証拠を入手しようとしたが、関連する選挙当局からは拒否されたという。

"そのような透明性を提供することになっていた紙の[投票用紙]のバックアップはチームに与えられなかった、とビンナール氏は言います。ネバダ州全体」では、選挙関係者から「透明性はゼロ」だったと彼は言います。ビンナール氏は、シルバーステートでの何千もの投票用紙に異議を唱える訴訟を起こしたが、12月4日に判事がそれを却下した。

クリントン政権時代の独立顧問弁護士ケン・スター氏のような他の証人は、11月3日の選挙前にペンシルバニア州で行われた選挙法の土壇場の変更は違反であったと証言した。

"スター氏は上院国土安全保障委員会に「ここでの原則は......憲法は、これらの規則や法律が何であるかを決定するのは州議会の特権であるということを明確にしている」と語った。"それは、ペンシルバニア州で、おそらく他の地域でも同様に、露骨に違反していたと言わざるを得ません。"

スター氏は、ビル・クリントン前大統領の事件の弾劾調査を指揮した元検察官であり、2000年のブッシュ対ゴア訴訟に関する最高裁の判決を引用した。スター氏は以前、巡回判事、事務総長を務め、上院弾劾裁判ではドナルド・トランプ大統領の弁護団の一員だった。

"ブッシュ対ゴア訴訟は、米国が「選挙法の変更を事実後に行うことはできない」という「基本的な命題」のためのものである、とスター氏はポール氏とパネルの他のメンバーに語った。

最高裁の判決は7対2の投票で、州全体の再集計を求めたフロリダ州の最高裁判決が憲法修正14条の平等保護条項に違反していると規定した。これは、当時の共和党候補ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴア前副大統領の間で行われた大統領選挙に言及したものである。

証人のクリストファー・クレブス氏は、トランプ氏に解雇される前に国土安全保障省(DHS)のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ機関(CISA)を指揮していたが、証言の中で、選挙で使用された機器の操作に関する疑惑は根拠がなく、危険であり、"選挙を混乱させ、怖がらせ、最終的には選挙への信頼を損なうことに役立つだけだ "と述べている。

公聴会のある時点で、ポール上院議員は「不正行為が起きた」と主張し、「選挙は様々な意味で盗まれたものであり、それを修正する唯一の方法は、将来的に法律を強化することである」と述べました。

ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州の共和党の選挙人は12月14日、ドナルド・トランプ大統領への代替票を投じ、同じ州の公認民主党の選挙人はジョー・バイデン前副大統領への投票を行った。

選挙日以来、トランプ氏と第三者グループは、6つの州で選挙結果に対する法的挑戦を追求してきた。テキサス州が提訴し、19人の共和党の弁護士が支持した州間最高裁の異議申し立てを含め、いずれも今のところ法廷では成功していない。

このレポートにジャック・フィリップスが寄稿しました。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

上院公聴会で大統領選挙において大規模な不正行為が行われたと証言があった。公聴会で嘘をつくことは偽証罪になる。これで、証拠がない陰謀論であるというロジックは通用しない!物的な動かぬ証拠としてドミニオン投票機のいくつかは押収され、科学的検証がなされ、ハッキングされやすいインターネットに繋がるわ、ソフトウェアーが不正であって、ドミニオン社の投票機を使った票集計は信頼できないものである物的証拠だ。




1月6日にまでに誰が上院議員の代表で選挙結果の異議申し立てを下院
モーブルックス議員と組んでするのか決まってはいないが、ロンジョンソン上院議員、テッドクルーズ上院議員、ケリー・レフラー上院議員、ランドポール上院議員などいずれ決まるであろう。

今更2020年の不正選挙を陰謀論で片づけることはできない。我々は12/18以降 混乱と戦争の火の粉を真剣に注意しなければならない。



 
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 次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援 
【日経新聞】2020年12月11日 18:00   

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米ロッキード・マーチンはF35などの開発実績をもつ(ステルス戦闘機「F35A」)

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画(中期防)で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。

防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。

こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。

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日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価した。

ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。

開発時には日米のインターオペラビリティー(相互運用性)を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。

ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。

個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。

次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。

防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。



次期戦闘機は、航空自衛隊F-2戦闘機の後継機として、いよいよわが国主導でロッキードが支援する方法で開発が始まります。

防衛省、防衛航空産業関係者、私のようなミリタリーファン待望の新戦闘機の開発が始まる。完全なる純国産ではないが辛うじて日本主導となった。

ロッキードマーチン社が選定された理由について公にすべきと思うが、日本にF-35を提供し、三菱重工と協力してF-35を製造し、名古屋にある最終組立およびチェックアウト(FACO)施設で提携する関係があり、無難な選択といえばその通りである。

個人的にはボーイング、ノースロップ・グラマンとBAEシステムズも絡めて国際連合で開発が選択できなかったか若干残念だ。

F-35は西側の戦闘機として格安な統一戦闘機となりつつありますが、日本は異なる戦闘システムを備えた戦闘機を複数機種備えることで、航空優勢を有効に獲得・維持できると考えています。

日本は長年にわたり3機種以上のの戦闘機からなる戦闘機体系を構築していました。
つい2007 年 11 月の米国 F-15 空中分解事故を受け た飛行停止となった際は老兵F-4EJが日本の空を守り続けました。

今後もF-15MSIP+F-2+F-35からF-35A/B+F-15JSI+F-3で航空優勢を獲得・維持してくために、この体制を将来にわたって確保していく必要があります。

3機種体系の一翼F-2戦闘機は、2035(令和17)年頃には退役が始まる予定ですので、その時期までに後継機を導入し、戦闘機体系を維持していくためにも、2020年にF-2後継機となる次期戦闘機の開発に着手する必要があります。

次期戦闘機は、2050年以降の脅威に対しても、日本の主力戦闘機としての性能を維持していく必要があります。そのような戦闘機を開発するにあたり、防衛省が重視していることは、日本の必要な改修を必要な時に施すことができる改修の自由度と拡張性の為自由にアップロードしていく必要があります。
ここで新戦闘機の開発は国内への機体や構成システムに関する深い技術的知見の蓄積及び国内維持・整備基盤の確保していかなければ、永久に日本は戦闘機開発能力を失う。

だが、ロッキード社を引き入れることによって、その自由が失われやしないか?本当に開発コストや開発遅延に伴うリスクの低減できるのかは、私はいささか疑問に思う。

次期戦闘機の開発は、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べても極めて大規模な事業です。ロッキードはいったいどの部分の支援なのかよくわからないが、ロッキードと組んで輸出への布石となればいいのだが、F-35を沢山売りたいロッキードと利害が二律背反していることが・・・・気になるが、そもそも輸出できるか日本はハードルが高すぎる。

【東京新聞】2020年11月25日 20時41分 (共同通信)
 
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。

 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

自民党の有志議員で構成する「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(会長・浜田靖一元防衛相)のメンバーが防衛省で岸 信夫防衛大臣に、F-2後継戦闘機について、海外輸出を念頭に置いて開発を進める提言書を手渡しました。

対次期戦闘機の開発費は2兆円を超えると見積もられていますが、その一方で調達数は最大でも90機程度でしかなく、1機220億円の開発費+機体費用で300億円となる。

日本単独で費用対効果の面で開発を疑問視する声が存在し、輸出なくして費用を回収することはできない。輸出を行なって生産機数を増やすことで巨額の開発費を回収し、また日本の防衛産業を保護育成したいところだが、2014年に制定された「防衛装備移転三原則」が制定されたが、戦闘機の輸出は認められていない。

また、F-35は依然輸出されており、米国空海軍の第6世代戦闘機、イギリスの「テンペスト」や、フランス、ドイツ、スペインが共同開発する「NGF(New Generation Fighter)」といったライバルがあり、日本の高額な戦闘機を買う国など見当たらない。

国際市場では、ロシアのSu-57や中国のFC-1やJ-31といった強力な競争相手、この中で次期戦闘機が競争に勝ち抜いて外国の採用を勝ち取るのは、まず難しい。

現実を考えると次期戦闘機は本当に前途多難である。


 

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President Donald Trump in the Rose Garden of the White House on Nov. 13, 2020. (MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

【TheEpochTimesDecember 14, 2020

エポックタイムス社説 この重大な時に、トランプ大統領は行動を起こすべきだ

2020年の大統領選挙は、これまでにないものであり、それを守り、私たちの共和国を守り、私たちの未来を守るために、前例のない対策が必要です。

有権者の不正行為の程度、規模ともに前例のないものでした。スイング州では、選挙の夜、ドナルド・トランプ大統領が大きなリードを持っていました。その後、その夜遅く、カウントが停止され、選挙監視員が追い出されました。そして、統計的に不可能な巨大な票のダンプが起こり、ジョー・バイデン氏がリードしました。

このパターンは、バイデンが勝つために結果を逆転させる必要があった州でのみ発生し、以前の選挙では発生していませんでしたが、選挙を盗むための協調的な努力があったことを示しています。

この努力は、おそらくドミニオンの投票システムによる投票操作に関与していました。ミシガン州の同社の機械とソフトウェアのフォレンジック監査によると、「ドミニオンの投票システムは、システム的な不正行為を行い、選挙結果に影響を与えるために、意図的かつ意図的に、固有のエラーを使って設計されている」とのことです。

さらに、選挙監視員やその他の人々による1,000通もの宣誓供述書が、さまざまな形での不正な投票用紙の採取や選挙の不正行為を証明しています。

外国の影響が我々の選挙を弱体化させるのに役立ったという報告もありますが、まだ確認されていません。

トランプ氏は、我々の選挙システムが "協調攻撃と包囲 "の焦点であると述べました。

結果として、私たちの政府の形態は危険にさらされています。選挙が2020年に使用されたような不正な手段で勝利することができるならば、次の選挙も同じように勝利することが期待できます。アメリカ国民は事実上、選挙権を失うことになる。

選挙を盗むための協調的な努力があったとすれば、それらの行為は、転覆行為に相当します。

さらに、米国が実質的に一党支配であるならば、法改正によって制度が根本的に変わる可能性がある。

民主党は、選挙制度を廃止し、民主党が多数派を占める大都市が大統領を選出することを保証し、最高裁判所を閉鎖し、民主党が任命した裁判官が多数派を占めることを保証することを話してきた。

しかし、共和国に対するこれらの脅威は深刻だが、危機に瀕しているものの核心に迫るものではない。

根底にあるのは、ジョー・バイデンやドナルド・トランプが勝つかどうかではない。民主党や共和党のことでもない。

アメリカは、私たちの国を破壊し、実際には人類のすべての善良なものを破壊しようとする邪悪な力に直面しているのです。

この選挙は、自由と共産主義、善と悪の間の戦いのクライマックスです。

ソ連と東ヨーロッパでの共産主義体制の崩壊で、アメリカと世界中の人々は共産主義の脅威が終わったと思ってリラックスしていました。しかし、共産主義は決して眠っていない。グローバリゼーションはそれを強化し、米国を弱体化させた。

善と悪は妥協できない 彼らは火と氷のようなものだ。悪に屈することは悪を助長するだけだ 今回の選挙で共産主義の勝利は自由の敗北を招くだろう。人類は長く暗い夜に突入するだろう。

12月5日にジョージア州で、トランプ氏は選挙を盗もうとしている人々について、"これらの人々は社会主義よりもさらに先に進みたいと考えており、共産主義的な政府の形態に入りたいと考えており、私はそれについて何の疑いも持っていない "と述べました。

アメリカはどうやって守るのか?選挙の腐敗に最も加担しているのは地方の役人であることが多い。裁判官は、三権分立の教義のため、州に選挙の運営方法を指示することに消極的であることが多い。選挙管理委員会が当選者を出さない限り、米国議会には何の役割もありません。

トランプ氏の運命は、その穴を埋めることだ。彼はアメリカの憲法を守ると誓っており、そのための大統領権限を持っている。

トランプ氏は大統領としてこれらの権限を使って、共和国の未来を守り、選挙詐欺で人々の権利を奪うために共謀した者を逮捕すべきだ。謀反法は、トランプ氏が軍を使って、争われている州の選挙の重要な証拠を押収し、透明で正確な投票の会計を提供することを可能にします。

私たちのシステムは危機的状況にある。トランプ氏は法の支配を回復するために行動するだろう。

帳簿を公開することで、正直さが不正を打ち負かすことができる。大多数の人々の願いが実現し、共産主義が敗北する。



エポック・タイムスは中国共産党の危うさを身をもって体験した中国出身の人達の新聞である。その社説で、この大統領選はトランプかバイデンかではなく、自由か共産主義か。米国が共産主義になるかの危機なのである。依然多くの米国人は、反トランプなのだが、中国共産党の危うさを知るエポック・タイムスの社説は傾聴すべきだ。

2018年にトランプ大統領がサインした「外国勢力による選挙不正に関する大統領令」にのっとり、投票日後45日以内(12/18迄)にラトクリフ国家情報長官が報告書を提出しなければならないとしています。

当然ラトクリフ米国家情報長官はトランプ政権の下で事前に中共の関与について、これまでも予想しており、国内外のテロによる戒厳令も必要な手段・布石として加わると推察します。大規模な国家反逆罪をすでに政権は把握済。

トランプ大統領もエポックタイムスを読んでおり、戒厳令を施行を促しています。

最高裁判所が判断できないなら戒厳令しかないだろう。

パウウェル弁護士も大統領令を執行すべきと「檄」を飛ばしてています。

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ワシントンの共和党全国委員会本部で記者会見を行うシドニー・パウエル氏=2020年11月19日(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

【大紀元/エポックタイムス】2020年12月14日 15時21分

元米連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は、2020年米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。

同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。

パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明かした。

同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」

大統領選で使用されたドミニオン投票システムは、トランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次いだ。

アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン(Linda Brickman)委員長は11月30日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後、バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べた。「それは一度や二度ではない」

同執行命令では、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出すると規定している。

パウエル氏は、「ジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今の所、不明だ」と述べた。

パウエル氏によれば、「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この(選挙の盗み)を止めなければならない。さもなければ、(米国)は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)



 
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【Defensenews】2020.12.13 Jen Judson 

新軽戦車の試作品が評価のためにフォートブラッグ基地に到着

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General Dynamics Land Systems Mobile Protected Fire Power entry features the AJAX chassis and a turret with the same fire control system as the M1 Abrams tank. (Photo courtesy of GDLS).

ワシントン発-米国歩兵用の新型軽戦車の候補となるプロトタイプは、ノースカロライナ州フォートブラッグにある第82空挺師団に引き渡されており、そこでは兵士たちがどの車両が勝つかを決めるのに役立つと、陸軍は12月11日の声明で発表した。

"第82空挺師団の兵士は、26年間米国の歩兵兵士が行ったことのないことを行う機会を間もなく得ることになるだろう-硬直した陣地や武装解除された人員や軽装甲車に対して、専用の移動式直火車プラットフォームを使用する。

歩兵旅団戦闘チームのための2つの異なるMPF(Mobile Protected Firepower)プロトタイプの兵士車両の評価は、2021年1月4日に開始され、2021年6月まで実施される予定です。

BAE SystemsとGeneral Dynamics Land Systemsは2018年12月に、2015年に発表された同サービスの地上戦闘車両戦略で特定された陸軍の将来のMPF車両のプロトタイプ12台をそれぞれ製造するために選ばれました。声明によると、歩兵旅団の戦闘チームは、それらのユニットに有機的で、ニアピアやピアの脅威に対して能力を持つ「機動的、保護された、直接、攻撃的な射撃能力」を提供する戦闘車両を持っていません。

GDLS は、高性能パワーパックと高度なサスペンションによって駆動される新しい軽量シャーシを採用し、エイブラムスの主戦戦車に見られるのと同じ火器制御システムを特徴とする砲塔と組み合わせた車両を構築しています。GLDSによると、同社は12月末までに12台のMPF試作車をすべて完成させる予定だという。そのうち10台はすでに陸軍に納入されている。

BAEシステムズ社の設計は、新機能と部品を搭載したM8ブフォード装甲砲システムを更新したものである。

"我々は今週中にテストプラットフォームを納入する予定だ "とBAEの広報担当者であるAmanda Niswonger氏はDefense Newsへの声明で語った。"陸軍との調整により、SVAをサポートし、この車両を評価のために兵士の手に渡せるよう、納入スケジュールを調整しました。私たちは、IBCTとその独自のニーズに合わせて設計された車両を実証することに興奮しています。私たちは、IBCTが配備性、生存性、致死性、後方支援のニーズを満たすこの高度な能力を確実に手に入れられるよう、引き続き努力していきます」。

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BAE System will build an M8 Buford Armored Gun System with new capabilities for its prototype for the Army's Mobile Protected Firepower vehicle. (BAE Systems)

"MPFプラットフォームがこの段階に入るのを目の当たりにして、我々は信じられないほど興奮しています。"MPFは、システム取得に対する革新的で積極的なアプローチを表しています。1月のSVAの開始は、このプログラムの主要なイベントをスケジュール通りに進めるためにチームがどれだけ努力しているかを示しています」と述べています。

MPFは、「既存の成熟した技術とコンポーネントの統合であり、プログラムのスケジュールを長くするような開発を避ける」と声明は述べています。"優先順位は常にこの新しい重要な能力を最も早く現場に投入することでしたが、MPFは将来の成長をサポートするために、追加の重量と予備の電力にも対応することができます。"

兵士たちはMPFのプロトタイプを様々な運用ペースで使用し、正式なテストとは考えていない。陸軍の声明によると、評価はMPFの戦術、技術、手順を「直接」知らせることになる。

"一旦、これらのプロトタイプとの相互作用を開始することができれば、私は、我々の兵士が我々の軽部隊でMPFを活用するための最良の方法を考え出すだろうと確信しています」と、次世代戦闘車両の近代化努力を担当するロス・コフマン大将は声明の中で述べた。

陸軍は勝者を選択し、2022年度の「終わり近く」に生産に移行すると予想されている、と声明は付け加えた。

最初のユニットは25年度にMPFを取得します。陸軍は当初、26台の車両を製造する計画で、オプションでさらに28台を製造し、8台の試作機を後付けすることも可能だという。

2つのソリューションは互いに大きく異なる。BAE の提供する車両は小型で、サイズ的には Joint Light Tactical Vehicle と Stryker の間に入る。GDLSの車両はエイブラムス戦車の約半分の重さである。

BAE の MPF プロトタイプは C-130 機で輸送できる。C-17 型機には 3 機が搭載できる。陸軍はC-17輸送可能な車両であることを要求している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


 
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People gather in support of President Donald Trump and in protest the outcome of the 2020 presidential election at freedom plaza on December 12, 2020 in Washington, DC. TASOS KATOPODIS/GETTY

何故か私のブログの毎日訪問者数平均2000人~3000人PVが3000~5000件あった件数が激減している。ミリタリー関係が主に人気記事であったので、多少疎かになっているせいもあるが・・・まさか・・・Google検索でも必ず上位にあった各記事がそうでなくなっている・・・当ブログにも・・・なにがしかの圧力がかかっているのであろうか?

このところ、ずっと当ブログは米国大統領選挙の話題一色である。自分で記事を読み返してもけっこう面白いのだが、関心がない人にとっては、まったく興味がわかない話題であるからかもしれない。

私は地域のボランティア活動をしているのだが、昨日軽い忘年会のような懇親会に参加した。

そこに参加した人たちは、今米大統領選挙に不正があって、世界的に自由と民主主義が危険にさらされているという切迫した現状について、まったく知らないというのが現実である。彼ら彼女らにとって、米国はバイデン氏が大統領になるのが規定事実であり、少し関心がある人でも、トランプ大統領がなかなか負けを認めていない程度の関心度合だ。

会社でも、大統領選挙の話題をする人はもはやなく、関心事はワクチン開発とか中共ウィルス感染者が昨日は500人だ600人出たといったことだ。私からすれば感染者が1000人でようが、2000人でようが騒いだところでどうにもなる話ではないと思っている。ウイルスを忌避するあまり経済活動を休止しる弊害の方が私はよほど大きいと思っている。GoToを悪者とする論調は、私にはまるで説得力がない。もし対策をするというならば、緩和した外国人の入国規制を再度規制すべきではないか?マスコミが騒がない視点には誰も騒がない。

昨夜の懇親会で、政府が無策だと文句を言っていた人がいた。でもその人間は懇親会中マスクをずっと外したままであった。申し訳ないが、私は今回の波はもはやどうすることもできないと思っている。あと1年集団免疫ができるまで待つしかないのだと思う。

話題が逸れてしまったが、我々が持つべき今最大の関心事ははこのままバイデンが大統領になてしまうことだと思う!

私はトランプ大統領が圧勝(公式7400万票不正が無ければ8500万票越え)したと信じているが、不正で大幅に水増しされたとはいえ、実際にバイデンに投票(不正をしな場合推定3000万票)した米国人もいる。これだけ不正の事実が暴露され、今頃どう思っているのであろうか?当然バイデンが勝ったのだと思っている人もいれば、不正に気が付き後悔しているもいるだろう。ただ、バイデンに投票した人の大半はバイデンの政策や人柄で投票したのではない。「トランプ以外なら誰でも良い」という単純な理由で投票したと思う。トランプを不支持する人達は、メインストーリームメディアが延々と垂れ流し続けた「トランプは傲慢で利己主義者だ」「トランプはバカで国を亡ぼす」「バイデンは女性に優しく平和的だ」というアンチトランプのイメージ操作を何も考えずに鵜呑みにした愚か者だと私は思う。

2020年米大統領選挙でトランプ大統領陣営に残された逆転の可能性は、テキサス州による訴訟却下によってだいぶ厳しくなったことは事実だ。だが、来年1月6日にはトランプ大統領が再び再任される可能性は僅かながらあるが存在する。

最高裁判所がテキサス州の提訴を棄却した理由は、司法は選挙という政治的判断を嫌う。三権分立とはいえ、大統領選挙の結果を覆すよな大それたことをしたくはないという理由のようだ。
最高裁判所は憲法裁判所であるので、憲法が踏みにじられたテキサス州の提訴は少なくとも受理すべきだった、そうでなければ最高裁と言えないであろう。言い方が悪いが、審査すべきとした2名以外の判事は責任を被る勇気がないということだ。もっと大きく強い民意がなければ最高裁は選挙無効を出しづらい。

11月3日の選挙以降初めて12月6日上院でバイデン疑惑と不正選挙に関する公聴会が開催される。その結果議会において選挙が不正であり、このまま看過できないということになり、12月18日には、2018年の大統領令に基づきラトクリフ米国家情報長官は今回の選挙に外国の干渉があったか否か報告書を提出することになっている。1月6日上下院が新大統領を選ぶ決闘選挙のところまでもち込むことができれば、トランプ大統領が勝つ可能性はある。

だが、私は不本意ながらトランプ大統領が最後の最後に大統領令もしくは戒厳令を施行しなければ、2021年1月20日にはバイデン新大統領が就任してしまう可能性が高いとも危惧している。なぜなら、現在我々が薄っすら見えてきた構図は、我々が思っていたより深刻な腐敗だ。

米国の上級公務員はオバマ政権以降大幅な入れ替えが行われなくなった。現在政府の公務員はオバマ時代の公務員でありFBIやCIA,司法省もそうだ、故に行政府が反トランプ小泉売国純一郎風に言えば全て抵抗勢力なのである。俗にいうディープステート=
上級公務員というわけではないかもしれないが、DSは上級公務員を含めマスコミ、シンクタンク、ロビースト、ワシントンやウォール街、ビックテックのカリフォルニアのCEO達は、中共と手を結びトランプ追い落としを謀った可能性が高いだろう。

外国勢力と手を結べば国家反逆罪となるが、奴らは勝てば官軍であると考える連中であるので、良心や愛国心など無い米国にとって米国内を食い荒らす害虫でしかない。日本も害務省や罪務省は犬HKや赤日新聞などマスコミは日本版DSだと思えば理解が早い。

DSは次々に既得権を奪うトランプ大統領の排除を考えた、トランプ
大統領以外の操りやすいバカ政治家を大統領に据えようとしたのだ。それがバイデンだ。(あまりにバカ過ぎるので早々に排除されそうだが・・・)

トランプ大統領は公約を守ることに関して実に誠実で、史上最も公約を守る誠実な大統領だったと米憲政史に載るとは思います。トランプ大統領のように、バイデンが己の公約を守るとは到底思えないが、以下のような公約をしている。

バイデンの公約は、「就任初日に温暖化防止パリ協定に復帰する」と宣言、「大増税(10年で3兆ドル超)」「大規模な公共投資(4年間で2兆ドル)」「最低賃金引き上げ(時給15ドル)」「製造業支援7,000億ドル、500万人の雇用創出」「全希望者加入の医療保険制度」、「中東・アフリカからの入国制限を廃止」、ドリーマー(不法入国者)を保護し学費援助、環境至上主義政策をとり「2050年までにCO2ゼロ」「2035年までに発電CO2実質ゼロ」を掲げている。この公約は国内石油産業を壊滅させてしまう。アメリカの発電の7割は火力であり石炭が4割、天然ガスが3割程度を占めている。これを15年後にゼロにするには排出権取引などを活用しても国内のシェール産業は壊滅する。

太陽光や自然エネルギーだけではとても代替できない。再生可能エネルギーで足りない分は原発で発電する事になり原発を大増設しなければ、必要な電力を安定供給することはできない。そうなると、バイデン政権は中国の格安危険な原発を国内に大増設という結果的になりはしないか?

バイデンの公約は守るかどうかもわからないが、米国景気を悪化させ、米軍を弱体化させ、中国が戦争を仕掛けてくる可能性がある。バイデン政権は増税による高負担で公共事業や医療拡充、といいつつも、中間層を潰し、貧困層をより貧困にさせる中南米諸国の政権の公約のようである。

バイデンの言う政策は日本の民主党政権が置き土産で安倍政権に託した消費税増税で景気悪化政策とも似ている。日本も2回も消費税増税を行い消費は停滞し、大規模公共事業は増税規模よりかなり少ないので経済成長率は低下した、米国はその二の舞になるのは必然だ。

大増税とは富裕層や企業の海外利益への課税で、所得格差を縮小し株式市場への規制を強化する。バイデンや民主党左派は「反株式」のような思想を持っていて、株式市場の高騰が貧富の格差を招いたと言っています。

今はコロナ対策で政府がばら撒いた200兆円もの金が株購入に向かい、ダウ平均は史上最高値の3万ドルを付けている。民主党左派にとってこれは「貧富の差」だとしたら、就任後は株価を下げる政策をとるのは必然である。

バイデンは中国に踊らされ平和主義のという旗を振り軍への支出も削減するだろう。「世界最大の公共事業」であるアメリカ軍の支出も減ります。政府の支出が減ると経済活動が縮小しGDPが縮小するので、日本のように低成長になります。

今中共は経済が青息吐息で滅亡寸前であるが、もしバイデンが政権を取ったとしたならば、中共は息を吹き返し人類の未来は暗澹たる闇に陥るという、とっても重い気持ちになっています。

私のブログを拡散してほしいが、私の拙い文章ではなく、他の私と同じ危機感を持つ人のブログでもYoutube動画でもいい。できるだけ多くの日本人にもこの危機的な状況を知ってほしい。

そして、突然米国に戒厳令が施行されたとしても驚かず、むしろその時は自由と民主主義を守るためやむを得ないことだと支持してほしいのだ。 

12・11ワシントン


Lt. General Flynn: Powerful Speech Arguing Election Results・2020/12/13


「私たちは人生をかけて自分よりも崇高なものを探し求めている。だからこそ、私たちは今日ここに立っているのだ。覚えておいてください、裁判所には次のアメリカ大統領になる人を決める力はない。まだまだたくさんの活動が続いている。私たち国民が(誰が大統領になるかを)決める」と語った。

フリン将軍の12/12最高裁前の魂の演説に心打たれます。

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【産経ニュース】2020.12.12 10:56

【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は11日、大統領選で南部テキサス州の司法長官(共和党)が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を棄却した。全米50州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。

 訴訟には全米の少なくとも17州の共和党当局者が合流したほか、トランプ氏も訴訟に参加する意向を表明。共和党の下院議員100人以上も訴訟に賛同する意見書を最高裁に提出していた。

 バイデン氏は、50州と首都に割り当てられた大統領選選挙人計538人のうち、勝利に必要な過半数を上回る306人の選挙人を確保している。14日には大統領選挙人による両大統領候補への投票が行われ、各州と首都での一般投票の選挙結果をそのまま反映して、バイデン氏の勝利が実質的に確定する見通しだ。 
最高裁判所はテキサスを含め22州、更にトランプ大統領、100人以上の下院議員が原告のこの訴えを棄却したならば、米国のいや世界の自由と民主主義が終焉したことを意味する。

中国と組んだ民主党によって、米国は乗っ取られ、自由と公正な選挙、民主主義が奪われてしまった。

もはや、米国憲法は尊重されず、詭弁さえ通じれば憲法は重視しなくていいということになる。

バレット裁判官、ブレット・カバノー裁判官、ニール・ゴーサッチ裁判官が最高裁判所のリベラル派を支持してしまった。

思うに、受理すれば被告4州は選挙ルールの改正は合憲であることを証明することは難しい。
最高裁は、受理した場合の混乱を裁判所が責任を負えないと判断したのだろう。

だが、テキサスの訴えを退けたらテキサスは米国合衆国から離脱する可能性がでてくる。

テキサス州は元はメキシコの一部でした。
1835年にテキサス州の住民はメキシコ政府がメキシコの1824年の憲法を廃止してその代わりに反連邦制の中央政府に強い力を与える新しい憲法を浸した理由でテキサスは反旗を翻し革命が起きまた。

独立戦争の結果としてはテキサスは2年後に正式にテキサス共和国として独立した歴史があります。
その後1845年テキサス共和国は正式にアメリカ連邦に加わりアメリカの28番目の州になった。
テキサス州はアメリカの各州の中で唯一独立国家としてアメリカの連邦に入った州で、再び独立国家となる可能性がでてきてしまう。

4つの州が憲法違反の選挙のルールを守らずに選挙を行ったことは米国の憲法を踏みにじったことになる。50の州の連合国家である米国合衆国を繋ぐ米国憲法を踏みにじったことは、米国を解体することになる。

アメリカの民主主義の根本である選挙の根本にある公平なプロセスを破壊したというこの論点について
最高裁判所が棄却したことは、けっして米国の安定をもたらすものではなく、逆に破壊する結果になるのではないか?


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The U.S. Supreme Court is seen in Washington on June 13, 2005. (Mark Wilson/Getty Images)

【EpochTimes】JANITAKAN 2020年12月11日 更新:2020年12月11日

米国最高裁は金曜日、2020年の選挙結果を争点とする4つの州におけるテキサス州の提訴を却下した。

判決では、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を提訴するテキサス州の要請を否定し、ローンスター州は、他州の選挙処理方法に介入する有効な利益を示していないため、憲法に基づいて提訴する法的な立場(能力)を欠いているとの見解を示した。

"テキサス州は、他州の選挙のやり方に介入することに有効な利益を示していないため、憲法上の法的地位、すなわち訴訟を起こす能力を欠いている。"他の係争中の全ての申し立ては無効として却下される。"

サミュエル・アリト判事は別の声明を発表し、テキサス州の訴えの要求を認めたが、仮処分は認めなかったと述べた。クラレンス・トーマス判事はアリト氏の声明に加わった。

"私の見解では、本来の管轄権の範囲内にあるケースでの訴状の提出を拒否する裁量権はない。したがって、私は訴状提出の申し立てを認めるが、他の救済は認めず、他の問題については見解を表明しない」とアリトは声明文の中で書いた。彼は事件の質問に対処しませんでした。

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The American flag flies in front of the U.S. Supreme Court in Washington on Feb 13, 2016. (Drew Angerer/Getty Images)

テキサス州のケン・パクストン司法長官とドナルド・トランプ大統領の陣営は、エポックタイムズ紙のコメント要請にすぐに応じなかった。

トランプ陣営の法的努力をリードしているルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、この訴訟を却下した裁判所の決定は "とんでもない間違いだ "と考えているとNewsmaxに語った。

"この事件の最悪の部分は、基本的に裁判所が言っているのは、我々はこの事件には関与しないでいたい、と...彼らは彼らに審問を与えたくない、アメリカ国民に事実を聞かせたくないということだ "とジュリアーニ氏は語った。

ジュリアーニ氏は、裁判所が法的根拠に基づいてこの訴訟を却下したため、大統領と選挙人の一部は、同じ事実を主張して地方裁判所に別の訴訟を起こす可能性があると付け加えた。

"これらの事実は、解決されない限り歴史に残るだろう。"真実か虚偽かの判断を下す必要がある そして、どこかの裁判所がその決断を下す勇気を持たなければならないだろう」と付け加えた。

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Rudy Giuliani holds up a mail-in ballot as he speaks to the press about various lawsuits related to the 2020 election, inside the Republican National Committee headquarters in Washington, on Nov. 19, 2020. (Drew Angerer/Getty Images)

パクストン氏は命令の直後に声明を発表し、この決定を "不幸なこと "と表現しました。

"最高裁がこの事件を取り上げず、これら4つの州が連邦および州の選挙法に従わなかったことの合憲性を判断しないと決定したことは残念なことです。私は、私たちの選挙の完全性と安全性をたゆまぬ努力で守り続け、自分たちの都合のために確立された選挙法を無視した者たちに説明責任を負わせるつもりです」と彼は書いた。

テキサス州は12月7日、2020年の選挙の完全性を守ろうとして、激戦地の4州を訴える許可を最高裁に求めていた。

ローンスター州は、4州が米国憲法の選挙人条項に違反して選挙規則を変更し、有権者を不平等に扱い、州法の下で投票の完全性保護を緩和することで投票の不正を引き起こし、投票詐欺の可能性を開いていると告発してきた。

テキサス州は、4州が2020年の選挙を米国憲法に違反して実施したという最高裁からの宣言を得ることを望んでいた。また、4州が投じた選挙人投票の集計を禁止するよう裁判所に求めていた。すでに選挙人を任命している被告各州については、連邦憲法に従って州議会に新たな選挙人を任命するように命じるようにとの判決が下された。

被告州の複数の弁護士がこの命令に応じている。ペンシルバニア州のジョシュ・シャピロ司法長官は、「米国最高裁は、司法プロセスのこの卑劣な乱用を見抜いており、その迅速な否認は、我々の選挙に対する更なる攻撃を考えている人たちに、二度考えさせるべきである」と述べた。

"これらの行為は法的には取るに足らないものであるが、自由で公正な選挙について国民を誤解させ、憲法を引き裂くことで、我が国にとっての代償は大きく、私たちは姉妹州や他の誰からも容認しない」とシャピロは付け加えた。

ミシガン州司法長官ダナ・ネッセルも声明を発表し、判決は「我々は法律の国であり、いくつかは、単一の個人の欲望に曲げることがありますが、裁判所はそうではないことを思い出させる重要なものである」と述べています。


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President Donald Trump speaks in the Diplomatic Room of the White House in Washington, on Thanksgiving on Nov. 26, 2020. (Erin Schaff-Pool/Getty Images)

トランプ氏とその同盟者はテキサス州の訴訟に大きな期待を寄せており、大統領はこの訴訟を "大物 "と評しています。大統領は最高裁に、この訴訟に介入当事者として参加することを認めるよう求めていた。大統領は最高裁の命令について、まだ公の声明を出していない。

命令の数時間前、トランプ氏はツイッターの投稿でこう書いている。"最高裁が偉大な知恵と勇気を示せば、アメリカ国民はおそらく歴史上最も重要な事件に勝利し、我々の選挙プロセスは再び尊重されるだろう!"

この訴訟が提起された後、全国の州弁護士がこの問題についての立場を表明し始めた。

共和党の州弁護士19人がテキサス州の訴訟を支持した。彼らが代表する州は、ミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウェストバージニア州、アリゾナ州、アラスカ州。このうち6つの州は、介入当事者としてこの事件に参加するための動議を提出した。ミズーリ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ユタ州。

一方、民主党の20の州弁護士が被告を支持した。カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、ハワイ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州である。いずれも介入の動議を提出していない。

アイダホ州とワイオミング州の共和党の司法長官は、この訴訟への参加を辞退した。共和党オハイオ州のデイブ・ヨスト司法長官は、「どちらの当事者も代表して」準備書面を提出し、テキサス州が提起した中心的な問題を解決する法廷に賛成する一方で、ローンスター州(テキサス州の州旗からくるテキサスの別称)が求める救済には反対すると主張した。

Mimi Nguyen-LyとIvan Pentchoukovがこのレポートに寄稿しました。

記事はテキサス州のケン・パクストン司法長官の声明で更新されました。


テキサス州共和党議長は、米最高裁の選挙裁定後、「法を守る」州連合を形成するために動いている。【EpochTimes】 IVAN PENTCHOUKOV 2020年12月11日更新 2020年12月11日

テキサス共和党のアレン・ウェスト委員長は金曜日、最高裁が今週初めにテキサス州が提出した選挙の異議申し立てを却下した後、「法を守る州」のグループが同盟を結成すべきかどうかについて考察した。

"この判決は、州が米国憲法に違反しても責任を問われないという前例を確立した。この決定は、私たちの立憲共和国の将来に広範囲にわたる影響を及ぼすだろう」とウェスト氏は声明で述べている。"法を守る州は結束し、憲法を守る州連合を形成すべきなのかもしれない"

米国最高裁は金曜日、2020年の選挙結果を争点とする4つの州での選挙結果に異議を唱えるテキサス州の入札を却下した。

判決では、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を提訴するテキサス州の要請を否定し、ローンスター州は他州の選挙処理に介入する有効な利益を示していないため、憲法に基づいて提訴する法的立場(能力)を欠いているとの見解を示しました。

"テキサス州は、他州の選挙のやり方に介入することに有効な利益を示していないため、憲法上の法的地位、すなわち訴訟を起こす能力を欠いている。"他の係争中のすべての申し立ては、無効として却下された。"

サミュエル・アリト判事は、クラレンス・トーマス判事との共同声明を発表し、彼は最高裁判所がその "本来の管轄権 "の範囲内にあるあらゆるケースを取り上げる義務があると信じているので、仮処分ではなく、テキサス州の訴えの要求を認めただろうと言うために、別の声明を発表した。

"「私の見解では、本来の管轄権の範囲内にある事件の訴状提出を拒否する裁量権はない。... したがって、私は訴状の請求書を提出するための動きを許可するが、他の救済を許可しないだろう、と私は他の問題についての見解を表明しないだろう "アリトは、彼の声明で書いた。

ドナルド・トランプ大統領の再選キャンペーンは、裁判所がケースを却下する前に訴訟に参加するよう要求した。共和党の19人の州弁護士がテキサス州の訴訟を支持した。民主党の州弁護士総長20人が被告を支持した。

トランプ氏は2020年の選挙を譲歩していない。彼の陣営と一握りの第三者団体は、いくつかの州で選挙の争点を訴訟中だ。テキサス州は、被告4州の選挙の無効化を求めた。

最高裁判決の数時間前、トランプ氏はテキサスの事件を "歴史上最も重要な事件 "と呼んだ。

"最高裁が偉大な知恵と勇気を示せば、アメリカ国民はおそらく歴史上最も重要な事件に勝利し、我々の選挙制度は再び尊重されるだろう!"と大統領はツイッターに書き込んだ。

ジャニータ・カンが寄稿しました。
テキサスと中西部の各州が分離独立となる可能性が本当にでてきてしまいました。
ずいぶん前 未来人が米国や中国が統一国家になっていないなそというネット記事を読み、中国はいずれそうなるだろうが、米国はちょっとないと思っていた。だが、差し迫った危機となって眼前に現れた。

米国は建国初期から分裂した国家だった。 苛烈な党派対立も建国当初から存在していた。

当時は、連邦制(中央政府)の強化をはかろうとする「連邦党」(主に北部)と、州権や人民の権利を重視する「民主共和党」(南部)の対立が熾烈を極めていた。

連邦党は、民主共和党を「大衆を扇動し、フランスと結託して政府を転覆させようとする反乱分子」と見ており、一方の民主共和党は、連邦党を「イギリス寄りで、ひそかに君主制の復活を企んでいる裏切り者」と考えていた。

現在と同じように、両党とも互いを嫌悪し、「相手が独立革命の遺産の致命的な脅威になると感じていた」のだ。このように、創生期から分裂していたアメリカは、その後、3度(1819年、1832年、1850年)にわたる分裂の瀬戸際を経て、

1861年、南北戦争の勃発してしまった。こうして見ると、分裂はアメリカの宿痾かもしれない。

南北戦争前の3度の分裂危機を防いだヘンリー・クレイ、1850年の大妥協の立役者ダニエル・ウェブスター、そして、南北戦争を乗り越え連邦の統一を守ったエイブラハム・リンカーン……アメリカの分裂を食い止めようとした偉大な政治家だったが、米国が持つ「分裂国家」のDNAは、米国憲法と、選挙人団方式という安全弁で保たれてきた。

合衆国憲法は次のような序文『われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。』

ところが民主党の不正選挙によってその安全弁を破壊してしまったのだ。

今後、戒厳令がひかれればある意味一時的に民主主義が死ぬことになるかもしれない。
しかし、ここで強権をもってDSと民主党一派の陰謀を阻止しなければ永遠に民主主義は終焉し、民主主義の歴史は完全に終わるのである。

起こってほしくはないが戒厳令が一時的に敷かれる可能性がある。




棄却された後、今、生ライブでトランプ支援集会を開く米国人たちを見ている。
米国の多くの民衆は、まだ、諦めてはいないようだ。

パウウェル弁護士やリンウッド弁護士も法廷闘争を諦めていない。
12月14日に大統領令もしくは戒厳令が敷かれる可能性も囁かれているが、12月9日上院国土安全保障・行政委員会において2020年の選挙の正当性について12月16日 10:00AM公聴会が開かれることが決まった。

Johnson Discusses Election Integrity, Hunter Biden During ‘Hannity’ Interview
Wednesday, December 9, 2020

ジョンソン、「ハニティ」のインタビューで選挙の完全性、ハンター・バイデンについて語る 2020年12月9日(水)

ワシントン - フォックスニュースの「ハニティ」のインタビューで、ロン・ジョンソン上院議員(R・ウィスコンシン)は、選挙の整合性とハンター・バイデンが中国でのビジネス取引をめぐる問題で連邦政府の調査を受けているという報道について話しました。ジョンソン上院議員は、上院財務委員会委員長のチャック・グラスリー上院議員(アイオワ州)と一緒に、ハンター・バイデンの海外ビジネス取引を強調した報告書を9月に発行しました。

ハニティ」のインタビューからの抜粋は以下の通りです。インタビューの動画はこちらからご覧いただけます。

ハンター・バイデン

"バイデン家がバイデンの名を利用して 現金化しているとの報告があります ジョー・バイデンが上院議員だった頃にまで 何年も前からさかのぼります ハンターは一銭も貰ってないと?数百万ドルです 報告書には500万ドル 補遺で約600万ドルが ロブ・ウォーカーの口座に 振り込まれています 彼が管理していたビジネスです ロブ・ウォーカーはバイデン一家の 代理になりたいと言ってた 中国から1100万ドルだ"

選挙の整合性

"来週の水曜日に2020年の選挙の不正を調べる公聴会を予定しています。これらの不正行為の中には、裁判所によって検討されているものもあれば、対処されているものもあります。...これはひどい状態で、アメリカ国民のかなりの割合がこの選挙を正当なものと見ていないのですが、それは民主党が限界を超えたからです。彼らはこれを疑わしい結果にするために、できる限りのことをしたのです。"

上院において初めて今回の選挙の不正について公聴会が開かれます。
また、ハンターバイデン疑惑が選挙が終わって初めて大手メディアが取り上げ始めました。
この疑惑が表に出れば、ジョーバイデン本人に及ぶことは逃れません。

ディープステートの連中はジョーバイデンは初めからから当て馬で、カマラハリスに任せるつもりだろう。そんなことは絶対に阻止してほしい!



執筆中

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国防総省、CIAのテロ対策任務への支援の大半を削減することを検討

CIAのテロ対策ミッションは、後方支援や人員を軍に依存している。

【ABC】ByLuis Martinez 20201211 05:16

 



驚くべき動きとして、国防総省は中央情報局(CIA)のテロ対策ミッションに提供している軍事支援の大部分を終了させることを検討していると、元政権高官の情報関係者に語った。

 

後方支援や人員を米軍に依存することが多いスパイ機関の世界的なテロ対策任務に、今回の決定がどのような影響を与えるかは不明だ。

 

クリストファー・ミラー国防長官代理は、元高官によると、CIA長官ジーナ・ハスペル氏に可能性のある決定の概要を記した書簡を送ったという。

 

国防総省の関係者によると、ミラー氏の書簡はCIA15日までに回答を提供するよう求めたという。

 

MORE.トランプ氏、ソマリアからの米軍撤退をほとんどの米軍に命令


CIA の特別活動センターは、秘密活動を行うとともに、テロ対策活動を行う準軍事部隊を擁している。彼らは独立した部隊として活動しているが、輸送や後方支援は軍に依存していることが多い。

 

軍人がCIAのテロ対策作戦を支援するために、詳細な説明を受けて終わることもあります。

 

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Charles Dharapak/AP, File
This March 27, 2008 file photo shows the Pentagon in Washington.


国防総省がCIAへの支援を見直していると最初に報じたのはディフェンス・ワンだった。

 

オンラインの防衛ニュース・アウトレットは、この動きの背後にある意図は、国防省の職員がCIAに「詳細」にテロ対策任務から、ロシアや中国との競争に関連する任務に向けて転用されるべきかどうかを確認することであると、複数の関係者を引用した。

 

MORE.トランプ氏、1月中旬までにアフガニスタンとイラクの兵力を削減へ


国防省の報道官は、CIAのテロ対策任務を支援することから遠ざかる可能性があることは、軍の焦点を中東の地域戦争からロシアや中国のような競争相手に近づけようとする国防戦略に沿ったものであると指摘した。

 

"責任ある行動者として、同省は2018年の国家防衛戦略の大国競争へのシフトと資源配分をより良く整合させるために検討してきた"と、国防省の広報担当者であるユリア・オーランド中佐は述べた。

 

"今世紀の最初の20年間で多くのことが変わりましたが、DODCIAと協力して、DODCIANDSに沿って米国が直面している国家安全保障上の課題に共同で立ち向かうことができるようにしているだけです。"DODはまた、パートナーとの話し合いを迅速に進めるべきだと考えています。"

 

"CIAと国防総省の間には、これ以上に強い関係も、これ以上のパートナーシップもありません」と、CIAのスポークスマンであるNicole de Haay氏は述べています。"このパートナーシップは米国の国家安全保障を大きく前進させる成果につながっており、国防総省とCIAは今後もこの緊密な協力関係を何年にもわたって継続すると確信しています。

 

"もしこれらの話が本当ならば、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係に深刻な後退をもたらすことになる"と、元国防副次官補でCIA準軍事将校を退官し、ABCニュースの寄稿者でもあるミック・ムロイは述べている。"この関係は過去20年間、特にビンラディンやアルバグダディのようなテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきたが、今後も未知の分野も多い」と述べた。

 

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Defense.gov via AP
In this Tuesday, Nov. 17, 2020, image taken from a video provided by Defense.gov acting Defens...


"これは、次期政権がこの問題を取り繕うことができるまで、CIA幹部のリスクを高める可能性がある"と付け加えた。"このままでは、CIAは重要な任務を継続するために人員と資金を増やさなければならない。"

 

先週、ソマリアでCIA準軍事将校が殺害されたが、統合参謀本部長のマーク・ミルリー元帥はシンクタンクの発言で、亡くなったCIA将校は以前、海軍特殊部隊(Navy SEAL)として軍に従軍していたことを明らかにしたという。

 

国防総省は先週、ドナルド・トランプ大統領がソマリアにいる米軍関係者700人の大半の撤退を命じたと発表したが、アルカイダ傘下のアルシャバブに対するテロ対策任務は継続すると述べた。

 

おそらく、これらの部隊のほとんどが撤去されたことで、すでにその国でのCIAのテロ対策活動に影響を与えていたことでしょう。

 

"元海軍特殊部隊員でABCニュースの寄稿者でもあるEric Oehlerich氏は、両組織の関係は過去20年間で飛躍的に発展しており、注目度の高い任務だけでなく、気づかれないような日常的な活動もあると指摘しています。

 

"地上と隊列内の関係は強固な地盤の上にある"とオエライヒ氏は言う。"この支援を引っ張るのは、顔を汚すために鼻を切り落とすようなものだ"

 

CIA高官は、CIAのテロ対策任務はもはや米軍の支援なしには実行できないことから、国防総省の計画は「非常にイレギュラーなもの」と評した。

 

"国防総省とCIAによるこのイニシアチブのプッシュバックやスローローリングは、おそらくこれを無意味なものにしているが、この弓の向こう側のショットのダメージは終わった」と、CIAのテロ対策センターの元副センター長であり、ABCニュースの寄稿者であるダレル・ブロッカーは言った。

 

編集者注:この記事は、15日がCIAがミラーの書簡に対する回答を提供する期限として国防総省が示した日付であり、国防総省がCIAのテロ対策任務に対する支援の大半を打ち切る日付ではないことを反映するために更新されました。

CNNやABCなど米大手メディアが、今までにない動きがでてきた。

ABCは米国防総省は来年初めまでに、CIAのテロ対策任務への支援の大半を撤回する計画であることを報道した。

さすがに、デルタフォースとCIAの間でここなわれたというフランクフルト銃撃戦を報道したわけではないが、このニュースは国防総省とCIAの確執があるという傍証であり、従来であればハンター疑惑に対して報道しない自由で報道されなかった可能性がある。


トランプ大統領は中東やアフリカから軍を撤退させており、CIAの準軍事作戦の範囲に広範な影響を及ぼすと予想される。

トランプ大統領がマーク・エスパー国防長官をクビにして以来、大統領は少なくとも3人の他の幹部を更迭し、米憲法に忠誠心を持った愛国者と入れ替え国防省の顧問団を入れ替えた。

【大紀元】2020年11月28日 14時32分

トランプ政権は25日、国防総省の防衛政策委員会(Defense Policy Board)の11人のメンバーを解任した。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが含まれている。

国務総省の連絡調整官であるジョシュア・ホワイトハウス(Joshua Whitehouse)氏は同日午後、発表した。

米外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」は、トランプ政権の高官などの話として、11人の委員には、キッシンジャー氏のほかに、第2期クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライト(Madeleine Albright)氏、元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド(Gary Roughead)氏、下院情報委員会のメンバーだったジェーン・ハーマン(Jane Harman)氏、元国防副長官のルディ・デ・レオン(Rudy de Leon)氏が含まれている。

また、下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター(Eric Cantor)氏とブッシュ政権で財務次官を担任したデービッド・マコーミック(David McCormik)氏も、同委員会から除名された。両氏は、ジェームズ・マティス元国防長官の招きで同委員会に入った。

残りの4人は、クリントン政権の司法副長官であったジェイミー・ゴアリック(Jamie Gorelick)氏、米政府の核拡散問題担当特使を務めたロバート・ジョセフ(Robert Joseph)氏、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の国家安全保障顧問であったジャック・ダイアー・クラウチ(J.D. Crouch II)氏と、元国防総省高官のフランクリン・ミラー(Franklin Miller)氏。

国防総省は声明で、防衛政策委員会の人事刷新は以前から計画されていたと明かした。同委員会の新メンバーについて、「早期に公表する」とした。

防衛政策委員会は、国防総省の内部ブレーン組織で、国防副長官の管轄を受ける。国防総省のウェブサイトによると、同委員会は13人の委員から構成する。解任された11人を除き、残りの2人、ポーラ・ドブリアンスキー(Paula Dobriansky)氏とジェームズ・タレント(James Talent)氏の今後の進退は明らかにされていない。

「フォーリン・ポリシー」誌によると、トランプ政権は、今まで同委員会の人事刷新を検討し、エスタブリッシュメント派(Establishment、既存の権力勢力と特権階級などと、それらが作り上げた社会秩序や政治体制)のメンバーを排除しようとした。しかし、マーク・エスパー前国防長官とジェームズ・アンダーソン前国防副次官はこの計画に反対した。

トランプ大統領は11月9日、エスパー氏を解任した。今年以降、大統領とエスパー氏の間では、海外駐留米軍の撤退、イランのソレイマーニー司令官の暗殺、国内で極左団体のアンティファによる略奪などへの軍投入をめぐって、意見が対立した。

これを受けて、アンダーソン氏を含む国務総省高官3人は10日、辞任した。

ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長が、防衛政策委員会の新メンバーになる可能性があると「フォーリン・ポリシー」誌は伝えた。

(翻訳編集・張哲)
憲法に忠誠を尽くしている国防総省は米国憲法を頑なに守るトランプ大統領を支持しているようだ。

そして私は、世界の民主主義を守る為 最後の最後は戒厳令の施行しかないと私は諦めていましたが、テキサス州の突然の訴訟で、突然希望の光が差し込みました!

【ロイター】2020年12月9日11:59 午後ロイター編集

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、テキサス州が11月大統領選の手続きを巡り激戦4州を相手に提訴したことに支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州(さらに他の多くの州)の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ!」とツイッターに投稿した。

米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は前日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。
ロイターはメインストリームメディアの中でも比較的中立でしたが、テキサス州の訴訟は衝撃が大きすぎて、報道しない自由は通じなくなり、これを契機に、米メインストリームメディアが動揺したのか、今までフェイクニュースと片づけてきたハンターバイデンの一連の疑惑を今頃になって報道を始めた。


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米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査(画像のみ)

(CNN) バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。

大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁(IRS)の犯罪捜査部門や連邦捜査局(FBI)の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。

司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。

CNNは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は9日、捜査について認める声明を発表した。

ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から8日、税務関係の捜査を行っているとの通知が同氏の弁護士にあったという。ハンター氏は「この件を深刻に受け止めているが、専門的で客観的な調査により、私が税務アドバイザーの助けを受け合法かつ適切に問題を処理したことが示されると確信している」と述べた。

捜査状況を知る関係者2人によると、ハンター氏らが中国をはじめとする外国での取引で税法やマネーロンダリング(資金洗浄)関連法に違反していなかったかを含め、複数の資金面の問題について調べが進められているという。

捜査開始の時期はバー司法長官が就任する前の2018年にさかのぼるという。今回の捜査を受け、司法省の独立を維持するというバイデン氏の公約がさっそく試されることになる。
おいおい、今頃かよ!だが大統領選前に報道しなかった事実は戻せない。


大手メインストームメディアは情報操作をしていることを、まともな人間なら知っていたが、誰もがおかしいと言い出した!「王様は裸じゃないか!」

ビックテックも追い詰められている!



先日FacebookザッカーバーグやTwitterのジャックドロシーが上院に呼ばれ、反保守的な偏向をめぐる疑惑に対し、1996年に制定された通信品位法230条が機能していないので、投稿記事の選別は編集にあたるので、FacebookやTwitterの免責特権を剥奪する方向で動き出したようだ。

【BBC】2020年12月10日ナタリー・シャーマン、ビジネス担当記者(ニューヨーク)

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米連邦取引委員会(FTC)と45の州の司法長官は9日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでフェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。「インスタグラム」や「ワッツアプ」などライバル企業を買収し、競争を阻害したとしている。

FTCなどは、2012年の写真共有アプリ「インスタグラム」の買収や、2014年のメッセージアプリ「ワッツアップ」の買収のほか、外部のアプリ開発者を抑制するようなルールを問題視。インスタグラムなどの事業の売却を求めている。

フェイスブック側は、買収は数年前に規制当局によって承認されたものだと主張した。

「政府は今や、(過去の承認を)覆したがっている。最終的な売買など存在しないという、ぞっとするような警告を米企業に対して出している」と、フェイスブックの法務責任者ジェニファー・ニューステッド氏は述べた。

ニューステッド氏は、同社はインスタグラムとワッツアップの事業が成功するように数百万ドルを投資してきたとし、「毅然(きぜん)として」対抗するつもりだと述べた。

「反トラスト法は消費者を保護し、革新を促進するために存在する。成功を収めている企業を罰するためのものではない」と、フェイスブックは主張。政府の主張は「歴史修正主義的」だとした。

今回の提訴は、フェイスブックに対する米政府の最も重要な法的措置の1つ。

「買うか葬るか」

当局はフェイスブックがライバルになりうる企業に対し、「買うか葬るか」というアプローチをしてきたと指摘。広告収入を支える自社データの制御を失った競合他社やユーザーらに損害を与えているとした。

訴訟資料には、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の内部メッセージが引用されている。2008年のメールには、「競争よりも買収のほうがいい」とあった。

「10年近くもの間、フェイスブックは優位性や独占力を利用し、より小規模なライバル企業をたたきのめし、競争を消し去ろうとした。日々同社のサービスを利用するユーザーを犠牲にして」と、提訴を率いるニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官は述べた。

「我々の個人的な交流や社会的交流に対して、このような抑制されていない権力を持つべき企業は1つもない。だから我々は本日、行動を起こしている」

テクノロジー企業に対してより攻めの姿勢を取るよう規制当局に強く求めている米ワシントンの反トラスト団体、オープン・マーケッツ・インスティテュート(OMI)は、今回の提訴は前進するための「重要な1歩」だとした。

OMIは「やるべき事はまだ残っているが、これは決定的瞬間だ」とツイートした。

独占禁止法をめぐる動き

アメリカの規制当局はテクノロジー企業がもつ権限について調査を進めている。

7月には、市場への影響力に関する大規模な調査の一貫として、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アマゾンのCEOが議会公聴会で証言を求められた。

米司法省は10月、グーグルがインターネット検索市場やオンライン広告の独占を維持するために反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、連邦地裁に提訴した。

(英語記事 Major US lawsuits seek break up of Facebook)
このニュースの拡散はもはやビックテックによる情報を独占操作を許さない方向であることが確認された。Facebookの分割は決定的だろう。

だが、この期に及びToutubeは更なる悪あがきをしている。

【東京新聞】2020年12月10日 06時09分 (共同通信)

【ニューヨーク共同】米グーグル傘下の動画サイトのユーチューブは9日、米大統領選で不正があり、結果が変わったと主張する動画を削除する方針を発表した。開票結果が確定するまでは異論を主張する動画を認めていたが、8日が選挙を巡る各州の紛争の解決期限で、結果が認定されたためとしている。
 ユーチューブは、具体例として「広範囲にわたるソフトの不具合や集計の間違いがあり、ある大統領候補が勝利したと主張する動画」を挙げた。今後数週間で対応を強化するとしている。
 共和党のトランプ大統領は選挙不正を主張して敗北を認めておらず、法廷闘争を続けている。
ここはあえて国内大手メディア最左派の東京新聞の記事をあえて引用したが、これでテキサス州の訴訟が最高裁で裁かれバイデンが大統領にならなかったらYoutubeは分割されるか何らかの処罰は確定なので、DSや大手メインストリームメディアは必死なのであろう。

【CNN】2020.12.09 Wed posted at 17:03 JST
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マコネル院内総務(右)ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶/Getty Images

ワシントン(CNN) 米連邦議会の共和党の指導部は8日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪(かんしゃく)に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

 
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ペンタゴン(アメリカ合衆国国防総省
)は、バイデン政権移行チームによる軍事インテリジェンス機関との接触を拒否しています。

ワシントン発-トランプ政権は、ジョー・バイデン次期大統領の移行チームのメンバーが国防総省に管理されている米国の情報機関の幹部と会うことを拒否しており、円滑な政権移行の見通しを損なっていると、現職と元米政府関係者が語った。

そのため、バイデン氏のチームが、国家安全保障局、国防情報局、および機密予算と世界的なスパイ活動のプラットフォームを持つ他の軍事的に運営されているインテリジェンスサービスの職員らとの接触を妨げられています。

国防総省は今週、連邦機関が次期政権の代表者と面会する方法を明確にした11月23日の一般サービス庁の決定にもかかわらず、バイデンチームからの要請を拒否したと当局者は述べています。

バイデンの顧問団は今週、米国の情報コミュニティの一部でありながら国防省から独立した機関である国家情報長官室やCIAの関係者との会合に多くを費やしていたにもかかわらず、この要請は却下された。

国防総省のスー・ゴフ報道官は金曜日、バイデンチームは "アクセスを拒否されていない "と述べた。バイデン陣営の関係者が国防総省の立場の変化として解釈したもので、彼女は要求された会議は、早くても来週に行われる可能性があると述べた。

それまでに、バイデンの顧問は、数十億ドルの予算、地球を一周する衛星ネットワーク、広大な監視当局を持つ情報機関との有意義な接触を持つために、選挙以来1ヶ月以上待たされることになる。

遅延は、彼が選挙に負けたことを認めることを拒否し、彼の在任期間の多くを費やした大統領によって煽られ、移行を取り巻く前例のない緊張に追加されました彼への不誠実の国家のインテリジェンス機関を非難しています。

バイデン政権移行チームのスポークスマンは、NSA と DIA の関係者と同様にコメントを辞退しました。

機密事項を議論するために匿名を条件に話した現役と元の関係者は、遅延は、ロシア、中国、イラン、および他の米国の敵対者に対するスパイ活動のスピードを得るためにバイデンチームの能力を損なうと述べた。

NSAとの面会ができないことは特に憂慮すべきことだと述べた。NSAは米国最大の諜報機関であり、その盗聴能力は、兵器拡散や米国選挙への外国からの干渉など様々な脅威に関する重要な情報源となっている。

政府関係者によると、今週バイデン・チームに伝えられた拒否は、一見些細な手続き上の障壁を挙げていたという。

ある関係者によると、国防総省は、訪問に参加する人の名簿、トピックのリスト、割り当てられる時間の見積もりを何度も求めてきたという。

"彼らが協力的な雰囲気であれば、こんなことにはならなかっただろう」と、このやりとりに詳しい別の関係者は語った。

国防総省は選挙以来、大きな混乱に陥っている。ドナルド・トランプ大統領がマーク・エスパー国防長官を解雇した後、先月、クリストファー・ミラー国防長官代行が就任した。

ミラー氏は国防総省の高官の解任を指揮し、カシュ・パテル参謀長やエズラ・コーエン=ワトニック国防次官(情報担当)など、トランプ氏の忠誠心を感じさせる人物と交代させてきた。ポスト紙への彼女の声明の中で、ゴフはコーエン-ワトニックが移行に関連した事項で中心的な役割を果たしていることを示した。

国防総省当局者は順番にバイデン顧問を非難した。被写体の感度を引用して、匿名を条件に話した 1 つの防衛当局者は、バイデン移行当局が不適切な訪問とブリーフィングを手配する直接機関に連絡していたし、彼らは代わりにペンタゴンに要求を提出する必要があることを言われたと述べた。

その結果、元役人が以前に運営を手伝った機関に拒絶されるという厄介な膠着状態に陥ってしまった。このような元職員の中には、以前はDIA長官を務め、バイデンのインテリジェンス移行チームの主要メンバーでもある、退役した三ッ星米海兵隊の将軍であるヴィンセント・スチュワート氏がいる。

他のスパイ機関の方がはるかに受け入れられている。例えばCIAでは、バイデンの移行チームは、高官への広範なアクセス、CIAの機密システムに接続されたコンピュータ機器、そしてCIAの敷地内にある歴史的な邸宅「スキャッターグッド」のオフィススペースを与えられており、VIPの接待によく使われている。

バイデンは最近、元ホワイトハウス高官でCIA副長官のアヴリル・ヘインズを国家情報長官に指名した。バイデンは彼の諜報チームについて他の発表をしていませんが、元CIA副長官のデビッド・コーエンは、その機関の長官になるための有力候補として見られています。


ワシントン・ポスト紙のエレン・ナカシマ、シェーン・ハリス、グレッグ・ジャッフェが寄稿しました。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


https://www.stripes.com/news/us/pentagon-blocks-visits-to-military-spy-agencies-by-biden-transition-team-1.654257

【緊急ライブ配信】※冒頭ノイズあり古是三春_篠原常一郎

Stars and Stripes とは、星条旗新聞と訳されアメリカ合衆国の新聞の一つで、米軍の準機関紙。アメリカ軍と兵士と駐留地に関する記事を中心に世界中に展開する米兵と退役軍人に読まれている歴史ある新聞である。

国防総省はバイデンに軍の中枢であるインテリジェンス部門へのアクセスを拒否しているもようだ、最終的の核のボタンを渡す気はないという異例の事態だ。

フェイクだと言われてしまっているCIAと軍特殊部隊のフランクフルト銃撃戦がもしあったならば、当然そうなるであろう。もしなければ、バイデン移行チームと協議を始めるはずである。

そして、CIA長官ジーナ・ハスベルは逮捕された。グアンタナモで拘束中とか、フランクフルト銃撃戦の後死亡したとの噂ですが、少なくとも噂がフェイクであるならば健在ぶりを表に出てきて手でもふればいいのだが、少なくとも表にはでてきていない。



英語字幕自動翻訳可能動画です。

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2019年10月に郵便投票をゆるゆるにする法改正ACTA77がペンシルバニア州議会で可決されている。ペンシルバニア州議会は共和党が握っているのに・・・

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と、いうことは・・・

陰謀論中の陰謀論ワールド・ニューオーダー計画と妙にシンクロする・・・
ワールド・ニューオーダー計画は、かつて当ブログで取り上げ、私自らこれは陰謀論だから信じるなと非難した陰謀論でした・・・


ワールド・ニューオーダー計画は、最終的に世界の人口を70億から5億人にする人口削減計画という恐ろしい計画です。その計画名がアングロサクソン・ミッションだそうです。
 
アングロサクソン・ミッションでは第3次世界対戦のシナリオとして核戦争が起きるとしています。イスラエルがイランに対し戦争を仕掛けます。その報復として核で反撃開始です。両国による核攻撃の後、停戦に持ち込まれるようです。このために世界中が恐怖と混乱に陥えい、停戦中に秘密裏に生物兵器をばらまく計画があるとのことです。この生物兵器は初めは中国人をターゲットにばらまかれるというシナリオです。

米国のディープステートが大統領選挙にパンデミックを起こすことを画策してその事前準備としてスイングステートの法改正を行っていたのか!しかも、トランプ憎しでまさか中国と手を結び・・・米国大統領選挙に介入したとしたならば・・・恐ろしいことだ!

米国防省は最後の砦である・・・最後の最後は戒厳令発動・・・と、なるか?

いずれにしても、トランプ大統領が戦っている・・・・私は・・・もはや、あれほど偏見を持っていたQアノンと考えが一緒になってきてしまったようだ。


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ジョージア州で、不正選挙の決定的証拠が開示された。

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不正選挙の決定的具体的証拠が開示された。開票所の監視カメラがその一部始終を録画していた。

11月3日投票日の夜、トランプ大統領は11万票以上の圧倒的にリードを広げていましたが、フルトン郡のステートフォーアリーナ開票作業所で水道管が破裂したとして、開票は一旦中止され、職員は帰宅するよう指示され、マスコミ、選挙監視員全員が帰宅するはずだった。

ところが、そこにはルビーフリードマン親子など4名が居続け、全員の退室を確認すると、おもむろに机の下から4つの郵便局のマークが入ったスーツケースを引き出し、スキャン作業を開始したのである。

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もちろん水道管破裂の事実はなく、水道管破裂は投票所を空にする為の嘘であり、嘘を知っている4人は投票改竄作業の時間を得たのである。

ちなみに、スーツケースを引き出したテーブルは、開票作業の行われる当日朝
8:30に、全員帰宅するよう指示したルビーフリードマンらが設置したとの情報だ。

ジョージア州は前夜まで11万票以上トランプ大統領のリードであったものが、翌朝開票結果は突如バイデンの勝利に変わっていた。

ルビーフリードマンの単独犯行ではない、
中断され4万人の不在者投票は水曜までカウントできないとアナウンスしたのは州政府である。




証拠を出せ、証拠などないと騒いでいたマスコミ諸君、そして自分をリアリストと称して我々を陰謀論者というレッテルを張り、鼻で笑っている有名YouTuberや言論人諸君、間違っているのは自分たちだと言うことにいい加減気が付け!

少なくとも今回の大統領選挙で不正は行われた!そして、出せ出せと言っていた誰にでもわかる明らかな証拠映像が暴露されたた。

不正選挙の証拠は11月3日の選挙が行われた以降、探さなければ見つからない。
それを、証拠を出せ出せと迫り、我々を脅すことは、隠ぺい行為と同罪だ。

しかも、AP通信は、バー司法長官が「司法省と国土安全保障省が調べたが、”これまでのところ、そうした主張を証明するものは何も見つかっていない”、”選挙結果を変えるほどの規模の不正は、現在まで確認できていない”と話した。」などいと発言もしてないことを捏造し、報道した行為はあきらかに犯罪である。


それでも大手メディアはシラを切ってる様子だ。こんな大事件の証拠が出たことを報道していない。このブログや、日比谷のトランプ支持集会に集まった我々を、陰謀論者やネトウヨ、都市伝説信者と扱下ろすのは自由だが、現職大統領のトランプ大統領が、この演説はかつてないほど重要だといった演説を報道しない行為は、自ら公平な報道を行っていない証拠以外の何者でもない。

米国の国家元首で、行政府の長、米軍最高司令官であるトランプ大統領が、ドミニオン集計システムや、郵便投票で行われた選挙が、憲法に反し、不正選挙が行われ、具体的に発表したこの演説に対し、無視をすることは、民主主義に対する背徳行為である。
民主主義を破壊しようとする中共と直接結託していたのであれば、国家反逆罪である。

勧善懲悪の時代劇、「遠山の金さん」のお白洲の場面での逆転劇ドラマの名セリフを、史上最悪の不正選挙の悪人どもに囁きたくなった。

「オウ!オウ!オウ!黙って聞いてりゃいい気になりやがって、自由と民主主義の旗、星条旗の星を落とせるものなら落としてみやがれ!」

多くの日本のメディアは、トランプ大統領の戦いをCNNのような公平ではない左翼メディアのプロパガンダを、公正中立な報道であるかのごとき扱いをして、自分の脳みそで善悪の判断ができないエリート層に対す勘違いさせ、無関心な庶民にそ問題の存在を隠している。

CNNはじめ、腐ったメディアの化けの皮も剥がされつつある。



米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が12月1日、CNN上層部の毎日の朝の電話会議の録音をシリーズで公開していくと発表しました。これまでに公開された録音から、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針が明らかになりました。

プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏
「ザッカーさんですか?私はジェームズ・オキーフです。2か月前からCNNの電話会議を聞いていますが、すべて録音しています。お時間があれば、聞きたいことがありますが、今でもあなた方がメディア界で一番信頼されているブランドだと思っていますか?」

CNNの2か月間の朝の会議の内容が調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタスによって全部録音されていました。公開された録音では、CNNのジェフ・ザッカー社長が特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)氏とともに、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発を抑制するかについて話し合っています。

CNN特派員 ジェイミー・ガンジェル氏
「報道機関として、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないよう、注意深く責任を追わなければならない。(民主党側は)政権移行が進む可能性があると感じているからだ」

CNN ジェフ・ザッカー社長
「賛成だ」

録音の中で、プロデューサーのベッカー氏とザッカー社長は、もし政権移行と引継ぎがスムーズにいかなかった場合、9.11同時多発テロ事件が再び起こる可能性があるとまで言っています。

CNNプロデューサーのステファニー・ベッカー氏
「移行がうまくいかないとどうなるか、具体的な良い例を見たければ、ツインタワーを見ればいい」

CNN ジェフ・ザッカー社長
「みんな9.11委員会の報告書を思い出してほしい。移行がうまくできなかった場合」

2001年、米国は史上最悪のテロ事件に見舞われました。民主党と共和党はこの事件に関する報告書「9.11委員会報告書」を発表しましたが、その中で「大統領移行期間」は米国にとって脆弱な時期であり、両政権間の安全保障担当者の交代により、米国の安全保障に不安定な要素をもたらす可能性があると指摘しています。 一方、CNNは11月10日の報道で、トランプ政権が政権交代を遅らせていることによって国家安全保障が脅かされていると非難しています。


プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏
「まだあなた方がメディア界で最も信頼されているブランドだと感じていますか?これらの通話を聞いて、私にはそれが分からないと言わざるを得ない。私たちが持っている多くの録音は、あなた方が独立したメディアではないということを示している」

CNN ジェフ・ザッカー社長
「あなたのコメントに感謝する。このことを念頭において、新しいシステムを立ち上げなければならない。後ほど話しましょう」

プロジェクト・ベリタスのオキーフ氏はツイッターに、米東部時間2日にさらに多くの録音を公開すると投稿しました。これに対しCNNは、オキーフ氏の無断録音は違法であり、すでに法執行機関に助けを求めていると投稿しています。

これがすべて都市伝説なのだろうか?

これだけ状況証拠があって、まだ、トランプ大統領の人格に問題があって、敗北宣言をしないとでも思っているのだろうか?

私が、このブログで書き綴っていることは、定年間近のウインドウサイドのサラリーマンの妄想なのだろうか?

私は状況証拠から民主党バイデンが不正選挙を行ったことが許せません。

所詮外国の選挙の問題であり、我々日本人がとやかく言うべき問題ではないかもしれませんが、米国の大統領が誰がなるかは、日本にとって国益がかかった大きな問題である。

したがって、内政干渉にならないよう国益としてトランプ大統領を応援する行為は「余計なお世話」ではない。



先日の日比谷のデモはトランプ陣営の人々に勇気を与え、無意味ではなかった。パウウェル弁護士も日比谷のデモについてリツイートしていました。


シドニーパウウェル弁護士とリンウッド弁護士の演説も、私達の魂を震わせています。

 















これは現在進行形で起きている歴史的大事件なのだ。
そのことも知らず、のほほんと陰謀論で片づけている人はむしろお気の毒だ!
私は日々、この革命をライブで視ていていささか興奮してしまう。

まだ、内戦・戒厳令に発展する可能性があり、けっして面白い海外ドラマエンターテイメントではない。我々の問題であるのだ。自由と民主主義を脅かす悪を糺さなくてはならない。

米国の大統領選挙が、直接有権者が投票する選挙ではなく、本選挙で投票する選挙人を選ぶ複雑な制度をとる理由が、バイデン陣営によるこういった不正選挙を防止する為であることがよくわかります。

ですから、12月8日の選挙人団選出がどうなるか?12月14日の本選挙がどうなるのか?
少なくとも、ここ100年の大統領選挙のような結果にはならない。

選挙人団が選ばれなかったり、戒厳令がだされても、それは民主主義を守る一つの安全弁が開いたにすぎないのだ。

たとえ、戒厳令が敷かれ、バイデンやオバマ、クリントン夫妻が逮捕されたとしても、トランプ大統領が独裁者だからではないのだ。万単位の人間が国家反逆罪の罪でグアンタナモに拘束されるであろうが、それは米国の憲法を裏切った人間が悪いのである。


コメント欄にマサ氏より貴重な情報をいただきました。


12月9日 以降 NATOが動きます。
中国に在住アメリカ人 旅行者 ビジネスマンに
緊急退避命令がでています。
佐世保のアメリカ軍にも、臨戦態勢命令が
でています。NATOが軍事行動起こす前に
佐世保基地が封鎖されます。これが合図に
なります。
12月9日(水)とは、選挙人団選出期限の翌日である。


最後に余談だが、当ブログも光栄なことにDSディープステートに目をかけられたかもしれません。

当ブログはライブドアブログのニュース総合カテゴリー約27000ブログのうち現在11位です。けっしてつまらない記事を書いているつもりはありませんが・・・
11位なのに訪問者が17:45現在 581って・・・なんだかおかしくないですか?

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短期間でこの急こう配の訪問者とPV数の減少は異常だ!
統計学的におかしい!

単純に記事がつまらないからですかね~?
本当にそう思いますか?

まさかとは思いますが、こんなところまでDSの奴らが手を伸ばしているとは思えません。
もしよければ何かしらコメントを頂けると助かります。


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たいげい

海上自衛隊の最新鋭潜水艦SS-513 「たいげい」の命名・進水式が10月14日、三菱重工業神戸造船所で行われた。



「たいげい」は、これまでの「そうりゅう前期型」から大きな発展を遂げた。その肝となった技術が、「そうりゅう後期型:おうりゅう」以降搭載されたリチウムイオン電池だ。従来の鉛蓄電池に比べて2倍以上の重量容積あたりのエネルギー密度があり、航続距離や連続潜航時間が大幅に伸びた。

世界最強の通常動力型潜水艦「そうりゅう」その後期型「おうりゅう」よりどのくらいパワーアップしたかについて、再度まとめました。

来歴

同艦は中期防衛力整備計画(26中期防)に基づく平成29年度計画3000トン型潜水艦8128号艦(29SS)として、三菱重工業神戸造船所で2018年3月16日に起工され、2022年3月に海上自衛隊に引き渡される予定、配備先は未定。

海上自衛隊の潜水艦は、平成16年度予算での建造分より、2,900トン型(そうりゅう型)に移行した。これは先行する2,700トン型(おやしお型)をもとにした発展型で、特にスターリングエンジンによる非大気依存推進(AIP)システムを導入したことが注目された。同システムは高出力の発揮は望めないものの、シュノーケルを使用せずとも長期間潜航できることから、電池容量を温存できるようになり、従来よりもダイナミックな作戦行動を可能とするものと期待された。

「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」
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潜水艦用蓄電池としてリチウムイオン蓄電池は優れた特性を備えており、潜水艦にとっては非常に望ましいものであった。当初はそうりゅう型5番艦SS-505「ずいりゅう」より搭載する予定であったが、低コストと安全性が確保できず 8番艦SS-508「せきりゅう」(23SS)からこれを導入するとみられたが、いずれも断念された。

結果、そうりゅう型11番艦SS-511「おうりゅう」からリチウムイオン電池は搭載され、本艦は12番艦SS-512「とうりゅう」に続くGSユアサが開発したリチウムイオン電池を世界で三番目の潜水艦となった。なお、当初よりリチウムイオン電池を搭載する潜水艦として計画されたものとしては、最初のクラスとなる。「おうりゅう」と比べ「たいげい」はより多くリチウムイオン電池を搭載したと思われるが、正確な数字は軍事機密である。
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海上自衛隊は潜水艦部隊を22隻体制に拡充する予定だが、試験艦1隻、練習艦2隻が別に加わり実質25隻体制になる予定だ。おやしお型のネームシップ1番鑑の「おやしお」と2番艦の「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用されている。
 
ご存じの通り、たいげいは当初SS(通常動力型潜水艦)として就役するが、艦種変更時期については未定だが、試験潜水艦に艦種変更となり、ポスト3000トン型潜水艦や搭載兵器の開発に携わる。

そうりゅう型との違い

海自初の貫通型潜望鏡を搭載しない船体となり、89式長魚雷の後継である最新の18式長魚雷を装備する。軽量のTAS(曳航アレイ)が採用され、高性能化した。
また、潜水艦への女性自衛官配置制限の解除を受けて、居住区内に仕切り等を設けて女性用寝室を確保するとともに、シャワー室の通路にカーテンを設けるなど、女性自衛官の勤務に対応した艤装が行われている。
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船 体

全長84メートルと全幅9.1メートルは、そうりゅう型と同じだが、深さは10.4メートルとなり、そうりゅう型より0.1メートル大きい。
基準排水量については3000トン、そうりゅう型より50トン多い。水中排水量については公表されていないが、そうりゅう型4200トンに対し4500トン(推定)

潜水艦の水中航行性能および音響ステルス性能に大きく影響する船体形状は、各国海軍で最重要事項である。

近年の海自潜水艦では涙滴型の“はるしお’’型(7隻:1990~97年就役)に続く“おやしお”型(11隻:1998~2008年就役)で葉巻型に変更された。さらに最新の“そうりゅう’’型(12隻:2009~21年就役予定)でも葉巻型が採用されており、レーダーや通信機器などのマストおよび潜望鏡を収容するセイルは機械雑音や流体雑音を極力発生しないような形状になっている。

さらに、そうりゅう型では船尾の潜柁はX舵型が採用され、高い舵効が確認され、高い水中運動性を得た。また着底した際の損傷を防ぐ効果がある。

十字舵は針路制御用の垂直舵(縦舵)と姿勢制御用の水平舵(横舵)で構成されているが、Ⅹ舵はこれらを45度傾斜させて4枚の舵に両方(針路制御および姿勢制御)の機能を持たせた構成になっている。この結果、機動性や冗長性が優れるほか、接岸・着底・沈座の場合に艦が損傷する可能性が低くなるという利点がある。

操舵手が左右(針路制御)および上下(姿勢制御)と操作した結果を信号処理装置で4枚の舵角に変換するという手間はかかるが、利点の方が大きい


X舵は「たいげい」でも採用された。たいげい型はそうりゅう型より若干幅が広がったように見える。


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たいげい

たいげい型でもはまき型は継承されたが、船体構造は一新され浮架台が採用された。

これは諸外国の潜水艦で採用が進みつつある浮き甲板(フローティング・デッキ)と同様の構造により、低雑音化・耐衝撃特性向上を図るものである。

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進水直後
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艦艇番号を消す作業が行われた。

防衛装備庁艦艇装備研究所
では、音波吸収材や反射材の最適装備法等とともに「被探知防止・耐衝撃潜水艦構造の研究」として開発されており、平成19から23年度で試作、平成22から26度で試験が行われた。

建造開始後も本型に関する研究開発は行われており、各種駆動装置から発生する雑音を低減する新型の駆動装置を開発する「潜水艦用静粛型駆動システムの研究」(平成30年度から令和3年度で研究試作、令和3・4年度で試験)が行われている。

たいげいの後半建造艦には順次採用されていくと思われます。

推進系
 
第2次大戦後に原子力潜水艦が登場して潜航時間が大幅に延伸、水中速力も向上して、ディーゼル電気推進潜水艦の能力を大幅に超えることになった。しかし原子力潜水艦は、騒音が大きく容易に発見されやすい目標であった。ディーゼル電気推進機関を中心とした在来型潜水艦と呼ばれる潜水艦は、その時徴を生かしたチョークポイントで待ち伏せ運用がなされている。

近年は在来型潜水艦の推進系もディーゼル発電機、主蓄電池および電動機で推進器(スクリュー・プロペラ)を駆動するという単純な構成から大気(酸素)に依存しない非大気依存推進または大気独立推進(AIP:AirIndependentPropulsion)と呼ばれる方式、スターリング機関(StirlingEngine)による発電方式により潜航時間が従来の数日から数週間に延伸されている。

スターリング機関はわが国でもライセンス契約により輸入・製造、液体酸素貯蔵・供給装置など国産開発装置と組み合わせて‘‘そうりゆう”型1~10番艦に適用された。しかしスターリングAIP方式では水中速力は5ノット程度であり、高速力で移動する場合には従来どおり搭載している主蓄電池(鉛蓄電池)を使用する必要があった。このため主蓄電池を強化すればよいが、海上自衛隊では鉛蓄電池に替えて高能力のリチウム・イオン蓄電池が主蓄電池候補になり、さらに一歩進んで‘‘そうりゅう”型11番艦“おうりゆう”からはスターリング機関を廃止して、主蓄電池をリチウム・イオン蓄電池としディーゼル発電機と組み合わせるという構成が選択された。その結果、水中持続力や速力が大幅に向上することになった。リチウム・イオン蓄電池は、発電・充電方式としては、水上ではなく潜望鏡深度でのシュノーケルによる充電で、従来より高効率の方式が適用された。

たいげいでは、そうりゅうよりも高効率の
シュノーケルが採用された。

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将来の情勢に潜水艦が適正に対処するため、隠密性、残存性及び運用性の向上を企図し、小型・高出力化、静粛化を図ったスノーケル発電システムです。

“そうりゅう”型以降は、電動機として従来の直流電動機に替わって多くの利点がある交流電動機(永久磁石同期電動機)が採用されている。主蓄電池(直流電圧)で交流電動機を作動させるには直流交流変換装置が必要であるが、近年は電力用半導体による変換効率の高い装置が開発されている。

リチウム電池搭載潜水艦の推進器はスクリュー・プロペラ方式だが、水中でより高速航走雑音を低減するために羽根の形状にさまざまな工夫が凝らされてきた。おうりゅう以降は航走雑音低減のために新型スクリュー・プロペラに変更になった。

装 備

潜水艦には水上戦闘艦とは異なる各種装備が施されており、それぞれ将来に向けて能力向上が続けられている。

ソナー
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ソーナーからの信号を処理し、目標運動解析や戦闘指揮のリコメンドを行う。
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本艦のソナーは艦首に円筒アレイ(CA=cylindrical array)、艦側面に側面アレイ(FA=flank array)、艦尾に曳航アレイ(TAS=towed array sonar)、および艦首の上に取付ける音響逆探知装置(AIR:AcousticInterceptReceiver)からなる統合ソナー・システムを有している。


本艦の艦首ソナーは長距離探知に特化して、浅海域沿海部に最適化しているといわれる。特に浅海域沿海部は中国沿海や朝鮮半島沖合の岩だらけの海底地形を考慮しているとのこと。

艦首アレイはそうりゅう2番艦うんりゅう以降に搭載されたZQQ-7Bを改良したZQQ-8 統合ソナーが搭載される。ZQQ-8では大型化(開口拡大)するために艦首の形状に沿ったコンフォーマル化艦首の円筒アレイを艦首形状と一体化して吸音材一体面の音波受信器として感度向上し、曳航アレイは光ファイバー受波技術を適用して指向性を向上している。

艦側面の聴音アレイに光ファイバーソナーを採用し「音波による音の発生ではなく光の干渉作用を探知できる」といわれる。この形のソナーは電磁発信の探知にも効果がある。船体側面に沿ってアレイを長く配置して艦首の円筒アレイより低周波数の音に対応する。側面アレイでは吸音材と一体面とした受渡器の採用による開口拡大効果がある。

曳航アレイ(TAS)も同じく低周波数の感知用だが、曳航式ソナーアレイで長距離かつ全方向追尾を行う。曳航式アレイは、船体からの距離と指向性によって曳航船の水中放射雑音からの影響を軽減し、ソナーの受波器入口雑音レベルの抑制が期待できる。またアレイ長が艦船の規模によって制約されないことから、必要に応じて長くすることで低周波に対応できる。
探知方向が明確でなく航路を変針して測定する必要がある。開口拡大と光ファイバー受渡アレイ技術による指向性補償処理、艦内の信号処理部における複数異種アレイ(艦首/側面/曳航アレイ)からの探知情報の自動統合が行われる。反転捜索ソナーアレイ、ブロードバンド送信アレイも装備する。


そして異種ソナー間の探知情報を自動統合アルゴリズムの構築で統合化し、ソナーに関わる業務を大幅に自動化する。これには「次世代潜水艦用ソナーの研究」(2005~2009)、および「次世代潜水艦用ソナー・システム」(2010~2015)の研究成果が反映される。
各種ソナーの搭載で合成ソナー図が同艦の新型戦闘システムで実現し、標的の移動分析以外に発射解も示せるようになる。


また協同作戦する護衛艦からの送信音および目標からの反響音を受信することによる目標探知および目標位置特定が可能となるマルチスタティック運用が可能である。

潜望鏡
潜望鏡は非貫通式潜望鏡1型(英国タレス製CMO10型を三菱電機でライセンス生産)1本、を搭載する。
潜水艦の光学センサーである近年の潜望鏡は目視ばかりでなく組み込んだ可視光/赤外線撮像装置による目標視認のほか、レーザー測距装置による目標距離測定や電波機器(電波探知機、GPS受信機など)による電波情報収集可能な複合センサーと位置付けられて電子光学潜望鏡/電子光学マスト(photonics mast)と呼ばれている。光学系を中心とする従来型潜望鏡では、レンズやプリズムなどを含む光学経路を構成する全長10メートル超の円筒状構造物をセイルから耐圧船殻を貫通して船体内に導入する必要があった。

本艦では新しい形式の電子光学潜望鏡/電子光学マストセを採用、光学経路を船体内に導入せず、制御信号や得られた電子光学信号を伝送するケーブルのみを船体内に導入する。非貫通型潜望鏡を採用した。

「たいげい」型は船体強度に影響する貫通孔が小さく、そうりゅう型を上回る最大深度に達する。個人的予想では1000mを超えると思われます。

電波機器

隠密性が重要な潜水艦にとって水上で使用する電波機器の運用は限定的である。特に電波を編射する通信機やレーダーの運用には最新の注意が払われている。逆に水上艦や対潜哨戒機からのレーダーや通信電波などを探知する電波探知機は最重要電波機器であり、電波探知専用マストや電子光学潜望鏡/電子光学マストからの信号を処理して方位測定のはか電波周波数など各種情報を取得している。将来的にはマストの水上での被探知を避けた短時間の複数電波受信から重要情報を取得・解析可能だ。

レーダーは潜水艦が水上航行する場合に水上艦船や航路標識などを探知するのに使用されているが(‘‘そうりゅう”型以降ではZPS-6Fを搭載)戦闘場面で活用されることは少ない。

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武 器

本艦は魚雷発射管「HU-606」533mm魚雷発射管 6門を装備する

本艦では89式魚雷の後継機種として2018年に制式化された18式魚雷がはじめて搭載される。18式魚雷は防衛装備庁(旧防衛省技術研究本部)が開発した「高速長距離長時間航行可能」な魚雷である。開発名称G-RX6はG-RX5(12式短魚雷)に続くものである。

潜水艦用長魚雷(G-RX6)

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高性能な水上艦船及び潜水艦に対し、高度なTCCM機能※ を有し、深海域から浅海域までのいずれの海域においても探知、追尾及び命中性能に優れる潜水艦用長魚雷を開発中です。
※TCCM:Torpedo Counter Counter Measures(魚雷攻撃から母艦を防御するために魚雷を欺瞞或いは 妨害された際の対抗手段)

発射母艦から有線誘導され、アクティブ/パッシブ・ホーミングによって目標に接近する。
有線誘導も可能な新型システムは水素酸素組み合わせ式の推進機構でステルス化している。

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おとりと本当の標的をソナーで区別し、弾頭の爆発時間調整により深海、浅海それぞれの交戦に応じた効果を実現する。
攻撃対象には水上艦艇、および潜水艦。

囮装置をはじめとする魚雷防御手段などへの対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。

目標の形状を識別し、囮との区別も行える音響画像センサーおよび、同様に囮識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される。

本魚雷の開発に当たり89式魚雷の部品を活用するとあり、動力機関も踏襲している。使用燃料は試験時にオットー燃料IIを採用している。

魚雷は、目標を直撃したときでけでなく、目標の近くを通った時にも爆発する必要がある、このため磁気起爆装置が付いている。これまでの起爆装置は目標の艦艇から生じる磁気を感知して爆発する仕組みだった。これに対し「アクテイブ磁気起爆装置」は、自らが磁気を出し目標の艦艇により磁場が変わることを感知して最適タイミングで起爆する装置。これで「18式魚雷」は正に一撃必殺の長魚雷となった。

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(防衛装備庁)アクテイブ磁気起爆装置を搭載する18式長魚雷の概念図。
平成31年度に開発費94億円が計上され、三菱重工が開発・製造を担当、初号機は2022年(令和4年)2月に納入される。
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18式長魚雷に搭載する「アクテイブ磁気起爆装置」。写真の黒い四角部分が磁気センサー。このセンサーは小さな囮/デコイなどは検知しないし、海底や海面からの残響などの影響を受けないので目標を確実に捕捉できる。

従来の主センサーに加えて目標探知距離の延伸を図る低周波パッシブ・センサー、目標の音響画像化方式を用いて目標の大きさ・形状の識別により魚雷防御手段を排除する画像センサー、さらに海面および海底面の距離検出による目標直下・直上検知を行なう境界面センサーから構成される複合センサー・モジュールが採用されている。


なお、散水上艦や敵対潜機から発射されて接近する魚雷を防御するために潜水艦魚雷防御システム(TCM:TorpedoCounterMeasures)が開発され、“そうりゅう’’型8番艦(2017年就役の‘‘せきりゅう”)から装備が開始されている。自走式デコイ(MOD:MObileDecoy)および発射機で構成されているTCMは魚雷防御に極めて重要であり、将来的にも装備が継続されるだろう。

海自の
TCMを検索できなかったが・・・

TCM-torpedo counter measure
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もしくは・・・
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ZARGANA - Torpedo Counter Measure System for Submarines
以上のような発射装置を装備している。

海上自衛隊潜水艦に装備されているミサイルは対艦型のみであり、それも魚雷発射管から発射される米海軍のハープーンUGM-84である。潜水艦発射型ハープーンは登場してから改良が適用されてはいるものの、亜音速で射距離が比較的短いため世界的な基準からはやや劣るとされている。したがって将来的には国産対艦ミサイルの潜水艦発射型が開発され、魚雷とは競合しない垂直発射型となるだろう。また陸上攻撃も可能な巡航ミサイル搭載については議論もあると思うが選択肢の一つだろう。

無人機
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近年は無人機器の開発が盛んであり、軍用に限らず無人航空機(UAV)、無人水上艇(USV)または無人水中艇(UUV)のような形態で運用されている。しかし潜水艦からUSV発進・運用の必要性は低いと考えられて世界的にも実例は見当たらないようであるが、
無人機との連携が考えられている。
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将来的にはUUVを従え、機雷の敷設/掃海母艦となる可能性がある。本艦が機雷を水中曳航する複数のUUV艦隊を誘導し、仮想敵沿岸地域に機雷を秘密裏にばら撒くことも可能である。また危険な機雷が敷設された海域における機雷探知や掃海をUUVに任せることも可能だろう。敵潜水艦の音響情報の収取等にUUVと連携もありうる。

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戦闘システム C4ISTAR

装備されている上記のような各種装備品を効果的に運用して潜水艦としての能力を最大限に発揮するには、戦域情報システム(ネットワーク・システム)、戦術管制システムおよび武器管制システムで構成される戦闘システムが不可欠である。

防衛省のC4Iシステムとは、「Command/指揮」、「Control/統制」、「Communication/通信」、「Computer/コンピューター」、「Intelligence/情報」および「Interoperability/相互運用性」の略。これに関連した搭載サブシステムは次の通り。既述した統合ソナー・システムはこの中に含まれる。

これらにより「たいげい」型の交戦能力は一層高まることが期待される。すなわち、友軍の監視衛星情報、哨戒機情報、水上艦情報などが、リアルタイムまたはノン・リアルタイムで把握でき、自艦のセンサーで感知していない目標に対しても正確な攻撃が可能になる。

情報処理装置(TDBS:TargetDataBaseSeⅣer)

・[OYX-1]情報処理サブシステム

・[ZQX-12]潜水艦戦術状況表示装置(TDS=Tactical Display System)

・潜水艦情報管理システム

・基幹ネットワーク・システム

・[ZPS-6H ]対水上捜索用レーダー 1基

・多機能共通コンソールである潜水艦状況表示装置(MFICC:MultiFunctionIntelligence ControIConsole)

などで構成されている。

静粛性

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中国メディアの今日頭条は10月29日、「たいげい」について紹介する記事を掲載した。

記事は、これまでのそうりゅう型潜水艦は、すでに世界一静かな通常動力型潜水艦と言われていたと紹介。しかし、日本はこれに満足することなく、より静粛性を高めた潜水艦を開発したと伝えた。それが「たいげい型潜水艦」だ。
 「たいげい」は、リチウムイオン電池を使ったモーターで動くため、機械駆動音の発生がより小さくなったと紹介、極めて高い静粛性であることを伝えた。

中国海軍はそうりゅう前型「おやしお」が20年以上前から南シナ海で活動していたことに、まったくきがつかなかった。
中国海軍の対潜能力水準では「おやしお」すら探知することが不可能なうえに「そうりゅう」型の探知は絶望的である。その「そうりゅう」型を上回る静粛性を持つ「たいげい」型となれば、探知することを最初から諦めている嫌いがある。

運用思想

 ●リチウム電池搭載潜水艦の利点

 リチウム電池は、鉛蓄電池に比較すると3つの利点がある。その一つ目は、充電に伴う水素ガス発生の懸念がなく、実質上充電電流に制限がないことである。二つ目は、どんな大電流で放電しても、充電した電力量がほぼそのまま使用できることである。三つ目は、リチウム電池では電池の重量容積に対する充電容量が非常に大きいことである。これらは、リチウム電池を主蓄電池とした場合に大きな違いを生む。

 その違いの第1は、充電電流に制限がないため、常に最大の電流で充電することができ、充電時間が大幅に短縮できることである。これは充電中の被探知率を低下させる効果がある。また、充電電流に制限がないことは、鉛蓄電池では断念せぎるを得なかった高い充電量が達成可能であることも意味しており、充電容量が同一の鉛蓄電池に比較すると、数十パーセントも大きい充電容量を持つことと同じ効果があり、作戦能力が高くなる。

違いの第2は、高い速力を使用しても充電した電力をほぼそのまま使用できるため、高速力を使用した作戦を採用しやすいことである。

第3は、充電容量が大きいため、鉛蓄電池とAIPを合計した電力量をリチウム電池単独で持つようにリチウム電池搭載潜水艦を設計できるこ.とである。

 なお、リチウム潜水艦には2種類あることを認識しておく必要がある。 
そのひとつは‘‘おうりゅう”や”たいげい型”のようにAIPを搭載せずに、AIPと鉛電池の合計電力量をリチウム電池だけで保有するように設計された「日本型リチウム電池搭載潜水艦」、他のひとつはAIP潜水艦の鉛蓄電池を単にリチウム電池に置き換えただけの「ドイツ型リチウム電池搭載潜水艦」である。オーストラリアの次期潜水艦としてドイツが提案したのはこのタイプでありる。

 ●リチウム電池搭載潜水艦で可能となる作戦

艦艇等攻撃でリチウム電池搭載潜水艦が採用する作戦を考えてみる。

まず、在来の潜水艦やAIP潜水艦と同一のシュノーケル率を採用しても、作戦海域へ高速で進出することが可能となる。これは前述した高速力での電池消費量の改善、シュノーケル率の低下等の効果である。そして、作戦海域に入った時に充電量を満杯にしておけば、AIP潜水艦と同様にシュノーケルを実施しないまま待敵を行なえる。

また、AIP潜水艦では使用時間に限界のあるAIPをいつ使用するのか困難な判断を迫られるが、‘‘おうりゅう”ではそうした判断の必要はない。AIP潜水艦が酸素を使い切って充電が必要となる状況では同様に充電を行なうが、少し時間をかけて完全に充電すると、AIPの燃料と酸素を回復したのと同じこととなる。これはドイツ型では実現不可能である。情報を得て侍敵海域に進出する際にはAIP潜水艦よりも高い速力の使用が可能となり、敵を待ち受ける正面幅が広くなる。また、攻撃位置に着く場合にも高速使用が容易になり、攻撃成功率が高まる。そして、これらについても電池容量が大きい分ドイツ型よりも有利である。さらに、AIP潜水艦では回避で電池を使い切るとAIPの出力で可能な低速力で回避を継続せざるを得ないが、‘‘おうりゅう’’では高速使用時の電池消耗が抑えられる他、AIP相当分の電池残量も回避に使用できるため、高速回避を長く継続することができ、回避成功率がAIP潜水艦よりも高くなる。

 以上を要約すれば、“たいげい”では低いシュノーケル率と大きな蓄電容量によって高速を生かした作戦を行なうことができ、その成功率と残存率も高くなるのである。


 











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フェイク(陰謀論)と現実が入り乱れ何が正しく、何が正しくないのか正直私も混乱している。
私は、12月2日のトランプ大統領談話で、具体的なことをこの場に及んでも話さなかったことに失望してしまった。もはや選挙人を決めるタイムリミットの12月8日、選挙人による選挙14日の直前である。サーバー押収について一言いうべきだった、これからトランプ大統領が具体的にどうするのか言及しなかった。

もう、トランプ大統領は「緊急事態宣言」を出して、各州の票を押収して政府が具体的な数え直しをしなければ間に合わないはずなのだが・・・・このままバイデンが大統領になってしまうと単なる陰謀論で終わってしまうのか?


オバマ逮ニュースについては、最初からフェイクであろうと思っていたが・・・・
だが、再掲するがこの写真はフェイクではない。マスクをしている姿は最近のものだ。

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バイデンはギブスではなく逃亡防止用のGPSが両足に装着されたことは間違いなさそうである。

ちなみに、逃亡防止用GPSとは、米国の要請で2018年にカナダで逮捕され、保釈中の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟被告(47)も装着されておりその写真は↓

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https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/030/236000c

 写真のバイデンの足元の膨らみは、ギブスではなく、GPS装着以外のなにものでもなかろう。

私には両足が膨らんで見えるが、100歩譲って、右足はギブスに見えなくもない。発表された骨折は右足であり説明もつくが・・・左足の膨らみはいったい何?孟晩舟も左足にGPSを取り付けられている。

仮に、バイデンがGPSを装着されていることが事実であるならば、リンウッド弁護士が発言した、戒厳令発動の可能性のストリーだが、だいぶその信憑性が高くなるのではないであろうか?


このブログに投稿してきたことが全て真実かどうか?100%間違いないとは言い切れないが、私はトランプ陣営のジュリアーニ弁護士、リンウッド弁護士、パウウェル弁護士の発言の方が、CNNなど大手メディアの情報より遥かに信頼性が高いと思います。


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リン・ウッド弁護士(フォックスニュースのマーク・レビンへのインタビューからの画像。)

私は、2020年12月2日リンウッド弁護士アトランタ演説(の内容)を聴き、感動した!
あえば浩明氏のYouTubeチャンネルから文字を起こしました。

【LIVE】生配信!CPAC JAPANまであと2日! 大統領選最新情勢レポート!!【アメリカ大統領選2020】

2020年12月2日アトランターにおける
リンカーンウッド弁護士の歴史的演説概要。

みなさんここに来てくださってありがとう。

なぜみなさんがここにいるのか分かっていますそれはアメリカを愛しているから。
またトランプ大統領を愛しているから。
そして彼は皆さんを愛しています。※(ここで大きな歓声が起きました)

私たちの投票を盗ませてはならない!
私たちの自由を盗ませてはならない!
すべての嘘は必ず暴かれる!

1月20日トランプ大統領がアメリカ合衆国大統領に就任宣言をする。※(ここで大きな歓声が沸きました)
神よ私たちの自由お守りください。私たちの大統領を救い下さい。

私はトランプ大統領を長い間知っている。
彼は戦い続けてきた!
彼は不当の訴追を何年にもわたって受けてきた。

今私たちはメッセージを送りたいここジョージアから。
まずジョージア州知事に対してメッセージを送りたい。
メッセージはこうだ!1776年のアメリカが再びここに現れる。
(これは76年7月4日独立記念日のことをおそらくいっていうのだと思います)

我々の自由を奪うことができない。私たちは自由のために戦う!

また中国の北京にメッセージを送ろう!

私たちの国を奪うことはできない!
私たちが見ている間そんなことは決して起きない!
ここはアメリカだ!
あなたは間違って相手に戦いをふっかけたのだ!

そしてジョージソロスにメッセージを送ろう!
アメリカから出て行け!

そしてジョージア州のケンプ知事を聞いているか!
クローゼットから隠れているのか?
また、ラフェンスバーガー(州務長官)聞いているか?

お前らに我々の票を中国に売らせることはしない!
お前らの中国製のバカなシーンに投票などに投票させない!
我らはアメリカ製のマシ-ンでこれから投票を行う。

また私はある偉大な人物を尊敬している。
黒人のために戦った人物、
暴力のために私たちは今ここに集っていない。

そう、マルチンルーサーキング牧師は非暴力そして不服従を信じていた。
皆さんどうかこれから知事の邸宅の前に行ってほしい。

彼の家の周りをぐるぐると回り、車のクラクションを鳴らし続けてほしい。
知事が出てきてもう一回やり直すとジョージア州の議会に命令するまでだ!

そして彼が作り出したメッセージの修正を求めるのではない、そして彼は辞職すべきである。
私としては”Lock Him Up!”※(投獄せよ!)
彼は投獄されるべきである。

そしてまたメディアは嘘をついている。

ワンアメリカのネットワークまたニューズ MAX を視ろ!
彼らは真実を伝えている!そしてエポックタイムズを視ろ!ここも真実を伝えている!

これは善と悪の戦いだ!
これは真実と嘘の戦いだ!
これは詐欺の選挙だ!

トランプは歴史上空前の圧倒的勝利を収めていた。
彼はホワイトハウスにとどまり、この国はあなたたち一人ひとりあなたに属している国なのだ!
明確なことそれはあらゆる権力が我々国民に属するということなのだ。
これがわがアメリカである。

政府が国民をコントロールするのではない!
これは我々の国だ!この国を取り戻せ!

そしてバー司法長官よく聞け!

司法省に私のこのメッセージを送れ!君は自分の仕事をしろ!
バー長官、あんたは我々のために仕事をしているのだ!
我々の為に仕事をしろ!

そしてFBI長官に言っておけ!
自分の仕事をしっかりとやれ!この詐欺を調査しろ!

そして CIA長官に言え!
我が国から出ていけ!

アメリカ人にスパイ行為をするな!
二度とアメリカに対してそんなことをするな!

おそらく民主党共和党を超えて物事を見るときが来たのかもしれない。
人々の党、アメリカの愛国者達の党 愛国者達はいっぱいいる。
われわれは決して中国に乗っ取られることはしない。

私はトランプを応援するなぜなら彼は我々国民を愛しているからだ。
先日彼と話をした、トランプが電話してきたんだ。

一つ彼が言ったことを皆さんに知ってほしい。
「僕はこの選挙で勝った!、僕がもしこの選挙で負けたのなら敗北を認める。
しかし、私は敗北しない。私はこの選挙で勝ったからだ!」と・・・

彼はこう言った
アメリカ合衆国の大統領としての強い信念でこう言った、
私は決して敗北宣言をしない!

そうだ大統領、決して敗北宣言なんかするな!
あなたはこの選挙で勝ったのだ!

アメリカは貴方に投票した!
ホワイトハウスに居続けなさい!

私(リンウッド弁護士)は当時16歳だった。
母親が亡くなり父親は刑務所に入った。
私のポケットには一銭もなかった。
しかし私には神様が与えてくれた。
才能があった、そしてやり遂げる意思もあった。

世界のどの国でも私は成功できなかったかもしれない。
しかし私はアメリカで生まれた。そしてアメリカが機会を与えてくれた,

だから成功できた!
だから僕はアメリカを愛するしアメリカのために戦う!
みんなもアメリカのために戦ってほしいこれは我々の国誰も私たちからアメリカを奪うことはできない!
1776年だこれは新しい独立戦争だ!
私たちの闘いだ!
自由のためジョージアにこのメッセージを送ろう
この戦いの地でこの地0われわれは皆さんと一緒にこの国を取り戻す!
アメリカに神の祝福を!
※(最後は大歓声が起きた!)
#2020/12/03 とらさん大演説の意味 生ライブ配信

もう一つ、重要な演説があった。
トランプ大統領が12月2日ホワイトハウスで緊急の声明を発表した。
その内容も、あえば氏のチャンネルから文字を起こしたので掲載する。


私が行った演説の中でこの演説が最も重要なものになるかも知れません。
投票日の数週間から数カ月の前、アメリカ全土で投票の方法が変更されてしまいました。
その投票の方法の変更は州議会を通さずに行われました。
しかしこの変更を行うことは、アメリカ合衆国憲法に反しているのです。

例えばネバタ州やカリフォルニア州では郵便投票を申請していない人にさえ
投票用紙が送付されてしまいました。

例えばマットシラップ氏は今日こう言っていた。

個人的に2枚の投票用紙を郵送で送られた。
複数の人々を知っていると教えてくれた。
またミシガン州の67の郡では選挙人登録者が実際の居住者数を上回ってさえいる。
そしてウィスコンシン州では10万人の人々について、
ウィスコンシン州の住人かどうかさえ確認ができていない状況だ。

特にこのウィスコンシンでは私が明らかに勝っていた
しかし夜中の3時42分に膨大な数の投票用紙が不正に追加されそれらはほぼすべて
バイデン票として集計されてしまった。

誰もこの票がどこから来たのか説明ができていない。
こうした不正が確実であれば売電が当選する理由などない。
またミシガン州のある郡ではドミニオン社製の投票集計マシンにより、
6000票がバイデンに切り替えられてしまった。

こうした事例を捕まえたら全米で一体何件のケースが出てくるだろうか?

ちなみにドニニオン社の政治献金の96%は民主党に対して行われている。

民主党は数百万人の郵便投票の実施するそのためにこれなウイルスを言い訳にして
郵便投票を一斉に行わせ、今最も幸せを感じているのはこのコロナを流行らせた中国だろう。

我々はこの不正投票について単なるケースを示しているのではなくそれは選挙結果を覆すのに十分な数なのである。

この不正選挙は前代未聞だ!

2016年以来リベラルは不正な方法で私をホワイトハウスから追い出そうと、ロシアゲートを含めずっとやってきたが、今やっていることもその延長に過ぎない。

しかし私が求めるのはあくまでアメリカファースト。
リベラルの連中はアメリカファーストではなく、欲しいのは権力と金だ!

私はこの勝負を単に気にしているわけではない。
公平で真実で合法的な選挙結果を喜んで私は受け入れる。
バイデンだってそうすべきだ。

これは単に私の勝負ではなくアメリカの人々の選挙に対する信頼を再建するための戦いだ!

私は選挙の誠実さと信頼さを再建しようと思っている。

私が求めるのは新なるアメリカ国民。有権者が合法的なプロセスを通じて合法的に投票を行うということだ!

今回の不正選挙を正さなければアメリカを失うことになってしまう!
 



247 Japan57 分前
【速報】ツイッターでバイデン不正がトレンド入り! #BidenCheated 徐々にツイッターでもバイデン不正を隠すことが難しくなってきたようだ。さぞかし史上最高得票数で盛り上がっているのかと思いきや、米国のツイッターでは怨嗟の声が徐々に増えつつあるという。#BidenCheatedのハッシュタグがトレンド入りしてしまったからだ。さすがにバイデン支持者も不正で勝ったとは思いたくないらしく、民主党内部からも造反が出始めている様子だ。 https://jp24h.com/post/116570.html
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外国勢力と結託して選挙に介入したことが明らかになれば国家反逆罪で有罪となる。
バイデン陣営はいずれ国家反逆罪で逮捕者が出るであろう。

【大紀元】2020年12月02日 20時45分

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2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。

ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。

同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。

一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention(WTPC)のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。

WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。

また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。

同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。

(翻訳編集・張哲)
もはや、不正選挙という次元ではない。
トランプ大統領を不正な行為で、引きずりおろす国家反逆罪となるクーデターである。
フリン将軍とマキナニー将軍とリンウッド弁護士は今は戒厳令を布くべきであると訴えます。ディープステート、バイデン・オバマ・クリントンの内乱に加え、中共が加担した前代未聞の戦争である。

執筆中
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台湾海峡が非常にきな臭くなってきた。
米国内も内戦になるかも知れず、米国が国内で揉めている隙に中国共産党が、下手をすると台湾侵攻を起こしかねない情勢になっってきた。

そうなった場合、最悪第三次世界大戦となる可能性があり、日本に中共のミサイルが飛んできかねない。
イージス艦をどれだけ並べても、中国からのミサイルを全て迎撃することはできない。

最後の頼みは神頼み、いや風水で守られている・・・・!

風水が解き明かす京都と東京(江戸)の繁栄
山手線と中央線によって形作られた「気」の循環が生み出す活気
【JBpress】池口 恵観2020.11.24(火)
 

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京都は風水にのっとって建設された(写真は清水寺)

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

 この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

 密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

 それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

 結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

 襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

 結界は大和言葉では「はざかい(端境)」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

 結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

 風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

 その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代(紀元前10世紀以前)地形地勢を「卜宅(亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う)」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿(かんよ:「堪」は天の道、「輿」は地の道の意)、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

 「風水」の語源は、晋(265年-420年)の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

 気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。


 風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

 土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭(らんとう)」という。

 巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈(気の流れ道)と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

 そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

 また、陰宅(墳墓)も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

 風水の占術は「理気(りき)」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

 巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

 唐の都、長安(現在の西安)、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

日本独自の論理

 日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。


 蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

 風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

 平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

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 平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

 北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応(四神の方角が固定化されている)は日本独自の理論である。

 京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

 川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

 江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

 江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。


 江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝(うえすぎもちとも)の家臣・太田道灌(おおたどうかん)が築城した。

 江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

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江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

 天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

 鬼門とは北東を指し、艮=うしとら:丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

 天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

東京を護る目に見えない力
 
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

 鉄道は現代の気の流れ道(龍脈)であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

 山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

 その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

 
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

 白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

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画像元

 それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

 陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

 陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

 陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

 それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

 山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

 結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

 それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー


風水でわかった!「山手線」の知られざる役割 
鉄道は巨大なエネルギーの流れ「現代の水龍」 
【東洋経済】大谷 修一 : 宮の森風水鑑定所代表 2016/04/20 5:45

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山手線は風水から考えても重要な役割を担っている(写真:tarousite / PIXTA)

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ?」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気(風水エネルギー)」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山(そざん)」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈(りゅうみゃく)」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴(りゅうけつ)」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

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四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師(おんみょうじ)は背後の鞍馬山・玄武(げんぶ)、東の比叡山・青龍(せいりゅう)、西の嵐山・白虎(びゃっこ)の山と南に広がる朱雀(すざく)に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応(ししんそうおう)の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書(そうしょ)から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水(ぎょくたいすい)」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極(たいきょく)として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

山手線の環状線として、結界が完成したのは1925年(大正14年)、だが東京は20年後米軍による空襲で焼き尽くされた。京都も応仁の乱など、戦禍に対しては万能ではない。

執筆中

 
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(2020/12/01)奥山真司の「アメ通LIVE!」のライブ ストリーム →20:30~生放送。

ペンシルバニア州議会では州議会での選挙人の決定は難しくなった・・・いやできない。
奥山さんが言うことがリアリストなら現実は厳しいことはわかる。

だが状況証拠は、どう考えても大規模な不正は行われた。


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8000万票を獲得した大統領の感謝祭のメッセージのビデオ視聴者が全世界でたった1000人
ありえないだろう・・・同じ時間帯に開かれたトランプ大統領のビデオは、楽しい感謝祭をお過ごしくださいと言った瞬間に23万いいね!どさっと入る。

カマラ・ハリスは未だに上院議員の職を辞めていない・・・大手メディアの説では副大統領になったはずだが・・・まだ正式に決まったわけではないので、辞めなくていいのだが、通常当選が決まったら議員であれば議員を辞めるのだが何故?

ドミニオン社が反論をしないのはなぜ?
議会の公聴会から逃げ回り、証言もドタキャン・・・どう考えても怪しいだろう。


外国勢力と結託して選挙に介入したことが明らかになれば国家反逆罪で有罪となる。
バイデン陣営はいずれ国家反逆罪で逮捕者が出るであろう。

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「トランプ米大統領再選支持」集会・デモ in 東京(3)


ブログでこれだけトランプ再選支持を書いておいて、トランプ再選支持集会デモに行かないわけにはいきませんでした!この動画の中に私Ddogも・・・「お!映ってる!」

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2時少し前、日比谷公園に行くと、沢山の善男善女・・・私を含め中高年世代が8割でしたが、20代30代のお子さん連れの方もいて、盛り上がってました!
皆さん熱かったです。

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皆さん寄せ書きをしていたので、
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わたしもDdog!と書いてきました!

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星条旗を拝借・・・米国のデモと違って参加者は100%マスクをしていました。

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おお・・出発だ!

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日比谷公園を出て銀座方面へ

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結構、ご婦人の参加者が多く、比率は半々くらいでした・・・
青い帽子のご婦人は確か学校の先生のようでした?たぶん日教組には入っていないのでしょう。
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事前にシュプレキコールの紙を渡された。
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市民デモの参加は原宿で行われた反民主党政権デモ以来2回目だが大声で叫ぶとストレス発散に最高だった!

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銀座の目抜き通りです。

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東京駅前八重洲付近 結構デモ行進の列は長く、後方もずっとです。1000人位いたのかしら?

まったく見ず知らずの人達でしたが、話しかけると皆すぐに打ち解け、皆さん熱心に応援しているのだなとすぐにわかりました。

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たまたま一緒に行進した中に、某大手海外通信社にお勤めの某ご夫妻、

※メッセージをいただければ修正前のお写真送ります!

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ご主人が米国人医師で9.11の時NYに住んでいて、今は日本にお住いのatukoさんなどは、米国の友人達から直接情報を貰っており、Twitterやネットにも書けない情報、もちろん私が知らない情報を持っていて、些か驚いた次第です。

いま、ネット上表に出していい情報で、一番Hotな話題がフランクフルトで、サーバーを確保する際のCIA対国防省(DoD)の銃撃戦だそうです。今日初めて聞きましたが・・・

検索するとヒットしました。

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    新しい   URLをコピー   https://www.distributednews.com/478207.html 

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状況更新 - 1127 -


フランクフルトでの国防総省とCIAの銃撃戦、ディープステートに対する極秘作戦は世界中で猛威を振るう

 

(Natural News この瞬間に、極秘作戦が世界中で戦われており、トランプ氏側の国防総省とDIA(国防情報局)が、CIAを運営しているブラックハット(悪玉)のディープステート相手に戦ってています。

 

良いニュースはトランプ氏が勝っていることです。

 

ご存知の通り、国防総省はドイツのフランクフルトにあるCIAが運営するサーバーファームを襲撃しました。これは、2020年の選挙へのCIAの干渉の証拠(ドミニオンの投票機を使った選挙結果の裏口操作)が含まれています。しかし、サーバーファームの施設で銃撃戦があったことを示す新情報が浮上しました。米陸軍特殊部隊が関与し、施設を守るためにアフガニスタンから空輸されたCIAの訓練を受けた準軍事部隊と交戦があったとのことです。

 

CIAの将校1名が銃撃戦の最中に死亡し、主流メディアでは"ソマリアで死亡"と報道されています。米軍兵士5人も死亡し、エジプトでの"ヘリコプター墜落事故"で死亡したと説明されています。

 

死者が出たにもかかわらず、サーバーは国防総省に買収されることに成功し、それらのサーバーはトランプ大統領の私設諜報グループに引き渡され、最近恩赦を受けたマイケル・フリン元帥が率いていたが、彼のセキュリティクリアランスが回復したため、現在は再び極秘情報の処理が許可されている。

 

ここがいいところだ

 

シドニー・パウエル氏は、ジョージア州とミシガン州の訴訟で専門家の証人を繰り出そうとしている。これらの証人の一人は、2つの手段で入手した票の盗難の詳細を手渡されています:1)国防総省が運営するサイバー戦争プログラム「クラーケン」、2)複数回の襲撃の間に入手したサーバーから発見された情報です。(バルセロナとトロントでもサーバーファームの襲撃があったと聞いています)

 

その目撃者の一人が、米軍の防諜活動やNSACIAなどに長年携わってきたサイバー犯罪捜査官として有名なケシャバーズ・ニア博士です。

 

彼は今、シドニー・パウエルに宣誓供述書を提出しましたが、このリンクで見ることができます。

 

彼の発言には次のようなものがあります。

 

私は以前、DVSES&Sに悪用可能な重大な脆弱性を発見しました。この脆弱性は、悪意のあるオペレータが内蔵の秘密のバックドアを介して機密機能を実行することを可能にします。このバックドアを利用して、インターネット経由でシステムの更新やテストを行うことができます。しかし、このバックドアは、票の移動、票の削除、リアルタイムでの票の追加などの不正行為を行うためにも使用することができます...私は、2020年の選挙データがすべての激戦区の州で改ざんされ、その結果、トランプ大統領に投票された数十万票がバイデン副大統領に移されたことを確信しています。

 

こうしてサークルは完成した。国防総省軍はサイバー戦争兵器(「クラーケン」)と特殊部隊(米陸軍傘下の特殊部隊)を配備して物理的なサーバーを取得し、これらの作戦から得られた全ての情報は国防総省のフォレンジックアナリストによって抽出され、それは宣誓の下で証言する準備ができている様々な専門家の証人に引き渡され、その結果、裁判所はスイングステートでの不正な投票操作を無効にすることになります。

 

こうしてトランプ氏は300票以上の選挙人票を獲得し、大統領としての2期目を確保することができるのです。成功すれば、これらの暴露はまた、民主党を完全に破壊し、何千人もの反逆者が、米国政府を転覆させるためのこのサイバー戦争の選挙での窃盗未遂の役割のために、刑務所に入ることになるでしょう。

 

私のシチュエーション・アップデートを完全に聞いて、すべての詳細をポイント・バイ・ポイントで解説しています。

 

Brighteon.com/f3ec1ad8-c2b9-4b2a-8e00-befae671189d

 

 

 

前日の状況更新ポッドキャストは、Brighteon.comのヘルスレンジャーレポートチャンネルでご覧ください。

https://www.brighteon.com/channels/hrreport

 

また明日(土曜日)には、今日集められた情報をもとに、また別の状況報告を掲載する予定です。


トランプ支持者のデモ行進を見に行きました。withリッキー社長。•2020/11/29

デモ終了後、八重洲の地下で軽く喉をアルコール消毒を行いながら、今後の展開を情報を皆さんで予測を考えました。当然トランプ大統領が再選された場合どうなるか?が問題だという点では一致しました。

大手通信社の某氏はソロスが米軍に拘束されている可能性が高く、物凄い抵抗もあるものの、
各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日もしくは12月14日の選挙人団選挙までには決着する12月決着説、私は1月の下院投票決着説までもつれる説、上のリッキー社長君も動画の中で言っていたが、問題はトランプ大統領勝利後の内戦勃発である。

ディープステートCIA・BLM・ANTIFA Vs 国防省州兵・ミリシア・トランプ支持市民の戦いでどの程度の死者がでて、日米左翼メディアがどんな捏造報道をするのかが心配だ。

世界緊急放送など陰謀論やそっち系の妄想だとわたしは相手にしなかったが、この世界で善であるふりをしていたものがいかに邪悪で、我々が騙されていたかを暴くことで、米国内の内戦は止まる可能性もあり、ちょっと調べてみる気にもなった。

興味ある方はどうぞ、ちなみに私は100%信頼しているわけではなく、ひょっとして・・・程度です。


執筆中


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