Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


2021年5月28日私の前半生は終わった。
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2021年5月28日深夜脳溢血に倒れた。左半身が麻痺となり身体障害者となった。家内に私の不貞が露見。妻子より絶縁を言い渡される。老健に幽閉される。老健を出たかった。自宅へ帰ることを拒否される。会社へ復職したい→ご飯を出してくれる見守り付き高齢者アパートへ捨てられる。一人暮らしを開始する。会社へ復職しようとしたが一度は断られた。理由は老健の医師が診断書に復職困難と書かれたせいでした。ズカン!
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リハビリに通いだした先生がデスクワークなら可能と診断書に書いていただき本日再度チャンスを頂き本日面談をしてきました。産業医は私と会話して復帰可能としてくれた。とりあえず復帰がかなえられそうです。人事部は嘱託契約になるので金銭的に根掘り葉掘り聞かれた、24日人事部の面談は通過した再度部長面談で正式に決まります。

私は障害者年金を月額20万弱いただいている
3月末で定年退職した場合障害者になってなければ手取り10万強で住宅ローンを返済するのに窮するところでした、運が悪く左半身が麻痺にはなったが、65歳までは住宅ローンを返済しても生活ができる。
運がいいのだか悪いのか・・・・

私がずっと習慣的に不倫を続けていたので、妻子から絶縁を突き付けられたが妻とは離婚していない。できれば離婚したくはない。顔を合わすと罵られ罵倒され正直物凄いストレスを感じる。だが私は言い返せないのでただただ耐え謝るばかりなのだ。

問題は現在妻子が住む一戸建てだ離婚するとローンの払い主私が住んでいないので一括返済を求められる場合がある。私だって住んでもなく面倒も見てもらえず離婚したら売却しなければならないだろう・・・
だが娘には残してあげたい、それゆえ離婚していない。
また65歳になると年金は障害者年金か通常の年金になるか選択となる多い方を選択となる。妻の老後を考えると通常の年金にして半分渡してあげたいが、その時私を許してくれたなら問題ないが・・・
私は障害者年金を選択すれば妻には年金渡さない・・・
5年間葛藤し続けるだろう。

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私は1980年代前半の大学時代、日本の産業構造からすると輸出産業から金融に移ると読み進路を定めた。1986年昭和61年金融業界に就職した運よく読み通りバブル経済が到来し世間的には良い給料ボーナスをもらった。仕事は死ぬほど辛かった。
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やがてあっけなくバブル崩壊。バブルが破綻した1990年代前半金融業界を激震させた大事件に巻き込まれてしまった、警視庁に重要参考人として2カ月通った。

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上司だった支店長が役員を巻き込み詐欺事件を起こしたのだ。総会屋が嗅ぎ付け詐欺事件が発覚した、放置していたらもっととんでもない事件に発展していたはずだったがもっと大事件へと発展しなくて済んだ。だが会社は総会屋に利益供与をしていたことが発覚そちらももっと大事件もさることなだら社会的大事件になった。私はまだ完全退職していないいので詳細はご勘弁。

私の担当していたお客様が詐欺事件のきっかけとなった。・・私は身を守る為に関係資料を自宅に隠匿していた。私は会社に許可をもらい警視庁へ資料を提出。毎日証言内容を報告し、今後の聞かれるであろう内容を報告。関わった役員名と韓国カジノへ行ったと思われる日のメモの提出など一応確認した。会社は隠さず全部話していいと許可をだしていた。

ところが支店長役員らが起訴され事件が終結後、会社から私がしゃべり過ぎと叱責をうけ出世コースではないが通常の昇進コースから外された。そのうえ11年間地方巡業をさせられた。転職はステップダウンの時代だった、転職で某一部上場企業に合格したこともあったが最終的に転職しなかった。理由は転職したらかえって年収が下がったり福利厚生もわるくなりそうだったからだ。某大手損保の子会社もその気になったら行けたかもしれなかった。しかし我が社は膿を早々に出したのでかえって生き残る可能性があると私は読んだので私は転職しなかった。事実我が社は激動の金融再編の中、合併せず生き残った。11年間地方巡業は都内店→新居浜→佐賀→福知山→京都→豊橋→本社コールセンター。家内には苦労をかけた。

会社が潰れたリストラし失職した、苦労して会社を立ち上げたとかといった人生げはなく今時転職せず終身雇用の方がめずらしいかもしれないが、まあ普通のサラリーマンよりは結構激動の人生なのであるが、今後は一層運命に激しく翻弄される人生となるであろう。

65歳以降もできればお金を稼げる仕事をしたい。自宅で電話相談員の仕事ならやれるだろう、資格をとれるなら取る必要もある。勉強も必要だ。
正式に会社復帰が決まるとこのブログの更新はまた少なくなるかもしれません。


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日本―メキシコ サヨナラ二塁打を放ち大喜びの村上(中央)と侍ジャパン =米フロリダ州マイアミで


WBC2023は、マイアミで準決勝メキシコ戦が行われ、日本は村上(ヤクルト)の逆転サヨナラ二塁打で5-6xの劇的逆転打で、決勝進出を決めた。大変面白く劇的な試合に感動した!
1点リードされた9回無死一、二塁打順は村上、私は「あちゃ~村上か~ついてないな~」と思った本日4タコ絶不調の村上に栗山監督は代打を送ると思った。誰が残っている???と思っていたが栗山監督は信じ続けていたようだ、野球漫画でもなければあの場面で絶不調の番打者を信じて使う決断は難しい。村上がそのまま打席へ、そして村上は信頼に答えて打った!村神様復活!野球漫画かよ!

ハイライト】村上の劇的サヨナラで決勝へ!先発佐々木朗希 メキシコ戦 WBC(2023年3月21

実はWBC2023を1回より観戦したのはこの試合が初めてであった、イタリア戦から観ようかと思っていたが観損ねていたた。

WBC2023が3/9に始まっても第一次ラウンドまったく興味が湧かなかった。

第1戦対中国戦、第2戦対韓国戦結果とダイジェストしか見ませんでした。予想通り第1戦対中国戦結果日本8 - 1 中国  第2戦対韓国戦 結果日本13 - 4 韓国

観なくて正解だった、WBC2023を盛り上げようとワイドショーで繰り返し大谷のホームランボールを拾った女性のとった性善説過ぎる行動の話題だとか、ペッパーミルが売れている話題だとか、どうでもよく私は一人白けていた。侍のスピリットをもった人気急上昇のヌートバー選手の話題は良かったかなちょっとしつこかったけど・・・

史上最強の侍ジャパンの実力は、韓国中国チームとの実力差はプロ野球チームとリトルリーグチーム高校野球程度との差がありすぎて手に汗握る好試合を期待できるはずもなかった。
盛り上げたいからと言って。誘導的なわざとらしい報道は、ちょうど国会で同時進行した放送法をめぐる小西ひろゆき議員のくだらない捏造怪文書問題も重なって私は完全に白けてしまったのだ。

わざとらしい盛り上げ報道、対韓国戦に至っては、「遠のライバル日韓戦」何が永遠のライバルだ?いくら他に言いようがなく弱小韓国チームに「永遠のライバル」を使うマスコミに対し不快感とを感じていた、ずぶの素人の私の目で見ても2023侍ジャパンと2023韓国チームでは横綱と幕下位の実力差があるだろう。「永遠のライバル」を使うのは2023侍ジャパンチームに対して失礼だろうと思った。

お笑い芸人が私と同じように「つまらない」と記者の質問に答えネット上で炎上した。      

私自分のブログで「WBCがつまらないと」書きたいとも思いましたが、「WBCが楽しいと」思っている多くの人々に唾を吐きかける行為に等しいのでWBCは観ないしコメントもしなかった。

サッカーのワールドカップでブラジル国民が予選リーグに興味を示さない気持ちもわかるような気がした。

スポーツ観戦は、サッカーラクビーといったチームスポーツ、卓球テニスの個人球技、武道格闘技やフィギュア体操の表現系、駅伝にしても何にしても力がある程度近くないと面白いはずがない。

その昔テレビやラジオの中継が巨人戦しかなく巨人が強かった時代の日本プロ野球で、巨人ファン以外プロ野球ファンにあらずという風潮が嫌いだった。

 WBC2023侍ジャパンを応援する心理は往年の巨人ファンに近いものがあると思う。私の子供時代は最後の巨人大鵬卵焼きの時代だった(昭和44年小学校入学)。父親が日教組で共産党支持者で赤旗読者だったせいか私はアンチ巨人だった。アンチ巨人のくせにアニメ巨人の星は欠かさず見ていた。しかし小1だった頃だったか再放送を見ていたもっと後だったか忘れたが「大リーグボール1号~3号」の非科学性を強く感じてしまい魔球が如何にありえないかいか巨人ファンだったスズキヒデノリ君に真面目に話したら遊んでくれなくなった。ちなみに卵焼きは大好きだった。

巨人の星はスポコ根アニメとして再放送があると必ず観て楽しめだが、侍ジャパンのネーミングの元となった「侍ジャイアンツ」は、最初のレギュラー放送時(小学4年生)私は許せなくってあまり見なかった。けれど再放送の頃はあまりの馬鹿らしさに馬鹿らしさを楽しめるように私を含め当時の子供たちを成長さた。さすが主人公番場蛮が繰り出す「ハイジャンプ魔球・エビ投げハイジャンプ魔球・大回転魔球」のばかばかしさはクラスの男子は皆同調してくれた。大回転魔球は回りだした途端審判はボークを言わなきゃだめだよねって、クラスの男子は皆口をそろえて言った。最終回番場蛮が投げた「エビ投げハイジャンプ大回転魔球」は皆で「あれ笑っちゃったよね」と口々に言い合い皆大人になっていった。
時代は平成となり、久々に嵌まった野球漫画/アニメがあった「ダイヤのエース」である。」


高校野球を題材にしており超高校級の選手はいても現実的な描写、一球一球の駆け引き野球理論のだいご味の面白さ、主人公だけでなく登場キャラクター全てが葛藤し成長していく姿はリアルなプロ野球/メジャーリーグ中継を越えてしまった。私の中でダイヤのエース、を超える野球関係の話題は大谷の活躍と大谷以外の日本人メジャーリーガーの活躍くらいになってしまった。

WBCが始まる直前3月に入ってYouTubeフル☆アニメTV@FullAnimeTVにて【1~3話】ダイヤのA 1期 2023年3月31日(金)23:59まで 全75話 期間限定イッキ見!【公式アニメ全話】を観てしまうと




実力差が著しいWBC対中国戦 対韓国戦など観る気が起きなくなって当然なのです。
 WBC2023侍ジャパンとようやく実力が近いメキシコ戦は野球のワールドカップにふさわしい見ごたえのある面白い試合であった。

準々決勝見残った8か国、日本、メキシコ、キューバ、イタリア、アメリカ、オーストラリアプエルトリコ、ベネゼエラのリーグ戦が観たい!

私の個人的希望だが今後WBCは4年に1度開き上位8か国を選抜し後の3年はその8か国でWCBL(World Champion Baseball League)でレギュラーシーズンのオフに興行すれば世界的に野球人気がもう少し盛り上がるかもしれませんね。




本日侍ジャパンがWBC準決勝でメキシコ戦に劇的逆転勝を収めいよいよ明日は決勝戦対アメリカ戦に臨みます。

実は明日私も同時刻頃復職出来るか否かの決勝戦に臨みます11時本社の産業医との再面談です。一度は断られましたが本日の侍たち同様諦できることをこつこつとやってきました。
なんとか最後のチャンスをつかみました。もしも復職が出来た場合はブログ更新のペースは大幅減になりますが侍ジャパン同様明日は私の戦いにも宜しく応援をお願いします。おれも逆転するぞ!




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習近平 プーチン会談で、プーチンは中国から砲弾や半導体等の供給を求めるだろう。そして引き続き石油天然ガスを中国に買い取ってもらうことは既定路線だ、では習近平は プーチンと会談を行って引き換えにロシアから何を引き出そうと言うのか?私は第5世代戦闘機Su75チェックメイトの供与ではないかと予想している。どこからか情報が入ったわけではない。あくまでも私の勝手な予想だ。もし当たったらサプライズかもしれません。


現在中国は空母を建造したが載せる戦闘機がない、現在稼働しているのが第4世代戦闘機のJ-15であり、離発着訓練には使えるが実際の作戦行動はとてもできないというのが現状です
中国第5世代戦闘機J-20は大きすぎて艦上戦闘機化は難しそうであるし、同じくロッキードマーチンF35をパクった中国第5世代戦闘機J-31を艦上戦闘機化したJ35をJ-15の後継機にしようと目論んでいるが、J-31の評判はかなり悪く中国空軍ですら採用しないのである。J35が艦上戦闘機として成功するとは思えないのである。


折角空母を建造したが載せる戦闘機がなければ話にならない、第5世代戦闘機Su75チェックメイトを導入し艦上戦闘機化すれば第5世代の艦上戦闘機を入手できる。同じ第5世代の艦上戦闘機でもJ35とSu75ではおそらく比較にならない実力差だろう。

習近平 プーチン会談は砲弾武器との引き換えに艦上戦闘機化したSu75チェックメイトの供与を取り付けるためではないか?

ちなみに中国はロシア第5世代戦闘機Su-57の供与を何度も求めたが、ロシアは拒否をし続け供与に至っていない。ロシアは勝手にコピー機を作り輸出までする中国へ最新戦闘機の供与をしないことにしたのだ。ただ、ロシアはウクライナ侵攻戦争以降世界中から経済制裁を受け、このままだとSu75チェックメイト開発の資金繰りもできず半導体等の入手もできず2023年に予定されている初飛行もできるかどうか怪しい。開発資金の投資を期待していた一っか国だったUAEに投資を断られ、Su75チェックメイトの開発は現在お蔵入り寸前である。

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Su-75
ベトナム戦争(1955年11月1日 – 1975年4月30日)や中東戦争で米軍のF4戦闘機やフランス製ミラージュ戦闘機の好敵手として空戦を繰り広げたのがソ連のベストセラー戦闘機だったのがMig21であった。
今日戦闘機市場における買い手の多くは第三世界の国々でありステルス技術や打ちっ放しミサイルよりも信頼性が高くより安価なモデルに興味を持っていてMig21は今でも中東などで愛されており復刻版の話が出ているが、デッドコピーした中国製戦闘機は安かろう悪かろうで人気が低い。アメリカやヨーロッパ製戦闘機は高価であるのでロシア製戦闘機の需要は旧ソ連圏中東中南米アジアにある。

ロシアの最新戦闘機スホーイ75チェックメイトは21世紀のMig21を目指した戦闘機だった。

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Su-75
ロシアの第3世代ジェット戦闘機は、大型戦闘機のMig25、軽量戦闘機のMiG-21だっはたが、ロシア第4世代ジェット戦闘機はSu27系とMig29の双発戦闘機で単発戦闘機は無かった。
ステルス性能を持つ第5世代は双発戦闘機のSu-57のみであり、売れ筋の軽量単発戦闘機の品揃えが第4世代ジェット戦闘機に続き空白だった。Su75チェックメイトを開発する必然性があった。同機の価格はF-35戦闘機の7分の1である2,500万~3,000万ドルほどとされ、軍用機市場におけるロシア機の競争力を高める狙いから、より低コストな単発機が計画された。
最大6つの標的の同時攻撃と無人航空機の搭載が可能とされる。同機の航続距離は3,000キロ、ペイロードは7,400キログラムに設計され、最高速度はマッハ1.8〜2。人工知能によって操縦がサポートされるほか、機体には5発のミサイルを内蔵、機外にも複数のミサイルを搭載できる。

試作機は同国大統領ウラジーミル・プーチンが出席する2021年7月のMAKSにて初公開され、ЛТС計画(Лёгкий тактический самолёт:軽量戦術航空機計画)に基づき開発中のスホーイによると、初飛行は2023年、オペレーターへの初受領は2026年に計画されていた。

2022年2月に始まったウクライナ侵攻戦争がSu75をチェックメイトしてしまった。


製造に必要な半導体はじめ必要な資材の調達ができなくなった。更に開発資金のパトロンだったアラブ首長国連邦が投資を止めたために。代替案としてインドを共同開発に招待していて、開発計画が完全に頓挫したわけではないが、インドの反応次第では開発中止となるかもしれない・・・
ただ・・・中国は現在空母を建造したものの、搭載戦闘機が無い洒落にならない状況なのだ、プーチンが 新規艦載戦闘機の供与に中国が喰いついてくる可能性は高い。評判の悪いJ31が艦載機化したJ35が成功するとは思えず、中国はロシア製の艦載戦闘機を熱望している。第4世代戦闘機Mig29KになるかSu75チェックメイトになるかはわからないが中国からすれば第5世代戦闘機Su75チェックメイトの艦上戦闘機化したものが欲しいところだろう。

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Su-75












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           j-15                Su-33



中国の空母艦載機「J15」お払い箱に?…欠陥露呈でパクリ先ロシアに支援要請か
産経WEST2016/5/29 15:00

覇権獲得のためになりふり構わぬ軍拡を続けている中国だが、やはりそのひずみはそこかしこに出ているようだ。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機J15に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとJ15はロシアの艦上戦闘機Su33を模倣して製造したものだ。要するに未熟さ故に模倣しきれず、パクリ先のロシアに泣きつこうとしているということになる。

生産数はたったの16機どまり

カナダの軍事情報サイト「漢和防務評論」や米華字ニュースサイト多維新聞によると、J15は配備から4年がたつが、これまで生産数は16機にとどまっている。注:(2022年時点で65機+)量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。

J15は旧ソ連・ロシアの戦闘機Su27の艦上機型であるSu33を中国が国産化したものだ。中国はSu33を購入しようとロシアと交渉していたが、技術提供や価格などで折り合えずに決裂。このため、中国は旧ソ連崩壊で独立したウクライナに接近し、ウクライナが保有していたSu33の試作機を入手し、艦上戦闘機に関する技術を取得。J15の開発にこぎ着けた。遼寧そのものも建造に着手されながら、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」をウクライナから購入し、改修したものだ。 

戦力化は間近との見方もあったが…

 中国の国営新華社通信は2012年11月、遼寧で艦載機による発着訓練が実施され、成功したと報道。中国のテレビニュースでは2機のJ15が遼寧に着艦してスキージャンプ台を使って発艦する様子が放映された。

 J15に関しては、中国海軍司令員の呉勝利上将が2015年12月に遼寧やその航空部隊を視察したことなどを受けて、駆逐艦や補給艦などを従えた遼寧が機動部隊として洋上を航行する日はそう遠くなく、2016年夏ごろには戦力化されるとの分析もあった。

こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。現在、J15が積んでいる「AL31F」は、中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから転用したものだ。ただ、これではSu30MKKやSu27SKは本来の性能を発揮できるわけがない。J15の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。


 「漢和防務評論」は、「J15は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。しかし、J15の元になったSu27は今から40年近く前の1970年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。

技術不足で高性能エンジンの開発ができず

 J15に限らず、空母の艦上戦闘機は急激な発着を繰り返すため、陸上で発着する戦闘機に比べて機体やエンジンにかかる負担が大きくなる。また、潮風にさらされるためにメンテナンスも容易ではない。

J15に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「WS-10」がある。しかし、エンジンの寿命が短いなど性能や信頼性の面で問題があるといわれている。中国がウクライナからSu33の試作機を購入した際、完璧な設計図を手に入れることができなかったのではないかという軍事問題専門家の指摘もある。

こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。現在、J15が積んでいる「AL31F」は、中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから転用したものだ。ただ、これではSu30MKKやSu27SKは本来の性能を発揮できるわけがない。J15の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。

空母機動部隊運用の夢が遠のく?
 
「漢和防務評論」は代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Mig29K戦闘機か中国の第5世代戦闘機のJ31を候補に挙げている。

 しかし、ロシアがMig29Kを売却するかどうかは中露両国の軍事協力の行方やロシアと西側諸国との関係に影響されるなど不確定要素が多い。また、艦上機型のJ31の製造・運用にこぎつけるまでには10~15年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。

 「漢和防務評論」は、中国にとってJ15の改良を続けることが最も可能性のある案で、Su33を製造したロシアのスホーイ社から専門家を招請し、設計図を入手するのが現実的な方法だと指摘している。

 もちろん、ロシアに対して正式に技術支援の要請をすることは、中国がSu33を勝手にコピーしたことを認めて、わびを入れることにもなるが、「漢和防務評論」は、資金さえ出せばロシアは中国にSu33の設計図を渡すはずだと分析している。



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            J-11                Su-27

中国がSu-33をデッドコピーをしなくてはいけなくなったのは、Su-27をコピーした“殲撃11”を中国が「自主開発」したと主張、中国はこの戦闘機を、自国内に配備しただけではなく、パキスタンなどにも輸出した、こうした事態に、ロシアは当然激怒。ロシアは、報復として、新規の艦載機売却契約を全面的にストップしたからであった。


ロシアのが供与した技術を勝手にコピーして、ライバル製品として輸出して怒らないほうがどうかしている。

結局のところ中国はJ-15を改良し続けているが艦上戦闘機風の空母離着艦練習機にすぎない。
インド空母はMig29を艦載機化したMig29Kを導入したので中国もMig29Kは第4世代戦闘機といえど喉から手が出るほど欲しい。

習近平 プーチン会談でロシアが中国から砲弾等武器供与引き出すとプーチンのとっておきの切り札はMig29KかSu75になるかは不明だが中国に対する艦載戦闘機の新規売却契約となるだろう。

台湾侵攻作戦にもし間に合わせたいならMig29Kを選択するかもかもしれないが作戦が2025年だとしたら製造→訓練→実戦化を考えるとおそらく間に合わない。J35を台湾侵攻作戦に使うならJ31を使ってタッチアンドゴー訓練をすればギリギリ間に合うかもしれない。おそらく中国はMig29Kより艦上戦闘機化したSu75チェックメイトを選ぶ可能性が高いと思う。
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AD-SAMHGV対処用誘導弾

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AD-SAMHGV対処用誘導弾



4:32:50~
新たな脅威HGVに対処するための研究開発 防衛装備庁航空装備研究所誘導技術研究部 誘導システム研究室 米倉 和也

ロシアのアバンガルド、中国のDF-ZF、北朝鮮の火星8号といったHGV滑空弾を迎撃するのは現状では非常に困難である。HGV滑空弾を迎撃するHGV対処用誘導弾がどうしても必要である。

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我が国日本列島はおよそ3000kmあり大都市に人資産が集中しているが重要インフラは全国に広く分散
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都市圏大都市圏14・地域都市圏の中心市22地域・原子力発電所17・100万Kw以上火力発電所57
製油所21・自衛隊司令部16・自衛隊主要艦艇基地5・自衛隊航空基地12・レーダーサイト28
空港89< 会社管理空港4・国管理空港19特定地方管理空港5・地方管理空港54 その他7>



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非常に幅広い弾着可能地域がある。
脅威を長遠方で迎撃する能力、航空において脅威の軌道変更に対応できる能力を持つミサイルが求められている。
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長射程迎撃ミサイル(AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile)の開発を急ぐ必要がある。
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・開発の肝→大型ロケットモーター SM-3Block3のロケットモーター(我が国が製造できる最大の安全保障のモーター)の数倍の固体燃料を搭載
・空力加熱問題→目法に近づくまでドームカバーで守り→接近し目標を探知する際カバーを外した後、赤外線センサーを高温から守る光波ドーム技術2029年度まで開発
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HGVは高度2万m(20km)~3万m(30km)~8万m(80km)を飛翔する。飛行空力操舵をするには空気が薄く、サイドクラスターで方向変換するには空気が濃い。→高々度飛翔複合制御技術。既にA-SM用に開発済
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迎撃ミサイルシステムに必要なのは
長距離センサ技術
ネットワーク構築技術
「低RCS対処ミサイル誘導制御技術の研究
低RCSな目標を遠距離で且地表に近いので地表からのクラッターを除きつつ目標を探知するのは非常に困難

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短時間で遠方への到達と高空での高機動化の為AD-SAMは大推力の大型ロケットモーターを有す。

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AD-SAMは脅威との会合前にロケットモーターを分離しキルビークル形態に移行

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サイドクラスターで姿勢制御とダイバート旋回 (迂回旋回)を行い
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ドームカバーを分離
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センサで目標を捉え
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高い機動力を生かし捉えた脅威に直撃する

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衛星により脅威の発射を感知
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前方展開した艦艇のレーダーが脅威を探知

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射撃用長距離レーダーが脅威を捕捉

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HGV対処用誘導弾/AD-SAM:AreaDefence-Surface-to-Air Missile発射

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射撃用長距離レーダーの支援を受け脅威に接近

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キルビークル分離

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サイドクラスターと操舵翼による複合制御

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ドームカバー分離
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迎撃ミサイルセンサで目標探知

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脅威の機動に合わせダイパート旋回

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直撃





JSF氏の情報を私はいつも参考にさせていただいていますが、今回はJSF氏が私の記事を参考にしていただいたかもしれません。




 
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FRB のパウエル議長は 3/7 の議会証言(上院)で、インフレ圧力が従来の想定を上回っている
として、今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と述べていた。3/22 の FOMC では 0.5%の利上げすると予想されていた。

シリコンバレーバンク(SVB)の経営危機が明らかになると、状況が一変した。SVB は 3/10 に経営破綻し、3/12 には暗号資産(仮想通貨)企業との取引が多いシグネチャー・バンクも経営破綻した。一方、米政府が SVB とシグネチャー・バンクの預金者をすべて保護すると発表したことから、3/13 の米国市場では過度な金融不安が後退し、3/14 の米国市場では SVB の経営破綻をきっかけに売り込まれていた一部の銀行株が買い戻される場面もあった。しかし、3/15 にスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が高り、株価が20%急落。2023/03/16 スイス第2の銀行クレディ・スイス(CS)、スイス国立銀行(中銀、SNB)から最大500億フラン(約7兆1千億円)を借り入れる予定だと発表した。スイスは国としてクレディ・スイスを絶対潰さないという意思を示した。

 
【ゲスト:大井幸子氏】米デフォルト危機を煽る闇の勢力の狙いはデジタル通貨と人類家畜化!?及川幸久The Wisdom LIVE Channel#75



9:00~クレディスイスでリスキーな取引をした人物は元リーマンでリーマンショックを引き起こした人物らしいとの情報、ありえる!  上念さんがもったいぶったリーマンブラザーズが紛れ込んだ会社はどこかって?みんな知っている野村証券なのは公開情報です。

マーケット情報から離れて自室でブログばかり書いているので完全にマーケット感覚が鈍感になっている。シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻ぐらいではリーマンショックのようににはならないと思う。ただし、春先にこのような予震(2008年ベアスターンズの破綻)があるとこの秋には大きなリーマンショック級の本震来るかもしれないと3/13にこの秋の危機説予想した。だがこの秋の危機説すら待たず、シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻は、単なる米国の地銀が破綻したという事件だけで済まされず世界金融危機に発展してもおかしくない構造的危機があるとその恐ろしさに身が震えています。



2008年のリーマンショックで米議会は銀行が将棋倒しのように破綻するのを防ぐため金融規制改革法(ドッド・フランク法)を制定し金融市場はがんじがらめになった。2018年にこの金融規制を緩和している。シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー銀行は規制緩和の恩恵を受けた銀行だった。

破綻した2行は規制緩和のせいかどうかまだ確定してはいないが、少なくとも金利の上昇=債権価の下落に対し正しくリスクヘッジを行っていなかった、リスク管理に失敗したと言える。

一般的に金利が上がると株価を下押しする要因となり、金利が下がると株価を押し上げる要因になる、しかしながら過去米金利の上昇時米国株が大暴落したり債券暴落で銀行の連鎖倒産は無かった。

2022年めて、7会合連続で金利の引き上げが実施されました。しかし私はFRBの利上げは間違いだと思っている。

中央銀行に限らず、1980年代以降の主流派の経済学者たちは、インフレ対策=利上げとしか考えていません。彼らは「中央銀行の仕事は物価を安定させることである」という共通認識を有しています。

現在世界は中国ロシアを世界経済から切り離す作業を進めている。ロシアはエネルギー食料の供給元であり供給力が低下している。そのうえ世界の工場であった中国の切り離しである。どう考えても供給不足でコストプッシュ・インフレになる可能性が高いのです。

日銀以外は米FRBをはじめとする各国の中央銀行は、「利上げ」を選択しています。
中央銀行も主流派の経済学者たち特に日経新聞や大手金融機機関やその研究機関ですら、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレを分けて考えていないのが危険きわまりない。「利上げ」はデマンドプル・インフレの処方箋でしかない。

 デマンドプル・インフレの、利上げは「需要を冷ます」ので効果的です。しかし、コストプッシュ・インフレの場合は逆です。利上げにより、設備投資が抑制されるので、供給力がさらに下がり、長期的にはかえってインフレが進行します。

 コストプッシュ・インフレに対して、中央銀行ができることはほとんどありません。彼らは、「インフレが起こったら利上げをする」という思想に染まっているにすぎず、この発想は新自由主義からきています。

コストプッシュ・インフレの処方箋は財政政策である。「公共投資によって供給制約を取り払う」と書かれていました。さらに、「供給」に政府が介入することが「需要」の拡大に寄与しうる、


現在のコストプッシュ・インフレで、供給を上げる政策が必要不可欠で。供給を上げるためには設備投資をしなければなりません。利上げでは説部投資を抑えてしまいます。


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──米国では、2022年8月に予算3690億ドル(約54兆円)の「インフレ削減法」が成立しました。



インフレ削減法は茶番劇であった。供給側を強化し、再生可能エネルギーやインフラへの積極的な投資をするのは理解できるが、ダボス会議の連中が推進する、再生可能エネルギーやSDGs的な政策はどう見てもバイデンの中間選挙対策でしかなく「インフレ削減法」と銘打たれが、実際のインフレ抑制効果はあまり期待できそうにない。議会予算局(CBO)によると、同法が2022年のインフレ率に及ぼす影響はほとんどなく、2023年への影響もマイナス0.1%~0.1%と見積もられる。むしろ、インフレ率を上昇させる可能性もあるという同法はインフレ抑制には、短期的にほとんど効果をもたらさないうえに、経済成長に及ぼすプラス効果もあまり見込まれない

米連邦準備制度理事会(FRB)が間違った利上げを進めたことで、投資適格の最低ラインであるBaa格の社債と、世界一安全とされるT-Bill(6カ月物)の利回りが、逆転しそうになっています

 今回破綻したSVBは間違ったFRBの犠牲者とも言える。

SVBが破綻に至るステップは、次の流れのようです
①コロナ禍が一段落してIT需要が急減→、IT業界ではレイオフが拡がると同時に、ベンチャーキャピタルの資金調達が急減→シリコンバレーのスタートアップ企業の資金がSVBに行かなくなり、SVBの流動性が急減②ハイテク業界の苦境を知る預金者は自らの資産を引き出し始める、③資金繰りに窮したSVBは、含み損を抱えた210億ドル相当の債券売却を余儀なくされた。
④このため18億ドルの債券で実現損が発生し、その穴を埋めるべく増資を発表。
⑤その途端に株価は前日比6割も暴落し、さらに預金が流出した
 SVB銀行が預金の引き出しをカバーするため、含み損を抱えた債券等を売却せざるを得なかった。

FDIC(連邦預金保険公社)によると、2022年末の預金残高1750億ドルのうち、89%にあたる1560億ドルは預金保険で保護される1人25万ドルの対象外だといいます。
SVBの破綻劇を目の当たりにした人々は、「危うい」銀行から預金を引き出そうという一種の取り付け騒ぎバンクランになるおそれもあった。

 同じことは1990年代後半のバブル崩壊の日本でもありました。当局が「危うい」とされた銀行全部に公的資金を注入したことで、ようやく人々の動揺が収まったのです。2008年のリーマン・ショックでも米当局がAIGなどに公的資金を投じています。

 今回も、当局が慌てて、対象外の預金についても保護するという異例の措置を決めたので、SVBを巡る危機はいったんは収束に向かうかもしれません。しかし危機は去ったのではなくマーケットは危機の存在と大きさをを認識してしまった。

大井幸子さんの動画によると、米銀は2022年末時点で債券ポートフォリオで(約100兆円)もの含み損を抱えています。

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大井幸子さんの動画より


米連邦預金保険公社(FDIC)によると、米銀は債券ポートフォリオに6900億ドル(約90兆円)の含み損を抱えている(図1)。これは自己資本の32%に相当する莫大(ばくだい)な金額で、その割合は2008年のリーマン・ショック時でも約5%に過ぎなかった。損失は途中売却しない限り表面化しないとはいえ、総資産(23兆ドル)の4分の1を占める債券残高(約6兆ドル)は、償還期限まであと何年も資金が固定してしまう。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000109723.html
 
現在、短期国債の利回りが急騰しているので、決済用資金以外銀行預金が減少するのは当然の結果だ。

SVBのように、急激な預金流出があった場合、売った瞬間に莫大な損失を計上することになるので、売りたくても売れないのです。

さらに悪いことに2022年4月以降長短金利が逆転しています。銀行は短期で資金調達を行い長期で運用するのが一般的なので、運用と調達との間に逆ざやが発生している。

間違ったFRBの短期金利の引き上げ金利の上昇が問題です。

 今回の、SVBの破綻で、米銀が抱える債券含み損の問題がクローズアップされましたが、長期金利が急騰していない日本を除けば、世界中の銀行が同じ問題みを抱えている。つまり、いつ世界的な金融危機に発展してもおかしくない。




金利が急騰していない日本以外、世界中の銀行が似たような状況にあります。

1000年に1度と言われたリーマンショックまだあと985年後のはずだがリーマンショックは再来するのだろうか?

またフィンテックやビットコイン不動産などの低金利前提のビジネスモデルは今後軒並み崩壊する可能性がある。リース業って大丈夫かな?




今年 経済がかなりクラッシュするようなそう いうやばい年になるという風に朝香豊氏は見ていた。

SDGSだのESG投資の実行は経済の非効率性をもたらす

ガソリン車の方が電気自動車よりも よりもはるかに安価に製造することができる。ガソリン車の方が経済 効率性が高い。だからこちらを選ぶ方が経済 合理性も高い、ところがガソリン車は売るな電気自動車にし なければいけない今電気自動車を 補助金つける増やしている 経済 効率性というのを間違いなく引き下げる。経済効率性を置くことしてですねコスト高の 社会を作っている。インフレ要因になる世界は石油や天然ガスもっともっと必要としているが開発が抑制されて いる石油や天然 ガスの取り合いになっている、資源はあっても新たな開発をしない。なぜなら2050年までにCO2(二酸化炭素)を排出実質ゼロカーボンニュートラルになるなら新たな油田や炭田の開発は行われない。➡石油天然ガス石炭価格高騰→値段っていうのは下がり にくい  経済 効率性というものを邪魔するそういう要因になっている
二酸化炭素を出す からそういう石炭を掘る石油を掘る天然ガスを掘るそのためにお金を使う金融機関 が金を貸せない。インフレ定着。



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高橋洋一氏仮説民主主義度に応じ経済発展が決まる






2024年問題もかなり深刻だ。














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4:02:12~防衛装備庁技術シンポジウム2022


極超音速誘導弾の早期実現に向けた挑戦
防衛装備庁航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室 中山 久広
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とは変則的軌道をとりながら高速飛翔(音読の5倍以上分速100km以上)が可能。

大きく分けて2種類
推力飛しょう型 SHW Scramjet-powered  HypersonicWeapon(HCM=Hyper-Sonic Cruise Missile)
ロケットモーターで加速後水平方向に軌道変更しながらスクラムジェットエンジンで推力飛しょう可能
速度維持可能

滑空型 HGV  Hypersonic glide vehicle, 
ロケットモーターで加速後水平方向に軌道変更しながら無推力で飛しょう可能
速度は徐々に減速


スクラムジェットエンジンとは
スクラムジェットエンジンはラムジェットエンジンの一種ロケットモーターで加速し、スクラムジェットエンジンが点火稼働可能な一定の高度速度まで到達し加速すると、エンジンを作動させ加速・極超音速で巡行する。

ラムジェットエンジンでは、吸入空気を亜音速まで減速させた後に燃焼させ出力を得ている。しかしマッハ5を超えると吸入した空気を亜音速まで減速させる事が困難になり、エンジン内で減速と圧縮がなされても吸入空気は超音速状態を維持してしまう。そこでインテークから吸入された超音速の空気を超音速のまま燃焼させるのがスクラムジェットエンジンである。吸入から排気までの燃焼過程全域にわたって作動流体が音速以下に減速されることがないため、マッハ5から理論値の上限であるマッハ15までの広いマッハ数域で高いエンジン効率が維持されることが期待されている。機械的圧縮機によらず、圧縮機・タービンなどを有していない簡易な構造である。

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インレット=空気取り入れ口 空気取り入れ口で衝撃波を起こし空気を圧縮する、分離部に圧縮された空気が流れてきて燃料を噴射、極超音速で飛行可能なエンジン。

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極超音速で軌道が変るので軌道が予測しにくく迎撃困難➡残存性が高い。

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SHW開発の課題

スクラムジェットエンジン技術

ジェット燃料を用いる、高い燃焼効率、エンジンの小型化

機体技術
高速飛行時空気との摩擦による過熱に耐えうる材料機体構造

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燃焼器を圧縮空気を通過するのは極めて短い時間1/1000秒以下で燃料と空気を混合し燃焼させる必要
キャビティ→気流の渦循環領域を形成し局所滞留時間を長くして良好な着火保炎性を実現
燃料気化、燃料を加熱した機体の冷却に用い加熱さ気化された燃料を噴射し燃焼を促進
新た燃料噴射技術→極秘
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JAXSAで地上燃焼試験を実施→良好な結果

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空力設計・耐熱構造素材開発
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基礎研究試験.飛翔試験等R13年終了→R5年SHW開発着手→R28年開発終了予定 DSEIの防衛装備庁担当者は2030年頃配備を目指す推定射程3000km以上・マッハ6~8



SHW地上発射機



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動画より切り取りSHW
滑空型 HGV  Hypersonic glide vehicle, 

我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょ うし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)(Block2B)を開発する。
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島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望
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島嶼防衛用高速滑空弾BLock1・・・(超音速~極超音速グライダー)
陸上自衛隊向けに開発されている地対地ミサイル。令和8年(2026年)度から射程数百キロ(500km?)のブロック1の配備を開始 配備予定地沖縄本島
極超音速誘導弾・・・研究中(極超音速スクラムジェット)推定射程3000km以上・マッハ6~8
令和14年(2032年)

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SHW地上発射機









 
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日英伊共同開発の次期戦闘機の模型が初公開

高橋浩祐英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員
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初公開された日英伊共同開発の次期戦闘機の模型(高橋浩祐撮影)

日英伊3カ国が共同開発を進めている次期戦闘機の模型が、15日に開幕した日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」で初公開された。2019年11月以来2度目の開催となる今回の「DSEI JAPAN」の目玉の展示となっている。

次期戦闘機は、第5世代戦闘機の代表であるアメリカのステルス戦闘機F22やF35を上回る「第6世代戦闘機」(ベン・ウォレス英国防相)と位置づけられている。

ジャーナリスト高橋浩祐の「狼たちへの伝言」

次期戦闘機の計画は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP=ジーキャップ)」と呼ばれる。三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの3社が機体の開発を進めている。エンジン部分は日本のIHIと英国の航空機エンジン製造大手ロールスロイスが中心で、イタリアで航空機エンジンを手がけるアビオも加わる。電子システムは三菱電機、伊レオナルド、レオナルド英国法人が担当する。欧州の軍事大手MBDAもミサイル開発で参画する。

次期戦闘機の模型を紹介した筆者のツイートには、「無尾翼のラプターって感じ」「行き着く先はF-22か・・・」「やっぱラプターチックになっちゃうんですね」といったように、米軍のF22ラプターと形状を比較する反応が目立っている。

GCAP=ジーキャップ?私はジーシーエーピィーと読んでいたのでジーキャップはなんか・・・
違和感がある。せめてグローバルキャップではどうかなぁ?爺さんのキャプテンより世界的キャプテンの方がいいんじゃないかなぁー

日本唯一の防衛・セキュリティ総合展示会

DSEI Japanは日本で初めて開催された大規模な防衛・セキュリティ総合展示会です。

当展示会は、最新の設備やシステムの調達を支援し、国際関係の発展に寄与するとともに、日本と海外のビジネス機会やパートナーシップを生み出す日本の防衛コミュニティが国際防衛産業と出会う場となります。

次回のDSEI Japanには世界中より250以上の出展者が参加する見込みです。また、参加者は充実したカンファレンスやセミナー、国際的に活躍する講演者を交えた二国間会議に参加いただくことができます。

(※本展示会は本展示会に関連するビジネス関係者の方及び官公庁の方に限り入場可能です。)

(※本展示会は本展示会に関連するビジネス関係者の方及び官公庁の方に限り入場可能です。)
私はDSEI2021に申し込んだが、軍事ブロガーでは入場出来なかった。車椅子生活の現在幕張メッセまで行って見学できるか自信が無く、DSEI2023は申し込みすらしなかった、仕方がないので防衛技術シンポジウム2022を自室で視聴した。

模型の画像と私が一番実物に近いと思って当ブログでは頻繫に引用し皆さんに紹介しているimaginary -wingsさんの展示室の画像と比べてみます。imaginary -wingsさんのCGはエンジン排気口がP&W(プラット&ホイットニー)社のF135ターボファンエンジンに似た感じであったが模型のエンジン排気口はF22のF119エンジンの2次元式推力変向排気口に似ている。エンジン排気口以外は模型とそっくりである。

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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/
展示室

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高橋氏の動画より切り抜き
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エンジン排気口についてはimaginary -wingsさんはP&W(プラット&ホイットニー)社のF135ターボファンエンジンに似た感じであったがF22のF119エンジンの2次元式推力変向排気口に似ている。

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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き


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高橋氏の動画より切り抜き
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次期戦闘機GCAPはウイングマン無人戦闘機を複数機引き連れ多様なミッションに臨む
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空対空戦闘を行う無人戦闘機は、従来の遠隔操作型の偵察/攻撃型無人機に比べAI技術を駆使して高次元の自律飛行能力が求められる。アニメ機動戦士ガンダムの世界では、複数の子機(ファンネル)を動かして戦うように戦闘が進化していく。複数の子機(ファンネル)戦うにはニュータイプという一種の超能力者のみ可能との設定だった。空自の戦闘機パイロットは確かにニュータイプっぽい才能がある人でないと務まらないかもしれませんが、空自の戦闘機パイロットは超能力者ではないので、無人戦闘機の操作性は簡易でなくてはならない。
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高橋氏の動画より切り抜き
 防衛装備庁技術シンポジウム2022の動画(3:30:41~参照)音声と操作レバータッチパネル、ARゴーグル等で操作しているがあなり慌ただしい。
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高橋氏の動画より切り抜き
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ARゴーグル 高橋氏の動画より切り抜き
費用分担はまだ正式に決まっていないはずだが、ルカさんの情報だと「費用分担がイギリスと日本で4割ずつ、残りがイタリアだそうです」イギリス40%と日本で40%イタリアが20%は妥当な線だと思います。次期戦闘機GCAPは日本の技術が中核となるはずですが、日本との協力に対する英Telegraph紙の評価は「日本の防衛産業界がもつ技術力」よりも「日本政府の豊富な資金力」に高いポイントを与えている


これは狡猾で誇り高いアングロサクソンの言い分に過ぎません。GCAPのビデオを見る限りは協力協調して事業に臨みますという印象を与える動画でしたが・・・日本人は甘いし国益という意識無さそうなので英国とイタリアに・費用分担が決まったとしてもかなり美味しいところを持っていかれると思います。国内ネット世論も沸騰することもあるかもしれません日本も突っ張るところは突っ張ると思います。↓CGのように2035年までにすんなり量産化できるかどうか?

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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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imaginary -wingsさんの無人戦闘機CG
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3:23:01 ~研究開発セッション
13:20 航空戦闘の知能化を目指して 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 航空機システム・
防衛装備庁技術シンポジウム2022で最も興味深かったのが、無人戦闘機の開発の件と対極超音速滑空体HGV用AD-SAM(Area Defence: Surface-to-Air Missile )である。


航空装備研究所における無人機研究最前線
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 2035年頃の世界において、「航空優勢」の確保を実現するためには、数に勝る敵に有効に対処するには無人戦闘機機(UAV)を有人戦闘機の僚機として有人戦闘機と変わらぬ戦闘能力が求められている
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有人戦闘機との連携し多様な任務をこなせる無人戦闘機には高度な自律性が求められる。
アニメ機動戦士ガンダムの世界では、複数の子機(ファンネル)を動かして戦うように戦闘が進化していく。複数の子機(ファンネル)戦うにはニュータイプという一種の超能力者のみ可能との設定だった。空自の戦闘機パイロットは確かにニュータイプっぽい才能がある人でないと務まらないかもしれませんが、空自の戦闘機パイロットは超能力者ではないので、無人戦闘機の操作性は簡易でなくてはならない。
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空対空戦闘を行う無人戦闘機は、従来の遠隔操作型の偵察/攻撃型無人機に比べAI技術を駆使して高次元の自律飛行能力が求められる。
複数の友軍の有人無人機と協調した編隊飛行を行い、刻々と変化する状況に対応しつつ、友軍機とも敵機とも衝突を回避しながらの行動が求められる。単純な最短距離の経路ではなく柔軟な経路選択が求められる。
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3:30:08~の単座戦闘機が無人戦闘機の操作を行う動画は必見です。音声と操作レバータッチパネル、
でARゴーグル等で操作しているが、お昼の混雑したマクドナルドの厨房より遥かに慌ただしい。
AIを駆使しても実際の戦場で戦果をあげるにはニュータイプではないと難しいように思える。
自律型の無人戦闘機は鉄人28号かジャイアントロボ並みもしくは覚醒したエバンゲリオン初号機のような自律性がほしい。(笑)

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航空戦闘の知能化を目指して
3:41:16 ~
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AIが必要な理由 情報の増加と複雑化、任務の多様化複雑化、人手不測の深刻化。
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AIは無人機編隊を率いるパイロットの有能な副操縦士であり背中を任せる僚機の信頼できるパイロット、また訓練の時は競い合うライバルパイロットである。
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視界外戦闘における撃ちっぱなし型AAMミサイルの戦闘で母機のレーダーとミサイルのレーダーでは探知距離に差があり 近年中間誘導はGPS補正の慣性誘導に頼る場合が多いがミサイルのレーダーが探知可能な距離まで母機は目標を捕捉し位置をAAMに伝える必要がある。AIがなければ無人戦闘機+有人戦闘機の視界外戦闘は成り立たない。友軍が敵を圧倒するレーダセンサかつデータリンクを有している場合は問題ないが敵目標のステルス戦闘機からステルス性のミサイルが発射されている可能性を考慮し、離脱の決定を行う。発射されていると推測して早すぎる離脱はミサイルが目標を見失い、離脱のタイミングが遅いと相手の誘導弾に捕捉され撃破されてしまう。離脱のタイミングの決定もAIに託される。

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意識決定サイクルOODAループとは、アメリカ空軍で大佐を務めていたジョン・ボイド氏が提唱した、あらゆる分野に適用することができる戦略の一般理論です。「Observe(観察)」「Orient(情勢への適応)」「Decide(意思決定)」「Act(実行)」「ループ」という5つの構成要素からその名がつきました。
元々は勝敗に関わる意思決定と実行のための思考法の1つで変化への対応に強いとされています
・Observe(観察):観察することによって現状を認識します。
無人戦闘機の戦闘においては、
、カメラ、レーダ、赤外線センサにて戦場空域環境などの状況や変化観察する。
・Orient(状況判断):観察結果から、状況判断します。高度な判断が求められる。
ここでは、Observe(観察)で得たデータから、次のDecide(意思決定)に必要な材料を見極める。
・Decide(意思決定):具体的な方策や手段に関する意思決定を行います。高度な判断が求められる。
有利不利の判定・目標の選択・射撃の可否・離脱の可否など
この時点で、判断材料の不足に気づけば、観点を変えて観察(Observe)に戻って、ループすることも可能です。
・Act(実行):意思決定したことを実行に移します。
航空機の自動操縦・カメラ、、赤外線センサレーダの自動操作・レーダの目標追尾/射撃・離脱
実行後は、フィードバックするために再びObserve(観察)、または必要に応じて他の段階に戻り、ループを再開します。
Orient(状況判断)Decide(意思決定)のAI化が進めば進むほど賢い無人戦闘機となる。

多種多様な航空戦闘の幅ひろい任務に対応できる万能なAIをいきなり作る万て夢物語です、まずは特定の場面を想定しこういった場面にはこういった対応が有効だとノウハウの蓄積が必要。

航空装備研究所が最初に選んだ課題が空対空戦闘の目視外空戦であり
空戦AIの優劣を競うコンペが公募された。➡空戦AIチャレンジ

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【コンテストサイト】

https://signate.jp/competitions/769
 

シミュレーションイメージ



https://signate.jp/competitions/769/leaderboard

1位の虹ヶ咲学園ゲームAI同好会チームは古典的ルールベースのAIで481戦478 勝 2 負 1 分でした
2位のCanWeDoItチームは古典的探査+現代的ディープラーニングのAIで486戦442 勝 37 負 7 分でした
3位のkimparチームは現代的ディープラーニングののAIで488戦418 勝 60 負 10 分でした

執筆中







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デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTube等で、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという情報番組を紹介しコメントします。


3/14奥山真司の「アメ通LIVE!」東アジア有事と米国海兵隊|サウジ・チャイナ・イラン|名誉回復する米国魔女|後半→
アメ通でエマニュエル・トッドの『老人支配国家』に明日はないが紹介されました。
イラク戦争後の世界を予想し世界的ベストセラーとなった「帝国以後」の著者
エマニュエル・トッド
当ブログでエマニュエル・トッドの本は幾つか紹介してます、読み返したら面白かったのでエマニュエル・トッドに関心があればご参考にして下さい。


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欧州「左派」の「観念的理想論」への痛撃
日本の怠惰な「少子化対策」も徹底批判
【現代の理論】池田 祥子



『老人支配国家 日本の危機』(エマニュエル・トッド著/文春新書/2021.11/935円)
エマニュエル・トッド
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で歴史学を学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言したことで「有名」である。

主な著書に、『経済幻想』『帝国以後』『家族システムの起源』『世界の多様性―家族構造と多様性』(以上、藤原書店)、『シャルリとは誰か?』『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(以上、文春新書)、『グローバリズム以後』(朝日新書)などがある。

世界の家族、五つの型
E・トッドは、人間形成の基層を担う「家族」に着目し、実証的な研究の結果、次の五つの型を提示している。世界各国の政治、経済との関連も深いため、初めに紹介しておこう。

「絶対核家族」・・・英米中心――子どもは早くから親元を離れ、結婚すると独立した世帯を持つ/遺産相続は親の意思による遺言で決まることが多い/親子関係は自由/兄弟間の平等は重視されない

「平等主義核家族」・・・フランス北部、スペイン、イタリア北西部――子どもは結婚すると独立/相続は、男女別なく、子どもたちの間で平等

「直系家族」・・・ドイツ、フランス南西部、スウェーデン、ノルウェー、日本、韓国――通常は、男子の長子(時には末子)が跡取り/結婚した後も父の家に住んで、すべてを相続/親子関係は権威主義的、兄弟間は不平等

「共同体家族」・・・男の子は全員、結婚後も親の家に住み続ける、一つの巨大な「共同体」となる/相続は平等だが、親子関係は権威主義的

(そのⅠ)「外婚制共同体家族」(イトコ婚を認めない)・・・中国、ロシア、北インド、フィンランド、ブルガリア、イタリア中部トスカーナ地方

(そのⅡ)「内婚制共同体家族」(イトコ婚を選好する)・・・アラブ地域、トルコ、イラン(ユーラシア大陸中央部の広大なエリア)

一考に値するE・トッドの提言
本書を取り上げたいと思った主な動機は、日本の家族のあり様と、それに規制される「非婚・少子化」傾向に警鐘を鳴らしているE・トッドの見解を、改めてじっくり考えてみたいと思ったからである。しかし、本書には、それ以外に、E・トッドの世界認識、現状認識がザックバランに展開されている。

「左派」の人間である私にとっては、E・トッドの見解・提言は、どちらかと言えば首を傾げたくなるものも少なくないが、「理想を掲げて現実を疎んじる」というこれまでの「左派」の習性や限界の指摘とともに述べられる時、今しばし、彼の「現実主義的な」意見にも耳を傾けてみようと思い直している。以下、いくつか紹介しよう。

 ①世界をリードしてきた英米
フランス人であるE・トッドは、以下に見るように、近代史の中で、とりわけ英米に着目し、彼らの「経験主義」「近代国民国家=ナショナリティ」を評価している。

――17世紀末以降、世界史にリズムを与え、これを牽引してきたのはアングロサクソンの英米で、この構図は今後も大きくは変わらないでしょう。私はフランス人ですが、個人的にも、フランスの哲学や観念論より、英米の経験主義に敬意と共感を抱いています(p.3)。

――17世紀末から世界史にリズムを与え、牽引してきたのは、英米です。このことをフランス、日本、ドイツ、ロシア、中国の人々は謙虚に受けとめなければなりません(p.109)。

――英国人が発明した近代国民国家は、資本主義の発展に必要不可欠でした。実際、英国と米国の経済的離陸は、非常に高い保護主義の障壁があったからこそ可能になったのです(p.113)。

――米国、英国においては、現行システムへの反逆が、そのシステムを支えている体制の内部から起こったのです。ボリス・ジョンソン、ドナルド・トランプは既存体制内で優位な立場にある人間です(p.104)。

さらに、シュンペーターが『経済発展の理論』(岩波文庫)の中で述べた、「〝創造的破壊”を起こせなければ資本主義はダイナミックに動かない」という結論を受けて、E・トッドは、重ねて自分の考えを強調している。

――(英米のリードについて)その深い理由は・・・英米の伝統的家族形態、すなわち「絶対的核家族」にあります。絶対的核家族においては、子供は大人になれば、親と同居せずに家を出て行かなければならない。しかも、別の場所で独立して、親とは別のことで生計を立てていかなければならない。・・・これらのことが、シュンペーターの言う「創造的破壊」を常に促していると考えられます(p.112)。

 ②アメリカの「民主主義」―民主主義の隠された土台
――米国をつくった英国人たちは、そもそも人類の平等性を信じていませんでした。彼らがどうして民主主義的な理想を信じるに至ったかを説明するには、次の経緯を認めるほかありません。すなわち彼らは、まず先住民、続いて黒人という、白人以外の人種グループに劣等のレッテルを貼り付けることで初めて、米国では白人はみな平等なのだと思えるようになったのです(p.97)。

――民主主義はそれが始まったときから、自分たちを特別だと考えて、それ以外の者を排除し、そうすることでグループを成し、その内部で討議をする、ある特定の集団のものでした。英国の民主主義は、カトリックのローマ教会と袂を分かったプロテスタントの社会を母体として生まれ、米国の民主主義は、白人が社会から先住民や黒人を排除することで生まれました。/民主主義には、その発生時からエスノセントリックな(自民族中心主義的な)側面が埋め込まれているのです。ところが、「左」の政治勢力には、国際主義的、普遍主義的、グローバリズム的な価値観が非常に深く浸透している・・・。/これらのことが、民主主義の〝失地回復”が常に「右」で起きる理由です。つまり、左派が普遍主義的な価値観に足を掬われて、民主主義のエスニックな側面に遡及できず、もたもたしている間に、右派政党は自らにもともと備わっているその側面を打ち出すことで、自然と民主主義の〝失地回復”を求める票を集めてしまうのです(p.117‐118)。

――左派政党は文化的差別を排することに執心するあまり、実際には国際的な寡頭制(グローバル化した金融資本による支配)を代表することになってしまう。米国の民主党、フランスの社会党などがその例です(p.118)。

 ③EUおよびユーロ批判
E・トッドの「左派」批判は、EUの現実や「ユーロ」という共通貨幣に対して、さらに舌鋒鋭く、「〝牢獄”のようなEU」という言葉すら投げかけている。

彼の引用ばかりが続くが、いま少し、彼の言い分を聞くことにしよう。

――(欧州はユーロとともに死滅しつつある)・・・もともと1991年のマーストリヒト条約での「単一通貨を遅くとも1999年までに導入する」という合意に基づくものとして、(ユーロは)1999年決済用仮想通貨として、2002年には現金通貨として導入された(p.171)。

――遠い日本から見れば、ヨーロッパは一枚岩に見えるかもしれませんが、家族形態、言語、宗教、文化などは地域ごとに相当異なります。これほど多様な社会に単一通貨を導入しても、絶対に機能しません。マーストリヒト条約の間違いの元は、その「貨幣信仰」にあります(p.172)。

――EUのエリートたちは、単一通貨によってEU諸国の統合を加速しようとしたのです。これは1000年にもわたるヨーロッパ史のなかで培われてきたそれぞれの共同体を単一通貨によって数年のうちに融合してしまおう、という急進的なユートピア的夢想です(p.173)。

――ユーロ考案者は、単一通貨によってヨーロッパに平和で平等な世界が生まれると夢想しましたが、むしろ「弱肉強食の世界」が生まれたのです(p.174)。

――それぞれの国民経済は、通貨管理に関して独自の必要性を抱えています。各国は、独自の金融政策、通貨政策をもち、インフレ率をコントロールして失業率を改善するなど自国経済を善導しなければなりません。また「独自の通貨政策」に「独自の財政政策」が伴わねばならない(p.173)。

――戦後、平和をもたらすために必要で、かつ正統な理想でもあった「ヨーロッパ統合」というプロジェクトは、徐々にヨーロッパの人々の相互の敵対感情を生み出すものに変質しました。極右ポピュリズムは、通貨統合の産物です。単一通貨によって人々の精神までも不安定になっているのです(p.176)。

因みに、1992年、フランスでの「マーストリヒト条約」批准のための国民投票が行われた際(賛成51%の僅差)、E・トッドは反対票を投じ、次のような非難の弁を投じている。

「単一通貨構想はあまりに経済至上主義的で、あまりに現実無視の企てに見えたからです。ユーロは、ヨーロッパの歴史や現実の生活を知らない〝傲慢な無知の産物”〝机上の空論”です」(p.172)。そして、今も、「独り勝ちしたドイツ」と「疲弊しているその他の国々」を苦々しく見つめている。  

かつて、私の友人たちは「エスペラント語」を習得しようとしていたし、私自身もこの「世界共通言語」というものに憧れを持っていた。さらに「戦争反対」の思想とともに「アンチ国家」から「脱国家」を希求したこともある。そのためか、「ヨーロッパ統合」というEUやユーロに対しても、あまりにも呑気に眺めていたのかもしれない。それぞれの「国民国家」の歴史、文化、また経済における政治権力の働きなどについて、いま少し、「現実」に即して見なければ・・・と、E・トッドの指摘が徐々に浸透して来るのを感じる。

 ④「核兵器」について
人間の「科学的な知」が獲得し、到達した地平・・・「核兵器」について、私にとっては議論の余地なく、「即刻廃棄!」と考えているが、あまりにも遠大すぎて、実はこれもまた非現実的な願望なのかもしれない。どのようにして、「核兵器反対!」の世界的同意が得られるのか、また、たとえ万一、それが叶ったとして、現実的にどのような科学的処置によって、世界の核兵器が「廃棄」可能なのか・・・実は、私もまた、思考を停止したままなのである(というより、手に負えない?)。

E・トッドは、躊躇うことなく「核兵器」についても自説を堂々と述べているが、この点については、私はやはり保留したい。ともあれ、「核兵器」が存在している人間界には住みたくない!は、偽りなき心底からの願望だからである。

――核兵器は、軍事的駆け引きから抜け出すための手段であって、核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にするのが核兵器です。核とは「戦争の終り」で「戦争を不可能にするもの」なのです(p.⒔)。

――使用する場合のリスクが極大である核兵器は、原理的に自国防衛以外には使えないからです(p.⒕)。

日本を憂うるー「直系家族病」としての少子化
本書のタイトルは『老人支配国家 日本の危機』である。全面的に「日本の危機」が分析され指摘されているものと早やとちりしたのは、私だけであろうか。実際は、上記のとおり、「英米国の歴史と、歴史を創り変える力」「EUとユーロ批判」が半ば以上を占め、肝心の「日本への警告」は後半におもむろに登場している。

ただ、「ソ連崩壊」や「中国経済の隘路」を予言し指摘してきた彼の「家族形態論」「人口統計」を根拠にする方法論に基いているため、日本の「進行し続ける少子化社会」への批判は、断固として揺るぎがない。

――核家族システムのフランスでは、親を養おうという意識なんて希薄ですよ。婚外子の存在も普通のことですし、ひとり親でも子育てできる社会システムが整っているので、出生率も2.01にまで押し上げられています。

日本では、直系家族の価値観がますます少子化を進めていると思います。歴史人口学者として言っておきますが、日本における最大の問題は、「人口減少」と「少子化」です(p.225)。

「直系家族」の利点が今や「短所・病」に
――「家族」を重視することで、日本の優れた社会の基礎が築かれてきたわけですが、例えば子育てのすべてを「家族」で賄うことなど、もはやできません。老人介護も同様です。「家族」の過剰な重視が「家族」を殺す-「家族」にすべてを負担させようとすると、現在の日本の「非婚化」や「少子化」が示しているように、かえって「家族」を消滅させてしまうのです。「家族」を救うためにも、公的扶助によって「家族」の負担を軽減する必要があります。/日本の「少子化」は「直系家族の病」と言えます。日本の強みは、「直系家族」が重視する「世代間継承」「技術・資本の蓄積」「教育水準の高さ」「勤勉さ」「社会的規律」にありますが、そうした〝完璧さ”は日本の長所であるとともに短所に反転することがあり、今の日本はまさにそうした状況にあるのではないでしょうか(p.15)。

「少子化対策」と「移民受け入れ」
――移民を受け入れない日本人は「排外的」だと言われますが、私が見るところ、そうではなく、仲間同士で摩擦を起こさずに暮らすのが快適で、そうした〝完璧な”状況を壊したくないだけなのでしょう。しかし出生率を上げると同時に移民を受け入れるには、〝不完全さ”や〝無秩序”をある程度、受け入れる必要があります。子供を持つこと、移民を受け入れることは、ある程度の〝不完全さ”や〝無秩序”を受け入れることだからです(p.16)。

――私は基本的に移民を擁護する者、移民主義者です。ただし、移民の無制限の受け入れを無責任に擁護する者ではありません。移民の受け入れは人々の文化的な差異に注意しながら慎重に進めるべきだからです(p.73)。

――そもそも「移民受け入れ」と「少子化対策」は、二者択一の問題ではありません。双方を同時に進める必要がある。というのも、低出生率のまま移民受け入れのみを進めてしまえば、若い世代において「ホスト国住民」と「移民」との人口バランスが崩れてしまうからです。そうなると、移民の健全な社会統合もできなくなります。移民を受け入れるためにも、出生率を上げ、若い世代を増やす必要があるのです(p.72-73)。

以上が、E・トッドの日本社会の「家族形態」と「少子化」現象への警鐘、およびいくつかの解決のための提言である。

しかし、社会の基底部分である「家族」のあり様を変えていくことはなかなかに手強いことである。しかも日本の場合は、政権与党を初めとして、「日本の伝統的家族」への拘りがいまなお根強い。そのためか、「選択制」の「夫婦別姓」を進める法案ですら、30年近く棚ざらしである。

また、いわゆる「世間」においても、以下の「常識」は「したたか」である。

・結婚相手の選択軸は、男性の経済力/女性の「若さ」「家事力」

・子育てにおける、母役割の強調

・子育ての「成果」としての「学校進学」「有名大学選択」 etc.

一方、E・トッドは、「日本は秩序の社会で、決定が上から下される社会ですが、それでいい、『上からの改革』に合った社会だからです」(p.82)と奇妙な誉め方をしている。だが、「タテ型社会日本」では、官僚内部では「忖度」、書類やデータの破棄、さらには統計の改ざんも目新しくはない。

ただ、そうだとしても、E・トッドの指摘する「日本の少子化」にまつわるさまざまな「危機」に対して、「上」も「下」も、傍観が許されないのは事実であろう。

いけだ・さちこ

1943年、北九州小倉生まれ。お茶の水女子大学から東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。元こども教育宝仙大学学長。本誌編集委員。主要なテーマは保育・教育制度論、家族論。著書『〈女〉〈母〉それぞれの神話』(明石書店)、共著『働く/働かない/フェミニズム』(小倉利丸・大橋由香子編、青弓社)、編著『「生理」――性差を考える』(ロゴス社)、『歌集 三匹の羊』(稲妻社)、『歌集 続三匹の羊』(現代短歌社、2015年10月)など。






「アメリカ覇権」という信仰 エマニュエル・トッド(Emanuel Tdd)
序章より
「いまやアメリカ合衆国の国力で残っているものと言ったら、〔アメリカが中心だと信じる〕周りの諸国の信じたいという欲求だけです。アメリカが中心的であり、良きことを産み出すことができると信じ続けられるのなら、藁をも掴む、というわけです。

(中略)

アメリカは無能だ、耐え難い、しかしそこにある。.それがなかったら、代わりに何があるというのか。分からない。

(中略)

これでもし世界に経済と金融の中心がなくなったとしたら・…。
人々が不安になるのももっともだと思いますよ。

(中略)

ソ連システムの崩壊についての私の予言は、ほぼ的中しました。しかしいざシステムが崩壊してみると、ロシアの苦しみの規模の大きさは、私の予想を完全に超えていました。ソ連邦の崩壊はまさに経済の崩壊だけではない。ほとんど宗教的とも言えるような集団的信仰の崩壊でもある、そしてそれは一五年から二〇年に及ぶ過渡期の苦しみ、生活水準の低下、混乱を産み出すのだ、こういったことを私は理解していませんでした。

いまでは私は、アメリカについて『帝国以後』は楽観的に過ぎる、私はいささか一ソ連の時と一同じ間違いをしでかしてしまったのだと、考えるようになっています。

(中略)

耐用年数の尽きたシステムの崩壊を予言するのは、ほぼ為しうることです。しかし良いタイミングで行なうというのは、そう簡単な話ではありません。ロシアについては、私はほぼ良いタイミングで行なうこと
ができました。

アメリカに関しては、事は私が予想したよりはるかに急速に進んでいます。私は定年に近付いた頃に、アメリカ・システムの崩壊を研究するつもりでいましたから、あまりにも速すぎるわけです。(本書第1章「『アメリカ覇権』という信仰」)

「その過去の産業の繁栄の名残にほかならない軍隊、その今なお余韻として残るイデオロギー的威信、こうしたもののお蔭でアメリカ合衆国は、財よりは、むしろドルという世界通貨を『生産する』ことができるのである。しかしそれもあと何年続くやら。

しかし一九九九年から二〇〇八年までの間に、ユー口に対して四分の一も安値になるというドルの凄まじい下落は、終わりが近いことを告げている。それでも真面目な人々は迫りくる破局から目をそむけ、現在の生活を、不平等をせいぜい利用しようとしている。何ごとも短期という強迫観念は、金融市場を侵しているだけではない。もはや形而上学的展望を持たぬ世界の法則そのものとなっているのだ。(『デモクラシー以後』石崎晴己訳、藤原書店、二〇〇九年六月)

'中心を求める信仰の必然性と虚構性’

外の世界にとっても、幻想としてのアメリカ合衆国というのはやはり興味深いものですが、アメリカ合衆国が言わば「父親」のようでしたので、そうなると世界は孤児になってしまいますね。

そうです。ですから世界はそれを受け入れないのです。しかし極端に走ってはいけません。軍事的覇権というのは、決して良いことはありません。それは戦争につながり、武カの濫用につながります。軍事的覇権に関しては、権力は腐敗する、絶対的権カは絶対的に腐敗する、というコンセプトに落ち着かざるを得ません。イラク戦争はおぞましい事態です。アメリカ軍がイラクでやったことは、人類史上最も忌まわしいことの一つです。最大の忌まわしさではないまでも、かなりのレベルの忌まわしさです。

それに対して経済的覇権の方は、必ずしも悪いばかりではありません。ヨーロッパは、事実上、軍事力の均衡があった第一次世界大戦以前は、ほぼ順調に作動していました。それに第一次世界大戦は、当時のヨーロッパがどれほど均衡点に近かったかを示しています。均衡を破るのに四年もかかったのですから。

大戦前に交易の調節をしていたのはポンドで、イギリスの覇権は良き調節機関であったわけです。そのイギリスの覇権は大戦後に崩壊しましたが、それは筆舌に尽くし難い混乱を引き起こしました。第二次世界大戦後はアメリカの経済的覇権が支配しましたが、それは軍事面ではソ連邦の存在によって行く手を阻まれており、全体として良いシステムでした。それは前代未聞の繁栄の時代を現出しました。

ですから私は、経済的な面では人々がアメリカの覇権の消減を恐れていることは全く理解できます。ここに来てまたしてもヨーロツパが何の手も打てないのは、そのためなのです。何しろ産業・技術・科学の重心はいまやヨーロツパに戻って来たのですから、もし地球の中心的知性というものがあったなら、それは向こう二〇年間、ヨーロッパに中心的調節機関の役割を保証したはずなのです。その後、中央調節機能は東アジアに移り、中国のテイクオフは完全に完了することになるでしょう。

それは信仰の問題なのです。宗教的信仰が崩壊する時に見られるような。いまやアメリカ合衆国の国力で残っているものと言ったら、〔アメリカが中心だと信じる〕周りの諸国の信じたいという欲求だけです。アメリカが中心的であり、良きことを産み出すことができると信じ続けられるのなら、藁をも掴む、というわけです。






















 







2023.3.15【米国】タッカー・カールソンの警告ーシリコンバレー銀行破綻とデジタル通貨【及川幸久−BREAKING−】
米国の左翼傘下の銀行が潰れバイデン政権は異常に早い対応で銀行救済を発表した。バイデン政権は裏でデジタル中央銀行通貨の導入を画策しているとタッカーカールソンが指摘、ちなみにシグネチャー銀行は民間のビットコイン業者ご用達銀行である。デジタル通貨を通して政府が国民のお金や収入個人的な行動を管理することが可能になるというものです。政府/政治家が支配する通貨/銀行の誕生➡大きな政府による金融支配自由アメリカの死 保守が支援する地方の中小銀行を破綻整理統合し左翼フレンドの4大銀行(ウェルズファゴ・バンクオブアメリカ・jpモルガンチェイス・シティグループへ統合


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防衛装備庁技術シンポジウム2022を視聴した
 


9:30 開会の挨拶 防衛装備庁防衛技監 三島 茂徳
9:35~11:50 政策セッション
9:35 防衛イノベーションの実現に向けた防衛装備庁の新たな取組 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 藤井 圭介
9:55 防衛力の抜本的強化を踏まえた研究開発事業の取組 防衛装備庁技術戦略部技術計画官 横山 映
10:15 先進技術の橋渡し研究 防衛装備庁技術戦略部技術連携推進官付 技術連携室長 三井 尚之
休憩 (15分間)
10:50 国立研究開発法人等との研究協力の取組について 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課 技術交流室長 大河原 千晶
11:10 今後の防衛生産・技術基盤に係る維持・強化について 防衛装備庁装備政策部装備政策課長 松本 恭典
11:30 外為法に基づく対内直接投資審査制度について 財務省国際局調査課投資企画審査室 課長補佐 服部 由飛
休憩 (70分間)
13:00~17:10 研究開発セッション
13:00 航空装備研究所における無人機研究最前線 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 空力・飛行制御研究室 涔口 智哉
13:20 航空戦闘の知能化を目指して 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 航空機システム・無人機知能化研究室 川井 翼
13:40 極超音速誘導弾の早期実現に向けた挑戦 防衛装備庁航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室 中山 久広
休憩 (10分間)
14:10 新たな脅威HGVに対処するための研究開発 防衛装備庁航空装備研究所誘導技術研究部 誘導システム研究室 米倉 和也
14:30 機動展開能力と持続性・強靱性を確保する、将来軽量橋梁技術 防衛装備庁陸上装備研究所機動技術研究部 障害構成・啓開研究室 中田 光洋
14:50 電波の届かぬ海の中・音響通信の課題に挑む~ドップラー効果の抑制技術~ 防衛装備庁艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体連携研究室 岩間 成裕
休憩 (10分間)
15:20 サイバーセキュリティ技術の未来 防衛装備庁次世代装備研究所情報通信研究部 サイバーセキュリティ研究室 青山 貴彦
15:40 見えない情報を見える化する、スマート暗視センサの飛行試験成果について 防衛装備庁次世代装備研究所センサ研究部 光波センサ研究室 小林 真吾
16:00 安全保障技術研究推進制度について 防衛装備庁技術戦略部技術振興官付 大間 茂樹
休憩 (10分間)
16:30 AI的画像解析によるオペランド電子顕微鏡計測技術に関する研究 一般財団法人ファインセラミックスセンター ナノ構造研究所 副所長 平山 司
16:50 反転MOSチャネル型酸化ガリウムトランジスタの研究開発 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー 第2研究部 部長 宮本 広信
17:10 閉会の挨拶 防衛装備庁技術戦略部長 堀江 和宏
9時過ぎから特設サイトとYouTubeをいったりきたりしながら「そのままお待ちください」のアナウスを信じ10時過ぎまで、待ちぼうけで前半リアルタイムでの視聴を逃した。

午前中印象に残ったのが日本版DARPA設立と民間技術の活用についてだった。 日本中のJAXSAなど国立研究機関/国立研究開発法人・中期目標管理法人・行政執行法人と連携しの総力戦で最先端科学技術の開発を防衛省/防衛装備庁が先導すると言う話だった。

国防とは自衛隊だけが行うのでなく、防衛生産・技術基盤=防衛そのものなのだ!防衛産業保護育成振興は切実な課題なのだ!清谷さん今後防衛3文書読み込んでから記事を書いてください。

政府は2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定した。防衛3文書による防衛戦略転換【日経】2022年12月よる防衛戦略転換が行われた。防衛増税に話題が終始し、ネット環境もスマホしかなく私は防衛3文書をちゃんと読み込んでこなかった。しかし 防衛装備庁技術シンポジウム2022においての防衛3文書の解説は秀逸だった、改めて憲法改正級の大改正が行われていたことを遅ればせながら認識した。

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「国家安全保障戦略」


国家安全保障の最上位策定文書 外交・防衛の基本方針に加え経済安全保障サイバー情報等 我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合には、これを阻止・排除し、我が国を守り抜くという意思と能力を表すものである。


国家防衛戦略とは今までの防衛計画の大綱に当たるもので
防衛目標を設定しそれを達成する為のアプローチと手段を示すもの
防衛力の抜本的変化させるため重視する7つの能力を強化する
1 スタンド・オフ防衛能力2 統合防空ミサイル防衛能力3 無人アセット防衛能力4 領域横断作戦能力5 指揮統制・情報関連機能6 機動展開能力・国民保護7 持続性・強靱性
 国民の生命・身体・財産の保護に向けた国全体の防衛体制の強化、
同盟国 同志国(準同盟国)との協調戦略取組国際的な安全保障協力への取組

いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠である。そのため、新たな戦い方に必要な力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、販路の拡大等に取り組んでいく。汎用品のサプライチェーン保護、民生先端技術の機微技術管理・情報保全等の政府全体の取組に関しては、防衛省が防衛目的上必要な措置を実施していくことと併せて、関係省庁間の取組と連携していく。1 防衛生産基盤の強化2 防衛技術基盤の強化3 防衛装備移転の推進がその核だ。



防衛力整備計画とは今までの中期防衛力整備計画に該当する
おおむね10年後の防衛体制を見据え5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるような防衛力の主要装備の5年間の総額を示す整備計画である。研究開発事業とその配備年度管理プロダクト管理の計画 コストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。

これまで「敵基地への攻撃手段を保持しない」としてきた政府方針を転換し、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を打ち出しました。国産ミサイルの射程を伸ばすほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を盛り込みました。有事に戦いを続ける「継戦能力」も重視し、防衛装備品の部品や弾薬などの調達費を現行予算の2倍にします。防衛費は23~27年度の5年間の総額で現行計画の1.5倍の43兆円に増やします。防衛費は公共インフラや科学技術研究費など国防に資する予算を含めて国内総生産(GDP)比で2%に近づけます。国際秩序を乱す動きに同盟国と一丸で対処する「統合抑止」を掲げる米国との同盟の強化で対処力も高めます。

衛3文書による防衛戦略転換からすれば日本版DARPA設立、国立砲弾武器製造会社工廠の復活は自然な政策だ。
岸田はよくやっていると一部勘違いしている人には申し訳ないが、防衛3文書による防衛戦略転換特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスも全て安倍さんが残した仕事だ



日本版DARPA設立
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      国防高等研究計画局略称はダーパ(DARPA)





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政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI(人工知能)や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース(両用)」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。


 複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。

 モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)や同省の国防イノベーションユニット(DIU)だ。DARPAは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム(GPS)などを誕生させた。DIUは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。

 新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年1兆円規模の支援を目指す。

 装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年100億円程度だ。期間も2、3年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

重点的な支援対象とするのがAIや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

 具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗しんちょく や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー(PM)のような形で関わり、必要な助言を行う。PM役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。

私は戦前大日本帝国のDARPAとも言える日本で唯一の自然科学の総合研究所である理化学研究所を日本版DARPAの中核とするかもしくは吸収すべきと思う。理化学研究所は世界で初めてアドレナリンの結晶化に成功した化学者高峰譲吉が国民科学研究所の必要性を提唱し渋沢栄一桜井錠二ら官・財界人「国民科学研究所」構想を議論し1917年(大正6年)に財団法人として創設された。特殊法人時代を経て、2003年(平成15年)10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年(平成27年)4月には国立研究開発法人理化学研究所になる。
日本版DARPAには当然JAXA|宇宙航空研究開発機構も中核とすべきですが、ベンチャーキャピタル機能もつけスタートアップ企業も次々誕生させる日本の科学振興の中核機関となってほしい。
日本版DARPAでは特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスだけでなく国際共同開発するかと同程度の厳格なバックグラウンド調査をすべきで国際共同開発もするので米国のセキュリティ・クリアランス基準も適用させるべきだろう。日本学術会議の会員の先生方はおそらく日本版DARPAでは働けないだろう。(笑)
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デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTube等で、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという情報番組を紹介しコメントします。





03-13 今までの米国批判とは異なるレベルに突入





FT紙の米国による「封じ込め」、中国の訴えは正しいを読み私の意見を述べる。

 もし台湾が存在していなかったとしても、対立していたかという問いを記事では問うているが、即答で、私は米国と中国はやはり対立していただろうと思う。
覇権国が絶えず新興勢力と敵対してきたのは人類史の流れだからである。


 仮に中国が中共の一党独裁国家ではなく民主国家だったとしても、大して変わらなかったろう。

中国の政府が選挙で選ばれたものだとしても80年代日本が潰されたように米国は中国を潰しにかかる。

 国民性というものは簡単には変わらない。中国は中華思想国であり、中国以外は野蛮人であると考えている。西洋に辱められた時代ですら世界の中心だと思っていた。

 覇権国になった米国は、常に倒すべき敵国を必要とする危険な国だ。どちらも自分ルール通りに行動している。

米中紛争は不可避だ。
 
 中国の習近平は、中国の「封じ込め」「包囲」「抑圧」の背後にいるのは米国だと名指ししてしまった。

 挑発的な発言だったが、厳密に言えば間違ってはいない。

ワシントンのコンセンサスは反中国っであり、中国に手を差し伸べる行為は全て悪と見なされる。

共和党民主党にかかわらず超党派のコンセンサスとなっている。

 
 連邦議会下院に新たに設けられた中国特別委員会も超党派で、マイク・ギャラガー委員長は、「中国共産党のテクノ全体主義国家と自由世界との違いを際立たせる」と述べている。

 中国に寛容だった欧米諸国は中国による世界侵略を暴いたベストセラー「サイレントインベイジョン」で驚き一気に反中国反中共となった

元祖の冷戦との大きな違いのはずだった、「ソ連と違って中国は革命を輸出してい」が間違いで「むしろより悪質国家」だと気が付いた。

 
 1947年にジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿「ソ連の行動の源泉」で打ち出した最初の「封じ込め」の概念は、今日の米国が公言せずに行っている封じ込めよりも穏健だった。

 ケナンのアドバイスは、ソビエト帝国の拡張に歯止めをかけよ、そして西側の民主主義を強化せよという2本の柱でできていた。

 武力は行使しないよう進言していた。我慢強さと技能をもって相対すれば、ソ連がいずれ倒れると書いた。実際、その通りになった。

今日のアプローチは「封じ込め+(プラス)」だ。

 習氏が「抑圧」と言う時、それは米国が最先端の半導体の対中輸出を禁じていることを意味する。


 米中経済のデカップリングは必然性を帯びてきている。

 最先端の半導体は民生と軍事目的の双方で使われるため、米国側には、中国に軍備改良の手段を使わせない根拠がある。

 
 習近平は、中国政府の目標は2030年までに人工知能(AI)を支配することだと明言している。これは中国がルールを定めたいという考えを表す別の言い方だ。

 それゆえ、元祖冷戦に比べた場合の今日の冷戦は中国と米国の経済的な相互依存を解消米中経済のデカップリングから行わなければならない。

習近平は「包囲」に言及する時、中国の近隣諸国と米国が結びつきを深めていることに危機感を感じている。

 ここでも、ほとんどは習近平自身に非がある。

 中国が最も懸念しているのは経済包囲網が軍事的包囲網に発展することだ。普通に軍事的包囲網にシフトするだろう。

米国がフィリピンやインドに接近し、そして原子力潜水艦をめぐるオーストラリアや英国との安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の存在もある。

 ここに米軍から台湾への武器供与の増加を加えると、中国は臨戦態勢となる。

 
今こそ米ソ冷戦を第三次世界大戦にしなかったケナンの封じ込め戦略が説得力持つ


 切り札はまだ米国の方が多い。
同盟国がたくさんある。

自分で設計したグローバルな制度もある。

強豪国中国の指導者が愚か者の習近平である!しかも国を最貧国に陥れた毛沢東に憧れる独裁者である。ただ、米国の大統領もバイデンであり、こちらも習近平に劣らず愚か者だ、ただし、独裁者ではないぶん米国に利がある。

 米国は技術で中国より優れており、人口動態も若い。片や中国では経済成長が減速しており、社会の高齢化のペースも米国を上回る。

 米国は決意と忍耐を持って臨むべきだという主張には、ケナンが活躍していた米ソ冷戦時代よりも説得力がある。








IMFがロシアの統計を信じない➡IMFが中国の統計も信じない










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LAV軽装甲機動車の後継は豪陸軍用ハウケイ(Hawkei)装甲車か スイスのモワク社の イーグル(MOWAG Eagle)装甲車のどちらかで決まりそうです。
軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)は、陸上自衛隊と航空自衛隊に配備されているコマツ製の装輪装甲車である。平成9年(1997)度から「小型装甲車」の名称で開発が開始され、平成12年度22001(平成13)年度から2015(平成27)年度度までのあいだに、陸上自衛隊だけで1818両が調達され航空自衛隊とあわせ1900輌以上調達され軽装甲機動車は国内でも目にする機会が多く、自衛隊の「顔」といっても過言ではない車両です。

コマツは人員輸送に使う装輪装甲車や軽装甲機動車、NBC偵察車、りゅう弾などを防衛省に納めてきた。2017年度の防衛省との契約(中央調達)は約280億円。航空機や艦艇など含む企業別の契約額では7位だった。

コマツにはコマツ特機という子会社が2017年まであった、同社は装甲車の整備などを請け負っていたが、売り上げ規模はかなり小さく2017年コマツ本社に収合併された。コマツの平成25年度(2014年3月期)の売り上げは約1.95兆円だから防衛部門の比率は1.5パーセントだ。過去数年、コマツの防衛省への売り上げは右肩下がりで防衛部門はコマツにとってお荷物だった。2018年度での開発完了を目指していた装輪装甲車(改)が射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発中止となった。
装輪装甲車(改)の開発中止の直前新たに防衛省からLAV軽装甲機動車後継新規開発の打診があった。LAV調達が開始された21世紀初頭には想定されていなかった、南スーダンでのPKO活動をはじめとする陸上自衛隊の任務の多様化に対して、既存のLAV軽装甲機動車では装甲防御力などの対応が困難になりつつあります。また、将来の排気ガス規制強化に対応するためには、エンジンの換装も必要になることから、LAV軽装甲機動車後継の新規開発が必要だった、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えそのまま2019年防衛部門の撤退を発表した。

防衛装備庁は令和3(2021)年度防衛予算の概算要求に、陸上自衛隊と航空自衛隊の軽装甲機動車を後継する車両を選定するにあたって、参考品を取得するための経費として14億円を計上した。2022年3月に小松製作所の軽装甲機動車の後継として、タレス・オーストラリア社のHawkeiとGDELS(モワク)社のイーグル装甲車と契約し2車種に絞られました。評価試験を経て、軽装甲機動車の後継車両を選定し令和6年(2024)から概算要求されると思う。

防衛装備庁は2022年3月に「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約しました。〇陸上自衛隊で使用している小松製作所の軽装甲機動車の後継で、タレス・オーストラリアのHawkeiとGDELS(モワク)のイーグルが候補となりました。
〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両M型)数量 1 式
〇契約日 2022/03/04〇契約相手方 三菱重工業
〇契約額 774,356,000 円〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)
〇数量 2 両
〇契約日 2022/03/18〇契約相手方 丸紅エアロスペース〇契約額 522,170,000 円
〇出典〇防衛装備庁 : 令和3年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)
(Excelファイル)
Hawkei | Thales Group
https://www.thalesgroup.com/en/global/presence/asia-pacific/australia/defence/hawkei
〇GDELS | EAGLE
https://www.gdels.com/eagle.php〇関連契約[2022年度]〇軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)の法令適合検討等役務2022/01/13 日立製作所 ディフェンス営業本部 74,250,000 円
〇出典〇https://www.mod.go.jp/gsdf/gmcc/raising/hoto/hzyo/hzyo050102.pdf
Hawkeiとはコブラ科の毒ヘビでありLAV軽装甲機動車後継車選定はHawkeiVSEagleである。
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ハーケイはオーストラリア国防軍の支援車輛最大1,300輌の代替プロジェクトの一環であるプロジェクトランド121フェーズ4 –防護機動車両(軽装甲)またはPMV-Lプロジェクトの要求に基づいて開発された。プロジェクトの主な基準には、不整地走行能力、汎用モジュール設計、大量の搭載量、地雷及び即席爆発装置に対する高レベルの防護性、軍用ヘリコプターで空輸可能な重量の防弾車両であることが要求されている。プロジェクトの一部として検討された3つのオプションは以下の内容。

・オプション1:Joint Light Tactical Vehicle(JLTV)プログラム-PMV-L要件を米国のJLTVプログラムに合わせて、高機動多目的装輪車両またはハンヴィーへの代替(2015年8月25日にオシュコシュ・コーポレーションがL-ATVを提供)
・オプション2:オーストラリアで製造およびサポート態勢を確立。(MSA)
・オプション3:輸入調達–このオプションの追求は、オプション1および2に関するオーストラリア政府の決定に従うもの。

MSAオプションの競技者は、戦闘実績のあるMOWAGイーグルIV及びゼネラルダイナミクスランドシステム、イギリス軍は部隊防護からオセロットLPPV(英語版)を候補とし、タレスオーストラリアからはハーケイが提供。JTLVオプションには、BAE Systems / Navistar、 AM General / General Dynamics 、およびロッキード・マーティンからのエントリーが含まれていた。

2011年12月、オーストラリア国防省は、MSAオプションの下でのさらなる開発とテストのための優先車両としてハーケイを発表。

2015年10月、マルコムターンブル首相 とマライズペイン国防大臣は、 13億ドルの費用で1,100輌のハーケイ装甲車と1,000輌のトレーラーを購入したと発表。

2017年11月、ハーケイはポーランドによって国軍の近代化の一環として検討されていたと報告された。これにより、最初に50輌の車両を購入し、長期的には700輌もの車両を購入する可能性がある。 2020年9月、ハーケイはポーランド大会に出場する4輌の車両の1輌として発表された。
2018年9月、オーストラリア国家監査局は、ハーケイプロジェクトの側面を批判するレポートを発表。報告書は、オーストラリアはハーケイ調達の競争を提供するためにJLTVプログラムに留まるべきであり、国防省はハーケイプログラムについて大臣に十分な情報を提供していなかったと判断した。これには、オーストラリアで車両を製造することによるメリットがほとんどないことが判明した調査結果を大臣に提供しなかったことが含まれていた。クリスチャン・ポーター司法長官は、監査の公開は国家安全保障上の問題から、ANAO(オーストラリア会計検査院)の監査のいくつかの要素を非公開とした。タレスは、報告書から資料を削除することを求めて、当年の初めに法的措置を講じていた。レポートの抑制された要素のいくつかは、情報の自由の要求に続いて2021年にリリースされ、国防省がJLTVと比較してハーケイが金銭的価値を表していることを証明できなかったことを示す資料が含まれていた。

2018年12月現在、ハーケイは2018年11月19日に実施された実証試験に続いて信頼性の問題に直面しており、フルレートの生産が遅れている。

2020年9月、リンダレイノルズ国防相とメリッサプライス国防産業相は、ハーケイがビクトリア州ベンディゴにあるタレスの施設で月に約50輌の速度でフルレート生産に入る準備ができていることを確認した。1,100輌のハーケイと1,058輌のトレーラーが発注された。

2022年3月、日本防衛省防衛装備庁は「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約。三菱重工業がハーケイを提案している。
イーグル装甲車はPKO任務などに最適な偵察用装甲車として、スイス陸軍の要請でモヴァーク社が開発した4×4型の装輪式装甲車である。
イーグル装甲車の宣伝コピーは、「費用対効果と余裕」だという。
この特徴は、頑丈・安価なアメリカのAMジェネラル社製の汎用高機動車両HMMWVのシャシーの上に、モヴァーク社オリジナルの装甲ボディと砲塔を組み合わせたことにより実現している。

HMMWVと決定的に違うのは、装甲ボディと全周旋回式の1名用砲塔を保有していることである。装甲ボディはアルミの内部材と外側の防弾鋼板の複合型で、それに防弾ガラスが組み合わされている。どこから直撃弾を浴びても貫徹されないよう対策を施したため防弾ガラス製のウィンドウは小さく、車体全体が平面構成のデザインとなってしまった。

イーグル装甲車の耐弾能力は、車体とエンジン・コンパートメントに関しては射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃を阻止し、射距離100mから発射された7.62mmAP弾の直撃から保護する。フロント、リアのタイア周りは、射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃に堪えるものとなっている。この耐弾能力を備えながら車体重量3.8t、戦闘重量4.8tに収めている。

乗員は車長、操縦手、無線手、偵察員の4名で車体側面にそれぞれの乗降用ドアが用意されており、車長席の上部には後ろ開き式のハッチも設置されている。
また車体後面には上部に大きく開くハッチがあり、ある程度までの物資輸送が可能な他、車内後部に2名分の座席を臨時に設けることもできる。
足周りはM998A2 HMMWVと同じで、アメリカのジェネラル・モータース社製のV型8気筒液冷ディーゼル・エンジン(排気量6.5リットル、出力160hp)と4L80E自動変速機(前進4段/後進1段)の組み合わせで、路上最大速度125km/h、後進最大速度35km/h、路上航続距離450kmの機動性能を発揮する。
タイアは37×12.50のランフラット・タイアで、ダブルコントロール・アームによる4輪独立懸架となっている。
イーグル装甲車の砲塔は防弾鋼板の全溶接構造で、重量は320kgある。

耐弾能力は7.62mmボール弾であれば至近距離でも貫徹されることは無く、また7.62mmAP弾でも射距離150m以上であれば跳ね返す程度与えられている。
ただ砲塔といっても、通常主砲を収容する砲塔前面には武器は装備されず、代わりに全天候の監視能力を有する熱線暗視映像装置が収容されている。
熱線暗視映像装置は乗員の手動によって、上下に-10~+15度の範囲で可動する。

そこでこのモヴァーク社製の砲塔は、「MBK2監視キューポラ」と呼ばれている。
また熱線暗視映像装置は必要に応じて取り外すことができ、乗員が下車してこれをより柔軟な偵察活動に使うこともできる。
自衛用の火器としては7.5mm機関銃MG51/71がキューポラの右側面に外部搭載されており、車内から射撃操作やベルト弾帯の交換を行えるようになっている。

7.5mm機関銃の俯仰角は-12~+20度となっており、7.5mm弾は400発が搭載される。
この他に、キューポラの後部に6基の76mm擲弾発射機が装備されている。
この擲弾発射機からは煙幕弾、対人擲弾を発射できる。
ただ、このキューポラは価格を抑えるために動力旋回装置を備えておらず、キューポラの旋回は乗員が手動で行うようになっている。

イーグル装甲車は当初3両の試作車が製作され、各種試験の結果スイス陸軍に制式採用された。
1億500万スイス・フランで156両のイーグル装甲車がモヴァーク社に発注され、月産4両のペースで生産が行われた。
1995年からスイス陸軍への引き渡しが始められ、主に偵察車両としてレオパルト2戦車を装備している戦車旅団に配備されている。

また1995年中頃にはデンマーク陸軍も本車の導入を決定し、26両を配備しアルバニアやボスニアのPKOに参加させている。
さらにECV(Expanded Capacity Vehicle:性能強化型)HMMWVのシャシーを使い、防弾ガラスが強化されたイーグルII装甲車も開発されており、1997年にスイス陸軍が9,900万スイス・フランで175両を発注し2001年まで生産が続けられた。

イーグルII装甲車では装甲の強化に伴って戦闘重量が5.5tに増加しているが、これに対応してエンジンもパワーアップされている。
排気量は6.5リットルで変わらないがエンジンにターボチャージャーが取り付けられており、出力が190hpに向上している。
これにより路上最大速度119km/h、後進最大速度33km/hという高い機動性能を維持している。


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https://trafficnews.jp/post/101133/3

Luxembourg wholesale 80 Tactical combat vehicle Eagle V CLRV from GDELS

LAV軽装甲機動車が3000万円に対しHawkeiもEagleはその3倍もする。中東諸国などでは日本製の四輪駆動車をベースとする軽装甲車が開発され、テロリスト達はトヨタランドクルーザーがお気に入りである。軽装甲機動車後継はトヨタや日産などの自動車メーカーもしくはいすゞや日野などのトラックメーカーに開発を託せばいいのではないかと思うのです。しかし、軽装甲機動車後継車両の調達数は市販車に比べてはるかに少ない2000両程度でしかなく、開発のために国内の自動車メーカーが防弾や対地雷技術のために専門家を雇い入れたり、試験設備のための投資を行なったりすることは、今のところあり得ないが、特殊車両の改造メーカーに市販されているクルマを購入した上で、車体の防弾加工や対地雷性能の追加といった作業を専門とするメーカーによってLAV軽装甲機動車後継を開発されれば1億円はかからないと思う。


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デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTubeで、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという番組を紹介しコメントします。

 


シリコン・バレーから始まる世界恐慌【柏原竜一のインテリジェンス】


SVB の崩壊は、中国の株式投資家の不安を増大させる可能性がある



米カリフォルニア州の金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行が10日に経営破綻した。

米連邦準備理事会(FRB)が過去1年で急激なな利上げを進め、他の世界の主要中央銀行がこうした引き締め路線に追随。

世界の債権が売られ結果として世界各国あらゆる分野に弊害が出ている。

ハイテク株はITバブル崩壊以降最長の売りに見舞われ、暗号資産(仮想通貨)業界は足場が崩れ、米英の不動産投資信託(REIT)からは資金が流出している。直近では、英国の年金基金が破綻寸前に追い込まれ、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が対策を講じざるを得なくなった。

心配した日経平均は▲311 27,832.96円で終わった。今晩のNYも心配だが米当局者がSVBにおける保護対象外の全預金を守ることを検討し、金融システムのパニックを防ぐため介入を考えていると報道。財務省とFRB、米連邦預金保険公社(FDIC)の当局者が週末に協議したという。

こうした中でシリコンバレー銀行が破綻し、FRBは今後金利を上げづらくなった。

今晩のNYも
大丈夫とは思うが気を引き締めていなければならない。
。今のところはリーマンショックのようににはならないと思う。ただし、春先にこのような予震があるとこの秋には大きなリーマンショック級の本震来るかもしれない・・・一生懸命情報の網を張るので、当ブログを毎日チェックして下さい。

もう一つ重要な動画情報を見つけた習近平が直接批判、これは今までと状況が変ってきたことを意味する。中国経済を圧迫しているのは米国のせいだと主張、米中対決台湾有事も不可避になった。



ワシントンはタカ派一色、中国包囲は長期戦略にならない
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月9日付)

思考実験を一つやってみよう。

 もし台湾がこの世の存在していなかったとしても、米国と中国はやはり対立していただろうか。

 筆者の勘では、対立していた。覇者と新興勢力との敵対は人類史の一部だ。

 フォローアップの頭の体操は、もし中国が一党独裁国家ではなく民主国家だったとしたら、そのような緊張関係が続くかどうか、というものだ。


 これに対する答えはそれほど簡単に出ないが、中国の政府が選挙で選ばれたものだったら、米国主導の世界秩序に対する怒りが多少弱まるとは言い切れない。

 それに米国がスポットライトを中国と喜んで分け合う姿も想像し難い。

荒唐無稽と言えなくなった米中紛争
 こうしたことから、米中紛争はもう荒唐無稽な話ではないと言えそうだ。

 国民性というものは簡単には変わらない。中国はその名の通り真ん中の王国であり、西洋に辱められた時代の償いを望んでいる。

 片や米国は、倒すべきモンスターを捜し求める危険な国だ。どちらも自分のタイプの通りに行動している。

 問題は、自分たちが成功しなければならないと両国が言い張る状況で世界の安定が保たれるかどうかだ。

 今日見られる米中対立の膠着状態に取って代わる可能性が最も高いのは、和気あいあいとした意見の一致ではなく、戦争だ。

 中国の習近平国家主席は先日、これまでよりも踏み込み、中国の「封じ込め」「包囲」「抑圧」の背後にいるのは米国だと名指しした。

 挑発的な発言だったが、厳密に言えば間違ってはいなかった。

ワシントンのコンセンサスは超タカ派
 米国のジョー・バイデン大統領は今でも表向きは、中国との協調を真剣に試みていると話している。

 だが、そのバイデン氏は先月、気象観測気球と同じくらいあっけなく軌道を外れた。

 結局のところ19世紀の技術にすぎないものにワシントンはパニックに陥り、アントニー・ブリンケン国務長官は習氏とバイデン氏の首脳会談への道筋をつけるはずだった北京訪問をキャンセルした。

 ワシントンの集団思考はバイデン氏の過剰反応を引き起こした。


 今ではコンセンサスがあまりにタカ派的になっているために、中国に手を差し伸べる行為は何でも弱さと見なされる。

 歴史家のマックス・ブート氏が指摘しているように、超党派の提携が常に良いことだとは限らない。

 思えば、米国史上最大級の失敗のなかには、ベトナム戦争に至った1964年のトンキン湾決議や2002年のイラク戦争決議のように超党派でなされたものが含まれている。

 連邦議会下院に新たに設けられた中国特別委員会も超党派で、委員長を務めるマイク・ギャラガー議員は、委員会は「中国共産党のテクノ全体主義国家と自由世界との違いを際立たせる」と述べている。

 同氏がその見解と矛盾する証拠を探すことはないと見てまず間違いないだろう。

冷戦時代と異なる「封じ込め+」
 今日の冷戦と元祖の冷戦との大きな違いは、中国が革命を輸出していないことだ。

 キューバからアンゴラ、朝鮮半島、エチオピアに至るまで、旧ソビエト連邦は世界各地の左翼による反乱を支援していた。

 1947年にジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿「ソ連の行動の源泉」で打ち出した最初の「封じ込め」の概念は、今日の米国が公言せずに行っている封じ込めよりも穏健だった。

 ケナンのアドバイスは、ソビエト帝国の拡張に歯止めをかけよ、そして西側の民主主義を強化せよという2本の柱でできていた。

 武力は行使しないよう進言していた。我慢強さと技能をもって相対すれば、ソ連がいずれ倒れると書いた。実際、その通りになった。

今日のアプローチは「封じ込め+(プラス)」だ。

 習氏が「抑圧」と言う時、それは米国が最先端の半導体の対中輸出を禁じていることを意味する。

 最先端の半導体は民生と軍事目的の双方で使われるため、米国側には、中国に軍備改良の手段を使わせない根拠がある。

 だが、これには中国の経済発展を抑制する副次的効果がある。


中国のパラノイアを駆り立てる材料
 この効果を回避するのは容易ではない。

 副作用としてまず思いつくのは、習氏が「メード・イン・チャイナ」の技術の開発に拍車をかけることだろう。

 習氏はまた、中国政府の目標は2030年までに人工知能(AI)を支配することだと明言している。これは中国がルールを定めたいという考えを表す別の言い方だ。

 それゆえ、元祖冷戦に比べた場合の今日の冷戦のプラスの特徴――中国と米国の経済的な相互依存――は、バイデン政権が解消したいと思っているものだ。

 米中経済のデカップリングは必然性を帯びてきている。

 習氏は「包囲」に言及する時、中国の近隣諸国と米国が結びつきを深めていることを念頭に置いている。

 ここでも、ほとんどは習氏自身に非がある。

 中国が最も懸念しているのは恐らく、日本が防衛費の倍増などを通じてより普通の軍事政策にシフトすることだろう。

 だが、米国がフィリピンやインドに接近していること、そして原子力潜水艦をめぐるオーストラリアや英国との安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の存在もある。

 ここに米軍から台湾への武器供与の増加を加えると、中国のパラノイアの材料がそろう。

 では、この展開はどのように終わりを迎えるのだろうか。

今こそ説得力持つケナンの主張
 ここで大いに参考になるのがケナンの研究だ。

 今日の冷戦には終盤というものがない。偽装した帝国だった旧ソ連とは異なり、中国は歴史的な国境の内側に存在し、解体することはまずない。

 米国には、常にそこに存在し続ける中国に対処する戦略が必要になる。

 もし今、ワシントンで緊急世論調査を行って「米国と中国は冷戦状態にあるのか」「米国はどうすればその冷戦に勝てるか」と尋ねてみたらどうなるか。


 1問目にはすぐに「イエス」という答えが返ってくるだろうが、2問目は長い沈黙で迎えられるはずだ。

 中国の降参に賭けることは戦略ではない。

 ここは一つ、視点を変えてみてはどうだろうか。

 切り札はまだ米国の方が多い。同盟国がたくさんある。自分で設計したグローバルな制度もある。

 技術で相手より優れており、人口動態も若い。片や中国では経済成長が減速しており、社会の高齢化のペースも米国を上回る。

 米国は決意と忍耐を持って臨むべきだという主張には、ケナンが活躍していた時代よりも説得力がある。自信のある大国なら対話など怖くないはずだ。

By Edward Luce
 
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LFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池
コバルト不使用で、発火の危険性が低く安全性が高い価格も安い。












SiCとは絶縁破壊電界強度が高く大電流・高耐圧で動作させられることから、パワー半導体での今後の主役と目されるSiC(シリコンカーバイド;シリコン (Si) と炭素 (C) で構成される化合物半導体材料)
SiCの数倍の能力を持つのが酸化ガリウムパワー半導体











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三菱MAV

防衛省は2022年12月9日次期装輪装甲車(人員輸送型)としてフィンランド製パトリア AMVXP 8x8を選定したと発表した。

国産兵器を愛するミリオタは誰しも「三菱MAVは終わった、残念だなぁ」と嘆息した。

昨年10~11月頃九州の演習場や富士山近傍の演習場などで各種試験を実施するために移動する三菱MAVがと思われれる車輛の動画がネット上に流れていた。いま思えば次期装輪装甲車(人員輸送型)は三菱MAV採用の形勢が不利とみた三菱重工側が、ひっくり返そうとして流したリーク動画だと思います。




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https://trafficnews.jp/photo/122190
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https://trafficnews.jp/photo/122190#photo1
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https://www.youtube.com/watch?v=B4bf9Hio8_o

近接戦闘車のwikiの書き込み情報も三菱重工側の書き込みも全て次期装輪装甲車(人員輸送型)選定直前でした。
三菱重工側の努力も空しく次期装輪装甲車(人員輸送型)はパトリア AMVXP 8x8でした。
当然私もショックを受け「三菱MAVじゃないって、何考えているんだ!」と思いました。
しかし、少なくとも一人商売ネタとしてほくそ笑む自称:軍事ジャーナリストがいた、言わずと知れた清谷 信一氏である。言わずと知れた反国産兵器の騎手、扇動者(アジテーター)である。

パトリア AMVXP 8x8の採用は持論の正しさをもっと声高に自慢するかと思いきや、そうでもない。


清谷 信一氏はパトリア AMVXP 8x8の採用もお気に召さない、そもそも防衛省や自衛隊の装備調達の構造が間違ってると言うのだ。確かに清谷氏の主張には正論も含んでいるのだが、清谷氏の主張には憲法9条と頼りない政府、財務省の圧力に苦しむ防衛省と防衛産業の苦しい立場を考慮せず大上段に国産兵器と防衛政策を非難するのが清谷氏の商売ネタである。

かなり批判的に清谷氏の記事を読んだのだが
翻って実は日本の防衛省が採用する次期装輪装甲車と共通戦術装輪車はともにほぼ同レベル要求仕様の8輪装甲車である。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており、事実、同社は次期装輪装甲車の候補としてMAVを提案していた。

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MAV機動装甲車(写真:三菱重工業)

共通戦術装輪車は16式機動戦闘車とともに機動連隊に配備される。より高い脅威に対処する装甲車で、高い生存性が必要とされ、武装も30ミリ機関砲などを搭載する。対して次期装輪装甲車はより脅威度の低い環境で使う装甲車であり、APC(装甲兵員輸送車)のほか、装甲野戦救急車や兵站支援車輌などなどの調達も予定されている。

確かにパトリア AMVXP 8x8は次期装輪装甲車(人員輸送型)に決まった。次期装輪装甲車(人員輸送型に決まったのである。もう一度防衛省の文章を読み返してみます。

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( お 知 ら せ )
令和4年12月9日
防 衛 省
次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種決定について
陸上自衛隊96式装輪装甲車の後継車両である次期装輪装甲車(人員輸送
型)として、以下のとおり車種を決定したので、お知らせします。
1 提案者及び車種
提案者:NTKインターナショナル株式会社
車 種:Patria社製AMV
2 選定理由
・ 第1段階評価においては、必須要求事項を満たすか否かを評価し、い
ずれの提案車種もこれを満たした。
・ 第2段階評価においては、「基本性能」、「後方支援・生産基盤」及び「経
費」について100点を満点とする加点を行い、最終的な評価点が最も
高かったPatria社製AMVを次期装輪装甲車(人員輸送型)とし
て決定した。
なお、その他詳細については別添資料を参照されたい。
(参考)
○ 車種選定作業の経緯
令和4年8月29日 提案希望者に対して提案要求書手交
9月27日 提案者から提案書を受領。以後、提案内容を精令和4年12月9日
防 衛 省
陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果について
1.次期装輪装甲車(人員輸送型)の導入
次期装輪装甲車(人員輸送型)は、戦闘部隊や戦闘支援部隊等に装備し、
敵の脅威下における戦場機動、人員輸送等に使用するとともに、国際平和
協力活動における車列警護等に使用することとしている。
次期装輪装甲車(人員輸送型)は、現有の96式装輪装甲車の後継とし
て、平成30年7月の装輪装甲車(改)の開発中止を踏まえ、国内外の複
数車種を選定し、各車両が自衛隊の運用等に供することを試験等により確
認した上で、最適な車種の選定を行った。
2.車種選定に係る経緯
車種選定にあたっては、令和元年5月、企業に対して試験用車種に関す
る提案を募集し、令和元年9月に試験用車種3車種を選定した。そのうち
1車種の車両(LAV6.0)が納期(令和4年3月30日)までに納入
されなかったため、残り2車種(NTKインターナショナル(株)及び三
菱重工業(株)からの提案による試作車)について、令和4年1月から試
験を行った。また、同年9月、同2社から提案書を受領し、予め定めた選
定手続に則って、提案車種の分析・評価作業を行った。
提案車種は以下のとおり。(50音順。別添資料参照)
区 分 提案車種 製造会社
国外既存車種
AMV
(既存車両)
Patria
(フィンランド)
国内試作車種
機動装甲車
(試作車両)
三菱重工業(株)
(日本)
装備取得委員会(議長:副大臣)における審議を経て、「AMV」を
期装輪装甲車(人員輸送型)として決定した
3.次期装輪装甲車(人員輸送型)に求められる性能等
(1)機能・性能
装輪装甲車は、島嶼防衛等の各種事態において、陸自部隊が迅速に展
開した際、敵の火力脅威が存在する中で、部隊の安全を確保しつつ人員
輸送等を確実に行うためには、装輪装甲車の防護力(装甲)、火力(搭載
火器)及び機動力(装輪)が有効である。今回の選定においても、必要
な防護性能や、火力性能、機動性能等の必須の性能を有することを求め
ているほか、特に隊員を防護するといった装備の特性上、防護力は重要
なため、更なる防護力を有する場合にはそれを評価することとしている。
(2)後方支援及び経費
整備性に優れ、かつ、整備、補給、技術支援の各種後方支援活動を合
理的なコストで実施可能であることなどを必要としている。
加えて、国内において生産可能であること、量産維持段階における経
費が安価であること、付属品の価格等についてもより優れた提案となっ
ている場合はそれを評価することとしている。
4.評価方法
(1)第1段階評価
機能・性能及び後方支援に関し、必須要求事項を全て満たすか否かを
評価し、一つの項目でも満たさない場合は選外とすることとした。
(2)第2段階評価
第1段階評価を通過した提案について、それぞれの提案事項について
100点を満点とする加点法により評価(基本性能、後方支援・生産基
盤、経費)を行い、その合計点の最上位の車種を採用することとした。
5.評価結果
(1)第1段階評価
2車種とも、全ての必須要求事項を満たした。
(2)第2段階評価
提案事項中の、基本性能については、「AMV」が最も優れていた。
後方支援・生産基盤については、全体として概ね同等の結果となった。
経費については、「AMV」が高い評価を得た。
合計点については、「AMV」が高い点数を獲得した。
(3)結 論
第2段階評価において最高点を獲得した「AMV」を次期装輪装甲車
(人員輸送型)として選定した。
6.その他
「AMV」は、現状、海外企業で製造されていることから、国内防衛生
産・技術基盤への裨益に鑑み、その取得にあたっては、日本企業受注によ
るライセンス国産を追求することとしている。
( 以 上 )

確かにパトリア AMVXP 8x8は次期装輪装甲車(人員輸送型)に決まっただけで、三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)は共通戦術装輪車(近接戦闘車)から排除されたわけではない。

清谷が主宰する東京防衛航空宇宙時評2019年7月17日記事
陸上自衛隊、2系列の装輪装甲車ファミリーを導入へ
編集部2019年7月17日

防衛省が陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を導入する方針であることが、当サイトの取材によってわかった。

「共通戦術装甲車」は16式機動戦闘車と共に即応機動連隊の中核を構成する8輪装甲車で、16式をベースとした三菱重工の「MAV」(Mitsubishi Armoured Vehicle)に絞られている模様で、本年度予算に参考品購入費として計上された23億円では、MAVが調達される可能性が高い。

共通戦術装甲車では歩兵戦闘車型、偵察型、120mm自走迫撃砲型などの導入が計画されているが、歩兵戦闘車型は装軌式の89式装甲戦闘車を後継する車輌ではないとの話もある。

「次期装輪装甲車」は96式装輪装甲車の後継という位置付けで、2018年7月に開発中止が決定した装輪装甲車(改)の調達計画を仕切り直したものと見られる。

次期装輪装甲車ではAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型は令和5(2023)年度、装甲野戦救急車型は令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。候補としてはパトリアのAMV XP、ジェネラル・ダイナミックス・ランドシステムズのストライカーなどの名前が挙がっている。

また防衛省は軽装甲機動車と高機動車の後継車輌の導入計画を進めている。この車輌の詳細な方向性は不明だが、装甲車輌となる可能性が高いと見られている。
 防衛省は陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を分け2系統導入する方針であった。
これは、青息吐息の防衛産業を維持する為の政治的配慮で、「次期装輪装甲車」をコマツに、「共通戦術装甲車」を三菱重工に任せる予定調和だったのだろう。
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装輪装甲車(改)

2017年には「装輪装甲車(改)」の試作車が公開されたが、試作車両の防弾性能が陸自の要求値に足らないなど2018年に開発計画は中止となった。コマツはこれ幸いと防衛産業から撤退してしまったのだ、
結局このことが主要因だとされた。防弾性を満たす車体サイズにすると計画値より大型となり、公道での自力走行をクリアできる寸法や重量にならず、大きく重くなれば走行性・走破性・輸送性も低下する。問題点を大きく修正すれば開発コストも上がる。これらを理由に防衛装備庁は「装輪装甲車(改)」の開発を2018年に中止した。2019年9月10日、防衛省は次期装輪装甲車の「選定」について発表した。当時のリリースには「〜開発中止を踏まえ、①複数の試験用車種を選定し、②それらが自衛隊の運用等に供することを試験等により確認した上で、③最適な車種を選定する」とあった。 そして国内外の防衛装備(兵器)製造企業からの提案を受け、3つの試験用車種を選定した①機動装甲車「MAV(Mitsubishi Armored Vehicle)」三菱重工業製②○AMV(Armored Modular Vehicle)フィンランド・パトリア社製③LAV6.0(Light Armored Vehicle)カナダ・GDLS社製 

三菱重工は当然2系統の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」のファミリー化を目論んだ。
共通戦術装輪車も次期装輪装甲車も同じ車輌であれば兵站や教育が共用されるだけでなく、装甲車メーカーが集約されるというメリットがありどう考えても合理的であり。むしろ分ける方が非合理的だ。だがいざ選定試験をしてみるとMAVよりもむしろAMVのほうがより機動力も高く、防御力、とくに耐地雷能力は優れているなど、三菱重工MAVで2系統を統一しファミリーなど無理であったようだ。

そしてパトリア AMVXP 8x8 が「次期装輪装甲車」に選定された。パトリア AMVXP 8x8は国内企業がライセンス生産をすることになっているが、その会社はパトリア社が選定することとなっている。常識的に考えれば入札コンペに負けた、三菱重工が選ばれることはない。国内には三菱重工・コマツ以外に装甲車製造の実績があるのは日立製作所しかなく、日立製作所が有力候補だが防衛省からは日立製作所は75式ドーザ後継 新型ドーザ(装甲付き)の情報開示があったが、他に発表は無かった。


清谷氏は共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」とある。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAVに決定されている」が正しいのか防衛装備庁のサイトを読み返したりネットで検索した。検索出来なかった。
唯一ヒットしたのが
当ブログ2020年06月07日記事


を読み返すと「共通戦術装輪車(歩兵戦闘型及び偵察戦闘型)が23億円別途予算が組まれている。次期装輪装甲車と共通戦術装輪車は別の契約で、共通戦術装輪車は三菱重工のMAV発展系を導入し、かつ、次期装輪装甲車を導入するという契約のようだ。」と分析していた・・・そうだった忘れていた!
だからと言って清谷氏の言うところの共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」については疑問が残る。

だが三菱MAV共通戦術装輪車はけっして終了していない傍証を発見した!

鉄(HAGANE) アメカジCLOSETの回し者氏@MS07B3_2の2023年2月3日のTwitterツイートである。


場所: 大洗港フェリーターミナル

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https://twitter.com/MS07B3_2/status/1621368672928563200/photo/1

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https://twitter.com/MS07B3_2/status/1621368672928563200/photo/2

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2023年2月3日に茨城の大洗港で三菱重工業のMAVが目撃された、大洗港は北海道の苫小牧港とフェリーで繋がっている。北海道で試験を続行している可能性が高く三菱MAVは共通戦術装輪車として採用される可能性は高い。

三菱重工のドローンを撃墜する高出力レーザー装置の動画には高出力レーザー装置を搭載する
MAVが登場する。
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共通戦術装輪車とは?



陸自試作装輪装甲車の姿を捉えた!
 
 9月下旬。深夜の御殿場で、陸上自衛隊で試験中の試作装輪装甲車「共通戦術装輪車」の姿を、武若雅哉が捉えた。16式機動戦闘車をベースに開発中のこの車輌のうち、機動迫撃砲型と歩兵戦闘車型を撮影できたので、解説していこう。

御殿場に現れた試作車輌 

 9月29日の3時半頃、九州での試験走行を終えて横須賀港に到着した試作車輌が、東名道の御殿場インターに到着した。この車輌は、陸上自衛隊開発実験団装備実験隊が試験を進める「共通戦術装輪車」で、今回目撃されたのは30mm機関砲を搭載した歩兵戦闘型と機動迫撃砲型の2種類である。

共通戦術装輪車は89式装甲戦闘車(FV)の後継ではなく、現在別系統で試験が進められている次期装輪装甲車とも用途が異なる。これまでの陸上自衛隊が持っていなかった、新しいコンセプトで開発された車輌なのだ。

〇ファミリー化でコスト低減 

これまで、陸自では用途ごとに別の車輌が開発され、調達費が高騰し充分な数を配備できない、という前例が多くあった。そこで、諸外国の同種車輌のように車体を共通化(ファミリー化)し、車体上部だけを新規開発することで、製造や維持・整備にかかるコストを減らそうという動きが本格化。装輪戦闘車輌として大量調達に成功した16式機動戦闘車の車体を流用することで、これまでの装備品と比較して開発期間と費用の低減を目指すのである。〇さまざまな派生型〇まず歩兵戦闘車型(現状陸自ではそのように呼ばないはずだが、便宜的に呼称)だが、これは主に普通科部隊や即応機動連隊などに配備されると考えられている車輌で、無人砲塔に30mm機関砲Mk.44ブッシュマスターⅡと7.62mm機関銃Mk.52ブッシュマスターを搭載している。車体そのものは16式機動戦闘車と共通化されているため、脚周りや操縦系統などはほぼ同じと考えられる。ちなみに、採用されれば無人砲塔は陸自初となる。また、後部に監視用センサーなどを搭載した偵察型にも発展するため、将来的に全国の偵察戦闘大隊への配備が進められることであろう。

歩兵戦闘車型は全国の普通科部隊を機械化させるのに充分な性能を有していると考えられ、部隊の即応機動展開に大きく寄与するほか、戦闘時にも普通科部隊に装甲を与えることで、隊員の生存率向上が図られるはずだ。

機動迫撃砲型では、これまで高機動車でけん引していた120mm迫撃砲が自走化され、車輌に搭載したまま射撃できるようになる。すでに第7師団の第11普通科連隊が装軌式の96式自走120mm迫撃歩兵戦闘車型砲を運用しており、概ね同じような使い方となるであろう。ただし、第7師団のような機甲部隊において、装輪式の機動迫撃砲型が装軌式の戦車に完全に追従することは難しく、96式を代替するものにはならないものと思われる。つまり、機動迫撃砲型は、全国に緊急展開する即応機動連隊の運用にマッチした装備であるといえそうだ。

機動迫撃砲型
 
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御殿場インター料金所に進入する機動迫撃砲型。LEDヘッドライトはまさに「爆光」で、正面からの撮影は困難だった。車体前面形状は16式機動戦闘車(MCV)とよく似ているが、キャビンが設けられる車体後部の高さが上がって車体前方上面装甲の傾斜が増している。MCVと同じく、後ろの二輪の間に巻き込み防止用のライトが配されている
 
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車体側面。エンジンルームや操縦席がある車体前部の上面装甲には、5cm程度の隙間が作られている。これは試験用の仮装甲なのか、それとも中空装甲の類なのだろうか。操縦手ハッチの開き方もMCVとは異なるようだ。タイヤサイズは395/85R20で、16式機動戦闘車や輸送防護車と同じ。ほかにも派生型として人員輸送タイプや救急車タイプなども開発される予定だという
 
歩兵戦闘車型
 
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歩兵戦闘車型は試験中の無人砲塔を搭載。砲塔に乗員用ハッチはあるが、戦闘時は車内から操作するというものだ。北海道でしか実運用されていない89式装甲戦闘車と同クラスの火力が、全国の普通科部隊に行きわたるか…? また、分割された装甲板が車体や砲塔にボルト止めされており、上面装甲は必要に応じて交換可能になっているものと思われる
 
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試験走行を終え、富士駐屯地の正門を潜る。これからは東富士での試験が重ねられると考えられる 
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こちらは機動迫撃砲型の後部。WAPCよりも若干小さめな後部ランプと、手動開閉できる乗降扉を確認できる。普通科隊員であれば見慣れた作りであろう
 

TEXT&PHOTO:武若雅哉

共通戦術装輪車とは?

かつて防衛省が開発を検討していた40mmテレスコープ弾機関砲を搭載した近接戦闘車(きんせつせんとうしゃ)は、対空戦闘車両を中心とした研究げあったがファミリー化が検討され、肝心の40mmテレスコープ弾機関砲を搭載した近接戦闘車は2006年(平成18年)度~2009年(平成21年)度にかけて要素研究(近接戦闘車用機関砲システムの研究)が行われたが、装備化に向けた開発事業は行われなかった。そもそも近接戦闘車はのファミリー化は火砲無搭載車両→指揮通信車・補給支援車・人員輸送車
火砲搭載車両→対空機関砲搭載車・対地機関砲搭載車・(Ⅰ)(人員輸送型)(Ⅱ)(偵察型)・りゅう弾砲搭載車・迫撃砲搭載車・対戦車砲搭載車・多連装ロケット弾発射機・地雷原処理車 が計画された。

 対戦車砲搭載車型が16式機動戦闘車MCVとなり、榴弾砲装備型が 19式装輪自走155mmりゅう弾砲となった、(Ⅰ)(人員輸送型)(Ⅱ)(偵察型)は「共通戦術装甲車」指揮通信車・補給支援車・人員輸送車は「次期装輪装甲車」に引き継がれ「次期装輪装甲車」/指揮通信社型がパトリア AMVXP 8x8であり、迫撃砲搭載車型 (Ⅱ)(偵察型)/歩兵戦闘車型が「共通戦術装甲車」となったようだ。


共通戦術装輪車は16式機動戦闘車とともに機動連隊に配備される。 より高い脅威に対処する装甲車で、高い生存性が必要とされ、武装も30ミリ機関砲などを搭載する。


2022 年 10 月 7 日

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ファミリー化ファミリー化と毎度お題目のように叫ばれ、基盤となるシャーシーを共通化するファミリー化は、整備コストおよびライフサイクルコストの抑制や、運用性を向上させると16MCV採用時も「将来装輪戦闘車両」をベース車両とし、各種車両型によるファミリー化が構想された。
結果として大ファミリー化に程遠い核家族化したファミリー化・・・そこにフィンランドのパトリア AMVXP 8x8が加わり今後メインテナンスが混乱しないか心配だ。

共通戦術装輪車とは名ばかりの結果となった。今後三菱MAVがファミリー化してパトリア AMVXP 8x8を喰うか、パトリア AMVXP 8x8ががファミリー化して三菱MAVを完全に喰うかは定かでなく予想はできない。

また明日以降書きたいがコマツの撤退はLAV軽装甲機動車のメインテナンスと後継車輛に大きな禍根をひきおこしている。コマツが防衛部門から撤退したのは永年のお荷物だったのが原因だが中国市場に注力で成長遂げたコマツが中国に忖度したか、コマツ経営陣に中国共産党から何らかの圧力があった可能性を疑っている。

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しかし、コマツは不動産バブル崩壊チャイナリスクの急速な高まりで脱中国を急速に急いでいる。


パトリア AMVXP 8x8国内企業がライセンス生産をすることになっているが、その会社はパトリア社が選定することとなっている。コマツは。パトリア社と提携し再度防衛部門に再参入しないだろうか?



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日立の新型装甲ドーザhttps://twitter.com/kusurou_/status/1631288437411049474/photo/2


施設作業車
75式ドーザの後継は施設作業車かと思っていましたが防衛装備庁から2020年陸上自衛隊の「75式ドーザ」後継の開発・製造契約を日立製作所と締結と発表があった。
その後新型施設作業車もしくは三菱重工業、DSEI JAPANで装軌式装甲車ファミリー「MITSUBISHI TVP」の構想(東京防衛航空宇宙時評とTwitter上で今思えば新型ドーザ(装甲付き)の模型の写真が載っていた。

クスロウ@kusurou_氏のTwitterにて新型ドーザ(装甲付き)を昨夜発見、改めて今日の記事にした

私は施設作業車は75式ドーザの後継と思っていましたが施設作業車はウクライナ侵攻戦争のような環境下で塹壕堀等掘削を目的にした装備で装甲付きパワーショベルというのが立ち位置だろう一方新型ドーザ(装甲付き)は読んだ通り装甲付きブルトーザーということだと思う。
地雷を表土ごと押しのける
新型ドーザ(装甲付き)(工兵ブルドーザー)や、車体前部にドーザーブレードを取り付けた戦車は地雷が敷設され地帯を突破する際、地雷が埋設されているであろう表土を押しのけるのに使用される。糺し短時間で進路を啓開するための手法であり、起爆せず排土の中に残った地雷は別途無力化する必要がある。工兵ブルドーザーといえば湾岸戦争時米軍のM9 ACEが地雷原を啓開しそのままその土砂土砂を塹壕に押し込みイラク軍陣地を次々突破していった事が有名です。
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新型ドーザ(装甲付き)は73式牽引車の日立製作所製である血脈を受け継いでいる


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Объектさん@objec1のTwitter 
https://twitter.com/objec1/status/1617640391666466816
· 午前6:48 · 2023年1月24日日立のドーザ(装甲付き)
量産単価は約5.6億円(約30両取得時)
初めて詳細な写真が公開されました
https://twitter.com/objec1/status/1413381848659496964/photo/2

日本の防衛省注目の96式装輪装甲車後継の装輪装甲車に、パトリア AMVXP 8x8 を選定した。日本での供給とサービスを確保するため、日本での車両の製造ライセンスが含まれている。

陸上自衛隊はこれまで国内防衛産業のために外国製に比べてコストパフォーマンスが著しく劣る日本製を調達していました。防衛産業側から言わせればそれでも利益が上がらないが半ば国益の為ボランティア的に関わってきました。僅かな開発費用で多くの場合開発企業が持ち出しで開発した新兵器が不採用となればフザケルナ!となって当然だ。今回の装輪装甲車(改)の開発事業中止のコマツでありデータ改ざんで指名停止となり、次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した住友重機械工業である、民間部門が防衛産業から一斉に撤退しているのが現状である。






パトリア AMVXPの採用は、国産兵器重視の防衛ドクトリンの主要な変化と相まって、おそらく今後高額な陸上自衛隊専用装備に予算を提供するつもりはないことを意味します。



しかし中途半端な決断に思えます。今回のニッチな特殊車両75式ドーザ後継 新型ドーザ(装甲付き)を採用したことと矛盾する。16式機動戦闘車は陸自の主要装備でいるのであるからファミリー化の観点からMitsubishi MAVを採用しないデメリットは大きい。
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https://trafficnews.jp/photo/122190
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https://trafficnews.jp/photo/122190#photo1
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https://www.youtube.com/watch?v=B4bf9Hio8_o


現在、陸上自衛隊96式装輪装甲車82式指揮通信車のような装輪車両をパトリアAMXモデルに置き換えることのみを確認されている。

悔しいことに清谷の東洋経済記事「防衛省の「次期装輪装甲車」決定に見た調達の欠陥」の中に実は日本の防衛省が採用する次期装輪装甲車と共通戦術装輪車はともにほぼ同レベル要求仕様の8輪装甲車である。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」とある。防衛装備庁のサイトで陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果について を読み直しました陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果をよくよく読めば「AMV」を次期装輪装甲車(人員輸送型)として選定した。と書いてあり共通戦術装輪車には触れていません。
当ブログ2020年06月07日記事


を読み返すと「共通戦術装輪車(歩兵戦闘型及び偵察戦闘型)が23億円別途予算が組まれている。次期装輪装甲車と共通戦術装輪車は別の契約で、共通戦術装輪車は三菱重工のMAV発展系を導入し、かつ、次期装輪装甲車を導入するという契約のようだ。」と分析していた・・・そうだった忘れていた!
だからと言って
清谷氏の言うところの共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」については疑問が残る。

87式偵察警戒車の後継である「偵察戦闘型RCV型」と、89式装甲歩兵戦闘車である近接戦闘車計画は今後どうするのか? Patria AMXの派生型ですますのだろうか ウクライナ侵攻戦争を観る限り装軌式の存在価値はそれなりに高い装軌式75式ドーザ後継は装軌式の新型ドーザ(装甲付き)となった、装輪式では置き換えれない。



2022年12月9日パトリア AMVXP 8x8が選定され三菱MAVの不採用で共通戦術装輪車がなくなったのでは?と思っています。
 陸上自衛隊が2022年4月に出した「令和4年度役務等契約(技術援助)募集要項」によると、同年8月から9月の期間で「『共通戦術装輪車』(第2次試験)射撃試験に関する技術援助」が、さらに10月には「『共通戦術装輪車』(第3次試験)射撃試験に関する技術援助」の実施が盛り込まれていました。
昨年10~11月頃九州の演習場や富士山近傍の演習場などで各種試験を実施するために移動していたものと思われれる動画がネット上に流れていた。いま思えば三菱MAV採用の形勢不利とみた三菱重工側のリーク動画でした。
近接戦闘車のwikiの情報も三菱重工側の書き込みも全てパトリア AMVXP 8x8 を選定前でした。
しかし16式機動戦闘車の調達は依然継続されそうなので、パトリア AMVXP 8x8ファミリーとは別に16式ファミリーとして「共通戦術装輪車」が動いている可能性が残ります。89式と87式の後継の近接戦闘車計画のうち装輪装甲車はパトリア AMVXP 8x8 のファミリーになるのか16式ファミリーの三菱MAV系列になるか依然謎です。パトリア AMVXP 8x8の採用でかえって混乱しているのではないか?
下手をすると三菱重工さえもコマツ同様陸上車輛兵器から撤退しかねない。(無いとは思うけど)

少なくとも装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車は Patria AMXの装輪装甲車の派生型での置き換えはしないのではないかと思います。現在表向き開発している装軌式装甲車両は将来水陸両用車だけである。そうなると装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車の後継は将来水陸両用車そのものになるか将来水陸両用車の派生型を装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車の後継近接戦闘車とするのではないか?今後陸自の主戦場が北海道から諸島部となればありえる話だと思う。

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将来水陸両用車





性懲りもなく反国産兵器のアジテーター清谷は高速水陸両用装甲車も反対している、清谷の言わんとすることはわかるのだが、なんでも反対だと旧民主党、現立憲民主党とあまり変わらない、国民からそっぽを向かれ嫌われて当然だ。





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