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聴衆大熱狂のトランプ演説とバイデン政権の憂鬱
衰えないトランプ節、闘志剥き出しでバイデン政権を猛攻撃 
【JBpress】2021.3.3(水)古森 義久

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保守政治行動会議(CPAC)」総会で演説するトランプ前大統領(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

 共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

 トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議(CPAC)」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

 CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年(2021年)は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。


 74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。


トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

 トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。


 満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。


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「保守政治行動会議(CPAC)」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

「共和党の中核として戦い続ける」

 トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。


「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

 トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

 さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

 トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

 今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55%と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏(21%)だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。


ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

 一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

 1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

 さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。


 クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

 ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

 さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

 クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。












CPACでのトランプ大統領の演説はまるで2021年一般教書演説である。

一般教書演説とは、米大統領が憲法の規定に基づいて連邦議会に「連邦の状況(State of the Union)」を報告し、今後1年間の内政・外交全般にわたる施政方針を表明する演説。日本の首相の施政方針演説に相当する。テレビの視聴者数が多い「プライムタイム」(米東部時間午後9時頃)に生中継され、国民向けの演説としても注目される。1月末に実施することが多いが・・・バイデンは未だに一般教書演説は行われていないしかも、未だ予定すら発表されていない。
 
それどころか、1か月以上バイデンのプレスブリーフィングがない。ホワイトハウスではなくスタジオで撮られているのではないかと噂されるジョー・バイデンの「記者会見」を行ったのは1月25日だった。大統領と副大統領のスケジュールはオンラインに掲載さず、バイデンによる「ブリーフィング」予定も公表されていない。

一般教書演説がまだないのに大統領令を連発している。一方、2/28のトランプ大統領のCPAC演説には、オンラインで驚異的な3,100万人が参加。まるでこれが2021年の一般教書演説のようだと噂されています。





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The Navy Plans To Launch Swarms Of Aerial Drones From Unmanned Submarines And Ships
Unmanned surface and underwater vehicles capable of deploying drone swarms in contested territory could be game-changing for the Navy.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK MARCH 1, 2021
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海軍は無人潜水艦や船からの空中ドローンの大群を起動することを計画しています。
紛争地域にドローンの大群を展開できる無人の地上・水中無人機は、海軍にとって画期的なものになる可能性があります。

米海軍はレイセオン社に小型無人航空機「コヨーテ」のバージョンを契約しました。サービスによると、特に無人の地上および水中ビーグルの開発をサポートするために、無人機の大群を起動するためのプラットフォームとして、それらを望んでいると言います。

国防総省は、2021年2月26日の毎日の契約通知で、すべてのオプションが行使された場合は、ほぼ3300万ドルと評価される契約を発表した。発表によると、海軍研究局(ONR)がレイセオンに授与した契約は、"自律的な群/ストライク-巡回兵器 "の作業をサポートするための "コヨーテ・ブロック3(CB3)自律攻撃 "ドローンのためのものだったという。

これは、「無人水上艦艇(USV)と無人潜水艦(UUV)からの運用打上げ能力を達成するための迅速な能力開発の取り組み」である。意図された作戦概念(CONOP)と戦術、技術、手順(TTP)は、海上プラットフォームからの情報、監視、偵察(ISR)と精密攻撃能力を提供することである」と契約通知は付け加えている。"さらに、USVからの大量長距離精密攻撃(HVLRPS)とUUVからの発射(HVLRPF)のデモは、革新的海軍プロトタイプ(INP)や移動式精密攻撃機(MoPAV)の進捗状況など、これまでの取り組みを活用することになります。

レイセオンのウェブサイトでは、Block 3 CoyoteがBlock 1やBlock 2のデザインをベースにしているのかどうかは明らかになっていない。Advanced Ceramic Researchは、2007年に最初のCoyoteのデザインを最初に飛行させましたが、これはチューブ発射で、2セットのポップアップ翼とポップアップVテールを特徴としています。このデザインは、最終的にレイセオンのポートフォリオに入る前に、いくつかの会社の間を行き来しました。

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RAYTHEON

A Block 1 Coyote.


2017年、レイセオンは新しいブロック2バージョンに取り組んでいると発表した。2018年には、米陸軍がこれらのバージョンのコヨーテを対ドローン迎撃機として購入すると発表した。その年の後半、このヴァリアントは、まだチューブ発射ではあるが、よりミサイル的な構成を持つ実質的に異なる設計であることが明らかになりました。 

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JOSEPH TREVITHICK

A Block 2 Coyote.

元々のコヨーテは、主に小型で低コストの諜報・監視・偵察(ISR)プラットフォームとして販売されていた。しかし、レイセオンは過去に、ブロック 1 とブロック 2 のコヨーテの両方が、他の役割の中で、特に、巡回(ロイターニング)弾として構成される可能性があると述べている。巡回(ロイターニング)弾は、従来のミサイルや他の種類の武装ドローンとの間の溝を埋める兵器の一種である。

一般的に、イスラエルが先駆的に開発し、現在もその設計・製造をリードしている「うろつき弾薬」には、何らかの形の「マンインザループ制御システム」が装備されている。これにより、操縦者は衝突の瞬間までドローンが見ているものを「見る」ことができ、飛行の終盤で微調整を行うことができるようになる。これにより、移動する標的に対しても、武器の全体的な精度が向上します。また、標的地域に無実の傍観者が突然現れた場合など、状況が変化した場合には、ほぼ最後の瞬間に攻撃を中止することができるという点でも、安全性に余裕を持たせることができます。また、多くのうろつき弾薬は、飛行中に脅威と交戦しなければ、改修や再利用のために回収することも可能である。

人工知能が主導する飛行能力や目標設定能力などの自律的な群集技術も、うろつき弾に追加されることが多くなってきている。この種の大群は、より迅速に複数の標的を探し出し、自動的に、または人間の承認を得て、広い範囲に渡って交戦させることができる。ONRは、低コストUAVスワーム技術プログラム(LOCUST)の一環として、ブロック1コヨーテの群を使った実証実験をすでに実施していることに注意してください。

LOCUST Demo•2016/05/24 

海軍が巡回(ロイターニング)弾薬に関心を持つのは当然のことであるが、それは海軍自身が使用するためでも、米海兵隊の要求を支援するためでもある。両軍は、米軍の他の要素と同様に、この一般的な流れに沿った複数のプログラムを追求している。この特定の契約で注目すべきなのは、無人ボートと潜水艦の両方から、巡回(ロイターニング)弾の大群を配備するための運用能力を迅速に開発したいと考えていることである。

HVLRPS と HVLRPF プログラムに関する情報は非常に限られている。海兵隊のプログラム執行部、ランド・システムズの 2020 年先端技術関与計画(ATIP)では、USV ベースの HVLRPS を支援している ONR プログラムとして言及しているだけである。同計画では、UUV ベースの HVLRPF の取り組みについては言及されていない。

同文書の同じセクションには、海兵隊がONRと共同で取り組んでいる2つのLOCUST関連プロジェク トが記載されている。1つは、群がるドローンを「遠征システム」に統合するもので、もう1つは「LOCUST遠征発射モジュール」 の開発に関するものである。また、ONR主導の取り組みの中には、「Super Swarm」プログラムに関連したものもあり、そのうちの1つは、INP(Innovative Naval Prototype)とも呼ばれ、海軍の様々な先端研究開発の取り組みを含むプログラムのカテゴリーに属します。そのプロジェクトについても同様に限られた情報しかなく、実際には関連するプロジェクトのグループである可能性がある。昨年発行されたONRの公式雑誌「Future Force」の版には、海軍と海兵隊の要求をサポートする最近の "実験的努力 "には、"クローズイン隠密自律型使い捨て航空機スーパースワーム実験 "が含まれていたと書かれていました。

"この記録的な取り組みは、C-130から1,000台の無人航空機を同時に打ち上げ、将来のスーパースウォームの採用に不可欠な行動を実証した "と、本誌『Future Force』は述べているが、この実験で使用されたドローンの種類は特定されていない。"実験からのデータは、性能と有効性のモデルと設計のトレードスタディを推進する。製造データは陸上での無人航空機システム製造のための努力を知らせるだろう。"

それはいくつかの点で、国防総省の戦略的能力局が2014年から2016年の間に主導したプロジェクト、Perdixマイクロドローンのテストに似ているように聞こえる。2016年のある特定のテストでは、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計100機を飛行中に配備しました。

 •2017/01/11

興味深いのは、海軍の 2021 年度予算要求では、INP 応用研究の「無人・自律システム」の特定の項目を廃止し、新たに 3 つの取り組みにリソースをシフトする計画が発表されたことです。そのうちの1つがLOCUSTで、もう1つがMDUSV(Medium Displacement Unmanned Surface Vehicle)である。MDUSVは、国防高等研究計画局の無人ドローン船「Sea Hunter」の後継機として、ONRが主導したもので、過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。海軍の予算書に記載されている 2021 年度の LOCUST と MDUSV の計画の記述には、特に巡回弾薬やその大群に関連したことは何も書かれていない。


海軍が計画した第三の取り組みは、より大きな「無人・自律システム」の資金調達ラインからの脱却であり、CLAWSと呼ばれているが、その頭文字が何を意味するのかについての定義は与えられていない。しかし、2021 年度のこのプログラムへの取り組み計画は以下のように記述されている。

否定された地域や紛争地域で運用される超大型無人海底探査機の自律型ペイロードの開発に関する応用研究を継続する。ペイロードは、キネティックペイロードと非キネティックペイロードの両方を使用する予定です。また、宇宙飛行士の信頼性を高めるための自律性の開発や、超大型無人海中探査機のスウォームペイロードに必要な自律性とコマンド&コントロールの開発も行う予定です。

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USN

A page from the Navy's 2021 Fiscal Year budget request regarding CLAWS.

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USN

2019年には、海軍はボーイングのオルカ無人潜水艦を選択しました、それはあなたがこの過去のWar Zoneの記事で詳細を読むことができます、その超大型無人潜水艦(XLUUV)プログラムのための勝利のデザインとして。これらは全て、先週の契約発表にあった、ONRがレイセオンからBlock 3 Coyotesを購入し、特にHVLRPFプログラムを購入するという内容と全く同じように聞こえます。

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An artist's conception of the Orca XLUUV.

海軍が既にLOCUSTで行ってきたことに加えて、海軍は既に潜水艦発射ドローンの能力、特にオハイオ級誘導ミサイル潜水艦(SSGN)4隻に関連して多額の投資を行っていることを指摘しておくべきでしょう。これらの艦艇については、過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介していますが、確かな情報収集能力と指揮統制能力を備えた多目的プラットフォームです。

海軍が HVLRPS と HVLRPF プロジェクトの周辺で想定している運用概念や戦術、技術、手順については、具体的にどのようなものになるかは不明だが、ゲームを変えるような能力を提供する可能性があることは明らかである。大群は一般的に、本来、相手、特に敵の防空能力を混乱させ、混乱させ、圧倒する能力を持っている。これは、敵軍が脅威に優先順位をつけて効果的に対応することを困難にし、敵軍の計画を台無しにしたり、重要な資源を主力から遠ざけることを余儀なくされたりする可能性がある。

巡回するドローンの大群は、海上でも陸上と同様に効果を発揮する可能性がある。個々のドローンが大型の軍艦を完全に破壊できなくても、レーダーや通信アレイなどの重要なシステムを標的にして、任務を遂行するために使用することは可能である。そうなると、必要な修理が行われている間、かなりの期間、それらの艦船を使用できなくなる可能性があります。

このようなことを考えれば、海軍が積極的に取り組んでいる無人ボート無人潜水艦が、群をなして活動する可能性があることを考えると、より有能な組み合わせになることは想像に難くないだろう。例えば、特に UUV は、探知されることなく、より容易に侵入することができ、敵軍が事実上立ち入り禁止と考えている重要な資産に 対する攻撃を実行することが可能になるだろう。たとえ攻撃が当面の目的を達成できなかったとしても、それに応じて貴重な戦力を前線から遠ざけることを敵に容易に強いることができる。

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USN

A pair of unmanned surface vessels that the US Navy has been testing in cooperation with the Strategic Capabilities Office as part of the Ghost Fleet Overlord program. 

"CLAWS INP の取り組みは、第一列島内のフェーズ 0 を超えて戦闘指揮官に攻撃的効果を提供することができる自律型無人海底兵器システムを開発する。" と海軍の 2021 年度予算要求は、このプログラムについて述べている。"大型UUVの到達範囲を密かに拡大し、キネティック効果へのミッションエリアを拡大する"

第一列島」とは、東アジア大陸から出ている主要な群島の第一列島線によって形成された境界線によって定義される太平洋のゾーンである。それは、特に中国にとって、計り知れない戦略的重要性を持つ地域です。それはまた、中国人民解放軍(PLA)が大規模なアクセス防止能力と地域拒否能力をもたらすことができる他の水域の中で、熱烈に争われている南シナ海と台湾海峡を含む地域です。

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SUID-AFRIKAANSE VIA WIKIMEDIA
A map showing the first island chain outlined in red.

巡回(ロイターニング)兵器の群れを搭載したドローンボートは、無人の爆発物を搭載した水上飛行機を含む小型ボートの敵の群れに対する非常に有能な追加の防衛ラインである可能性があります。陸軍が小型無人の脅威を倒す方法として既にコヨーテを取得していることを考えると、コヨーテは敵対的なドローンの大群に対する多層的な防御シールドの一部として機能する可能性があり、これも非常に現実的な新興の脅威である。

群れは必ずしもうろついている弾薬だけで構成されている必要はないかもしれない。ISR、電子戦、その他のペイロードを搭載したコヨーテやその他の小型ドローンもネットワーク化され、異なるタイプの機能を提供することで、脅威を容易に発見し、最適な方法で攻撃することが可能になる。

特筆すべきは、海軍が既に、NEMESIS(Netted Emulation of Multi-Element Signature against Integrated Sensors)と呼ばれる秘密のネットワーク化された電子戦「エコシステム」のコンポーネントの開発と実戦に力を注いでいることである。この取り組みは、電子戦への「システム・オブ・システム」アプローチを中心としたもので、将来のドローンの大群を含む有人・無人航空機、船舶、潜水艦などを結びつけるものである。このプログラムの主な目標は、ファントムフリートを作成して相手の意思決定サイクルを混乱させ、協力的な方法で電子戦能力を利用することである。電子戦が可能な電子戦場とおとりのドローンの大群は、このエコシステムの重要な部分を占めている。無人の水中ビークルやドローン船を利用して、それらのドローンを戦闘地域に押し込んで発射することができるようになることは、この進化するパズルの重要な部分となるだろう。

今回のレイセオン社との最新の契約、そして少なくとも関連する他のすべてのプログラムと同様に、海軍は将来の作戦を、海上と陸上の両方で、地表と水中のフリートの能力を拡張する大群がいっぱいになると見ていることを明らかにしました。

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。





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アニメ機動戦士ガンダムに登場するニュータイプ(超能力者)のララがファンネルという小型ドローンで連邦軍のモビルスーツを攻撃したり、アニメ ヤッターマンに登場するヤッターワンなどが繰り出す「今週のびっくりどっきりメカ」


http://feynmanino.watson.jp/6845_bikkuri.html

といった、SFアニメでは非常にポピュラーだが、現実に兵器として導入する動きが加速している。

群制御の手法を応用した 無人機の編隊飛行 - 防衛省・自衛隊

第6世代戦闘機はウイングマンと呼ばれる無人戦闘機群をコントロールすることが必須となってきている。





















アメリカ国防総省は2017年1月Perdixマイクロドローンのテストが行われ、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計103機をからなるマイクロドローン群「ペルディクス(Perdix)」の、投射・飛行テストを成功した。

これを将来的に桁違いの1000機の群れを操ろうという計画なのだから物凄い。

ウイングマンを攻撃する無数の小型ドローンとの戦い・・・

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無人戦闘機VSドローンの空中戦は、もはや人間が搭乗する有人戦闘機は、単なるミサイルキャリアーで、高いGで戦闘する無人機やドローンとのドックファイトなど有人機には無理。

無人戦闘機VSドローンが実現する将来の航空戦の姿は、SFの世界だが、かつて古典のSFには「空飛ぶ機械による戦争」「音の壁さえ容易に突破する超音速ジェット戦闘機」「数百km先の標的を攻撃可能な、レーダーと誘導兵器」といった、かつてSFで描かれた兵器だったものが実用化されています。であるならば米海軍 無人潜水艇艦船発射大量ドローン計画は、もまた、SFを現実のものとして越えていく嚆矢なのかもしれません。


2021年03月12日

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囲み取材に応じた菅首相=26日、首相官邸

菅義偉首相に余裕がなくなっているのか-。新型コロナウイルス緊急事態宣言の6府県解除を受けて、26日夜、首相官邸のエントランスでぶら下がり取材に応じたが、正式な記者会見を開かなかったことや、長男の正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題、山田真貴子内閣広報官の高額接待などを聞かれ、不機嫌な表情を隠さなかったのだ。接待問題では、市民団体が同日、贈収賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 「大体(質問は)出尽くしているのではないか」「先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」

 菅首相は約18分間にわたって約30の質問に答え、最後は語気をやや強めてぶら下がり取材を打ち切った。

 内閣記者会は26日午前、新型コロナの政府対策本部終了後の記者会見を求めたが、官邸側が拒否した。山田広報官が会見を仕切ることを避けたとの見方が広がり、ぶら下がり取材の質問は「会見しない理由」に集中した。

 菅首相は「1都3県については3月7日に解除できるよう徹底して対策を行うことが必要だ。全体を見た上で会見をすべきだと判断した」と説明し、気色ばむ一幕も。「山田広報官隠しではないか?」との指摘には、早口で「まったく関係ない」「(山田氏は)国会で説明している」と短く答えたのみだった。

なぜ会見をしなかったのかを記者団から問われ、菅首相は昨年5月に緊急事態宣言を一部解除した際も当時の安倍晋三首相が会見していないことを挙げた。記者から首相自身のキャッチフレーズである「前例打破」をしないのかと皮肉られると、むきになった様子も見受けられた。

 東北新社による総務省幹部への接待問題では、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が26日、同省幹部ら13人の収賄罪と、菅首相の長男、正剛氏ら同社側4人に対する贈賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 同省の調査で判明した1人当たりの接待額は最高約11万8000円で、刑事事件化には金額が低いとの見方もある。ただ、首相の親族が関係する問題で世間の関心は高い。受理した場合、検察は慎重に捜査を進め立件の可否を検討することになる。

 東北新社は同日、接待問題を受けて、二宮清隆社長が引責辞任するとともに、正剛氏を懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任したと発表した。


 
#2021​/02/27 オレの話し。東北新社幹部 「官僚接待」利用で借金穴埋め? やった!C国に「尖閣ブーメラン」•2021/02/28

官僚接待問題は5:00~

さすが、多彩な情報を持つ篠原常一郎氏!リーク元は誰かはわかりません。おそらく事情通の永田町周辺人物か、東北新社内部の告発者あたりと思いますが、納得できる話である。

実際に何か、東北新社が何か総務省から利益をあげる利権を確保したり、政府発注の仕事を受注したわけではないのに、なぜこんな接待が行われたか?納得できないおかしな話で何が何だよくわからなかったが、ようやく腑に落ちた。

動画を掻い摘んで説明すると、東北新社の部長職である菅総理長男の菅正剛氏の上司にあたる
YM氏がいて、YM氏には多額の借金があるとのこと。その借金と言うのは今回1人75000円の接待が行われたレストランのオーナーからであるとのこと。YM氏は海外ドラマやナショナルジオグラフィックのドキュメントを買い付担当の幹部(役員?)とのこと。

そのYM氏が総務省幹部を接待する名目で、会社の経費を使い、レストランオーナーへの借金返済する為に無用な接待を行ったことらしい。総理の長男
菅正剛氏が接待役として総務省幹部を接待するという名目で、接待経費に借金返済分を上乗せし会社に請求したという、ちんけな横領事件というのがこの問題の真実らしい。菅正剛氏は、総理の長男ということでダシに使われただけの話らしい。いわばとばっちりのようだ。

まあ、
堅物の父親と違い見た目が見た目なので・・・・クス〇でもやっているんじゃないかと偏見をもってみてしまいそうだが、腐っても超有名企業東北新社(総合映像プロダクション会社)の部長職。まあ、親の七光りもあるだろうが、それでも全く無能ではないらしい。
中学受験で逗子開成に合格したのだから見た目と違い自頭は悪くはないはずだ。


東北新社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という肩書は立派なものである、聞くところによれば、気配りや人付き合いなど、ある程度優秀な人材でないと務まらないとのこと。ちなみに関連会社の「株式会社囲碁将棋チャンネル」の取締役も務めているとの情報だ。


まあ、父親と違いロン毛のチャラ男・・・この姿はある種衝撃的だが・・・
明治学院(明学)出身で昔バンドを組んでました・・・でも今は、親のコネでエンタメ企業の部長。経歴と見た目は・・・偏見かもしれないがなんとなく納得した。

※ちなみに明治学院
出身者は私(Ddogの身内に2にもいる。義理の弟の1人は明学の付属中高出身で明学卒。もう一人も義弟で明学の付属中学高校卒で、医療専門学校卒。ちなみに私は明治大学卒です。


まあ、不祥の息子を持った菅総理も迷惑な話。政治家の子供が全て品行方正の優等生である可能性は稀だ。菅家はまだまともな方じゃないでしょうか?

二世は往々にして親の七光りのおかげで良くも悪くも親に翻弄される人生を送ることになる。二世の話題となるとき、長嶋一茂氏は
期待の重圧をはねのけよくぞプロになったと思います。父親が長嶋茂ではなければ、そこそこのプロ野球選手だったかもしれませんが、常に期待されある意味可哀そうな気もしますが、引退後タレントとして成功したのは長嶋茂氏の息子であることが有利に働いたかもしれません。

野党は、篠原常一郎氏が言うように、野党は責め方を間違っています。単なるヤジ政治の燃料にしか見えません。もっと喫緊の重大問題を本格議論することを避けるためにスキャンダルの重箱の隅をつつく森加計桜的な週刊誌朗読会に国会を落しています。

オリンピックはどうする?、ウイグル問題は?尖閣は?ジェノサイトをしている中国の首都北京オリンピックをボイコットすべきか?中共ウィルスの緊急事態の対策とか難問山積しているなか、こんな些末な事件を予算委員会でやろうとする方が問題だ!


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Laser Defense Pod For The Air Force's Fighter Jets Is Finally Taking Shape
The much-delayed SHiELD program is finally coming together, with official plans to deliver the finished demonstrator pod later this year.
THE WAR ZONE】THOMAS NEWDICK FEBRUARY 23, 2021


空軍の戦闘機用のレーザー防御ポッドが実現します
長らく遅れていたSHiELDプログラムがようやくまとまり、今年後半に完成したデモンストレーター・ポッドの納品が公式にきまりました。


米国空軍は、戦闘機に外部から搭載するように設計された防衛戦術用レーザー兵器の試作品の最初の主要部品を受け取ろうとしています。ボーイング社は最近、この指向性エネルギー兵器用のポッドアセンブリの作業を終え、その中には最終的にレーザーとビーム制御システムが搭載される予定です。

空軍研究所(AFRL)は本日、2015年から継続しているSelf-Protect High Energy Laser Demonstratorプログラム(SHiELD)の一環として、このポッドを今月下旬に引き渡すと発表した。ロッキード・マーチンは実際の固体レーザーの開発を請け負っており、ノースロップ・グラマンはビーム制御システムを供給している。AFRLは7月までにこれらのコンポーネントを入手し、その後3つのコンポーネントを組み合わせて完全なシステムを形成することを望んでいる。

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BOEING
Members of the SHiELD program and their Boeing contractor team inspect the newly arrived SHiELD pod, which will be equipped with additional assembly pieces later this spring.

空軍のプレスリリースによれば、「最初の主要な組み立てを受けたSHiELDポッド構造は、AFRLの科学者やエンジニアがポッド、レーザー、ビーム制御を含む完全なシステムの統合を開始することを可能にし、これらの重要なサブシステムの開発と生産の段階に終止符を打つ」と、述べています。

最終的には、ポッドベースのレーザーの地対空ミサイルや空対空ミサイルに対する能力をテストする先端技術実証プログラムが実施され、2024年度にはシステムのフルテストが開始される予定です。SHiELDは当初、リスクの高い環境下での戦闘機の積極的な防衛の可能性を証明することに関心を寄せているが、公式には、システムがより大型で動きの遅い戦闘機や戦闘支援機にも適用されることを期待している。

しかし、AFRLが認めるように、敵対的な超音速ミサイルを撃墜するために指向性エネルギーレーザーを使用することは決して容易ではない。プレスリリースによると、AFRLは技術的な課題は "途方もないものである "と述べています。

「これらは、私たちが解決しようとしている難しい問題です」と、SHiELDプログラムマネージャーのJeff Heggemeier博士は述べています。風速、乱流、航空機の素早い操縦など、レーザーシステムがこのような状況下で実行しなければならない外乱やストレスを想像してみてください。私たちはまずこれらの課題を解決しなければなりませんでしたが、それには時間がかかりました。

Heggemeier氏は、戦術機が搭載できるポッドの中に収まるような小型軽量のサブシステムを開発するという課題を含め、SHiELDの開発が遅れてきたことを認めています。十分に小型でありながら、戦術的にも十分に強力なレーザーを作るために必要とされた大きなブレークスルーについては、以前の記事で詳しく説明しています。

一方で、プログラムが経験した技術的な問題の本質は明らかにされていませんが、The War Zoneは過去に、プログラムの挫折のいくつかを検討してきましたが、直近では計画されていたテストを2年延期しました。これは、技術的な困難とCOVID-19パンデミックのための減速の複合的な結果のために非難された。

当初、ボーイング社は2021年までにポッド付きプロトタイプシステムを実際の飛行試験に備え、10年末までに実際の運用が可能になるようにすることを目標としていました。

これまでのところ、ボーイングは2019年に空軍のF-15戦闘機にポッド型の試作品(内部のサブシステムを除いたもの)を搭載して飛行させた。一方、地上試験では、デモンストレーターレーザーウェポンシステム(DLWS)として知られる代表的なレーザーが、同年、ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル射場上空で複数の航空発射ミサイルを撃墜することに成功した。

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U.S. AIR FORCE
The Demonstrator Laser Weapon System (DLWS) has been used as a surrogate for SHiELD testing.

DLWSレーザーの正確な出力クラスは まだ分かっていませんが ヘグゲマイヤーは以前数十キロワットと言っていましたが ロッキード・マーチンは、すでに地上配備型の車載レーザー兵器の開発の一環として、60キロワット級のレーザー兵器システムを米陸軍に納入している。

"これらの重要なデモンストレーションは、我々の指向性エネルギーシステムが戦闘員のためのゲームチェンジャーになるように軌道に乗っていることを示しています」と、AFRLのDirected Energy DirectorateのディレクターであるKelly Hammett博士は述べています。"飛行中のミサイルを撃墜したり、拒否された環境で運用したりする能力は、敵に対する優位性を高めることができます。

"何年もの開発とテストを経て、SHiELDは私たちが言った通りの性能を発揮すると確信しています」とHeggemeier氏は述べています。"とHeggemeier氏は述べています。「そしてそれは、我々の航空隊員にとって大きな勝利です。

SHiELDがその可能性を証明すれば、あらゆる種類の軍用機のための画期的なポッド型レーザー防御システムにつながる可能性があります。これは、赤外線フレアやチャフ、あるいは電子戦システムのような消耗品の対策よりも、多くの利点を提供するでしょう。

一方で、レーザーは大気条件の影響を受け、ビームの射程距離と有効性を低下させる可能性があります。もう一つの欠点は、レーザーは一度に単一のターゲットにしか照射できないので、圧倒される可能性があるという事実です。最終的には、将来のレーザー・ミサイル防衛システムは、他の様々な高度な対策、例えば、消耗品ジャマー、ハードキル迎撃機、牽引式囮などと並んで、層状の自己防御システムの一部を形成することが期待されるかもしれない。

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LOCKHEED MARTIN
An artist’s conception of a future fight jet shooting down a threat with a laser.

その先には、SHiELDポッドの製品版、あるいはそれに類似したものが、最終的には攻撃的な役割でも使用されるようになるかもしれません。

最後に、SHiELDは、少なくとも、技術実証に使用できるポッドを提供しようとしているようです。これは米軍にとっては朗報となるでしょう。敵のミサイルを叩きのめすことができるレーザーを搭載した戦闘機の約束は、おそらく少しずつ近づいてきている。

訂正です。この記事の元のバージョンでは、SHiELDは2013年にさかのぼると誤って記載されていました。プログラムは2015年に開始されました。それはまた、デモンストレーターレーザーウェポンシステム(DLWS)がロッキード・マーティンの設計であると述べていました。General Atomicsがそのレーザー自体を開発し、AFRLが残りのサブシステムを提供した。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳で翻訳しました。

この記事は少し誇大広告ぎみかもしれません。おそらく60kw級の出力しかないSHiELDポッドは、私たちミリタリーオタクが期待するようなバルカン砲に代わり戦闘機や迫りくるAAMを撃墜できる能力はありません。せいぜい、ドローンや小型ボートを破壊する能力しかありません。またフレアーやチャフのような使い方もあるようです。

航空機は陸上や艦船のように大型の発電用装置や蓄電装置を積むことが難しく、SFのようなレーザー兵器が実現するとすれば、艦船や陸上において実用化して、その後小型化して、大型の輸送機や爆撃機、空中給油機、早期警戒機に搭載、更に技術が進歩してようやく、戦闘機へ搭載、最後が個人用携行用兵器の順番かと思っています。

日進月歩のレーザー兵器の開発ですが、大出力化のカギは触媒用の画期的物質の発見、高速大容量蓄電技術の進歩だと思っていました。現在私が注目しているのはフェムト秒レーザです。

これは、現在防衛省が民間と研究しているレーザー技術で、大出力のレーザーを超々短時間1フェムト秒照射する技術です。

フェムト(femto, 記号:f)は国際単位系(SI)における接頭辞の一つで、基本単位の10の-15乗倍の量を示します。基本単位が秒ですから、1フェムト秒は「1000兆分の1秒」となります。

光は真空中で1秒間に約30万キロメートル(およそ地球を7周半)進むことができますが、1フェムト秒では光でさえわずか1万分の3ミリメートル(0.3ミクロン)しか進めません。それ程に極短い時間が「フェムト秒」なのです。

レーザには連続して発振する「CW(Continuous Wave)レーザ」と一定のパルス幅で発振する「パルスレーザ」があります。フェムト秒レーザはパルスレーザで、そのパルス幅がフェムト秒レベルのレーザです。

飛行しているAAMや戦闘機、弾道弾を破壊するに足る能力とされる1MW(1メガワット=1000kw)を1フェムト秒であれば、航空機搭載する大きさの機器で照射する可能性が出てきたと思います。

SHiELDポッドは、戦闘機レーザー実現のための、一里塚のようなものです。
世界初の戦闘機用レーザーポットと銘打つと些かフライングになってしまうと思いまして、当初「遂に戦闘機用レーザーポット兵器が実用化」へとしたタイトルを変更し、「遂に戦闘機用レーザーポットが実用化へ」にしました。








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【産経新聞】2021.2.26 23:12 

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緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会=26日午後、東京都千代田区

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、6府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド(再拡大)を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、4月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える3月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。(千葉倫之)

 先行解除には「1週間だけ前倒ししても仕方ない」(政府関係者)と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

 ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は202例(空港検疫49例を含む、25日現在)だが、コロナ分科会の尾身茂会長は26日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第4波」は変異株が主体になるとの予測もある。

 26日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」(竹森俊平慶大教授)と記者団に懸念を語った。

 政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なPCR検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」(厚生労働省幹部)という見方がある。

 残る首都圏4都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り3月7日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は26日、「メディアには『解除』の2文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

 諮問委メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は26日、記者団に「とても宣言の解除が1週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。(4都県は)解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。
おそい昼食の為会社の食堂で地上波で3時過ぎのワイドショーを視ていると、コメンテーターは相変わらず危機を煽るような報道であきれてしまった。

3月7日に緊急事態が解除が近づくにつれ、患者の減少率が鈍化とか、リバウンドし再拡大するとか、緊急事態を解除を阻止するかのような発言が多数をしめています。

なんだか緊急事態を解除されたら困るような報道に見えてしまいます。

先日夜11時まで診療している横浜関内の内科へ会社帰りに行きました。8時過ぎに、受診が終わった、少々お腹がすいたので、ラーメンか何か食べようかと思ったのですが・・・・
ラーメン屋さんどころか、飲食店が開いていない何もない!牛丼の松屋ですら開いていませんでした。

結局マクドナルドと吉野家は開いていましたが・・・なんだかなぁと思いながら自宅まで我慢しようと思い帰宅しました。

夕食難民は料理の楽しさを知らなくて可哀そうになんて思っていましたが、私も軽い夕食難民気分を味わいました。

飲食店に8時で営業終了は・・・確かに感染拡大防止に役立っているかもしれませんが、いまや飲食店でのクラスター報告はほとんど聞かず、飲食店の時短営業は感染防止効果よりも弊害の方が大きい感じがします。

患者の減少率が鈍化は、飲食店の時短営業自粛は関係がありません。現在は家庭内感染が大きいが、家庭内での接触を防ぐことができないから鈍化しているのであって、主に飲食店の営業自粛を主な対策である緊急事態宣言とは関係がない。

そんなことはちょっと考えれば誰でもわかる。

論理的に考えれば緊急事態宣言による、飲食店の自粛と、減少率の鈍化の因果性ななにもないにもかかわらず、緊急事態宣言を解除を阻止するかのような意見を述べるコメンテーターは頭がわるいのか、それとも危機を煽りたいのか?よくわかりません。

テレビのワイドショーは「医療は崩壊の危機寸前」といった“危機感をあおる系の報道を考えると、まだまだ危機を煽っていたいのではないかと邪推してしまいます。

 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

ワイドショーは、昨年安倍首相の桜問題が不発に終わってから中共ウィルス騒動の危機を煽り続けたような印象があります。

実際にはワイドショーは見ていませんが、感染症の専門家が次々と登場しては世間の話題を攫っていったことぐらいは漏れ伝え聞いています。

昨年の今頃は、狂ったように「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」「PCRPCR検査!」と連呼していた愚かな人達が沢山存在していたようだが、今となっては精度の低いPCR検査はあまりしない方がよかったと、多くの専門家が認めているようです。

地上波のワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がターゲットです。高齢者にとっては、ウイルス感染による高齢者の死亡率が高いため、関心が高い話題であることは間違いなく「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」といワイドショウはまさに高齢者の関心ごとと重なります。高齢者は・・・って私も徐々に高齢者に近づいているのだが、ワイドショーを視るような高齢者の心理は自らの「不安」「怖れ」「恐怖心」を番組にして放送してくれると、それを見ることで「みんなで渡れば怖くない」と安心する、一種の「共感力」が働き、結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。。

中共ウイルス報道は、ワイドショーにとって宝の生る樹であるといった本心があるが故に、あたかも、緊急事態宣言が終わってほしくないという風に私は聞こえてしまったのだと思う。

 結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。

我々ネット民はワイドショーがいたずらにコロナの恐怖をあおっているように見えてしまう。テレビを見ないネット民が、ワイドショーが心の支えの高齢者の大好きな番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を鵜呑み”にしてしまう情報弱者=視聴者=高齢者層に対してネガティブな感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る人と、見ない人、年代も異なるが双方が見ている世界は、同じ地球の日本であるにもかかわらず、双方の脳内で構築された世界観は全く別の次元の別の世界かもしれません。これだけ情報の格差また洗脳度合にもよりますが、すくなくともこのウィルス問題に関してはお互いに「理解し合えない」ことがだけは確かのようです。

情報の格差、情報の分断は日本だけの現象ではない。米国の大統領選後の米国がそうだ。
トランプ大統領支持者とバイデン自称大統領支持者の間で強い「分断」が起きているが、米国の分断はいかに情報が操作され歪められているか、今回の事で世界中の真実を見定めようとする意識を持つ人達はマスコミやSNSの真実を認識したと思う。これは日本でも米国でも世界中で起きている現象だと思う。今まで公平で客観的と思っていた情報と言うのは実は、情報の発信者や伝達者によって加工され、正確で公平ではなく、歪められている事実を目の当たりにした。

これが子供の頃から繰り返し洗脳され教育されてきたとなると、ネットを見ない全共闘世代と我々ネット民との憲法に対する考え方、子供の頃から反日教育を受けてきた韓国人と戦後レジウムの歪みを認識した多くの日本人、日韓の歴史に対する認識の溝は絶対に和解や修復ができないことまでも考えさせられる。


【ZAKZAK】高橋洋一 日本の解き方 2021.2.23

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

 筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年4月の第1波、昨年7月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、2カ月以上前に、ピークは年末年始から1月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

 国内の1日当たりの新規感染者数は、1月8日の7863人がピークで、今では1000人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、1月8日の84万5696人をピークに、今や30万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

 感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫(集団免疫)を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

 しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

 非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口75億人が感染する。そして、その2%の1億5000人が死亡するが、残りの73億5000万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約1億1000万人、死者約250万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

 そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の7割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関(WHO)も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

 そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

 幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

 ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
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on 26th February 2021

【AEROTIME】VALIUS VENCKUNAS

トルコ航空宇宙産業(TAI)は、特徴的な色彩の無人電気攻撃ヘリコプター「TUSAŞ T-629」のモックアップを公開した。

このモックアップは、トルコ警察へのTAI T129ヘリコプターの納入式の際にロールアウトされたものです。

T-629は有人機と無人機が計画されています。パイロット型は2020年6月に発表された。今回のモックアップ公開は、パイロットなしの変型機の初登場となった。

同機は、次期実用ヘリ「T-625」とほとんどの特徴を共有し、トルコ軍の主力攻撃ヘリ「T129」から兵器システムを継承するとされている。

T-629のモックアップには、機首の砲塔にM197の3連装20ミリ砲の模型がある以外は、武装は取り付けられていなかった。

機体の機首部には、市販のアクションカメラと、TAIの無人航空機(UAV)に搭載されているようなターゲティングポッドを搭載した6つの突起物が点在しています。

今回のプレゼンテーションでは、電気推進システムの性質や製造スケジュールについては明らかにされていませんでした。


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TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

T129は、イタリアのアグスタ・ウェストランド社(現レオナルド S.p.A)が開発したA129 マングスタを、ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズ社(TAI)がトルコ陸軍向けにライセンス生産した攻撃ヘリコプター。本機は昼夜を問わず高温・高地での先進的な攻撃と偵察を目的として設計された[6]。

ATAKの計画はトルコ軍の攻撃と戦術偵察ヘリコプターの要求に応じるために開始された。T129はトルコで開発された高度なアビオニクスと機体の改良と兵器システムを改良型のエンジン、減速機と回転翼を備えたアグスタウェストランド A129の機体に搭載した結果である。

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米航空宇宙局(NASA)の追跡・データ中継衛星(2017年6月23日公開、資料写真)。(c)AFP/NASA/HANDOUT〔AFPBB News


 今日米国が世界一のGNPを維持している理由の一つが基軸通貨ドルの存在である。
第一次世界大戦後英国のポンドより基軸通貨の地位を奪い、第二次世界大戦後ブレトンウッズ体制を確立したものの、その後1972年金との交換が停止されて以降、ドルの価値を担保するものが米国の強い経済力と、強い軍隊の存在がドルの基軸通貨としての価値を担保している。米国が今日の地位にいられるのは、官民をあげてイノベーションを行い、強い軍事力を維持していることだ。 

国防高等研究計画局DARPA
1958年、前年のスプートニク・ショックを受けて設立(当時はARPA)。 DARPAのミッションは、米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす
「技術的サプライズ」を防止すること。

ラディカル・イノベーションとなる見込みのあるHigh Risk, High Payoff研究の実用化を目指して研究助成し、今日のインターネットの基盤となったARPANETや集積回路研究、GPSなど、社会にインパクトをもたらすイノベーションの実現も米国にはDARPAががあってこそだと私は思います。

最近では手術支援ロボットのダヴィンチや音声アシスタントアプリのSiri(アップル)などステルス技術、暗視技術、防空ミサイルの精密誘導技術、空中照準レーザー、無人航空機(UAV)など多数の軍事技術を開発は、米軍が最強でいられる理由の一つである。

 DARPA(及びPM)が現在の地位を確立したのは、80年代後半から90年代と思われるが、
 ITや材料開発等における成果が一般にも目に見えるようになるには今世紀になってからだ。

日本も菅総理が地味にぶち上げた
 官民合わせて120兆円の研究投資と、日本学術会議による科学技術振興妨害の事実を世間に曝し、防衛省防衛装備庁の研究予算の投資は、10年20年後、必ずや日本の宝になっていると思います。

防衛装備庁 令和3年度公募に係る研究テーマ一覧の続き 最終回その4です。


(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究


研究テーマの概要及び応募における観点


 近年、情報処理の規模は年々増大しているものの、その処理を支える半導体の微細化による性能向上は限界が顕在化しており、既存の情報処理アルゴリズムを処理局面に応じて適応的に高速化する新しい手法、アーキテクチャが期待されています。

 さらに、これに対する解決策の一つとして、従来のノイマン型アーキテクチャ以外のアーキテクチャを採用した演算デバイスの研究も行われており、こうしたデバイスは、特定の情報処理の飛躍的な高速化も期待されています。

 例えば、生体の脳を模擬したニューロ・モルフィツク・コンピュータは、アーキテクチャとしては既に実用レベルであると考えられ、それぞれの特長を生かすための処理方法についての研究が進められています。また、ニューロ・モルフィツクでは省電力化や高速化の観点からアナログ回路の利用が見直されてきており、そのような研究も行われています。

 加えて、DNA等の生体分子反応を用いて演算を行うDNAコンピューティング、生体内の組織をコンピュータに見立てて演算を行う分子コンピューティング、バイオコンピューティング等の非常に萌芽的な研究も行われています。

 本研究テーマでは、既存のアーキテクチャや演算手法の改善に留まらない演算デバイス又は演算機構等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。




image084バイオコンピューターといえば、昭和38年生まれの私としては、人造人間ハカイダーのDNAコンピューター(キカイダーとハカイダーを造った光明寺博士の脳を載せた)を連想してします。








(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究

キーワード 高周波、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ、高出力化、デバイス、雑音指数、シンセサイザー、位相雑音位相同期

研究テーマの概要及び応募における観点

 電子通信技術の進歩に伴い、マイクロ波よりも周波数の高いミリ波、サブミリ波領域の活用が期待されていますが、そのためには、高周波領域で動作するデバイスの実現や性能向上が鍵となっています。近年、ワイドギャップ半導体技術の進歩に伴い、高効率で大出力のデバイスの研究が進んでいます。

 高周波領域におけるデバイスについても、こうした技術革新を踏まえつつ、更なる高出力化を目指した様々な研究が期待されています。

 また、受信素子についても、各種先進技術を活用した様々なセンサや回路が研究されており、将来の高感度デバイスや超低雑音発振器等への活用が期待されます。

 加えて、移動体通信技術の進捗により、超低位相雑音の周波数可変発振器や、GPS等の外部信号に依存することなく複数局間の同期を図る手法についても重要となっています。

 本研究テーマでは、マイクロ波及びそれ以上のミリ波、サブミリ波、テラヘルツ波領域で動作する高周波デバイスあるいは回路に閲し、現状の問題点や課題を分析した上で、その解明につながるような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(28)次世代の移動休通信に関する基礎研究

キ-ワ-ド 長距離伝送、高能率伝送、強靭化、冗長性 リアルタイム、テラヘルツ、半導体、光無線、RF-hikari 変換 光ファイバー光学材料

研究テーマの概要及び応募における観点

 最新の移動体通信網である5G は、高速伝送、低遅延の特性を有し、機械と機械がつながるための通信基盤である一方、次世代の移動体通信網とされるポスト5G は、より高速な光ファイバー網と、より高い無線周波数でコアネットワークに接続された無線アクセスネットワークにより、さらなる超高速伝送、超低遅延な通信を目指して研究が進められています。

 他方、無線アクセスネットワークとコアネットワーク間も光ファイパーを敷設する必要が出てくるため山間部、海上や上空といったコアネットワークから離れた場所での無線アクセスネットワークの利用や、災害等の様々な事態で既存の無線アクセスネットワークに障害が起きた時に、その活動場所に迅速に無線アクセスネットを構築することが難しくなることも想定されます。

 そのため、今後、既存の光ファイバーや高速無線伝送に代わる長距離でテラビット級以上の伝送路を容易に構築する革新的な通信技術、デバイス技術、材料技術の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、無線アクセスネットワークとコアネットワークを連接するフロントホール網やバックホール網の長距離化、強靭化、迅速な展開性に寄与する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G(6G)の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。

総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が直轄する官民研究会を立ち上げる。NTTや東芝の関係者らも招き、6Gの性能目標や政策支援などの総合戦略を6月までにまとめる。育成すべき技術は予算などで開発を後押しする。

5Gの次の高速通信では、個人の立体映像を離れた会議室や教室に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をしたりする社会を描く。膨大なデータを瞬時に送るため、総務省は6Gは最低でも5Gの10倍以上の速度が必要とみる。大量のデータを運ぶのに適しているが、未利用の高い周波数の電波を通信に使えるようにする。

6Gは各国も30年ごろの実現に向けて研究に動き出している。中国政府は19年11月、6Gの研究開発を担う2つの機関の立ち上げを発表した。フィンランドの大学や政府系機関も6Gの研究開発プロジェクトを始動した。韓国ではサムスン電子とLG電子が19年にそれぞれ研究センターを設けた。

2時間の映画を3秒でダウンロードできる超高速通信の5Gは19年4月の米韓から商用化が始まった。国内でも春からNTTドコモなどの携帯大手が順次サービスを始める。5Gの普及もこれからだが、各国はすでに5Gの次を見すえる。

あらゆるモノがネットにつながり、医療データなどの流通も増える30年代は情報の抜き取りや改ざんを防ぐセキュリティー対策も求められる。電力消費を抑える技術も必要だ。セキュリティーは東芝が理論上絶対に解けない量子暗号を使った通信システムを開発中。NTTは光信号を電気信号に変えずに省エネ化する次世代通信の開発を急ぐ。

総務省は6Gの標準化に向けた国際電気通信連合(ITU)などの議論で、日本企業が強みを持つセキュリティーなども標準技術に採り入れるよう働きかける。

サイバー創研によると、5Gの標準規格に関する必須特許の出願件数は19年2月時点で、サムスンが世界全体の8.9%を占めて首位だった。華為技術(ファーウェイ)が8.3%、米クアルコムが7.4%で続く。日本勢は5.5%のドコモが6位で最高だった。

特許を海外企業に押さえられると日本企業は特許料を負担しなければならず、ものづくりの競争力も落ちる。携帯基地局の日本勢の世界シェアはNECが1%、富士通は1%以下まで下がった。スマートフォンなどの携帯端末でも日本勢の存在感は薄れている。
防衛装備庁ATLAも国策として5Gを飛び越えて2030年に6G実用化を目指す。2030年ごろの実用化を目指す次世代の移動通信システム「6G」の開発戦略を推進する産官学のコンソーシアムが2020年12月、設立された。2020年に国内で商用サービスが始まった第5世代(5G)移動通信システムで日本は欧米や中国、韓国などに後れを取っってしまったが、日本は国策として6Gでは軍民共用オールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。

6Gには世界トップレベルの1000億円規模の国費を投入し、国際競争力を強化する。
6Gは5Gと比べ、通信速度や同時に接続できる機器数が10倍、情報伝達の遅れは10分の1となり、消費電力も現在の100分1になると想定される。また、衛星などを活用して海中や上空、宇宙などを通信エリア化する。

6Gはドローンやウィングマンを第6世代戦闘機が自由自在に操作することが可能となる。


(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究


 研究テーマの概要及び応募における観点

 四方を海に囲まれた我が国においては、海中を有効利用するための海中通信技術や海中ワイヤレス電力伝送技術、物体の海中センシング技術の研究が進められています。 海中通信においては送受信器の離隔距離や通信速度の向上、海中電力伝送においては送受信器の離甲距離や電力伝送効率の向上、海中センシングにおいては物体の探知距離や探知精度の向上が必要となりますが、海中では音・光・電波の伝わり方が大気中とは大きく異な海中の環境状況や、海中環境下での伝搬特性を把握した上で、海中特有のアプローチが期待されています。     

 本研究テーマでは、海中における音響、光、磁気、電界等のうちいずれか又は複数の手段を用いた送受信波器による海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

 キーワード:音響トランスデューサ材料、水中センサ、水中音響材料 

研究テーマの概要及び応募における観点

 水中では電波が届きにくいため、水中センシングには主に音響トランスデューサが用いられています。音響トランスデューサは船に膳装され、主に座礁回避のための水深の計測、漁業目的として魚群を探知するものとして利用されるのみならず、水中インフラの監視のためにドローンや水中ロボットといった無人機にも搭載されています。これら無人機には将来更なる行動の長期化が期待されており、搭載機器には省電力化、小型化の進展が期待されています。

 また、洋上の風力発電プラットフォームといった新たなインフラでは、その海中への放射音が環境生物等に影響を与えることが懸念されており、水中ヘ音が放射されにくくするための遮音、吸音に関する技術の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、音響トランスデューサの省電力化や小型化、水中放射音の低減等、水中音響に関する新たなアプローチの基礎研究を広く募集します。

日本近海においては、海底に設置された固定ソナーに加え、通信網更に充電ポイントが設置されたのなら、無人UUVが広大な日本のEEZを巡回し、中韓朝露といった敵対国の潜水艦をルンバのようにお掃除していく近未来図が見えてきます。

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(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、航空機間通信、新たな設計技術、飛行管理技術、材料・構造技術、複合材料、自動積層、トポロジー最適化、疲労強度、空力、新たなエンジン方式・推進方式、極超音速、燃責向上、センサレス制御、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、航空機全般において、部品レベルに留まらず全機レベルでの電動化や人工知能(AI)を活用した新たな設計技術、AR/VR技術による新たな航空機制御技術に関する研究、航空機に使用される素材・構造に関しても新たな研究が進められています。

 次世代の炭素繊維が開発される等複合材料の更なる高強度化が見込まれていますが、例えば、自動積層技術を用いつつ、トポロジー最適化、人工知能(AI)等を活用することにより、繊維配向と積層構成を最適化し、低コスト化と高強度を両立させる技術が期待されます。

 航空機において重要な課題となる推進装置においても、デトネーションのようなシンプルかつ軽量な構造と高い効率を両立した革新的なエンジン方式が研究されています。エンジンの状態把握に必要なセンサは、その能力や耐環境性等の限界からセンシングできる状態量に制約があることから、センサレス制御技術に関する研究が進められています。センサレス制御技術は、部品点数の削減による小型・軽量化や信頼性の向上、低コスト化といった利点もあるため、当該技術の進展が期待されています。

 また、航空機間の通信手段においても、光通信技術等が進展し、幅広い環境下においても航空機間の通信が可能となれば、航空機単体のみならず複数の航空機が連携した航空機群としての性能も大幅に向上することが期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、航空機及び航空機群としての性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは航空機への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。









(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、自律航行化、自己位置推定、自己状態把握、安全性向上、抵抗低減、動揺低減、構造軽量化、燃費向上、高効率化、周辺環境把握、自動類識別、信頼性向上、デジタルエンジニアリング、海洋エネルギー、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、船舶の自動化や無人化のために新たな船舶制御技術の研究が進められている一方、船舶において常に重要な課題となる、船体抵抗低減、波浪中や係留時の船体動揺低減、構造の軽量化、燃章の向上の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究が期待されています。

 水中航走体においては、限られた通信能力とセンシング能力であっても、長時間にわたって活動し得る自己位置推定、自己や環境の状態把握能力、人工知能(Al)を活用した制御の高度化やより高い信頼性の確保に関する技術や、水中航走体単体ではなく、多数の機体の協働を可能とする技術の進展も期待されています。また、海洋で利用可能な自然エネルギー(太陽光、風力、潮汐、塩分濃度差等)を活用した長期信頼性の高い小型発電システムに関する技術により、水中航走体の行動拡大に寄与することが期待できます。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、船舶や水中航走体の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは、船舶や水中航走体への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、自動運転、追従走行、車両技術、駆動方式、不整地走行、低燃費、安全性、新たなエンジン方式、全方向駆動、電動化、ハイブリッド、燃料電池、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、車両においては、ハイブリッドや電気自動車、燃料電池自動車等の環境性能や燃費性能を向上させる技術やその基盤となる革新的素材開発技術等、自動運転を目指した環境認識技術及び自動ブレーキや自動パーキング等、人工知能(Aりを活用した操縦支援技術等の研究が進められる-方、車両において常に重要となる、駆動方式、新方式のエンジン、車体軽量化等の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究も期待されています。さらに、未舗装路や軟弱地といった悪路走行に関する技術についても研究の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、車両の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは車両への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究
キーワード 機能付加、性能向上、物性改良、安全性向上、信頼性向上、固体ロケット、液体ロケット、ハイブリッドロケット、ゲル化推進剤ロケット

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、ロケット推進技術分野において、推力制御が可能なゲル化推進剤ロケット、幅広い飛しょう領域において高比推力が獲得可能なエアロス′くイクノズル、固体ロケットにおける固体推進剤高充填率化、ロケットエンジン用構造材料の高耐熱化といった研究が進められており、ロケットエンジンへの新たな機能の付加や、ロケットエンジンの性能の向上が期待されています。

 また、高エネルギー′くインダや新素材の適用により、既存のロケットエンジンの構成要素を改良することで、ロケットエンジンの機能付加や性能向上のみならず、ロケットエンジンの安全性や信頼性の向上も期待されています。

 一例を示しますと、スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速飛しょう体が注目されていますが、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能の向上、安全性・信頼性の向上に関する技術は、極超音速飛しょう体を所定の速度・高度まで加速するための高性能ロケットブースタの実現につながる魅力的な技術です。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能向上、安全性一信頼性向上を実現するための新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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【Newswitch】2020年1月20日 

政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が準備する2021年度からの「第6期科学技術・イノベーション基本計画」素案には、総額約30兆円や10兆円大学ファンド以外にも複数の注目ポイントがある。各取り組みに政府の担当機関と時期が記され達成度が毎年、確認される。また公募型研究資金を獲得した研究者には、どのような研究データを持つのか報告してもらう。これにより産業界の協力も進み、同計画の実効性が高まると期待される。(編集委員・山本佳世子)

次期基本計画の素案は、デジタル変革(DX)などによる社会変革、研究力強化、人材育成が3本柱だ。以前と同様の項目もあるが、実現に向けて担当と時期をふんだんに盛り込んだ点が第5期までと違う。また従来は関わりが薄かった厚生労働省も、社会人教育で主担当となった。

関係者の注目が高い博士後期課程学生の経済支援は「25年度までに約3割が生活費相当額を受給」と記す。5期までは、学生支援の一環で2割としていたが、今回はプロ研究者の卵と位置付け直して数値を引き上げた。

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5年間の中での実現度合いは毎年、初夏に出すCSTIの統合イノベーション戦略で明らかにする。実はこれは「AI戦略2019」から採用された手法だ。20年6月のフォローアップでは項目別に評価され、「約90の項目のうち計画通りは約9割」という成績も出された。こうなると各担当機関は、真剣にならざるを得ない。

加えて「これらを政府が明示することで(今後の変化を見通す)予見性が高まり、産業界も具体的に動ける」(内閣府関係者)という。漠然とした目標しか出せなければ、産業界も真剣に取り合わない、という反省が背景にある。

また研究データの利活用に向け、全ての公募型研究資金の新規分で、研究データの概要を出す取り組みも注目だ。

ただし、研究者にとって大事なデータの中身は伏せたままだ。これにより同様の研究の無駄を省いたり、企業が関心を持つデータで産学共同研究が始まったりする動きが期待できそうだ。

研究投資、官民合わせて120兆円へ
出典:日刊工業新聞2020年1月20日

政府は19日、統合イノベーション戦略推進会議(議長=加藤勝信官房長官)を開き2021年度に始まる5カ年の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた答申素案をまとめた。5年間で政府の研究開発投資は総額約30兆円、官民合わせた研究開発投資は総額約120兆円を目指す。人文・社会科学を含めた「総合知」を活用し、超スマート社会「ソサエティー5・0」の実現を目指す。3月にも閣議決定する予定。

次期基本計画では、デジタル化と研究力の強化、教育・人材育成が柱となっている。

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持続可能で強靱(きょうじん)な社会を目指すために、スーパーコンピューターなどのデジタル化に向けた基盤技術の整備や開発を進める。地球規模課題の克服や安全・安心な社会に向けた研究開発や社会実装を目指す。産学官連携の強化やスマートシティー(次世代環境都市)の創出などを進める。

研究力の強化は、若手研究者のポスト確保や女性研究者の活躍促進を目指す。研究データの管理やスマートラボでの研究加速、研究施設の整備を進める。

教育・人材育成として、教育現場のデジタル化「GIGAスクール構想」を推進する。

研究拠点・データ連携拡大 各分野戦略

会議では、各分野の政府戦略も示された。政府が年度内に策定する「マテリアル戦略」の中間論点整理では、物質・材料研究機構やスーパーコンピューター「富岳」など日本の強みとなる研究基盤の強化や、デジタル変革(DX)化によるデータの蓄積と利活用を促すべきだとした。

今回策定された「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)」では、30年時点でのバイオ関連市場規模92兆円を目指すとした。人材や投資を呼び込み市場に製品やサービスを供給するため、研究機関や企業、投資ファンドなどによるコミュニティーを形成することで、事業化の促進や地域経済の活性化につながるとした。研究開発や事業化のために各種データを連携する環境の整備を盛り込んだ。

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さらに「量子技術イノベーション戦略(量子戦略)」の関連で、基礎研究や人材育成などに産学官で取り組む国内拠点「量子技術イノベーション拠点」を整備し、その中核拠点を理化学研究所に置くとした。東京大学や産業技術総合研究所など国内8拠点で量子コンピューターや量子デバイスの研究開発に取り組み、拠点横断的な取り組みを強化する。

さらに50年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指し、経済と環境の好循環を生み出すための国の方針「グリーン成長戦略」では成長が期待される14分野で高い目標を設定。長期の技術開発や実証に向けた基金での支援や、脱炭素化に投資する企業への税制優遇措置などを掲げた。

日刊工業新聞2021年2月19日
皆さん知っていましたか、今日本政府は未来に向けかつてない多額な研究投資を行うことを決めました。軍事技術なのか民間技術なのか、そんな境界線など何の意味がない。

優れた技術は軍事と民生両方に応用が利くものだ。

奇しくも日本の癌として炙り出された日本学術会議問題は、
無能な左翼学者の年寄り集団による、公的資金の欺騙であり、政府は利権と化した学術会議から手を引くべきだと私は思う。

日本は技術立国として世界をリードする為に、これからも最先端技術投資していくべきと思う。

さて、防衛装備庁 令和3年度公募に係る研究テーマ一覧 の続き その3になる

(16)積層造形技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 積層造形技術は、金属、樹脂、セラミックス、複合材、コンクリート、生体材料等からなる原料を積み上げながら、エネルギーを加えることにより、立体造形物を製造する技術であり、製造コストの低減や軽量化に繋がり得る、新たなものづくりシステムとして注目を集めています。

 本技術については、切削や鋳造といった従来の加工法では難しい複雑な3次元形状部品だけでなく、ハイエントロピー合金と呼ばれる多成分系合金の実現や結晶配向性の制御による高性能材料、さらに、配線や形状記憶合金等の組込やマイクロ・ナノスケールの造形による高機能部材等の実現を目指して様々な研究が進められています。また、金属材料の組織制御や異種材料間の接合についても研究されており、-体の部品であっても箇所ごとに異なる機
能・性能を備えた部品の製造が可能となりつつあります。

 一方、造形過程の基礎的なメカニズムの解明、性能一品質の向上(原料の性能・品質、造形物の品質・精度・表面粗さ、造形物の再現性・均一性等)、設計技術や検査技術の確立等の課題が存在しています。

 また、本技術を活用した新たな付加価値を持つ製品・サービスの創製においても、従来加工法の単なる代替ではない、新たな発想が期待されています。

 本研究テーマでは、積層造形に関する技術(積層造形装置、原料、造形物等)、積層造形技術と他製造・加工技術の融合や積層造形技術を活かした斬新なデザイン・機能等、積層造形技術の発展及び活用に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



積層造形技術とはいわゆる3Dプリンター技術のことだが、3Dプリンターはもともと1980年、日本の名古屋市工業研究所にて発明されたものですが、いまや航空機の複雑な金属製品が造形できるようになりましたが、層と層の結合部が破断しやすく強度面で大きな制約がまだあります。また製造コストの面から量産品にとってかわれるものではありません
まだまだ課題が残されています。

(17)耐熱技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 極超音速飛翔体や航空機のジェットエンジンの高圧タービン部を代表とする高温環境下で使用される材料は、高温領域において強鹿や耐圧性、耐酸化性、耐環境性の高い材料が求められます。これまでも、様々な耐熱超合金、セラミックス基複合材料、耐熱コーティング等の技術が実用化されていますが、新たな技術による更なる飛躍的な耐熱性能向上が期待されています。

 また、通信やレーダのレドーム等についても、求められる温度帯は異なるものの、高耐熱かつ電波透過性の優れた材料や、遮熱性能や放熱性能を向上させる新たなアプローチ、加熱された大気や物体の電波伝搬特性の解明等が期待されています。

 本研究テーマでは、それぞれの使用場面で既に実現されている耐熱性を大幅に超えつつ、優れた強度、耐圧性、耐酸化性、耐環境性を兼ね備える材料や耐熱性を向上させる技術、電波透過性を発揮できる耐熱技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(18)先進的な計測技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、触媒材料・デバイスの新規開発や高度化が求められていますが、そのために必要な技術として、使用環境下で、動作中の触媒の挙動観測、進行中の化学反応の分析、デバイスの動作過程等を計測するオペランド計測に関する研究が進められています。

 特に、極限環境といわれるロケットエンジンやジェットエンジン等の高温環境下の燃焼過程、超高圧下で発生する至短時間の分解反応、極低温における量子素子の動作過程等、極限環境下における現象の計測の進展も期待されています。

 また、大気中の風向風速分布は、ドローン等の小型飛しょう体の飛しょう経路に大きな影響を及ぼすものであり、レーザ計測によるリアルタイム計測・表示技術等の研究が進められています。

 本研究テーマでは、上記の例に限らず、既存技術では計測が難しかった場面で使用可能な、先進的な計測技術やセンサに関して、新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

(19)磁気センサ技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、磁気センサはスマートフォンやハードディスク等に使用され、日常生活に欠かすことのできないものとなっており、極めて高感度な超電導磁気センサ(SQUID)や小型、高感度で安価な磁気インピーダンスセンサ(MIセンサ)等、多くの検出方式の研究が進められています。

 これらの磁気センサは、検出感度、周波数特性、ダイナミックレンジ、動作環境(動作可能温度及び外部磁気量)、価格等が様々ですが、例えば、医療機器等に使われているSQUIDは他の方式の磁気センサと比較して圧倒的に高い感度を有していますが、超電導体を使用するために液体窒素あるいは液体ヘリクムでの冷却が必須となります。

 また、MIセンサは多くのスマートフォンに内蔵されるほど安価な磁気センサですが、光ボンビング磁気センサや超電導磁気センサと比べると感度は低くなります。

 このように、全ての要素で優れた磁気センサは存在しないために、磁気の検出が必要となる条件毎に、それぞれの特徴から最も適した検出方式の磁気センサが期待されています。

 本研究テーマでは、新たな磁気センサの原理や構造、材料探索手法や新たな磁気センサの開拓につながる物質と磁気(磁場)との相互作用の解明、従来より飛運的に小型又は高感度な磁気センサ(NVセンターダイヤモンド量子磁気センサ等)、検出感度の向上に必要となる地磁気やセンサの動揺等による影響を大幅に低減できる新たな磁気雑音低減手法、また、微小磁気信号や高雑音下の信号検出に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、赤外線センサがあらゆる分野で利用されてきており、可視画像のように高精細な赤外線画像が求められています。可視カメラ並みの高精細画像を得るためには、分解能が高く、広い視野で撮像できる赤外線センサが必要になります。

 高い分解能と広視野を実現するには、赤外線受光面の1画素が小さく、かつ画素数が多い赤外線検知素子が必要であるため、現在赤外線検知素子の多画素化が急激に進展しています。

一方で、多画素化による画素の狭ピッチ化は画素サイズ内に設けられるキャパシタ容量の制限やインジウムバンプ間距離の制限を受け、また多画素化によるセンササイズの拡大は基板ウエハの品質や大口径化等に問題を生じることから、従来の手法によるさらなる多画素化は限界に達しつつあり、これを解決するための革新的なアイディアや実証に関する研究が期待されています。

特に、小容量のキャパシタ、コンパレータやリセット回路を画素ごとに設け、蓄積時間中にリセットと蓄積を繰り返すことで、実質的な電荷容量の制限をなくす方式などの研究が行われています。

 また、赤外線センサの高性能化に欠かせない基板材料の高品質化や大口径化は、画素数の増大のみならず飛躍的なコスト低減も期待でき、それらの研究も求められています。

 本研究テーマでは、高い分解能と広い視野の赤外線画像を得るための将来の赤外線センサの高精細化に伴う課題について、検知素子レベルで解決を図るような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


暗闇の中でも精細なカラーで見えるようになったら・・・やばいっしょ・・・

(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 人体の防護のために、外界に存奪する微少量の有害物質を検知・除去する技術は重要です。

 近年では構成する配位子や金属イオンの組み合わせにより多様な設計が可能な多孔性金属錯体についての様々な研究が行われており、例えば、分子を吸着することによる分子構造あるいは分子集合状態の変化に応じて色が可逆的に変化する方式、また、カーボンナノチューブやグラフェンといった次世代の炭素系材料を使用したナノチップ、あるいは、特定の分子等を選択的に識別するために分子設計した官能基等の分子認識素子を用いたアレイ化といった技術は、検知器の高性能化や小型化への進展に寄与するものとして期待されています。

 また、化学物質の除去については、フィルター表面への加工技術、ナノ孔形成技術やセラミックスフィルターの研究が進められています。

 本研究テーマでは、微量な化学物質を短時間で検知可能なセンサ、従来の検知性能を大幅に向上させ得る技術や、化学物質検知に関する原理検証、メカニズム解明、有害な化学物質を選択的に除去・吸着する技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 侵襲計測を行わずに、遠隔から地中又は海底における土壌等の状態や埋設物の有無を計測することができれば、土木工事、災害救助、資源探査等において有益な情報を得ることができます。また、地中又は海底に埋没された物体に対し、存在の有無を検知するだけではなく、その材質、内部構造等の把握や地中、海底の詳細なイメージングが可能になれば、埋設物体の状態や危険性の判断が可能となります。

 現在、こうした用途には電波や磁気、超音波等を利用したセンシング技術等の研究が進められていますが、従来よりも探知距離を飛躍的に延伸し、又は精度を高めるためには、革新的なセンサやシステム、効果的な雑音除去及び信号処理アルゴリズム等が期待されています。

 本研究テーマでは、地中や海底の土壌等の状態把握や埋設物体の探知に関して、イメージングにおける高い精度、迅速性等の特徴を有する埋設物体把握技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(23)宇宙・ニアスぺ-スからのリモートセンシングに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、人工衛星等によるリモートセンシング技術に関する研究が進められており、電波や光波等の各種センサによって遠方から広範囲を詳細に観測することが可能となっています。

 特に海洋内部等の直接観測が困難な空間に関しては、リモートセンシングによって取得されるデータは直接観測の時間的・空間的分解能の不足を補間することができるため、数値予報や内部状況把握に用いられています。

 今後のリモートセンシング技術の動向としては、センサ自体の観察能力(出力、感度、精度)の向上や、搭載性・運用性(大きさ、重量、消費電力、寿命)の改善が見込まれます。

 また、センサ以外にも、観測の広域常続性に寄与する衛星コンステレーション等の観測システムの協調・制御能力の向上や、観測データの処理(オンボード処理やリアルタイム処理)技術の発展が見込まれます。

 さらに、これらの技術により、高精度な観測データを広域的・常続的にリアルタイム取得することが可能になった場合、ナウキャストやより詳細な内部状況把握等、データの利用方法の発展も期待されます。

 本研究テーマでは、宇宙・ニアスペースからのリモートセンシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します





(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 半導体集積回路(マイクロエレクトロニクス)は、その微細化及び動作電圧の低減によって、超高集積化、高速化及び消費電力の低減を達成してきていますが、その分、外部から照射された強電磁波に対しての脆弱さが増大しています。例えば、EMP(Electro Magnetic Pulse)等による電磁波攻撃に晒された電子システムは、誤動作を生じたり破壊されたりする恐れがあり、高度に情報化された現代社会の安全・安心に関わる大きな懸念事項となっています。

 従来の対策として、機材を厳重にシールドする方法がありますが、航空機や車両等の移動体では、重量・寸法・コストの面で適用性が極めて低く、エネルギーインフラや情報インフラ設備にとってもコストの高騰に繋がります。

 本研究テーマでは、半導体集積回路やモジュール周辺で軽量・コンパクト低コストな対策を施し、従来の技術では防護しにくい強電磁波の影響を排除又は低減する方策に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


ファラデーケージによるシールド

 電磁パルスはファラデーケージで防護することができます。ファラデーケージとは、19世紀の科学者、マイケル・ファラデーが発見した原理によります。

 構造は意外に単純で、アルミや銅など、導体(電気が通る物)で囲まれた空間で、金網の箱やアルミ蒸着されたビニール袋などが知られています。鉄製の箱であれば、磁場の影響も受けにくいので電磁パルスに有効です。

 乱暴に説明するなら、鉄やブリキなどの金属製の箱の中に電子機器をしまっておけば、電磁パルスの影響を受けずらい。それがファラデーケージの原理です。

 ネットでは、EMP攻撃の対策として、大事な個人データ用にアメリカのサーバーを借りた人も居ます。なかには「(EMP対策に)ステンレス製のドラム缶を買った__…」なんて強者もいました。「非常時はマキでお風呂を沸かせる」のがその理由で、筆者も少し心が動きました(笑)。

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無印良品の工具箱。鉄製なので重いですが、ファラデーケージにはうってつけ



(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 GPSに代表される衛星測位システム技術は、生活の様々な場面で既に浸透しており、将来も自動運転技術や農作業の無人化技術等において不可欠となってきていますが、都市の高層ビルの谷間、屋内、地下、水中、トンネルの中等では、測位信号が外乱や遮蔽等により届かないため、衛星に依存しない航法・測位技術も期待されています。

 そのような技術に関して、従来は慣性航法技術を使用するのが一般的ですが、長時間にわたって慣性航法に頼ると誤差が累積するという問題があり、このような問題点を解消するため、慣性センサやビジョンセンサを含めた各種センサから取得可能な自己情報や事前情報等から自らマップを作成する技術や、月己位置堆定を高精度化する技術等が注目されています。

 本研究テーマでは、衛星測位システム等、外部のシステムからの情報に依存せず、広い範囲で使用可能で長時間にわたって累積誤差の飛躍的な低減につながるような測位・航法技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。ただし、事前に多数のマーカーを設置する必要のある方式は避けてください。




その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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(7)量子技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、国内外において、コンピューティング、セキュリティ、センシング等の各種分野での量子技術に関する研究開発が盛んに行われています。

 例えば、量子計算機はハードウエア技術一ソフトウェア技術ともにここ数年急速な進展を見せており、既に用途特化型で商用化される等、期待される計算能力からその用途開発に注目が集まっています。また、この量子計算機の進展に伴い、将来的にエラー耐性量子コンピュータが実現し暗号解読に応用されれば、情報通信における安全性が脅かされる可能性があるといわれています。この脅威への対策として量子暗号をはじめ、伝送速度や通信距離、リアルタイム性等の実用性も考慮したよりセキュアな情報通信のニーズが高くなっており、特にワイヤレス通信においては、盗聴不可能性の確保が期待されています。

 また、センシングの分野では、霧等で隠された目標を探知できる量子レーダ・イメージング、超微弱な磁場や電場を検出できる量子センサ等は従来にない革新的な能力が見込まれるものの、未だ原理研究の域であり、実用化までには要素技術からシステムアップまでの多くの課題解決も期待されています。

 本研究テーマでは、将来的に量子効果を用いることで飛屋的・ゲームチェンジャー的な発展への寄与が期待できる、各種量子技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。
日本が今もっとも注力すべき研究分野が量子論ではないかと思う。
中国が、世界中の大学研究室へ留学生を送ったり、ハッキングしてかき集めた量子論の情報をもとに、量子論に関する特許をとり、世界の覇権を握る野望を持って投資している分野だ。

元々日本がその最先端であったが、反日親中経済新聞曰く日本が脱落するとの説、学術会議の反日先生たちは、「科学者による軍事研究反対」を叫ぶ前に現状を認識すべし!


次世代計算機の量子コンピューターをはじめとする量子技術(総合2面きょうのことば)を巡り、世界の覇権争いが激しくなってきた。国の基礎研究力を示す論文数では中国が米国を抜き首位に立つ。半導体技術が支えたデジタル社会に次ぎ、量子技術が21世紀の革新をけん引する可能性が強まる。新たな時代の勢力図は産業競争力や安全保障にも影響する。日本は対応が遅れ脱落の懸念がある。

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量子技術は量子力学と呼ぶ理論に基づく次世代のテクノロジーだ。計算機や暗号、センサーの技術に革新を生む可能性を秘める。新型コロナ危機の中でデカップリング(分断)を深める米中が早期の導入に向け、激しくしのぎを削る。

量子計算機で先行する米国は、この分野の研究論文の数(2014~18年)で1948本と世界1位だ。中国は2位の1495本。これにドイツや英国、日本が続く。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼによると、応用開発力とみなせる特許出願数(01~18年)も、米国(1852件)が中国(1354件)をおさえた。

安全保障に関わる量子暗号関連の分野では、中国が優位だ。論文数は2169本と米国(1051本)の約2倍。人工衛星や北京―上海間の通信網を生かし、情報漏洩を防ぐ技術の導入を急ぐ。センサーを含む全体の論文数でも中国が首位だ。

焦りを募らせる米ホワイトハウスは8月、6億ドル(約630億円)超を投じ米エネルギー省傘下に5つの研究センターを設けると表明。「未来の産業で米国が主導権を握るため強力な行動をとる」と強調した。量子技術の諮問委員会にはグーグルやIBMの関係者も名を連ね、民間とも連携して投資を拡大する。

IBMが7月に開いた量子計算機の「オンライン夏合宿」には世界から約4千人の学生らが参加した。米国は官民で人材育成にも取り組む。

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欧州勢も手を打つ。新たに20億ユーロ(約2500億円)の投資を打ち出したドイツのほか、英国やオランダも研究を急ぐ。

各国が力を入れるのは、産業競争力や安全保障に影響を与えるとみるためだ。20世紀を変えた半導体やレーザーの革新に次ぐ「量子革命」が進行中といわれる。19年にはグーグルが量子計算機でスーパーコンピューターより約15億倍速く問題を解いたと発表した。

強大な計算力は困難だった材料や薬、金融商品の開発や人工知能(AI)の利用に道を開く。米ボストン・コンサルティング・グループによると、量子計算機の経済効果は本格導入時に世界で最大8500億ドル(約90兆円)に達する見通しだ。

真空管でできた初期のコンピューターは、トランジスタの登場や半導体の進化を通じてデジタル社会を築いた。同じ道をたどるとすると、いち早く量子技術を使いこなした国は別次元の世界へと踏み出す。

開発レースはこれからが本番だ。現在主流の量子計算機は構造が複雑で技術的な課題は多い。壁を乗り越えれば覇権を握れる。中国ではアリババ集団などが研究力を高める。ソフトとハードを合わせた総力戦となる中、日本が取り残される懸念が強まる。

(AI量子エディター 生川暁)


(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 赤外線、可視光、紫外線等の光は、原子や分子、結晶等の物質の表面や内部と相互作用し、物質の状態を変化させ、あるいは物質の状態に応じて様々な影響を受けることから、光に関する技術を発展させ、新たな活用を生み出すためには、光と物質との相互作用に関する理解が重要となります。

 近年では、光の強度、周波数、時間、位相等を精密に制御することで、これまで得られなかつた物質に関する情報を得ることや、物質の状態を変化させることが可能になっており、また、物質の科学的な理解が進み、物質構造等を精密に制御することにより、光の発生や検出に関する新たなアイディアの研究が進められています。

 本研究テーマでは、光波領域における新たな知見を得ることを目的として、光と物質との相互作用に関する基礎研究や、光発生、光検出、光計測、光反応等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

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https://www.nanonet.go.jp/magazine/feature/10-9-innovation/66.html

光と電波の間の領域、テラヘルツ光と呼ばれる領域で、電波ではありますが、光の性質も同時に持つ最先端の科学分野です。

電波には物を透過する性質があり、光にはレーザ光線のように直進する性質があります。
 
電波や光などは、その周波数(振動数)に応じたエネルギーを持っています。例えば、青い色は赤い色に比べて、大体2倍も高いエネルギーを持っています。テラヘルツの光はエネルギーの観点から見ると、およそ、室温付近つまり人の体温に近いエネルギーを持っています。そのため、体内の生体関連物質、つまり生物の活動や構成に関係するタンパク質などの大きな分子や遺伝子といった物と大変密接に関係しあいますから、それらの分析や改質などの加工に最も適した手法の一つとなる可能性を秘めています。しかもレントゲン撮影で使われるX線やガンマー線などの放射線と違って、人体に悪影響を与えない安全な光と考えられています。

医療や薬学そして情報通信やセキュリティー分野ばかりでなく、建物や橋梁の非破壊検査などといった非常に幅広い応用分野が広がっています。
 

(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。
近年の材料開発の現場では、情報科学分野のさまざまなアルゴリズムが重要な役割を担うようになってきています。たとえば、過去の材料実験・シミュレーションデータを利用した効率的な探索アルゴリズムによって、よりスピーディーに新素材を開発・商品化することが可能になっています。 このような材料開発における新しい取り組みを総称して「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼びます。

この研究で、近年兵器として実用化しつつあるレーザー砲の照射ワット数を上げることが可能となる新材料を探す研究だそうです。

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(10)光の伝搬に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 光(レーザ光)の伝搬においては、レーザ光のど-ム形状が伝搬特性に影響を与えることが知られており、ある波面形状では、障害物に対する自己回復性を持つことから、長距離伝搬においても集光性が保たれることが知られています。

 さらなる長距離伝搬においては、波面を積極的にコントロールすることで集光特性を改善する研究が行われており、天文学の分野では既に実用化されていますが、高出力のレーザ光を大気中で高速移動させることに対応可能な高速応答性に優れた技術についてはさらなる研究の進展が期待されています。     

 また、レーザ光の時間軸のコントロールも伝搬特性に影響を与えますが、特に超短時間のパルスであるフェムト秒レーザは、大気を含む物質中の伝搬において自己収束することが知られており、この現象を活用すべく、レーザ生成プラズマチャネルによる放電誘導等に応用するといった様々な研究が進められています


 本研究テーマでは、高出力レーザの長距離大気伝搬における光の伝搬特性や伝搬時の現象を応用した研究等を含む新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

フェムト(femto, 記号:f)は国際単位系(SI)における接頭辞の一つで、基本単位の10の-15乗倍の量を示します。基本単位が秒ですから、1フェムト秒は「1000兆分の1秒」となります。
光は真空中で1秒間に約30万キロメートル(およそ地球を7周半)進むことができますが、1フェムト秒では光でさえわずか1万分の3ミリメートル(0.3ミクロン)しか進めません。それ程に極短い時間が「フェムト秒」なのです。

レーザには連続して発振する「CW(Continuous Wave)レーザ」と一定のパルス幅で発振する「パルスレーザ」があります。フェムト秒レーザはパルスレーザで、そのパルス幅がフェムト秒レベルのレーザです。

レーザ強度はI = E / St で表されます。Eはパルスエネルギー、Sはビームスポットの面積、t はレーザパルスの時間幅です。この式からもわかるように、フェムト秒レーザは、エネルギー総量はさほど大きくなくとも、そのエネルギーをフェムト秒レベルまでに圧縮しているので、凄まじいレーザ強度を持つことになります。

フェムト秒レーザーこそ、弾道ミサイルを迎撃する大きな鍵となりそうです。


(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 レーザ、金属加エ、高エネルギー物理等の分野においては、大きな電気エネルギーを貯蔵するとともに、貯蔵した電気エネルギーをほぼ瞬間的に放出することへの需要があり、このために、短時間でエネルギーを放出するためのスイッチング素子や、電気エネルギーを貯蔵し/モルス放電可能な装置に関する研究が進められています。

 特に、ピーク電圧が百キロボルト以上の高圧パルスを扱うスイッチングの場合、現在もギャップスイッチやサイラトロンが使用されており、半導休素子化に向けた研究の進展が期待されています。

 また、既存技術で高圧パルスを高速連続出力(1秒間で複数回のパルスを出力)可能とするシステムを構築した場合、エネルギー貯蔵装置を含め、現状ではシステムの大規模化及び電圧/電流波形の補正回路が必須となり大型化が避けられないことから、システム全体の小型化に関する研究の進展も期待されています。

 本研究テーマでは、以上のようなシステムの実現に寄与し得る出力、容量の大きな電力貯蔵装置そのものの他、高電圧′りレスをナノ秒程度の短い立ち上がり時間で出力可能な電源システム等について、スイッチング素子及び再充電回路も含めたシステム全体の高性能化に寄与し得る新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

電力を瞬間的に貯め、放出する技術を、レーザー兵器に応用するのであれば、電気二重層キャパシタが最も有力な電力貯蔵技術です、電気二重層キャパシタは急速充・放電が可能なため、電気を化学反応なしに“電気のまま”貯蔵できます。電荷の吸着・脱離によって充電・放電を行うため、充電時間が短いことと、利用の繰り返しによる劣化が少ない。

電気二重層キャパシタの電極は、正・負極とも活性炭などの多孔質・大表面積の素材を用います。電極と電解液との間に形成される電気二重層を絶縁層として、電荷を吸着して電気を貯蔵します。
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電気二重層キャパシタの原理 出典:新エネルギー・産業技術総合開発機構「未来へ広がるエネルギーと産業技術」

瞬低・停電補償に使われているほか、電鉄車両の回生ブレーキに伴う電力の充・放電に関する開発や、ハイブリッド自動車に二次電池と併用して利用する研究、風力発電・太陽光発電の発電電力平準化のための研究開発も行われています。


(12)冷却技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 超伝導素子に代表される量子効果デバイスは、性能発揮あるいは性能向上のために極低温に冷却する必要があり、コンプレッサーを持つ冷凍機や液体窒素等の冷媒が必要ですが、このことがシステムの小型化や長期圃のメンテナンスフリー稼働の妨げとなっています。そのため、デバイスの普及を促すため、機械的な動作や冷媒を不要とした新たな冷却技術の実現が期待されています。また、高出力デバイスやレーザ等では、素子性能の維持や長寿命化のためにジャンクション部や発光部を効率的に_冷やす必要がありますが、こうした部位からの放熱も重要な課題です。

 機械的動作が不要な冷却技術に関してはペルチェ効果が有名ですが、高性能化を実現するためには、高ゼーペック係数、高電気伝導、低熱伝導といった一見矛盾する性質を同時に満たす熱電変換材料を創出する必要があります。これに関しては、近年の強相関系物理学の進展により、これらの3要素を高いレベルで満たした新たな熟電変換材料が創出されており、またナノ構造による性能向上も期待されています。

 電子冷却以外の様々な方法についても、例えば、原子気体の冷却のために開発されたレーザ冷却によって固体素子を冷却する新たな光学冷却技術の研究が進められています。また、ダイヤモンドに匹敵する熱伝導率を持つ材料や、微小構造を持つデバイスにおける格子振動の解析等、熱輸送そのものの把握及び改善に向けた様々な研究が進められています。

 本研究テーマでは、冷却技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します


近年中国が所有する対艦弾道弾やロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、短時間で対応するには、もはやミサイルによる迎撃では間に合いません。

極超音速ミサイルや弾道弾の迎撃は、レーザー砲がやがて主力になるものと思われます。兵器としてのレーザー砲は、従来の火砲やミサイルに代わって主力兵装とする日が、必ずや到来すると思われます。

現在世界的には150kw級のレーザー砲が実用化し始めましたが、主にドローンや高速艇、迫撃砲弾、ロケット砲弾クラスの破壊が可能となりました。2018年の米国防総省から米議会への報告書には、「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とされ、巡航ミサイルや、大型船舶・戦車砲塔など構造物の破壊が含まれます。しかしながら、弾道ミサイルの破壊には500kw以上1MW級が必要とされいます。

 高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積しています。

レーザ技術 - 防衛省・自衛隊




(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、ナノメートルオーダーの周期的な微細構造を構成することで光や電波、熱の制御を行える機能や、撥水効果等を高める機能を有するメタマテリアルに関する研究が進められており、並行して、これらのメタマテリアルをより効率的に大型、大面積に生成する研究も進められています。

 また、優れた機能を有する構造として、現状では、対象とする材料が限定される中空構造等の複雑な構造は、いまだ目的の構造の製造には制約があることから、様々な構造を平易に作成可能とする新たな着想が期待されています。あるいは、DNAの自己組織化を活用することで、新たな機能性ナノ構造やデバイスを作成する研究が行われるようになっており、分子レベルで相当複雑な構造体が再現性良く組み立てられています。こうした分子レベルの構造体は、生体との親和性も高いため、医療や創薬の分野でも注目されていますが、それらに留まらず、電子デバイスや微小機械工学分野への応用も考えられ、その波及範囲はかなり広いものと考えられます。

 さらには、発生した損傷を自発的に回復する機能を有した自己修復材料に関する研究も進められており、インフラのみならず、各種機器の運用コスト低減や長寿命化も期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、物理的又は化学的に優れた新たな材料や構造及びそれらの件成プロセスに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。なお、金属材料、非金属材料のいずれも対象とします。








新素材産業は21世紀で最も潜在力のある分野である。すでに20世紀後半より、特殊セラミック、炭素繊維、特殊なプラスチックなどで世界をリードしている。例えば、「炭素繊維」の分野では世界市場の、日本企業3社で49%のシェアを占めている。

日本は新素材技術の発展のため、積極的に「投資」を行っている。いつ、どれだけの利益につながるか読みにくい基礎研究を大切にしており、しっかりと予算を投じて、基礎研究に取り組んでいる。日本が「新素材」の分野で強いのは、政府主導のもと「産学官」連携を強化してきたことや、大企業と中小企業が協力関係にあることも、新素材分野における強さをもたらした。

中小企業は細分化しているため、それぞれに専門知識と技術の蓄積があり、研究開発能力が高いと評価した。そのため、日本企業にしか作れないものが多く、特許数も世界有数である。

防衛装備庁の公募に係る研究テーマは、日本の未来を支える基礎研究に投資を行う貴重な事業と言えよう。


(14)先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 高速物体の衝突及び爆発による衝撃から人を含む物体を保護するためには、耐衝撃性に優れる材料や衝撃を緩和出来る耐衝撃材料が重要となります。

 耐衝撃材料としては、高速物体の衝突により破壊されにくい硬度、靭性、弾性及び振動減衰特性が高い材料が期待されています。

 また、ダイラタンシー材料のように高速変形に対して硬度が特異的に増加するといった、衝撃の速さに対して特異的なふるまいを有する材料がいくつか知られており、従来にない特性を有する耐衝撃材料を得られる可能性が期待されています。

 こうした分野の研究に関しては、高速事象及び爆発による衝撃に関する計測手法、耐衝撃性についての数値解析による原理の解明や、その原理を用いた耐衝撃材料の設計、製造についての研究が進められています。

 本研究テーマでは、高速物体の衝突及び爆発の衝撃に耐える、又はその衝撃を緩和する材料の原理究明や、効果の優れた耐衝撃材料の創製に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(15)接合技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 接合技術は、小型の電子部晶から大型の建造物に至る複雑な製品を製造する際に常に必要とされる極めて重要な基盤技術であり、近年、その技術的な革新には目覚ましいものがあります。

 例えば、輸送機器分野では、従来、リベット締めや溶接等が使用されてきましたが、重量軽減や安全性向上を目的に素材を適材適所に組み合わせて用いるマルチマテリアル化の流れを受けて、材料選択性に優れる接着剤による化学的接合を利用した新たな接合様式が注目されており、低コストや常温接合のメリットを活かして、機器取り付け等への接着剤の活用も検討されています。

 また、身近な分野では、無裁縫技術による衣類のシームレス化が実用化されており、密閉性に優れたジャケット等が商品化されています。

 さらには、微細な部品を扱う半導体やMEMS分野でも、革新的なデバイスの実現にはナノ加エや化学処理等を活用した接合技術の開発が鍵となっています。

 一方、接合技術には解決すべき課題が残されており、例えば、接着力発現原理の解明、腐食等も考慮した信頼性の向上(海水環境下を含む)、非破壊検査手法の確立、難接着性のスーパ一エンプラ等の新材料への対応等が挙げられます。そのため、従来に無い発想と様々な先端技術(レーザ加工、ナノ加エ、マテリアルズ・インフォマテイクス、積層造形、分子技術、先端計測技術等)を駆使して、接合技術を新たな段階へと押し上げることが期待されています。

 本研究テーマでは、様々な接合技術について、各層の異種材料間における基礎的な接合メカニズムの解明、接合強度の向上、機能・性能・信頼性の向上、新たな接合手法の提案、非破壊検査手法の確立等に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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日本学術会議なる日本共産党親派の学者が多数在籍する政府系外郭団体が、2020年秋新任者の推薦を菅総理に提出したが、政府調査で不適任と認める6名の任命を総理が拒否したところ、学問の自由が侵害されたという難癖をつけ自分たちの行ってきた反政府活動を棚に上げ、政府からの補助金がもらえないと大騒ぎをし、大きな騒動となった。学術会議は科学者による軍事研究反対を叫び、政府から委託を受けた研究者に圧力をかけ、日本の科学技術の発展と学問の自由を阻害してきた。この騒動でその事実が世間に曝され、世間から大きな批判を浴びた。



その学術会議の学者先生達が目の敵にする防衛装備庁が研究費を出す安全保障技術研究推進制度でありますが、騒動が起きて初めて今年も例年通り2月5日防衛装備庁のHPに令和3年度の研究テーマの公募がUPされた。

学術会議問題があった為、何か影響があったか確認したが、今年のテーマも例年と変わらず、直接兵器開発に関わるものではなく、基礎科学の研究に関わるものが大半である。

令和3年度公募に係る研究テーマ一覧 

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究
(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究
(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究
(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

順番に、紹介します。

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 現在の人工知能(AI)技術の主力である機械学習手法は、膨大な教師データから知識やルールを学習することにより、未知のデータに対する推論も高精度で行うことが可能ですが、誤った推論結果を誘導するために意図的に生成されたデータが入力されることにより、不適切な結果を引き起こす可能性があることから、安全性や頑健性の確保に向けた研究の進展が期待されています。

 また、現在の機械学習手法は、新たなタスクに対してはそのままでは適切に対応することができないことが多く、改めて学習処理が必要となりますが、その有効な解決手段の-つとして転移学習があります。ただし、多様な新規タスクに迅速かつ柔軟に適応するため、これに加え軽蔑学習やメタ学習等の新たなコンセプトの研究が進められています。

 また、現状の人工知能(AI)は通常その判断プロセスを人が解釈することが困難であり、その結果、利用者にとって意図しない動作を行い得るという不信感を与えてしまう可能性があることから、人がAIの支援を安心して受けるためには、AIの判断に至る経緯が人にとって理解可能となるような研究も進められています。

 さらには、人間の思考や発想がどのように生まれているのかを、脳科学と人工知能(AI)を結びつけて分析することや、従前考えられていなかった分野における人工知能(AI)の活用の可能性も期待されています。

 本研究テーマでは、人工知能の活用時に必要な安全性・柔軟性の確保、人と人工知能(人工知能を持った機械を含む)との協働時に必要な信頼性・双方向コミュニケーション能力・多数のロボット等を制御する際の適切なヒューマン・マシーン・インタラクションの確保に向けた新たなアプローチでの基礎研究を幅広く募集します。また、これらの観点に照らして有用な人工知能そのものについての新たなアプローチでの基礎研究も幅広く募集します。


1956年のダートマス会議において人間の頭脳と同等の情報処理をコンピューターにさせる概念として人工知能(AI: artificial intelligence)の概念が誕生した。しかし、20世紀末になっても、人間の脳の再現には程遠く、人類が実現したことは、「特化型AI」(Narrow AI)、特定のタスクについて、人間と同等(あるいはそれ以上)の処理をこなすことができるテクノロジーである。Pinterestなどのサービスでの画像分類や、Facebookでの顔認識がその一例である。

2015年、GoogleDeepMindが開発したプログラム「アルファ碁」(AlphaGo)が囲碁の対局で人間のプロ棋士を破ったことにより、ディープラーニング技術が注目を浴びた。


初期のAI研究者は「機械学習」といって、世の中の特定の事象についてデータを解析し、その結果から学習して、判断や予測を行うためのアルゴリズムを使用する手法だといえます。

機械学習では、特定のタスクを完了するための明確な手順に沿って手作業で一つ一つソフトを開発し、ソフトウェア・ルーチンをコーディングしていくので、少しでも条件から外れるとまったく機能できなくなってしまう。

これに対しディープラーニングでは、個別に対処するのではなく、大量のデータと、タスクを実行する方法を学習できる能力を提供するアルゴリズムに基づいて、マシンの「トレーニング」が自動的に行われます。そのディープラーニングをゼロから学習させるよりも迅速で簡単に使用できるのが、移転学習という最先端の考え方である。


防衛装備庁が資金を提供している人工知能研究は、例え将来的に軍事に応用されるかもしれないが、国際競争において日本が後れを取らない為の基礎技術であり、未来を支える礎なのである。

また、発達著しいAIだが、その判断(思考)のプロセスが、倫理規定やコンプライアンスにも沿った形で行われていることを実証できなくては、主にキリスト教国の人達が警戒するAIの暴走に繋がるおそれがある。どのようなロジック、あるいはどういった経緯から結果が導き出されたのか、人間がプロセスを理解し、管理し、間違っていたなら修正できるようにするためにも、AIの判断理由と根拠を示す必要がでてきています。





また、人間の脳とAIを繋ぐ技術に関しても、基礎研究の資金を防衛装備庁は出しています。



「次世代人工知能推進戦略」 - 総務省


DARPAやフランス・中共軍で始まっている強化人体改造、所謂サイボーグの研究に対抗する為にもこの人工知能及びその活用に関する基礎研究は、必要不可欠である。





中共は経済、軍事、技術などの分野でアジア地域だけでなく覇権を米国から奪取し世界を支配しようとしている。世界を再構築・支配をしようとしている中共の試みに抵抗することは、私たちの世代の課題である。

日本学術会議の世界観は1945年で思考停止している。日本を代表する学者先生達の唱える、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という高尚なお題目は、日本政府にではなく、中国共産党に向かって言うべきであろう。


 (2)脳情報科学に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、脳活動計観測機器の高性能化、小型化、脳活動解析技術の向上、リアルタイム解読アルゴリズムの開発により、作業者の心的影響のより高精度な観測に加え、認知機能の向上や認知機能のモデル化への応用が可能となってきています。また、脳科学や認知科学を利用して個々人に最適な学習プログラムを作成し、またその学習効果を把握することにより、教育や訓練の効率化を図ることが期待されています。

 さらに、ブレイン・マシーン・インタフェースとして動作を伴わない迅速な動作教示等の実現も期待でき、将来的に、脳への情報の伝達も可能になれば、視聴覚、力覚や触覚等の刺激提示を用いずに人への迅速なフィードバックを行えるようになると考えられます。

 こうしたブレイン・マシーン・インタフェース技術を活用することで、例えばロボットの遠隔操縦、動作教示等において、作業等をより迅速かつ高精度に作業者への負担を低減させつつ行うことが期待されています。

 さらに最新の研究動向として、ブレイン・マシーン・インタフェース技術を用いて認知機能を向上させるトレーニングが注目されていますが、fMRI等の大規模な研究設備を用いた研究が主体となっています。当該技術を脳波や心拍、視線等のより簡便でリアルタイムに計測可能な指標へ応用することができれば、認知機能向上技術をより一般的なものとすることが可能となると期待されます。

 本研究テーマでは、脳活動計測・解析・解読技術や認知機能の向上に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





この技術は、超高齢化社会を超高齢化社会へ突入する2025年問題の解決に国策として取り組む課題である。

期せずして人類を襲った中共ウィルスが、あらゆる遠隔化の模索(企業、学校など)、非対面、非接触文化が定着し、遠隔医療の初診解禁などの規制緩和、行政、商習慣の脱ハンコ化の動きが一気に加速した。遠隔操作ロボットに必要な機器のコスト低下、遠隔操作を支える技術の進化、5G通信などの通信インフラの整備など人類の進歩と未来に関して脳科学に国費を投入すべき案件である。

これを、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という主張は完全に正当性がない。

ただし、ブレイン・マシーン・インタフェース技術は、例えば次期戦闘機におけるウィングマンとしての無人機を運用する技術として必要不可欠であることも間違いない。








(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間、複合空間の研究が進展しており、例えば、サイバー空間上で、現実の人や物体の分身(アバター)を生成し、現実空間とシームレスに融合させることで、空間制約を取り払ら超臨場感システム技術を適用したサイバーフィジカル融合が現実化されてきています。

 こうした技術を適用することで、遠隔地のエ噂の生産機械のアバターを手元の3次元ヘッドマウントディスプレイに表示させ、あたかもその工場にいたかのような状況を作り出し、仮想体験させる研究も進められています。

 一方、ヘッドマウントディスプレイのような、仮想現実(VR)拡張現実(AR)複合現実(MR)代替現実(SR)といったxR用の情報横暴の高性能化、低価格化に伴い、遠隔地、過去、仮想環境等の視聴覚を体験し、臨場感を得ることがより手軽に行えるようになってきました。視聴覚以外にも、振動、力、動き及び超音波を制御し、人に対するフォースフィードバックを行うハブテイクス技術や、体性感覚(平衡感覚)、喚覚等を利用した感覚提示技術による臨場感の向上技術に関する研究も進められています。

 本研究テーマでは、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間技術、複合空間技術、xR技術に必要なヒトへの感覚提示・センシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



防衛分野で駆使されている技術は、元をたどると日本のゲーム業界で発展したものです。
航空練習機や車輛や演習トレーニングやシミュレーションソフトは世界中の軍隊で使用活用されています。例えば米空軍向けのガンシップ乗組員のトレーニング、パラシュートトレーニングといったものがあり、もはや普通に使用されています。もとをただせば、TVゲームをベースとした技術です。

実際の戦場を模したシミュレーションは、長い間軍のトレーニングに用いられてきました。しかしVRヘッドセットとゲームから発展した最新のプログラムは、より戦闘のトレーニングに適したものとなっています。AR/VRを使った次世代のトレーニングシステムは、低コストで、高い再現度のソリューションを実現します。また必要なリソースも少なくて済みます。

軍需産業で開発されたVR技術が、逆に一般消費者向けVR市場で活用されるという循環もおきています。現在は軍事訓練にAR/VR技術を用いる軍事向けのAR/VR利用はまだ発展途上にあり、その効果について結論を出すのは早急です。しかし今後も、防衛分野で利用が進むことは、間違いないと言えそうです。


(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、単体のロボットや中央集権的な制御准構ではなく、比較的単純な多数のエージェント(ロボット)を社会性昆虫、魚又は鳥のように群として自律制御させて目的を達成させることを目指す研究が進められています。

 特に多数の異種エージェントの協調行動や競争行動の学習については、仮想環境にて強化学習や進化戦略を使った手法が多用されています。

 そこでは、まずは仮想環境において、各個休の学習が行われ、実環境に移行させる手法が一般的ですが、仮想環境で所要の機能が発揮できても、実環境においては様々な条件の違いにより求められる動作やタイミングが異なり、さらには時々刻々と変化する環境にも対応しなければならないことから、こうした仮想環境から実環境への移行に関する問題の解決も期待されているところです。

 本研究テーマでは、完全自律の群知能システムや多種多数の知的エージェントの協調制御についての新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。







ドローンの兵器化の潮流は止まることがなく大きな潮流へとなっている。2020年のナゴルノ・カラバフ紛争(アゼルバイジャンVsアルメニア戦争)や、2019年サウジアラビアの石油施設と油田がイエメンの反政府武装組織フーシによる無人機(ドローン)攻撃を受け、大きな被害を受けた事件はエポックメーキングとなった。






ドローンは単独で用いられるのではなく、無数のドローンが昆虫や魚、鳥の群れのように自律して相手に襲い掛かることが予想される。

無数個体の群れを制御する場合、研究すべきは、直接的な制御よりも、自然界に存在する絡合についての研究ではないでしょうか?


生物の行動学の研究とともに、DARPAなどで研究されている強化兵士(サイボーグ)の基礎研究に繋がるような基礎研究もおこなわれている。しかし、何度も繰り返すが、民生と軍事との境は無い。

(5)生物模倣に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、軽量で運動性故に優れ、かつエネルギー効率の良い、生物の身体構造を模倣した新しい移動体に関する研究が進められており、こうした移動体への適用も期待される生物の筋骨格や腱駆動方式を模擬した人工筋肉に利用可能な素材の開発、ワイヤーアクチュエータの素材や制御技術、3Dプリンタによる複雑な軽量骨格構造の造形等の要素技術の研究が進められています。

 また、こうした移動体lま、遠隔地へ移動し、複雑な地形を長時間静粛に動き回ることが可能臣になるとも考えられることから、各種顔面における状況監視や災害時における被災者検知等への活用が期待されているところです。

 本研究テーマでは、生物の持つ優れた構造機能やセンシング、情報伝達、動作等を模倣し、従来にはない棲能性材料や情報取得、伝達・共有による効果的・効率的な群行動の発現や、従来の移動体では不可能な運動性能・効率の実現を目指した新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。








(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しつつ、増加の-途を辿っており、このようなサイバー攻撃に効果的に対処するため、防御のための様々な研究が進められています。

 現状のサイバー攻撃対処は、高度な専門知識を有した人材による人手を介する対処が必要であるため、多様化するサイバー攻撃に対し、保有する多くのシステムを防御することが困難となっています。そのため、サイバー攻撃を受けた際にも、被害拡大防止とシステムの運用継続とを両立させつつ、自動でサイバー攻撃に対処可能なシステムの実現が期待されています。

 また、近年、人工知能(AI)等の情報処理技術の発達を悪用し、意図的なフェイク情報を大量拡散させ、利用者の判断を誤らせる新たなサイバー攻撃が懸念されており、そうした攻撃の早期検知、与える影響や拡散されやすさの推定、拡散防止やデマだと気づかせるために有効な情報発信等の手立て、拡散元の特定等も期待されています。

 実際のサイバー攻撃の前段階においても、ぜい弱性を持つ不正なプログラムや部品が製造段階で意図的にシステムに仕掛けられれば、攻撃者によりそれが利用され、システムが動作不能になる、誤動作が誘発される、重要な情報が不正に取得される等の事象が突然引き起こされる可能性があります。こうしたぜい弱性を網羅的かつ効率的に検出するための汎用的な理論又は方法等に関する新しいアプローチの基礎研究も期待されています。

 さらに、ソフトウェアの不正解析等による重要情報漏洩のリスクを低減する対策として、プログラムとデータを暗号化した状態のまま実行する技術がありますが、この技術をソフトウェアの処理性能を低下させずに行えるようにすることも期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、サイバーセキュリティに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集.します。

サイバー攻撃者を特定空間に誘導し、ある程度の行動を許容した上で対処するようなアクティブディフェンスに資する技術も対象とします。

また、個別の攻撃に対処する方法だけではなく、サイバー脅威インテリジ工ンス(CTl)のような攻撃目的まで効果的に解析し、その目的を達成させないための対処技術、サプライチェーンリスク対策として、暗号通貨で用いられるような分散型ブロックチェーン技術(取引屋歴を随時検証可l能とする手法)も対象とします。

ただし、実際に攻撃を受けた際の対処技術については、自動化が可能であることを前提としてください。



現代における軍事的活動は、情報通信ネットワークに極めて依存しており、平和ボケした普通の日本人は驚くであろうが、有事に限らず、中国・北朝鮮は日米始め西側の民主主義国に対し日常的にサイバー攻撃を行っています。日常的にシステムの弱点を探している為、有事に際しては、情報指揮通信システム等に対するサイバー攻撃が行われる蓋然性が高いと考えられます。また、サイバー空間においては、攻撃側が圧倒的に有利であるという特徴もあります。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとし、そのために、新中期防において、共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」1個隊を新編する予定だ。

現在、陸・海・空各自衛隊の共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊の隷下に「サイバー防衛隊」が存在しますが、2023年度までにこの体制を見直し、サイバー防衛を主な任務とする防衛大臣直轄の共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」を新編されます。

2024年4月に新編される「サイバー防衛部隊(仮)」は、サイバー攻撃に対する防衛機能に加え、有事において相手方によるサイバー空間への攻撃も視野に入っている予定です。

中共や北からのサイバー攻撃は軍民問われていません。日常的に自衛隊によるサイバーセキュリティは軍民あげての防衛努力が必要です。


その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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【THE WAR ZONE】 THOMAS NEWDICK FEBRUARY 18, 2021 

米空軍参謀総長はF-16の代わりにF-35より高性能ではないクリーンシート戦闘機を望んでいる。

F-16の後継が研究されており、F-35のための空軍の独自の調達計画はますます不安定になっている。


米空軍は、現在戦術航空団のバックボーンとなっているF-16に代わる全く新しい戦闘機の設計を検討している。チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア空軍参謀長は、F-16を置き換えるための「クリーンシートデザイン」を含む可能性があり、潜在的にF-16の後継機として当初意図されていたF-35Aの1,763機を購入するという長年の計画を脅かす可能性がある、サービスの将来の力の構成についての数ヶ月間の研究を開始している。

昨日のDefense Writers Groupでの講演で、元F-16の教官パイロットであるブラウン氏は、バイパーに取って代わる新しい「4.5世代または5世代マイナス」の戦闘機のアイデアを紹介した。この戦術機(TacAir)研究は、空軍が戦術戦闘機部隊の最適なバランスを評価するための調査中の提案の一つであり、国防総省のコスト評価・プログラム評価(CAPE)と連動して実施される予定である。


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U.S. AIR FORCE/JACK HARMAN
The first-ever formation of F-16s equipped with new Active Electronically Scanned Array radarsover Eglin Air Force Base, Florida, July 2, 2020.


"「これは、私が空軍内部で行う必要があると考えている決定を伝えるのに役立ちますし、私が推奨する戦力構成はどうあるべきかを知ることができます」 "私の言うことに誰もが正確に同意するとは思いませんが、出発点としての出発点を持っておきたいと思います。しかし、私は出発点として、対話の出発点を持っていたいと思っている」と説明した。

ブラウン将軍は、空軍の2023年度予算案の決定に役立つよう、戦力構成の研究が間に合うように完成されることを望んでいると述べています。"23年度予算では、そこで重要な決定を下すことになると思います」と付け加えた。

空軍参謀長が念頭に置いているのは、先月のアビエーション・ウィークのインタビューで、空軍の調達・技術・兵站担当のウィル・ローパー空軍次官補が示唆したような、最新のブロック70/72バージョンのようなF-16の高度なバージョンの発注ではありません。

ブラウン将軍は、F-16-たとえ1970年代のジェット機を大幅に改良したものであっても、将来の空軍には適切な選択ではないと激しく主張した。ブラウン将軍は、バイパーにはソフトウェアの更新を希望するスピードで受け取ることができないこと、また、迅速な再構成を可能にするオープンアーキテクチャのソフトウェアプロトコルが欠如していることを指摘した。

ブラウン氏は、新しい航空機には「オープンミッションシステム」を搭載してほしいと述べた。このようなオープンアーキテクチャの設計は、新しい戦闘機がミッション中にもソフトウェアの更新を迅速に連続して受信することを可能にするだろう。

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U.S. AIR FORCE/ANDY MORATAYA
Air Force Chief of Staff General Charles Q. Brown Jr.

その代わりに、空軍が検討するのは、「F-16ではない、新しいもの、違うもの、それらの能力をいくつか持っているが、より速く、我々のデジタルアプローチのいくつかを使用しているもの」の製造である、とブラウンは言いました。スピードへの言及は、F-16よりも高速なプラットフォームを示唆しており、おそらくスーパークルーザー能力への欲求を示している。総合的に見て、速度が上がれば出撃率が上がるだけでなく、戦闘環境での生存率も上がるだろう。 

この「デジタル・アプローチ」は、空軍の新しい戦術戦闘機の構想の根幹をなすものであり、ローパーが考案した「デジタル・センチュリー・シリーズ」にも通じるものがある。このコンセプトでは、ダイナミックに進化する脅威に対応するために、中国やロシアのような脅威に追いつくために、より少ない数の航空機が急速に生産されています。

同様のデジタルエンジニアリング、いわゆるeSeriesコンセプトは、空軍の新型T-7Aレッドホーク練習機や、将来の航空戦闘能力を開発するためのシステム・オブ・システムのアプローチを取っているNext Generation Air Dominance (NGAD)プログラムの特徴にもなっています。昨年9月、ローパーはNGADの試作機がすでに飛行していることを確認したが、ブラウンは新しい戦術戦闘機はF-35と同様にNGADを補完するように調整されるだろうと示唆した。



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BOEING
The Boeing/Saab T-7A Red Hawk trainer.

実際、ブラウン氏は3つのプログラムの名前を挙げ、それぞれが「敵との競争力を維持するため」に必要であり、「ローエンド戦」を遂行するためにも必要であると指摘している。したがって、提案されている新型戦術戦闘機は、アフガニスタンや中東で空軍が長年携わってきた非対称戦闘のようなローエンド戦用にある程度最適化されているか、あるいはこれらの作戦から得た教訓を取り入れた設計になっているのではないかと推測されます。

戦術航空機(TacAir)の研究のアイデアは、「何が正しい戦力構成なのかを調べることだ」と彼は述べ、空軍にはF-35のような第5世代の戦闘機が必要であり、「敵との競争力を維持するためにはNGADが必要だ」と説明し、「ローエンドの戦い」のための能力が必要だと説明している。

この時点では、TacAir研究のために試作機や実証機を製作する予定はないが、NGADでの経験は、少なくとも比較的短期間で実現可能であることを示唆している。しかし、ブラウン氏は、現在の焦点は「モデリングとシミュレーションと分析」にあると述べ、「それが今後数ヶ月間、ここで行う予定のことです」と付け加えた。それ以上に、プログラムが次にどこに進むかについての決定は、CAPEの調査結果に基づいて行われることになるだろう。

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U.S. AIR FORCE/R. NIAL BRADSHAW
Crew chiefs assigned prepare to launch F-35As during a Red Flag exercise at Nellis Air Force Base, Nevada.

CAPEと同様に、ブラウンのTacAirの研究は、別の別の研究、新しいGlobal Posture Review(グローバル・ポスチャー・レビュー)と連携することになっている。これは、例えば、前方に展開された空軍の資産の将来の状況などを検討するものである。

"この2つの間で行ったり来たりの対話は、グローバル・ポスチャー・レビューを形成するのに役立つと思います。同時に、グローバル・ポスチャー・レビューは、空軍省が打ち出した優先事項に基づいてTacAir研究を形成するのに役立つでしょう。

戦術戦闘機の在庫に将来の「クリーンシートデザイン」の場所があるかどうかを評価するだけでなく、ブラウンは、空軍全体で386個の中隊をフィールドにするというサービスの目標を再評価する時期かもしれないと言います。2018年に空軍は、2030年までに戦力構成を312個中隊から386個中隊に大幅に拡大する計画を発表したが、この計画についてはThe War Zoneが前回の特集で詳しく取り上げた。

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U.S AIR FORCE/TECH. SGT. KENNETH W. NORMAN
U.S. Air Force KC-135 Stratotankers, C-17 Globemaster IIIs, and KC-46 Pegasus aircraft line up for an elephant walk at Altus Air Force Base, Oklahoma. Tankers and airlifters are also part of the squadron numbers conundrum. 

"私は、今ある戦力規模と予算で386個飛行隊の戦力にできるだけ近づけたいと考えている。さらに、空軍長官は、改定された戦術戦闘機ミックスに具現化された種類の能力が、386個中隊以下の戦力でも望ましい能力を達成できることを期待している。

もちろん、これにはどれだけのコストがかかるのかという観察は重要である。空軍はすでに、国防総省史上最も高価なプログラムであるF-35やNGADへの支払いを迫られており、これに加えて新たな戦術戦闘機を追加する可能性もある。一方で、空軍は現在の戦術機隊を増強するために新しいF-15EX戦闘機を購入することを約束していますが、予算の一部を要求する様々な無人機プログラムもあるでしょう。これは、空軍の戦術的な航空戦力のポートフォリオ以外のすべてのイニシアチブを言うまでもありません。

NGAD、F-15EX、そして-潜在的に-TacAirの下にある他の何かの3つの要素は、F-35プログラムもまた、より大きな圧力の下に来始めていることを強調しています。

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LOCKHEED MARTIN
An artist’s concept of a manned NGAD fighter.

また、無人化の問題や、空軍が戦術航空艦隊内に戦闘用ドローンを統合することを検討しているという事実もあります。それが有人戦闘機部隊ミックスの計画にどのように影響するかを言うのは早計だが、この傾向が将来の戦闘機隊の計画に大きな影響を与えることは避けられないようだ。

平均年齢28歳の空軍戦闘機隊では、「これでは敵との競争には勝てない」とブラウン氏は認識している。したがって、TacAirの研究は、手頃な価格でありながら、平均年齢を下げる方法を検討することになるだろう。

空軍のF-35Aの購入はまだ公式には1,763機であるが、昨年12月のAviation Weekは、2018年の早い段階で、サービスがF-35Aの注文を1,050機に削減するための研究を準備していたことを報告した。

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LOCKHEED MARTIN
The F-35’s assembly line at Fort Worth, Texas.

それ以来、すべてのF-35の亜種の単価は減少しているが、ジェット機の維持費についての懸念が高まっている。2019年、米軍は2070年までに米空軍、海兵隊、海軍全体で計画されたF-35のフルフリートを運用し維持するだけで1兆196億ドルのコストがかかると評価している。

ブラウン氏は、F-35が現在エンジンの摩耗に問題を抱えていること、そしてTacAirの研究はこれも考慮していることを認めた。彼は、ジェット機のF135エンジンは、重い使用と定期的な配備の結果として、「特定の領域で少し速く故障している」と述べた。メンテナンスの変更が検討されている間、ブラウンはまた、問題の一つの解決策は単にF-35の使用を減らすことかもしれないことを確認した。

空軍はまた、修理のための需要の増加が定期的なデポのメンテナンスで渋滞を引き起こすので、F135エンジンの不足に直面している。当局は最近、これが解決するのに数ヶ月かかる可能性がある問題であることを認めた。

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U.S. AIR FORCE/RICK GOODFRIEND
Pratt & Whitney’s F135 engine, used in the F-35A, during ground testing.

"航空機の使用量は控えめにしたい" とブラウンは言った "毎日フェラーリを運転して通勤するわけではないし、日曜日にしか運転しない。これは我々の "ハイエンド "戦闘機であり、ローエンドの戦いのために全てを使用しないようにしたいのです。

そのローエンド戦の解決策の一つは、もちろん、現在TacAirの研究で検討されている新型戦闘機かもしれません。

空軍が計画された1,763機のF-35Aを実際に購入する余裕があるかどうかについて考え直していることは明らかになってきているが、それはほんの数年前に起こるだろうと予測するのは難しかっただろう。さらに最近では、F-15EXの取得でさえ、F-35企業を脅かすと感じた人々からの反発に直面している。

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U.S. AIR FORCE/JIM HAZELTINE
The 56th Operations Group flagship F-16 escorts Luke Air Force Base’s first F-35A to the base in March 2014. 

これまでのところ、ローパーとブラウンの両方が、今年は新しいF-16モデル、またはそのようなものが空軍に導入され、潜在的にその過程でF-35の数を減らす可能性があることを示唆していることは非常に重要です。

ウィル・ローパーは、空軍の調達・技術・兵站担当次官補を辞任する前の1月に、F-35Aが「大量に購入できる手頃な戦闘機になるにはまだ遠い道のりだ」と考えていると述べた。彼は、「F-35の数の増減やブロック4との能力の組み合わせなど、F-15EXやNGADで行うかもしれないこととは別の取引」を見ることになると予想していると付け加えた。

"それが、空軍が選択肢を持っているように、他の戦術航空オプションがミックスされていることが魅力的な理由です」とローパーは付け加えた。

そのアプローチは、新しい戦術的な戦闘機がどのようにミックスに収まるかもしれないかを検討するブラウンの計画に沿ったものと思われる。その戦闘機がどのように見えるかもしれないし、空軍がF-35とNGADと一緒にそれのために支払うことができるかどうかは、しかし、見られるままである。

Contact the author: thomas@thedrive.com
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

毎度、当ブログ恒例のF-35をディスる記事である。

当ブログはF-35がとにかく好きでない、F-35は問題だらけの戦闘機であるというのが、当ブログの一貫した主張である。F-35憎さで赤旗記事までリンクしてしまう。(笑)




昨今のアンチF-35のトレンドはエンジン不足である。F-35の欠陥の多くはプログラミングとプラット・アンド・ホイットニー社製F-135エンジンに起因している。特に、エンジンのタービン翼が問題で、今回もタービン翼のメインテナンスが問題で結果としてエンジン不足となり、F-35の作戦飛行計画に支障をきたしているという。


F135エンジンに深刻な設計上かつ構造上の問題を起こす根本的問題は、F-35を双発エンジンではなく単発エンジンを選んだことがその根本問題だ。単発を採用することでコスト低下には寄与すると判断したのだろうが、その決断が「F-35は、パワー不足の鈍重な失敗作」だと口に出さなくともミリタリー関係者達の共通認識となっている。

F-35は基本設計に空軍と海兵隊、海軍の要望を取り入れた結果、構造が複雑になっているからだ。航空機の設計では、複雑さは重量に直結する。F-35の重量は燃料満載時は35トンと、単発戦闘機としては極めて重い。

F-15戦闘機は双発機であるが重量は40トン。重量35トンのF-35の単発のF135エンジンに過大な負担がかかるのは自明の理である。F-35が度々でエンジントラブルに見舞われるのも驚くには当たらない。大出力のF135エンジンにもかかわらずF-35は「鈍重」な戦闘機ちなってしまった。
【DefenceNews】 Valerie Insinna    February 12

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Members of the 380th Expeditionary Logistics Readiness Squadron Air Terminal Operations Center wheel an F-35A Lightning II engine out of a C-17 Globemaster III aircraft, August 26, 2020, at Al Dhafra Air Base, United Arab Emirates. (Tech. Sgt. Charles Taylor/U.S. Air Force)

エンジン不足は、F-35エンタープライズを直撃する最新の問題である。

ワシントン発-F-35共同攻撃戦闘機プログラムは、ジェット機のプラット&ホイットニーF135エンジンの不足に悩まされており、状況が改善されるまでに数ヶ月かかる可能性がある、と国防当局者は金曜日に述べた。

F-35合同プログラムオフィスによると、問題は2つあるという。第一に、オクラ州ティンカー空軍基地にあるF135ヘビーメンテナンスセンターは、予定されたデポメンテナンスでエンジンを迅速に処理することができていない。

第二に、メンテナンス担当者は、エンジンパワーモジュールの「少数」で「ローターブレードコーティングの早期損傷」を発見しており、より多くの修理作業を作成し、バックログに貢献している。

Defense Newsの取材に応じたある防衛当局者は、この問題を "深刻な準備態勢の問題 "と呼んだ。2022 年までに、F-35飛行隊の約 5 ~ 6 %が、修理を必要とする F135 によって引き起こされる予定外のエンジンの取り外しと同様に、定期的なデポのメンテナンスのために、エンジンがない状態になる可能性がある。

空軍幹部は、是正措置がその閾値(イキチ)を超えないようにプログラムを維持することを望んでいるが、国防当局者は、それらの修正がうまくいかず、それ以上の措置が取られない場合、F-35の20%ものF-35がエンジン不足によって影響を受ける可能性があることを確認した。

1月に、Ellen Lord(当時の国防総省の最高買収担当官)は、先月69%であったF-35の任務遂行能力率を低下させる主なメンテナンスの問題の一つがエンジンの問題であると記者団に語った。

エンジンの問題の結果として、空軍は、既存のメンテナンスのバックログを追加しないように、F-35デモチームの2021年のスケジュールから8つのパフォーマンスを削減した、とBloombergは2月10日に報じた。

F-35プログラムオフィスによると、国防省がエンジン不足問題の兆候に最初に気付いたのは2020年の初めだったという。夏の終わりに、防衛省は、以前に予想されていたように、F135デポが年間60個のエンジンパワーモジュールを処理することができないことを明らかにしたアップデートを受け取った、と防衛省関係者は述べた。

その中には、「エンジンを解体している間に見えていた作業範囲の増加、技術データが利用できないこと、エンジニアリングの廃棄待ち時間の一部、利用可能なサポート機器の不足、そして...デポの作業員の習熟度」など、無数の要因が含まれています。


これは、F135パワーモジュールのブレードに適用された熱保護コーティングの劣化の「より高い優先順位」と相まっていました。

メンテナンスのバックログに取り組むためには、空軍は6月までに稼働しているはずのF135重いメンテナンスセンターで第2シフトを追加している、と役人は言った.

F-35プログラムオフィスは、すでに追加のパワーモジュール修理サポートのためにPratt & Whitneyと契約しており、より多くのトレーニング、サポート機器や技術データを取得するために契約者とその作業を行っています。

"我々が目指しているのは、約122日でパワーモジュールが完成することです。我々は今日で200日を少し超えている」と関係者は述べた。

レイセオン・テクノロジーズの子会社であるプラット&ホイットニーもまた、2020年春にエンジンブレードのハードウェア改造を導入し、生産ラインとサスティナビリティを通過するエンジンに組み込んでいると、同社は声明で述べています。

"我々は、F-35合同プログラムオフィス、サービス、オクラホマシティ航空兵站複合施設と緊密に協力して、F135のメンテナンス、修理、オーバーホール、アップグレードのネットワーク全体で企業の能力を高めるために継続しています。"と同社は述べています。"P&Wはまた、F135プログラムの持続性戦略が提示している固有の課題を認識しており、JPOや各サービスと協力してニーズを満たすためのソリューションの調整を継続しています。

空軍は2月17日にティンカー空軍基地でF-35司令官がF135パワーモジュール問題を改善するために短期的な措置を取るべきかどうかを含めてプログラムについて議論するサミットを開催する予定だが、防衛当局者はどのような追加的な行動が可能であるかについての詳細を明らかにしなかった。

少なくとも、F-35キャノピーの進行中の問題を解決するための良いニュースが地平線上にある。

2019年、F-35共同プログラムオフィスは、キャノピーのコーティングがベースから剥がれ始めると、問題は透明剥離を中心に展開するとDefense Newsに語った。問題が発生すると、キャノピーが交換されるまで、航空機は一時的にサービスから外される。

しかし、GKNエアロスペース社(F-35のすべての機種のキャノピーの透明性を生産している)は、需要を満たすのに十分なキャノピーを生産するのに苦労しており、何十機もの航空機が交換を待っている状態で飛行ラインに残っている。

防衛関係者によると、近い将来、この問題には多少の緩和があるかもしれないとのことです。プログラムオフィスは最近、F-35のサプライチェーンに2番目のキャノピーメーカーを追加した。PPG Aerospace社は、5月にF-35キャノピートランスペアレンシーの生産を開始する予定である。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

F-35が失敗作でなければ半世紀近く前に初飛行したF-15の最新バージョンであるF-15EXの調達はあり得ない。F-16の最新バージョンもF-35の部隊化以降も世界的に大ベストセラーである。



チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア空軍参謀長の発言では、米空軍新4XXX世代戦闘機は台湾空軍向けのF-16Vバイパーの最新型(F-16E/FBlock 70/72)ではないとのことだ。

日本の最終的にF-35に決まった第四次FXの選定に一時注目されたF-2Super改F-2性能向上型 F-2サイレント改)が議論された。



ブラウン空軍参謀長の 新4XXX世代戦闘機にF-16Vではないという理由は、FXにF-2改が落選した理由と同じだと思う。落選理由が、F-2の度重なる価格上昇でF-15Jとかわらなくなってしまった。F-2は機体が小さいF-16に大きな改造を施した故に性能向上の余地が少ないく、F-2はミサイルなどの装備数にも限界がある為である。

新4XXX世代戦闘機の現実的選択はF-15EXかF-18E/F性能向上型、そしてF-16Vの性能向上型ではないかと思う。



米空軍の欲する新4XXX世代戦闘機がもしF-16Vの更なる発展型になると日本もF-35ではなくF-2改の選択も悪くはなかったかもしれない。
【MilitaryWatch】February-19th-2021

計画中のF-35発注を大幅カットを検討。米空軍参謀総長は、よりシンプルな「4+世代」戦闘機に置き換えたいと考えている。

第5世代シングルエンジン戦闘機F-35は、就役前からかなりの論争の対象となっており、クリストファー・C・ミラー前国防長官からジョン・マケイン上院軍事委員会委員長、そしてマイケル・ギルモア国防総省のチーフ・ウェポン・テスターに至るまで、何年にもわたって厳しく批判されてきました。

戦闘機の入手率が非常に低く、複数の深刻な性能問題に悩まされており、まだ戦闘準備ができておらず、5年以上前に就役したにもかかわらず、大量生産を承認する国防総省が設定したテストにもまだ合格していないため、アメリカのプログラムへの投資が減少する可能性がますます高まっています。


最近提案された米空軍によるF-35Aの受注削減は、計画された艦隊規模を1,763機から1,050機以下に縮小することを伴うものであり、これは40%以上の減少である。空軍は、F-35sの代わりに、老朽化しているが信頼性が高く、複雑ではないF-16ファイティング・ファルコンの注文をすることも同時に検討している。

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F-16 and F-35 Fighters

非常に問題を抱え、メンテナンスが非常に高いF-35と、老朽化したF-16の間に挟まれ、米国内外で陳腐化と言われるようになってきたF-16は、チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア空軍参謀長は、F-35よりも安価でシンプル、かつF-16よりも近代的な、全く新しいクラスの軽量シングルエンジン戦闘機の開発を求めている。

彼はこれを「4.5世代または5世代マイナス」の戦闘機と呼んでいる。"これは、私が空軍内部で行う必要があると考えている決定や、私が推奨する戦力構成についての情報提供に役立つだろう」と述べた。"私の言うことに誰もが正確に同意するとは思いませんが、私は実際に出発点を持っておきたいと思っています。しかし、出発点として、対話の出発点として、実際に出発点を持っていたい」と述べた。

ブラウン氏はF-16のさらなる発注に反対しており、とりわけF-16にはオープンアーキテクチャのソフトウェアプロトコルが欠如しており、迅速な再構成が可能であることや、戦闘機がソフトウェアの更新を十分に迅速に受け取れないことを強調しています。

ブラウン氏は空軍が必要としている新しい戦闘機について、「F-16ではない、新しいもの、違うもの、それらの能力を持ちながらも、より速く、我々のデジタルアプローチの一部を利用したもの」と言及しています。

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F-16E - a '4+ generation' F-16 designed for export

中国とロシアは、第5世代の航空機と並行して戦場に投入する「4++世代」戦闘機の開発に多額の投資を行ってきた。過去に国防総省当局者によって主要な問題として強調されていたF-35の受注を減らした主な理由の1つは、戦闘機のメンテナンス要件と運用コストが過度に高く、当初設計が意図していたものよりもはるかに大きいということだった。

F-16の運用コストが1時間あたり約7,700ドルであるのに対し、F-35の運用コストは約31,000ドルであり、F-16をF-35に置き換えても手頃な価格ではないことを意味している。新しい'4+世代'のアメリカの戦闘機は、おそらくF-16のF110エンジンをベースに作られているが、より多くの武装とステルス機能を備えた新しいデザインを使用しており、より実用的な代替機を提供することができるだろう。

成功すれば、航空機の誘導はまた、計画されたF-35の購入をさらに削減することにつながるかもしれない。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

Following the F-15, USAF is considering a new F-16 order
Lockheed Martin’s fighter may be included in the 2023 fiscal budget, according to former secretary
【AIRWAY】RICARDO MEIER FEBRUARY 1, 2021

F-15に続き、USAFはF-16の新発注を検討中
ロッキード・マーチン社の戦闘機が2023年度予算に盛り込まれる可能性があるとのこと。

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Lockheed Martin F-16 Block 70 (LM)

F-35プログラムに問題がある中、米空軍の注目を集めているもう一つのベテラン戦闘機、F-16ファイティング・ファルコン(米空軍パイロットにとっては「バイパー」と呼ばれる)が復活した。1978年から米国で就役しているこの万能機は、生産が途絶えることはなかったが、2017年以降は海外の顧客に獲得されるにとどまっていた。その間、軽戦闘機から非常に有能なマルチミッションプラットフォームへと大きく進化してきた。

そのため、トランプ政権末期に退陣したウィル・ローパー元空軍調達・技術・兵站担当次官補のインタビューで、先日Aviation Weekが明らかにしたように、この戦闘機は国防総省に検討されるようになった。"サウスカロライナ州の新しいF-16生産ラインを見ると、あのシステムには素晴らしいアップグレード能力があり、キャパシティソリューションの一環として考える価値がある "と関係者は述べています。

ノースロップ社のF-17ホーネットに対抗するためにゼネラルダイナミックス社が開発したF-16は、最終的に競争に勝利し、その間に2,231機が米空軍に納入されましたが、2005年が最後となりました。現在までに1,300機以上の戦闘機が現役で活躍しており、耐用年数延長プログラム(SLEP)により2048年まで運用されると予想されている。

しかし、米空軍はF-35プログラムの遅れと、新型ステルス戦闘機の飛行時間当たりのコストが約34,000ドルと高く、ロッキード・マーチンは2025年までに25,000ドルに削減すると約束していたため、戦闘機の更新に苦戦しています。

F-35用の古い非ステルス戦闘機の間の移行が遅いため、空軍は別のよく知られたジェット機、EXバリアントのF-15を発注することにしました。2020年に発表された協定により、米国はボーイング機を最大144機まで購入できるようになった。

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第64アグレッサー中隊(米空軍)のF-16ファイティング・ファルコン

"イーグル "復帰の理由の一部は、その確かな能力に加えて、超音速ミサイルの登場による戦術シナリオの変化でもあります。"F-15EX "は考える価値がある。貫通はしませんが、超音速を含む多くの兵器を搭載することができ、その役割は潜在的に異なるものになります」とローパー氏は説明した。

ブロック70/72

F-16は現在、約30カ国で運用されており、ブロック70/72の変型機で世界中の契約を競い続けている。ロッキードによると、この戦闘機は旧型のF-16よりも50%以上耐久性の高い構造で、耐用年数は1万2000時間となっている。同機は、改良されたコックピット、コンフォーマル燃料タンク、IRSTサーチセンサー、精密GPSナビゲーション、自動衝突防止システム(Auto GCAS)に加え、AESA APG-83レーダーを搭載しています。

バーレーンは2018年に16機を発注した際に新バージョンの顧客となり、70年代からF-16を組み立てていたフォートワース工場に代わり、ロッキード・マーチンの新しい生産ラインでサウスカロライナ州グリーンビルで生産されることになりました。

AWによると、前次官補の指導の下、米国防総省はF-35Aの受注を1700機以上から1050機に減らしたが、これは「最新の航空機よりも信頼性の高いシステムを備えている方が良いが、まだ限界までテストされていない」という理由によるものだったという。

F-15EXや9月にコンセプトプレーンが初飛行した謎の戦闘機NGADとともに、偶然にもF-35と同じ会社で製造されているF-16の買収の可能性は、国防総省の2023年度予算に登場する可能性がある。

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

F-35は当初米軍史上で最も多く使われる戦闘機となるはずだった。F-15,F-16,A-10,AV-8,F-18の後継として、米国防総省は、向こう数十年で現在F-35を2435機導入する計画ではあるが・・・新4XXX世代戦闘機がその何割かを担う可能性がある。

F-35は米国の空海軍力の未来を担う主力戦闘機でありながら、その基本的な設計的欠陥は、米国の国家安全保障に大きな穴を開け、日本を含め西側同盟国の安全保障を危機にさらしている。

新4XXX世代戦闘機を今更新規開発するより既存第4世代戦闘機の電子装備を改造する可能性が高く、生産ラインがあるF-15,F-16,F-18がその候補であることは間違いないであろう。

米国の第6世代戦闘機NGADと新4XXX世代戦闘機のF-15EXもしくはF-16VヴァイパーSuper改が第5世代戦闘機F-35の開けた大穴を埋めるのではないかと私は期待しています。

ちなみにT-7練習機の戦闘機化も可能性は低いとは思いますが、新4XXX世代戦闘機の対抗大穴となる可能性もあるかもしれないと思います。








 
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米バイデン政権、本気の対中強硬政策 
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築 
【JBpress】堀田 佳男2021.2.17(水)

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東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター(2021年2月11日、米海軍のサイトより)

 ようやく現実を直視するようになってきた――。

 ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。

 バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

 同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。

 実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

 冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。

 バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。

 その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。

 ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。

 バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。

 バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、(個人的に)最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。

 さらにこうつけ加えている。

「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」

 ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。

 政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。

 同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。

 それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。

 バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。

 大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。

 その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている

すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報:米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会(The Atlantic Council)」が発行した。

 筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。

 ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。

 同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。

 論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。

 論文を発行した大西洋評議会は、NATO(北大西洋条約機構)分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。

 企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。

 理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。

 外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。

 同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。

それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。

 内容はいたって挑発的である。

 同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。

 ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。

 両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。

「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」

 だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。

 最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。

 それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22%だけが中国を好意的に捉えている一方、73%が「嫌い」と答えているのだ。

 2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43%で、否定的だった人は35%に過ぎなかった。

 知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。

 今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。


親バイデン、ワシントンDCのリベラルの毒にどっぷり浸かった元日テレNEWS24特別解説委員の堀田氏の文章は突っ込みどころ満載である。メインストリームメディアを正義と思うような人間の文章はあまり引用したくはないが、リベラル側の人間が見たバイデン政権のとりあえずの現在地を的確に表していそうなので引用した。

今のところバイデンは、反中国的な姿勢で自らの政権の方向性をしめしているが、私はバイデンを信用してはいない。

親子で中国から多額の賄賂を貰っておいて、更に大統領選挙を勝たしてもらったバイデンがこのまま反中路線を継続できるのか、私は大いに疑問である。

民主党の大統領は日本にとって疫病神だ。かつて民主党のルーズベルト大統領は、あろうことか共産主義国家ソ連と同盟を結び日本を第二次世界大戦に引きずり込んだ前科がある。

民主党のジョンソン大統領はベトナム戦争を激化させ、クリントンは、日本パッシングを行い、ロケット技術/宇宙開発技術の核心を中国に売り払い、中国からの賄賂で私服を肥やした。そしてウォール街の強欲資本主義者を喜ばせた。オバマは核が無い世界は口だけで中東に災いもたらしシリアをはじめ中東各国に辛酸をなめさせた。そして、
中国は米国の本気度をうかがっていたが、無能なオバマは中東やウクライナ問題で米国が介入しにくい状況を作ってしまい。中国は世界中でやりたい放題、中国に舐められ中国の台頭を許したのもオバマの罪である。

加えて、国民の統合人種の和解として就任したオバマの存在そのものが、今日の米国内におけるリベラルと保守の政治的分極化の大きな原因の一つだと私は思っている。
オバマ就任時はキング牧師の理想がかなったと米国中が期待して(私はまったく期待して老いなかった!ブログ記事参照)就任した「国民統合」の象徴であったはずだった。、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。

オバマは独善的で共和党員は米国国民ではないかのごとく振る舞い演説を繰り返した。
中流下流の男性の存在を無視し、セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動にすり寄り意図的にリベラル回帰のポーズを繰り返すことでオバマは政治生命を保ってきた。私からするとオバマの演説は常に「偽善的で、独善的な大きな政府への回帰宣言」を繰り返していたように聞こえる。

保守層の共和党側を全く無視したような演説を繰り返し、米国は大きく二つに分断された。

黒人初の大統領は「国民統合」であったはずだが、結果的に「国民を分裂させた大統領」になってしまったのは皮肉である。

米国政治に興味のない多くの日本人には関係ない話かもしれないが、今日米国にはオバマゲートなる、スキャンダルが保守派は問題にしている。オバマ大統領による汚い陰謀、ヒラリーとの暗闘、中国共産党並みの汚いダークな政治、ルーズベルトほどではないが米国憲政史上バイデンと並ぶ最悪な大統領である。



中国の中国標準2035の危険性は、通信の根幹技術を握ることで、世界の特許を握り世界覇権を握ろうという政策だ。だが、日本はその気になればNTTの研究所を中心にその気になれば5Gを超える6Gの根幹技術を先回りすることが可能だ。

日米は連携して中国の中国標準2035を封じ込めなくてはならないが・・・・
やはり最大リスクは日本の二階と米国のバイデンだろう。
バイデンがそのうち中国からの更なる「カステーラ」を受け取ったならば、トランプ大統領が尽力して構築してきた中国包囲網は簡単に壊れる可能性もある。

米軍に本気で信用されていないバイデンは、引き続き監視していかなくてはならない。

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【続報!バイデン速攻で馬脚を現す!(爆笑)】2021.02.20加筆


2月16日バイデンはWI州のタウンホールでCNNの番組に生出演

中国に関する話題に入っ際バイデン爺が問題発言を連発。
生出演の為言い間違いとかではなく、バイデン爺の本音を言ってしまった!

「中国の歴史に詳しいのならば知っているであろうが中国が統一される前は、中国は外国からの脅威に常にさらされてきた。」習近平との先日の電話会談では「習近平の考えは中国は厳しく管理されて統一されている国であるべきというもので、彼の行動はそれに基づくものだと、習近平は語っていた」「アメリカの価値観を反映できないものはアメリカの大統領になることはできない、つまりその国の国家主席になるためにはその国の価値観を反映された人物でなければならない。そしてその価値観に基づいた行動をしなければならないという意味です。その上で私(バイデン)は習近平が香港でやっていることウイグルでやっていることチベットでやっていること台湾の一つの中国政策に対して触れるつもりはない。それぞれの国は独自の文化を持っているからその国の指導者はそれに従うべきである。」
といったニュアンスの事をCNNの生放送で言ったとのこと。

バイデンは政府や議会が中国がジェノサイドを行っているという事実認定をひっくり返し、それは単なる文化の違いだから我々アメリカ人にとっては理解できないかもしれないが、中国ではこれが当たり前なんだという言葉で片付けちたというトンデモ野郎!だということです。

結論出ました!

バイデンの反中ポーズは本物か?
はい、おもいっきり偽物です!

堀田 佳男君も池上彰同様間違っているね!元々米国のメインストリームメディアを受け売りするだけの人間の情報など価値など無いと思っていましたが、その通りでした。
まあワシントンDCやリベラルの毒に当たった人間の目はほとんど節穴ということだ。

もはや民主党はこんなクソジジイを大統領に据えたままだと来年の中間選挙まで持たない、早々首を挿げ替えないと自滅するであろう・・・ということで、バイデンが退任準備を始めたというハラノタイムスさんの情報です。

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Japan’s Marines Could Be Due for a New Amphibious Assault Ship
A new landing helicopter dock has been designed.
【NationalIntalest】David Axe February 5,

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない
新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。
【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック(LHD)の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦(揚陸艦戦車:LST)が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。


造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳したものを下訳として使用しました。

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Photo: JMU

三井造船とJMUが水面下で日本版強襲揚陸艦の受注運動を行っているが、おこなわれている。
問題は、どちらが落札しても予算が付くか否かである。現在日本は長年の課題であった次期戦闘機の開発にGoサインがで、F-35の導入や極超音速ミサイルの開発、宇宙作戦隊の発足など大型プロジェクトが目白押しである。そのなかで必要性はわかってはいるが、予算化されるのか不明である。具体的にはおおすみ型の後継艦として導入される可能性を考えていたが、経済的に追い詰めらてきた中共習近平政権が、海警法を施行したり、台湾への侵略の予兆となる戦争準備行動が顕著となりつつある。また、戦争をしなかった共和党トランプ大統領から、毎度戦争を始める民主党の無能なバイデン政権で、米中戦争をはじめかねない状況に追い込まれる雰囲気である。水陸機動団の為の作戦用艦船の整備は焦眉の急である。



しかしながら、予算的にも人員配分的にも現実問題2~3万トン級の大型強襲揚陸の予算化は非現実的である。理想を言えば以前に検討された多目的艦艇に固定翼戦闘機機も離着艦可能な5万トンクラスの中型空母タイプが理想だが、防衛予算が倍増しない限り整備も維持も難しいだろう。

誘導兵器が発達した現在、遮蔽物がない海上をLAVでノロノロ進んだ場合、上陸用舟艇はただの的でしかない。その母艦である水上艦艇は舟艇を発進させる前に被弾する可能性もたかい。現代戦においては、かつて旧帝国海軍の潜特伊400型 のような巨大なチューブを持った上陸用専門潜水艦を建造するか、潜水艦に曳航され短距離は自走可能な曳航型上陸用潜水筒で上陸ポイントに近づき、迅速な作戦遂行で強襲する作戦以外人員の損害を防ぐことはできない。

とはいえ、現在選択できる選択肢からすれば、中小型の船舶でリスク分散するしか方法はない。

現実的には三井E&Sの提案する多機能支援船か米海軍が検討している軽強襲揚陸艦LAWを建造すべきではなかろうか。









予算が付くのはいつのことか?皮肉にもこの記事を書いたその日に岸大臣の会見があった。

【沖縄タイムス】2021年2月17日 07:43 
 
【東京】岸信夫防衛相は16日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計4隻を2023年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

 新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

 岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

 導入する4隻は、中型の輸送艦艇(2千トン級)1隻と、小型の輸送艦艇(数百トン級)3隻。22年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

 陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は23年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。





 
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年末から、どうしても当ブログでも取り上げたい動画がありました。
CGSの人気講師ねずさんこと倭塾塾長 小名木善行善行氏の結美大学での動画である。

最終氷河期、日本の縄文時代が始まる直前のおよそ2万年前、日本は寒冷化した地球上のなかで温暖な気候で、海面が現在より140m低かったという事実である。2万年前人類は文明と言えるものは持っていなかったとされている。

世界最古の文明は、今から約5000年前のエジプトのナイル川流域におきたエジプト文明と、西アジアのチグリス・ユーフラテス川流域におきたメソポタミア文明であったというのが定説である。

ところが世界で一番古い土器は日本の縄文土器とされるが、なぜに農耕が始まったエジプトやチグリスユーフラテス河付近ではなく、極東の日本なのか?それは2万年前の日本の地形や気候にその理由が隠されている。

もしかしたら超古代史史観ではポピュラーなことだが、日本こそが世界の文明の源流であった可能性が高いと思う話であった。2万年前の氷河期末期海面は現在の海面より140m下にあったという事実である。

日本近海の水面下140m付近の海底を浚えば、もしかしたら2万年前の土器や農耕跡がないとも限らない。


Googleマップで2万年前の日本地図が見える、すごい使い方│小名木善行•2020/10/10 

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Google mapの航空写真で水色の部分は大陸棚で水深140mより浅い部分である。
小名木先生の説明では、正確ではないと思い検索して水面下140mの部分までが陸地であればどうかというシュミレーションを検索したものが下の画像です。

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海面上昇下降シミュレーションより水面下140mの地形 

この動画を切り取った画像で、日本海は海として描かれているが、海洋と切り離され死海(海抜は-418m)やアフリカの大地溝帯海抜は-155mのように、海水面下の海抜-2500mの盆地であった可能性のありうる。

理由は、日本海の航空写真を見ると、能登半島~佐渡島の海底に陸地だった頃に形成された大渓谷の跡が確認できる。明らかに海底斜面の泥が深海へ落下する際にできる乱泥流もしくは混濁流の跡とは違う。

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どう見ても大渓谷である。もう一つ考えられることは2万年より更に前の12万年前の氷河期に形成された可能性もなくはない。その間に地殻変動があり水面下2000m以上に渓谷が沈んだ可能性もある。

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能登半島と佐渡の間の海底に存在する大渓谷付近は水深2500m付近だ!
ゆえに、日本海は2万年前日本海盆地という日本海の形見の湖を囲む盆地

洪水伝説は、黒海にボスボラス海峡から豊穣の三角地帯の一翼を担った黒海海底の穀倉地帯に海水がなだれ込んだ記憶ではないかというのがDdogの解釈であるが、同じことが日本海でも起きた。流れ込んだ入り口は津軽海峡である。

かつてアイヌの人々が津軽海峡を「しょっぱい川」と呼んだが、もしかしたら、比較的ゆっくり流れ込んだのだろうか?日本には世界中である洪水伝説が、沖縄を除きほとんどない。

しれとも、文明が既に興きていた縄文以前のプレ日本列島の住民は、天災を予知しあるいは避難をしていて、大洪水伝説は残らなかったかもしれない。

小名木先生は、古代日本人達は、人類が全く抗しきれない自然の力を、「人格神を超えるより上位の無人格神の存在を感じてもなんら不思議ではない」、と説明されてます。

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2万年前ベーリング海峡は氷河と海面低下で陸続きであった。
その結果北極海から寒流は流れ込んで来ず、その結果氷河期であっても日本近海は赤道付近の温かい海流が日本付近に流れ込んでいた。


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氷河期ではあっても日本は世界で唯一温暖な地域であり先々史時代文明が興っていたとしても何らおかしくない。

そこで、有名な与那国海底遺跡の存在の合理的説明が可能となる。

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文明が興っていた可能性が高いのは、内海ヒルコを囲む沖縄海底と、北東亜平原付近であった可能性が高い。そしてその海の出口にあるのは与那国海底遺跡ではないか?

そして、その目的は内海のヒルコから外洋へ出る出口であり軍事的要衝であるから軍事的要塞施設ではなかったか?遺跡の高さ26m更に木組みで物見台でも建築すれば、だいぶ遠くまで見渡せる。



Google mapで日本の海底にある…謎の巨大模様の正体丨小名木善行・2020/12/22に公開済み


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これに関しては海底遺跡ではない・・・・ような気がします。南北50km東西60kmしかも水面下1000mでは都市遺跡ではない。ではなにか?と聞かれたら・・・・今のところ答えは持ち合わせていません・・・それこそ地底人ノンマルトか宇宙人の海底基地か?
これが川口浩探検隊ならば、竜宮城は実在した!だね(笑)

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これを小名木先生は天鳥船用の滑走路だと言う。全長50kmの滑走路・・・滑走路ではなさそうな気がします。全長50kmはあまりに長すぎるので、あえてSF的に考えるのであれば、宇宙空間へ天鳥船を押し出す電磁カタパルトであれば50kmは説明がつく。

古事記をSFとして解釈すれば、天鳥船は鳥之石楠船神(とりのいわくすふねのかみ)とも言い、飛ぶことができるが外観は石や硬い楠木のような素材で出来た大気圏外も飛行可能な極超音速機、もしくは宇宙船となる。

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天鳥船画像元 https://twitter.com/BChiguma/status/929413582290161665/photo/2

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日本の古史古伝の竹内文書中にも天鳥船は言及されており、天鳥船と同じく世界中と黄泉の国を行き来するエジプトセン・ネジェム古墳の壁画の太陽の船にそっくりな絵が6世紀に作られた福岡県珍敷塚古墳に描かれているのは単なる偶然なのであろうか?



福岡県珍敷塚古墳と甑島沖の謎の約50kmの直線(滑走路)は確かにそう遠くはないが・・・6世紀の約200kmは近くはない。

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ただ、仮に私が超古代文明が存在していてそのエンジニアであったとするならば、甑島が山脈で邪魔となるので、あえてあの場所には造営しない。



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維新の大業の一環「建国記念日」 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
【産経新聞】正論 2021.2.11


 昨令和2年には新帝陛下御治世の下での初回の建国記念の日を迎へたが、偶々(たまたま)『日本書紀』撰上千三百年の記念年だつたので、自然に神武天皇の肇国(ちょうこく)事業に懐古的感想を馳せるめぐり合(あわ)せとなつた。

 それは慥(たし)かに建国記念の日の意義を考へる際の正統的な視点であるが、それと並んでもう一つ、此の祝日の制定を明治維新の大業の一環だつたと捉へる見方がある。

 ≪開国と祝日の制定経緯≫

 慶応4年1月に開国の宣言が詔勅及「御沙汰書」を以(もっ)て宣明されてゐるが、その双方に以後<外国交際の儀は宇内の公法を以て取扱ふ>との文言がある。

 <宇内の公法>とは日本国が参入する事を宣言した国際社会で共通に行はれてゐる法制・慣例である。自国と交際相手国との間に外交・通商の面で社会慣例上の齟齬(そご)が種々あらうが、その場合自国の旧慣を捨てて国際慣例に従ふとの主旨を国家の責任を以て宣言したものである。

 これが明治5年の太陽暦採用施行の前提になつてゐるのだが然(しか)し注目すべきは新暦採用を宣する詔書に、国際標準に合せるとの主旨は一語も無く、改暦の理由としては唯(ただ)太陽暦の精密に比して太陰暦には不便が多すぎるとのみ述べてゐる事である。国家意志の自主性を明示したい明治政府の矜持(きょうじ)を其処(そこ)に読み取る事ができる。

 太陽暦は明治6年1月以降国民生活の時間的区分を規定する事になつたが、すると従来の上巳(じょうし)・端午(たんご)・重陽(ちょうよう)等の五節句の祭儀は、民俗伝統としての意義は十分に認められはするものの、太陰暦を廃止する以上、国家的祭儀として保持するのは不適当と思はれる。

 そこで<諸事神武創業の始に原(もとづ)き>との王政復古の大号令の趣旨に合せて、当代の国家的祭儀としては皇祖神武天皇の御即位記念日と現に国家元首たる今上天皇の御誕辰(たんしん)の日がそれに相応しいと考へられた。現天皇の場合は御誕辰の嘉永5年9月22日を新暦に換算すればそれで済む。神武天皇の御即位は「日本書紀」によれば西暦紀元前660年辛酉(しんゆう)の年庚辰朔(かのえたつさく)とされてゐる。これを太陰暦の元日と見ただけでは毎年異同が生ずるので皇紀元年の元日を太陽暦に換算して2月11日と固定させ、明治6年にこの日を紀元節と定めた。故に第一回の紀元節祭は明治7年のこの日といふ事になつた。

 新設の祝日紀元節が、民間に深く浸透し根付いてゐた五節句に匹敵するほどの親近性を得たのは明治21年の小学唱歌に周知の通りの名旋律と品格高き国風の歌詞を得たのを機会に徐々に時日をかけての後の事であるとは昨年の本欄に記した。今回はそれが維新の大業の一環でもあつたとの上記の観点からその由縁(ゆかり)を考へてみよう。

 ≪外形の善美より以前に≫

 建国記念日制定の動機は、維新政府の首脳達の国家意識の成熟とその意識を広く民間に涵養(かんよう)したいとの要請である。それは当時彼等の眼には先進国と見えてゐた欧米列強に伍して独立主権国家としての面目を備へ、諸外国からの侮りを受ける事なく万民を保全してゆくといふ、国是としての要求を充すための努力の一端だつた。

 この要求は新政府の首脳達、即ち御年14歳で践祚(せんそ)されたまだ童形の新帝、といふより慶応2年暮に崩御された先帝孝明天皇の身辺に結集してゐた公卿と武家集団の胸裡に切実に生じてゐた事である。

 此の人々は會澤安(やすし)の『新論』(文政8年)に起源を有し、徳川斉昭治下に隆昌を迎へた水戸学の学統に深く学んでゐた。学び且つ用ゐてゐた言葉は伝統的漢文だつたがその内容は近代国家に必須の国家戦略論の骨格を備へてゐた。

 その哲学の要諦は、外に向つて国家の存在の意味を宣揚し得るためには、外形の善美より以前に、国民の内面に自国の正統性の根拠についての認識が無くてはならぬ、との判断である。正統性の意識を培ふのは正しい歴史認識であるが、それが広く他者からも認められるためには、その認識が普遍妥当性を有する、つまり「理」に即したものでなくてはならない。

 明治新政府の人々は、対外関係強化の核としての国民統合の実を築くに当つて、それを普遍的な理に基(もとづ)かせる事に細心の注意を払つた。故に太陽暦施行の詔には専ら学問的動機を挙げ、国家的祝祭日の制定は国家元首の誕辰と肇国の皇祖の即位記念日との2件に絞つた。且つ二千年余の昔の伝承である皇祖の即位記念日の制定の経過説明は、暦学上の精密な計算結果以外の政治的な注釈を付加へる事を抑へて簡潔な布告に留(とど)めた。

 ≪「理」を以て簡潔明晰に≫

 現今我国は険悪な国際関係の渦中にあり、果して自国の安全保障を全うし得るか否かの危機に直面してゐる。之に加へて余計な事には悪疫の猖獗(しょうけつ)に祟られて国民の経済生活自体が破綻に瀕(ひん)してゐる。

 この国難を克服する王道は国民の団結に基く挙国一致の忍耐と努力以外に無い。その目標に向けて人の情緒に訴へる呼びかけも固(もと)より有効ではあるが、その基底には明治の維新政府が示した如き、冷静な「理」を以て人を納得せしめる簡潔明晰さが不可欠である。(こぼり けいいちろう)


毎年建国記念日の2月11日には「建国記念日に思う」という記事を書いていたが、今年は、うかつにも失念してしまっていた。

産経の正論を読み、建国記念の日が太陽暦で固定された意味と意義、国家戦略であったことを読み、改めて現在、中共ウィルスやオリンピック開催問題で揺れる日本を見ていると、
明治維新の元勲達はどう思うのか、とても情けなくなる。

政府の対応というより、前立せん癌(2002年)・肺癌(2015年)を患い、現在は透析を受けている一人のご老人を寄ってたかって言いがかりから、集団リンチを行い、女性蔑視だと叫び、男女同権だと叫ぶ反日野党と左翼マスコミの姿は私の目からは常軌を逸した悪魔にしか見えない。元首相で政敵だからといって、人として許される行為ではない。


また、森会長を集団リンチして気勢を上げている連中は、日本学術会議という反日反科学集団の悪行を擁護し往々にして建国記念の日に反対集会を開き、日本建国の日を偲ぶことを妨害して喜ぶ連中とほぼ同じである。

建国記念日が戦後GHQの意向で、昭和23年一度は廃止となったが、1966年(昭和41年)「建国記念の日」として復活したが、GHQの反日政策を金科玉条のごとく守る左翼勢力は毎年この日に建国記念日の反対集会を開く。同時にこういう人たちは、憲法9条を守ろうと主張する人たちと完全に被るのである。バカ野党関係者の愚かしさを改めて感じるのであります。

「建国記念日」は本当に神武天皇が即位した日を記念した日ではなく「建国をしのぶ日」と祝日法で規定されています。悠久の昔、日本列島に今日に繋がる王朝である天皇家による初の統一国家である今日の日本国が建国された日を祝う日なのである。
※当時は日本とは呼ばず、大八州、大日本豊秋津洲、豊葦原千五百秋水穂国、大倭日高見国とも呼んでいましたが・・・

私は保守主義者ですが、皇国史観の原理主義者ではありません。皇国史観では神武天皇以降の歴史にしかスポットがあてられていませんが、日本列島には1万年2-3千以上続いた長い縄文時代があり、偽書とされる多くの古史古伝には縄文時代の歴史それ以前のに起きたであろう地球規模、人類規模の歴史、遠い過去の歴史の断片が書かれていると信じています。

古史古伝に登場するウガヤフキアエズ王朝とか富士高天原王朝から比べれば神武
王朝の成立は疑う余地がない。

神武天皇が即位した正確な年代や正確な日はいつなのか、そもそも即位という儀式をとり行ったのかすら正確ではないことは十分に承知している。

日本の建国の日は、日本書紀の記述を根拠に、紀元前660年の旧暦1月1日に「初代天皇」である「神武天皇」が、おおきみ(大王)として即位し、今日の天皇家を国家元首とする日本と言う国家が成立した日として、明治5年以降2月11日を記念日として祝ってきた。

キリスト教にいおいては、三位一体説や、イエスの奇跡のように、ある種非合理的な事実について、あるか無いかの真実を追求することではなく、奇跡があったことを同じく信じる、もしくは心の奥では信じてなくとも信じると宣言することで、同朋として認め、仲間である意識が形成される。

日本においてはどうか?一部の反日団体は、建国神話を皇国史観や戦争と結びつけ、それを祝うことは軍国主義の復活である、などとして反対する勢力が蔓延っている。

多くの伝統と秩序を重んじる日本人にとって、それら勢力は永遠に分かりえない。GHQが施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインド・コントロールから覚醒しないこれら勢力は、いつしか反日思想で通じ合う敵対国家、北朝鮮・韓国・中国といった反日国家の国益と結びつき、日本を悪い方へと導いても、政治的に正しい(ポリティカルコレクト)さえよければ良しとする人々は、日本にとって癌細胞のようなものである。

マスコミも国民も2月といえば2月14日のバレンタインデーで、大いに盛り上がる日だが、269年にローマ皇帝の迫害下で殉教した「聖ウァレンティヌス処刑の記念日」であって、そそれも事実か否かは正確ではない日だそうだ。日本人とっては本当は2月11日の方が重要な日である。

建国記念の日を盛り上げるには、いっそのこと2月11日を神武天皇を記念して聖エンペラーDayとでも呼び、2/14を義理チョコの日、11日を本命チョコの日だと電通あたりに宣伝させたら大いに盛り上がると考えるのはいささか不敬であろうか?・・・・



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