Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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【スポニチアネックス】2021/02/11 12:40

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会(3日)での女性を巡る発言は以下の通り。

 【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。

 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

 私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。



森会長発言のどこが問題なんですか!

朝日新聞がまたやらかした!朝日系の文化人を焚きつけ、ワイドショーで大騒ぎしていたそうだ!ワイドショーで大騒ぎしていたらしい。地上波をほとんど見ない私のような人間にとっては大騒ぎを知らなかった。

原文を読むと「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は伝聞であり、話にふりかけるスパイスみたいな話である。

いつのまにか森会長が女性の発言を規制しなければならないにすり替えられた。

朝日新聞が騒ぎ、海外のメディアが朝日新聞の伝聞を森会長が言ったと報道、今度はそれを逆輸入した左翼メディア記事には、森会長が女性蔑視発言をして、その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、日本中の左翼メディアや野党国会議員が集団で一人の80過ぎの老人を責めたてたようで、森会長は辞任を申し出た。

この朝日が騒ぎ、世界中に日本を貶める嘘をばら撒き、海外メディアを逆輸入し、己の政治主張を拡大再生産する構図は慰安婦問題の構図そのものである。日本は結果的に韓国を切りすてるいい口実ができたのである意味良かったのだが、朝日新聞のこの腐った体質は、朝日新聞を解体する以外もはやない。

森会長は、がん患者で最後のご奉公として無給で
日本の為にオリンピック開催に尽力していているにもかかわらず、バッシングの域を超えどう見ても、集団リンチを行ったている。

私は保守側の人間だが、個人的にはあまり森元首相は好きではないし、擁護する義理はないが、客観的に見て、人間として集団リンチを許せるものであろうか!

森会長は、世間話をしたにすぎない。長年森会長はどういう年寄りなのか皆知っているはずだ。今更女性蔑視だと集団リンチに等しいことをされるような発言をしたのか?森発言全文を正しく報道すれば自ずとわかる。

「ジェンダー平等」の観点から、ラグビーのような男のスポーツの団体にラクビー経験のない女性理事を入れたので、中にはトンチンカンな話をする女性理事もいたかもしれない。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、女性まで蔑視していると私には思えない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

そして、東京オリンピックを中止に追い込みたくて、森会長をバッシングしている人に言いたい。

森会長のくだらない世間話の上げ足をとって、人権だ平等だと叫ぶなら、今世界中で話題となっている中国のジェノサイト問題はどう思う? ナチによるユダヤ人虐殺以上に酷いことが現在進行形でウイグル行われており、その中国で冬季オリンピックを開催しようとしているわけだが、どう思うのですか⁉。一度でも北京五輪は人権上許されないから政府はボイコットせよ!と声を上げましたか?

日本のメディアで森バッシングの1/100も取り上げましたか?私は地上波を最近見ていないので分かりませんが、私の認識と世間一般の人との認識ギャップの甚だしさは、地上波や新聞報道のギャップではないかと私は思います、

【CNN】2021.02.05 Fri posted at 15:24 JST

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展望台に建てられたオリンピックの塔=2日、中国・北京/Andy Wong/AP

(CNN) 中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

こういった左翼メディアや与野党の国会議員の偽善やダブルスタンダードには慣れたとはいえ、本当に腹が立つ。

米国の大統領選挙問題のトランプ大統領への左翼メディアのバッシングも、日本における森会長への集団リンチを見ていると、今までよくもメディアは世間を騙してきたものだとつくずく思うのであります。

良くも悪くもSNSの発達は、そういった今まで隠されてきたメディアの悪行を暴き、洗脳ともいえる偏向報道を是正する道が開けたと思う。

あとは、私のような草莽の民一人ほとりがいかに声を上げるのか否かだと思います。

森会長バッシングは直ぐにやめろ!左派リベラルと糞メディアのダブルスタンダードがよっぽど問題だ!




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A DARPA program is seeking drone concepts that can help extend the range of friendly aircraft and make them less vulnerable in aerial engagements.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY FEBRUARY 10, 2021


ノースロップグラマン社は「ロングショット」と呼ばれる空発射ミサイル搭載ドローンのコンセプトを発表
DARPAプログラムでは、友軍の航空機の射程距離を延長し、空中戦での無防備さを軽減するドローンのコンセプトを募集しています。
JOSEPH TREVITHICK と TYLER ROGOWAY 共著 2021 年 2 月 10 日

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ノースロップ・グラマンは、米軍のロング・ショット・プログラムのための提案のコンセプト・アートを公開しました。国防高等研究計画局(DAPRA)は、LongShotの一環として3社に契約を授与したことを発表した。このシステムは、発射機の到達範囲を広げ、敵に対する脆弱性を軽減するだけでなく、他の多くの潜在的な利点を提供するという考えです。

バージニア州に本社を置く防衛産業の1社は、2021年2月10日のプレスリリースの一部として、LongShotドローンのアーティストの構想を明らかにした。その2日前、国防高等研究計画局(DARPA)は、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチンと同様に、LongShot「空飛ぶ乗り物」を製造するための不特定多数の契約を獲得したと発表していた。
 
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An artist's conception of Northrop Grumman's LongShot drone.

"ノースロップ・グラマンのキネティック・ウェポンズおよびエマージングプログラム・ディレクターのJaime Engdahl氏は声明の中で、「DARPAとの協力は、急速に拡大する脅威に対する我々の戦闘能力を強化する革新的な運用コンセプトとソリューションの開発における重要な第一歩です。"ロングショットプログラムは、デジタルエンジニアリングのスキルセットと、先進技術兵器、自律システム、攻撃プラットフォームに関する豊富な知識を組み合わせることで、兵器の射程距離と有効性を向上させることを可能にします。"

DARPA自身が公開したLongShotのコンセプトアートが、非常に巡航ミサイル的なデザインを示しているのに比べて、ノースロップ・グラマンの提案は、より飛行機的な平面形状を持っています。また、ノースロップ・グラマン社が長年に渡って非常によく知られるようになった飛行翼のデザインではなく、より伝統的な翼と尾翼の構成になっています。 
 
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The LongShot concept art that DARPA has released, which shows a much more cruise missile-like air vehicle design.

DARPAが公開したコンセプトアート「LongShot」は、はるかに巡航ミサイルのような航空機のデザインを表現しています。

全体的に見て、この特定のデザインは、さまざまな他社が開発段階にある「ロイヤルウィングマン」タイプのドローンの中でも、より一貫しているように見えます。特に、Vテールやトップマウントのエアインテークなど、クレイトスのXQ-58バルキリーと非常に一般的な類似点が多い。米空軍は現在、スカイボーグ計画の一環としてXQ-58Aを使用した試験を実施しており、ロイヤルウイングマンドローンや完全自律型無人戦闘機(UCAV)などの運用が可能な人工知能駆動システムの開発を目指しています。2020年12月、クレイトスはスカイボーグのシステムを搭載するドローンの設計契約を獲得した。また、ノースロップ・グラマンは、スカイボーグ計画のための部品開発の契約を獲得している。



興味深いことに、ノースロップ・グラマンのロング・ショットのコンセプトには、胴体を覆うようなステルス性のある特徴があるが、外部に一対のミサイルを搭載していることが示されており、全体的なレーダー断面積を増加させているだろう。デザインが内部に武器を運ぶことを意図しているとは明示されていませんが、レンダリングでは武器庫のドアが表示されているので、おそらくそうでしょう。より小型の命中率の高い空対空ミサイルをステルス構成で内部に搭載できることは、非常に有益である。これはシステムに柔軟性を与え、レンダリングに示されているような、より長い射程とより大きな弾頭を特徴とするアウトサイズのミサイルを搭載することも可能にするだろう。

興味深いのは、LongShotに先立って、DARPAがフライング・ミサイル・レール(FMR)として知られる非常に類似したプログラムを実施していたことです。FMRプロジェクトについては、過去のWar Zoneの記事をご覧ください。

 

ノースロップ・グラマンの新しいコンセプトアートに描かれているミサイルは、そのうちの1つは、ノーズコーンに何かしらの頭蓋骨と十字架のステッカーが貼られており、これまでに見たことのないデザインであるようにも見える。同社が提案の一環として独自に開発した新しい長距離空対空ミサイルを提供しているのかどうかは不明だが、The War Zoneはすでにこの兵器やロングショットのコンセプトの他の側面に関する追加情報を求めて連絡を取っている。 
 
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NORTHROP GRUMMAN
A close up of one of the missiles seen in the artist's conception of Northrop Grumman's LongShot proposal, with the skull and crossbones sticker on the nosecone.
 
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NORTHROP GRUMMAN
Another close-up view of the missiles in Northrop Grumman's LongShort concept art.

結局のところ、ノースロップ・グラマンのアートワークは、DARPAがロングショットコンセプトの説明で探していたように見えたものよりもはるかに複雑で、潜在的にコストのかかるプラットフォームを描いているように見えるという点で魅力的である。すでに指摘したように、それは忠実なウィングマンであることだけのエッジの上で急降下しているように見えます。これは、大量生産量に到達するために、同じデザインに基づいて、より複雑な忠実なウィングマンUCAVとより単純なミサイルキャリアを構築することを念頭に置いた遊びである可能性があります。それはまた、このシステムが再利用可能であることを指摘しています。また、空軍が空から発射されたロイヤル・ウイングマンのコンセプトを個別に探っていることも知っています。

もちろん、これまでのところわかっている限りでは、DARPAは企業がLongShotプログラムの要件を満たすためのさまざまなアプローチを追求するためのドアを大きく開けたままにしているように見えます。これまでのところ、DARPAはプロジェクトの物理的パラメータや性能パラメータの詳細を明らかにしていません。
ノースロップ・グラマンのコンセプトアートが公開され、ジェネラル・アトミクスとロッキード・マーチンのアートワークも間もなく公開されるかもしれません。彼らの提案がこれとどのように異なるのか、またDARPAのアーティストによる将来のLongShotドローンの構想と同様に、それは興味深いものになるだろう。

Contact the author: joe@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。最終手直しDdog


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The LongShot program could enable aircraft to engage aerial threats further away, remain less vulnerable while doing so, and much more.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY FEBRUARY 8, 2021

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国防総省が独自の空対空ミサイルを発射する航空機発射型ミサイルのようなドローンを開発中
ロングショット・プログラムは、航空機が空中の脅威をより遠くで交戦させることができ、その間も無防備なままでいられるなど、多くのことを可能にします。
JOSEPH TREVITHICK と TYLER ROGOWAY 共著 2021 年 2 月 8 日
国防高等研究計画局(DARPA)は、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの3社と契約し、ロングショットと呼ばれるプログラムの一環として、ミサイルを搭載した空対空戦闘用無人機の設計を行っている。

コンセプトとしては、より大型の有人航空機がこの無人航空機を発射し、この無人航空機が特定のエリアまで飛行して、独自の武器を使って複数の空中の脅威と交戦することができるというものです。これにより、発射台の射程距離が伸び、敵機や防空に対する脆弱性が軽減されるなど、多くのメリットがある。

DARPAは2021年2月8日、金額は明らかにされていないが、契約の獲得を発表した。ロングショットの計画は昨年、国防総省の2021会計年度予算要求で浮上しており、「実証システム」のための設計の開発と改良を含む初期作業を行うために合計2200万ドルを要求していた。同じ予算要求には、「ガンスリンガー」と呼ばれる提案された銃で武装した空爆ドローンのための1,327万ドルも含まれており、この件については過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。
 
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USAF
DARPA LongShot program aims to create a novel alternative to traditional air-to-air missiles, such as the AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile (AMRAAM) seen here, that offers longer range and other additional capabilities.

"LongShotプログラムは、現行の高度な空対空兵器を使用できる無人機を実証することで、空戦作戦のパラダイムを変えるものである」と、LongShotプログラムマネージャーのポール・カルフーン空軍中佐は声明で述べた。"ロングショットは戦闘能力を生み出す代替手段を提供することで、従来の兵器の漸進的な改良を破壊するだろう。"

最も基本的なことですが、ロングショットの背後にある考え方は、発射機と標的とする空中の脅威や脅威との間に余分な距離を置くことです。これにより、標的が交戦できる範囲が広がり、発射台が遠ざかり、反撃の範囲外になる可能性もある。

この射程距離の拡大の利点は明らかである。米空軍と米海軍は現在、新しい長距離空対空ミサイルAIM-260の開発に協力している。

しかし、非常に長距離の空対空ミサイルとは異なり、LongShotはより遠くの目標に従事する方法を提供していますが、実際にはミサイルのエネルギー状態がまだ高いときにのみ、目標にはるかに近いところでミサイルを発射します。これにより、敵が反応する時間や回避する能力が減り、キルの可能性が高まるという考えです。DARPAのこれまでのプログラムの議論では特に言及されていないが、このシステムはまた、単一の発射機が一度に複数のベクトルからの脅威に従事することを可能にし、敵が攻撃を生き残ることがさらに困難になるだろう。

"マルチモーダル推進を使用した航空システムは、低速で燃料効率の高い航空車両を進入に活用しつつ、終盤戦の標的との交戦では高エネルギーの空対空ミサイルを維持することができる」と、2021年度予算案のロングショットのエントリーではさらに説明されている。"第一に、この兵器システムは、交戦地域へのトランジットのために、従来のものに比べて射程距離が大幅に拡大されます。第二に、空対空ミサイルを敵に近づけて発射することで、終末飛行のエネルギーが増加し、反応時間が短縮され、殺傷の確率が高まる。
 
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DOD
The entry of LongShot from the Pentagon's 2021 Fiscal Year budget request.

ロングショットの機体がそもそも検出されにくく、検出されにくい低確率のインターセプト データ リンクを使用したオフボード プラットフォームまたはプラットフォームを介してターゲット エリアに誘導することができるステルス設計である場合、システムが脅威または脅威を効果的に待ち伏せする可能性がさらに高くなります。

また、飛行中のある時点で受信専用モードになる一般的なリンク16波形を使用するようなLPI/LPD以外のデータリンクを使用することも、システムを電磁スペクトルの中で「無音」に保つためには、それほど複雑ではない方法となります。十分に堅牢なネットワーク機能があれば、ドローン自体は、目標を追跡して目標を捕捉するための複雑なセンサーを搭載する必要はありません。

この記事のトップにある国防高等研究計画局(DARPA)のロング・ショットのコンセプト・アートは、飛び出したフィンと後部に搭載された空気呼吸エンジンを備えた、ステルス性の高い巡航ミサイルのような乗り物を示しており、2つの小型の空対空ミサイルを発射します。コンセプトアートには、パネルが外れている様子も描かれており、発射の瞬間までロングショットの内部兵器室を密閉しているように見えます。これにより、最後の瞬間まで無人航空機を最もステルス性が高く効率的な構成に保つことができます。

興味深いのは、コンセプトアートに描かれている空対空ミサイルがロッキード・マーチンの「クーダ」の design例であることだ。伝統的な爆発弾頭の代わりに物理的に叩きつけることで標的を破壊する「命中させて殺す」兵器として説明されていたCudaは、2010年代初頭に登場したが、10年の終わりには同社のマーケティング資料から事実上姿を消すことになった。このアートワークがロッキード・マーチンの提案を反映したものなのかどうかは定かではない。 
 
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LOCKHEED MARTIN
An artist's conception of the Cuda missile.

Cudaはもちろん、その後開発が進められてきた小型フォームファクタ空対空ミサイルだけではありません。2019年にはレイセオンがペレグリン小型空対空ミサイルを発表し、空軍自身も小型先進能力ミサイル(SACM)と小型自衛兵器(MSDM)プログラムを通じて他の潜在的な設計に取り組んできた。どちらのミサイルも設計上非常に俊敏である。

いずれにしても、LongShotは、Cudaのような小型ミサイルと組み合わせることで、弾倉の容量を拡大しながらも、飛躍的に射程距離を拡大することができます。ドローンは、長距離ミサイルではできないこと、例えば、ある地域で長時間待機することも可能になる可能性がある。そうすれば、先進的な戦闘機の遠距離センサーを最大限に活用することができ、一機の戦闘機で一度に複数の場所で戦闘空中哨戒を行うことができるようになる。  

これらすべてを合わせると、敵、特にロシアや中国のような同業他社が、より高度な戦闘機や、より長距離の空対空兵器や防空システムを開発し続けている中で、LongShotは、旧式でステルス性のない第4世代のジェット機を維持するために、特に価値があるように思える。空軍のF-15EXのような大型設計では、特にステルス戦闘機と比較して、より大きなペイロード容量を活用して、この種のミサイル武装ドローンが提供する可能性のある利点をさらに最大化することができる。
 
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BOEING
An artist's conception showing F-15EX jets carrying 10 AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missiles (AMRAAM) and two AIM-9X Sidewinder missiles.

さらに、これらのミサイルを搭載したドローンを多数搭載した爆撃機サイズの航空機は、特に強力な組み合わせとなる可能性がある。空軍自身は、第6世代の「戦闘機」は、実際には、空対空ミサイルを搭載し、より小型の「ロイヤルウィングマン」タイプの無人機と連携するB-21レイダーのステルス爆撃機の亜種のようなものになる可能性があることをすでに示唆している。 

また、先進的で完全自律型の無人戦闘機(UCAV)がロングショットを打ち上げられない理由も特にない。空軍や海軍はすでにボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンなどの企業と協力してUCAVの開発を進めているが、この種の無人航空機は、将来の不特定多数の時期の航空艦隊の構成要素になる可能性があると漠然と語られ続けている。少なくとも公にはUCAVプログラムが活発に行われていないのは不思議なことだが、この点については、The War Zoneが過去に詳細に調査してきた。 

当初から、DARPAのLongShotの取り組みは、2017年に開始した好奇心旺盛なフライング・ミサイル・レール(FMR)プログラムの延長線上にあるようにも感じられていた。このプロジェクトは、同じ一般的な目的の多くを持っていましたが、FMRの開発コストと生産コストを削減するために、先進的な製造とラピッドプロトタイピングのコンセプトを探求することに重点を置いていました。そのプログラムについての詳細は、この過去のWar Zoneの記事で読むことができます。 



機体が過度に複雑で高価であると、それが提供する利点を容易に損なう可能性があるため、コスト要因もLongShotにとって重要になります。このような問題は、群がるドローンや軍需品など、大量に投入することを目的とした他のシステムの開発にも当てはまりますが、コストが大幅に増加すると、コンセプト全体が実用的な規模での使用が不可能になる可能性があります。 

DARPAがLongShot機体を、どのような状況下でも回収および/または再利用可能なものにすることを意図しているかどうかは明らかではありません。厳重にネットワーク化された設計は、これらのドローンが高価なセンサー自体を運ぶ必要性を排除し、代わりにそのターゲティング情報のためのオフボードプラットフォームに依存することで、コストを低く抑えるのに役立つ可能性があります。

"プログラムの後の段階では、LongShotは実物大の航空発射デモシステムを構築して飛行させ、運用条件の下で武器の発射前、発射中、発射後に制御された飛行ができるようにする"とDARPAはプレスリリースで述べている。

いずれにしても、将来のロングショットの設計についての詳細を知り、今後数ヶ月の間にDARPAがこの斬新な空対空戦闘システムを取り巻く運用コンセプトをどのように洗練させていくのかを見るのは非常に興味深いことである。 

Contact the author: joe@thedrive.com

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空中発射戦闘機のアイデアは飛行船の時代から冷戦期のB-36に搭載されたXF-85ゴブリンなど古くからあったアイディアであったが、空中発射戦闘機は無人戦闘機の時代になってようやく実現しそうである。



予想された無人戦闘機の進化過程ではあるが、早くも空対空ミサイルを搭載する空中発射型の無人戦闘機(UAV)の開発が始まる。

DARPAは「LongShot Program」ジェネラル・アトミックス、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの3社と試作機の開発契約をしたと発表した。

有人戦闘機と基地滑走路から随伴するようなロイヤル僚機型の無人戦闘機ではなく、大型輸送機や爆撃機、大型戦闘機によって、目的空域まで運んでもらって、そこから空中発射され敵戦闘機や地上目標を攻撃する武器を有人戦闘機の代わりに交戦区域で作戦するようなので、より自律性が高い無人戦闘機となる予想だ。

また3社のうちノースロップ・グラマンのLongShot UAV案は、空中発射X-61より無人戦闘機に似ており、主翼は固定翼で、機体下部にウェポンベイらしき構造を備えていているが、主翼にもミサイルを懸架している。大型輸送機の翼下に懸架され空中発射する可能性が高い。











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【SANSPO】2021.2.10 05:02 

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代表作「刑事コジャック」の写真と大好きなたばこを手にする森山さん。あの渋い声は、もう生で聞けない…=1976年

米ドラマ「刑事コジャック」やアニメ映画「紅の豚」の渋いダミ声で知られた声優で俳優、森山周一郎(もりやま・しゅういちろう、本名・大塚博夫=おおつか・ひろお)さんが8日午後9時10分、肺炎のため埼玉県の病院で死去したことが9日、分かった。86歳だった。葬儀は近親者で執り行う。プロ野球・中日の大ファンとしても知られた。主人公の祖父役を演じた昨年のNHK連続テレビ小説「エール」が最後の出演作となった。

 低音の魅力で一時代を築いた昭和一桁世代。森山さんが旅立った。

 この日、所属事務所が公式ツイッターで報告。「芸能生活63年の間、ファン並びに関係者の皆様には多大なるご支援をいただき、まことにありがとうございました」と感謝した。

 関係者によると、森山さんは昨年12月、埼玉県久喜市の自宅で転倒。腰などを骨折し入院した。入院中にもともと悪かった肺がさらに悪化。一時は持ち直すも今月8日に容体が急変し、帰らぬ人となった。若い頃から愛煙家でもあった。

 名古屋市出身。愛知県立犬山高校では硬式野球部に所属し、走攻守の三拍子そろった外野手。愛知県大会でベスト4まで進んだが、甲子園出場の夢は果たせなかった。故郷の中日が大好きで、俳優仲間らとファンクラブを作ったり、晩年も足繁く球場に通った。

日大芸術学部を中退後、1953年に劇団東芸に入団。人気ドラマ「特別機動捜査隊」や時代劇を中心に、刑事から重厚な悪役まで幅広く演じる一方、草野球チームも結成した。エースで4番を務め、声をからして仲間を応援するうちのどをつぶし、元のダミ声にさらに磨きがかかった。

 その渋い低音を生かして、洋画の吹き替えでも活躍。当たり役は73年から6年間にわたって放送された米人気ドラマ「刑事コジャック」。米俳優、テリー・サバラス(94年死去、享年72)が演じたタフな主人公・コジャック警部補の日本語吹き替えを務め、お茶の間の人気者になった。

 アニメ映画「紅の豚」(92年公開)では、トレンチコートの似合う主人公ポルコ・ロッソの声を担当。森山さんの声のファンだった宮崎駿監督(80)直々のオファーで引き受け、「飛ばねえ豚は、ただの豚だ」は名せりふとなった。

 99年に脳梗塞を患い、手足のしびれなど後遺症に悩まされたが、「エール」で窪田正孝(32)演じる主人公の頑固な祖父役を演じたのが最後の仕事に。独特の声で多くの人を魅了した86年の生涯だった。

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森山さん(前列左から3人目)は長門裕之さん(同2人目)、藤村俊二さん(同4人目)、坂上二郎さん(後列左から2人目)らと「昭和九年会」のメンバーとしても活躍した=2000年

「紅の豚」マドンナ役の加藤登紀子が追悼

 「紅の豚」でマドンナのマダム・ジーナ役として森山さんと共演した歌手、加藤登紀子(77)は自身のツイッターで「寂しく、懐かしく、胸がいっぱいです。心からご冥福をお祈りします」と故人を偲んだ。「『いい奴は皆死ぬな』と言ったポルコロッソ。このシーンを録音したのが、森山さんとの初対面でした。あの声を聞いて、瞬間的に、私はジーナになれたのだと思います」(原文ママ)と当時を振り返った。

森山 周一郎(もりやま・しゅういちろう)

 本名・大塚博夫(おおつか・ひろお)。1934(昭和9)年7月26日生まれ。名古屋市出身。仏俳優、ジャン・ギャバンや米俳優、チャールズ・ブロンソン(いずれも故人)の声も担当した。声質は幼少時からおとなびた低音だったという。俳優、宝田明(86)や女優、中村メイコ(86)と結成した昭和9年生まれの芸能人の親睦団体、昭和九年会の一員でもあった。高校時代の同級生だった夫人との間に1男1女

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子供の頃刑事コジャックやチャールズブロンソンの吹き替え役やゴルゴ13といった渋いカッコいい大人の声優といえば、森山周一郎氏だった。そして、我々世代から言えば紅の豚ポルコ・ロッソ役だったろう。「飛べない豚は、ただの豚だ」、ごく当たり前のことを言っているのだが、男の生きざまを肯定するカッコいい名言となった。

紅の豚は宮崎アニメの中でもっとも大好きな映画だ。自分がポルコの歳となってジーナとの関係や、最後まで自由に生きることがものすごくかっこよく思えた。紅の豚ポルコロッソは架空の人物だが、いつしかポルコは森山周一郎氏と重なっていたかと思う。

森山周一郎氏の声は本当にカッコいい。城達也さんや野沢那智さんはだいぶ前に旅たち、私から見たちょっと上のカッコいい大人達、森山周一郎氏が吹き替えた男くさいチャールズブロンソン、高倉健、菅原文太、松方弘樹といったカッコいい大人達も既に鬼籍となられた。かっこいい大人と言える人達で残るは北大路欣也さんや藤竜也さんぐらいであろうか?
渡辺謙・草刈正雄・三浦友和・吉田鋼太郎世代は私達1960年代に生まれた世代から見ると大人世代と言うより兄貴世代、中井貴一・真田広之・織田裕二・香川照之は同世代にあたる。皆いずれ必ず旅たちの時は来る、わたしはいつでも旅経てるよう、心構えを備えておきたい。

紅の豚の設定時代は1929年10月の世界恐慌の翌夏なので1930年、ポルコ推定年齢40歳過ぎ、映画のエンディング、17歳だったフィオがジェット水上機でホテルアドリアーノを訪問するシーン1960年代初頭、ポルコとフィオの歳の差23~25歳 私が生まれた1963年だとすると、フィオ50歳 ポルコ72-75歳だった。

映画の公開は1992年から30年近く経ったので今年で生誕130数年くらいになるが・・・
森山周一郎氏が存命だったつい先日まではポルコもなんとなくどこかで生きていたような気がしていたが、森山周一郎氏が亡くなったことにより架空のポルコもこれで故人となったような気がする。

現在宮崎駿さんは「君たちはどう生きるか」を製作されているが、宮崎駿さんにはもうちょっと長生きして、ナウシカをリメイクもしくは、原作6巻分の続編を製作してほしいものです。


•2018/11/02 

 

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【Forbes】Sebastien Roblin Dec 15, 2020,01:50am EST|

日本はF-35と中国の戦闘機を凌駕する2035年までにF-Xステルス戦闘機を実現するために480億ドル(約5兆円)を費やすことを計画しています。
 
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Sebastien Roblin

 
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The X-2 advanced technological demonstrator plane of the Japanese Air Self-Defence Force takes off ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

先週、日本の日経新聞は、東京都が、ますます有能になっていく中国の空軍を寄せ付けないようにする第6世代のステルス戦闘機F-Xを国産化するという野心的な計画の新たな詳細を明らかにした。

開発スケジュールでは、2024年に試作機を建設し、2028年に初飛行を予定しています。F-X(F-3と呼ばれることもある)の量産は2031年に開始され、2035年に就役する。日本の航空自衛隊は、先進的なステルス戦闘機のうち約90機を調達することになる。

双発エンジンのF-Xは、遠隔ドローン制御機能、VRスタイルのヘルメット装着型ディスプレイ、マイクロ波兵器としても機能するレーダーを搭載し、敵のミサイルをフライにするなどの先進技術を統合する予定だ。日米軍とセンサーデータを交換できるように設計されており、空対地ミサイルや対艦ミサイルを含む少なくとも6つの武器を内蔵できる能力を持つ。


スクールカウンセラーは、手と心を通して違いを生み出す
しかし、日本は国内のステルス戦闘機について完全に単独ではない。東京は12月に、F-35メーカーのロッキード・マーチンLMT +0.2%が主要な国際パートナーになることを確認した。そして日本の技術者は、ノースロップ・グラマンと英国の防衛大手BAEからの意見を聞きたいと考えている。
米国の第5世代ステルスジェット機F-35の開発サイクルの長さと数々の遅れを考えると、東京のタイムラインは楽観的に見えるかもしれない。しかし、日本の防衛省は、レーダー、エンジン、ネットワークシステム、さらにはスラストベクタリングエンジンを搭載したX-2「しんしん」と呼ばれる空飛ぶステルス実証機のテストを含むコンポーネント技術の広範な国内研究のおかげで、ゲームを先取りしていることを期待しているのかもしれない。
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ロッキード、BAE、ノースロップ・グルマンからの技術移転は、コンピュータシミュレーション能力を活用した機敏な開発手法と同様に、F-Xの開発サイクルを短縮する可能性があります。

背景:日本は中国の空軍を心配している

過去10年間で、中国の軍事航空が日本の航空自衛隊を数量的に(現在の戦闘機の比率は約6:1)上回るだけでなく、北京がステルス機を配備し、冷戦時代のジェット機をJ-10やJ-11Bのような有能な4.5世代の多役割戦闘機にどんどん置き換えていく中で、いくつかの定性的な基準でも中国が日本の航空自衛隊を上回っていることに、東京では不安が高まってきている。
 
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Chinese J-20 stealth fighters perform at the Airshow China 2018 in Zhuhai, south China's Guangdong ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

さらに、中国やロシアの戦闘機や爆撃機は、日本の領空周辺で極めて頻繁に探査機を持続させており、あらゆる侵入に対応する自衛隊の能力を超える脅威を与えている。これらの結果、2019年には韓国軍も関与した係争中の島をめぐる4方向の空中戦を含む、太平洋上での緊迫した交戦が発生している。
このような状況下で、東京は2030年代にF-16由来のF-2戦闘機97機と、退役中のF-15J約200機の旧型機の半分に相当するF-15Jに代わる次世代の航空優越戦闘機を切望していた。

 
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Air servicemen of the Japan Self-Defense Force walk past a F-15J/DJ fighter aircraft (L) and a F-2 ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

日本はロッキードF-35AとF-35Bライトニングステルス戦闘機(主に日本で組み立てられた)を約142機調達しているが、それらは空の優位性よりも攻撃的な役割に最適化されているため、完全な代替機とは言えない。そして、東京が1990年代から欲しがっていた空対空ステルスジェットであるF-22は、もはや生産されていない。2018年に東京はロッキードからハイブリッドF-22/F-35ジェットを注文することを検討したが、コストが法外であることがわかった。

つまり、F-Xは、1975年に初飛行した三菱F-1戦闘機に続く、約半世紀ぶりの本格的な国産ジェット機となるのです。

推定総事業費が480億ドルであることを考えると、東京は2~3倍のF-35やF-22/35ハイブリッド機を購入するのではなく、90機のF-Xsジェットに5億ドル以上を支払うことになるだろう。しかし、日本の自衛隊はお金よりも人員に制約を受けており、F-XはF-35やライバルの中国やロシアのステルス戦闘機よりも一世代先になる可能性がある。

おそらくそれ以上に重要なのは、F-Xに費やされたお金は(ほとんどが)日本企業に循環するだけでなく、日本を、もはや米国企業や輸出政策に依存しない一流の軍事航空宇宙大国へと変貌させる可能性があるということである。

日本は2014年に武器輸出の制限を緩和したので、日本の防衛製品のプレミアム価格を支払うことができ、十分に信頼でき、同じようなパートナー国(例えばオーストラリア)を見つけることができれば、費用の一部を取り戻すためにF-Xを輸出しようとするかもしれません。

F-X Technologies and Companies

日本を代表する防衛メーカーである三菱重工業がプログラムをリードしているのは意外と知られていないが、この巨額の支出は日本の1000社以上の企業に広く配分されることになる。
 

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Concept art released by Japanese Ministry of Defense of the Mitsubishi F-X fighter. JAPANESE MINISTRY OF DEFENSE.

F-Xの設計コンセプトは、電気的に作動する制御面(油圧は嵩張りすぎてメンテナンスが大変だった)、光ファイバー飛行制御システム(または「フライ・バイ・ライト」)、レーダー断面積と熱シグネチャを低減するための蛇行したエアインテークを特徴としていることで知られています。

F-Xのステルス化には、電磁波吸収体、メタマテリアルの応用、レーダー断面積を小さくするためのイオン化ガス(プラズマステルス)の利用などがあります。
ヒートシールドと複合材でできた一体型ボンド構造を採用することで軽量化を図り、かなりの距離まで飛翔して日本列島中部からの柔軟な基地運用を可能にします。

一方、IHI株式会社は、2018年からジェット機のXF9-1ローバイパスターボファンエンジンのテストを行っています。XF-9-1は、最大12米国トンの推力、またはアフターバーナーで最大16.5トンの推力を発生し、F-22ラプターに搭載されているF119エンジンよりもわずかに少ない。しかし、XF9-1はよりスリムで、それぞれが180KWのエネルギーを発生させ、合計で米国のどの戦闘機よりも多くのエネルギーを生成しています。


日本もXF9-1の推力ベクトルノズルをテストしており、非常にタイトな操縦を可能にしている。米国の F-22、ロシアの Su-30、Su-35 ジェット機は推力ベクトルを採用しており、中国は J-10 戦闘機と J-20 戦闘機で推力ベクトルエンジンをテストしている。

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IIHI Corporation X9F-1 low-bypass turbofan engine in 2019 undergoing testing. JAPANESE ACQUISITION TECHNOLOGY AND LOGISTICS AGENCY (JAPAN)

電子機器メーカーの東芝と富士通グループが中心となって、F-Xの窒化ガリウムAESAレーダーを開発し、対向ミサイル用のマイクロ波兵器としてもパワーアップさせる。

レーダーは赤外線センサーと電磁センサー(ESM)で補完されます。
三菱電機は、ミッションシステムと電子戦能力、特に自衛のためのジャミングに焦点を当てる。日本はまた、IFCF(Integrated Fire Control for Fighters)と呼ばれる高速データリンク技術も研究している。これは、日本の(そして米国の可能性もある)戦闘機がセンサーとミサイルの照準を合わせることを可能にし、視覚的範囲を超えたミサイルの精度を向上させることができる。

スバルはF-Xの着陸装置を開発します。自動車メーカーとして知られていますが、スバルの航空宇宙部門は、ボーイング777型機の翼や着陸装置の部品を製造しています。

各F-Xジェットは、3機までの"忠実なウィングマン"スタイルのドローンを制御することが可能になります。どちらのドローンもF-Xの攻撃能力を向上させながら、敵の攻撃に対する有人ジェット機の被弾を大幅に軽減することができます。
 

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Japanese Prime Minister Shinzo Abe (C) leaves after an inspection of a mock-up F35A fighter (rear) ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

ロッキード・マーチンは、機体設計とシステム統合に関する技術支援を三菱に提供する。前者は、ロッキード・マーチンが開発したレーダー吸収材や、同社がF-22戦闘機やF-35戦闘機のレーダークロスセクションを低減するために使用している他の技術についての相談がほぼ含まれることは間違いない。

しかし、システム統合も大きな問題です。同時進行で開発されたサブシステムが常に進化しているという性質上、F-35の開発では厄介な課題となっています。

日本はまた、ノースロップ・グラマンのNOC +0.4%の頭脳を抜きたいと考えている。特に、グラマンのスーパーホーネットジェット機、E-2Dアドバンストホークアイの空中早期警戒・管制機、F-35の分散型開口システム・マルチセンサーなどに顕著なセンサーとネットワーク戦技術に関しては、日本は、ノースロップ・グラマンのNOC +0.4%の頭脳を抜きたいと考えている。

東京はまた、特に電子戦/自衛妨害を視野に入れた設計について、BAEから意見を得たいとの意向を示している。BAEはF-35ライトニングのAN/ASQ-239電子戦スイートを製造している。

第6世代ステルスジェット機に向けて中堅国がリードする

わずか数年の間に、ベルリン、パリ、ロンドン、東京は、莫大な価格設定(400億ドル以上)にもかかわらず、国産ステルスジェット機の開発に積極的に取り組んでいる。おそらく、これらの国は軍事的な考慮よりも経済と政治に動機付けられているのだろう。

東京は当初、2018年に国産ステルスジェット機の価格に嫌気がさしていたが、代替機の欠点が明らかになってからは、その道にコミットすることを決定した。英国では、英国の防衛予算はテンペスト・ステルスジェット・プログラムに対する公式の熱意に見合うだけの資金が不足していた。ベルリン、パリ、マドリッドの未来戦闘航空システム(ドローンと次世代戦闘機を組み合わせたもの)への献身的な取り組みは、長い間明らかになっていた。
 
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French President Emmanuel Macron, Eric Trappier, Chairman and CEO of Dassault Aviation, Spanish ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

第一に、中国やロシアの地対空ミサイルや戦闘機の能力が向上しているため、少なくとも21世紀半ばまでは、有人ステルス戦闘機(忠実な翼を持つドローンによってバックアップされている)が決定的で必要な兵器システムであり続けるだろうということである。

第二に、このような戦闘機の高価な国内開発は、これらの国が米国企業やワシントンの気まぐれに依存することを避けるために、独立した軍事航空産業基盤を維持するために必要です。



海外の反応は日本以上に次期戦闘機に期待する声が大きい。例えば、「日本はかなり信頼性が高い製品を造る。当然ジェット戦闘機だってそうなるに決まってるさ。」「口には出せないけどみんなが密かに思ってる事”カッコいいロボットに変形出来るのかな?”」「まだ空中で変形する機能は搭載されてないのかい?」「心配するな。日本ならやってくれるさ。」といった、日本製=高性能という固定観念が出来上がっているのがその背景にあるのかもしれません。「ニッサン・GTRと同じで、造った人たちにさえ、本当のパワーは分からないような戦闘機になるんじゃないかな……。1つ確かなのは、日本の技術は素晴らしいという事だ。」といった最後の意見に私は同感であり、大いに期待したいと思っています。



また、次期戦闘機が搭載する高出力の窒化ガリウム(Ga N)素子高出力のAESA(アクティブ電子走査アレイ式)レーダーは指向性マイクロ波を照射することが可能で、マイクロ波は敵ミサイルやドローン場合によっては機体そのものを撃墜することも可能である。



リモートドローン制御機能、VRスタイルのヘルメット搭載ディスプレイ、といった新技術にも、大いなる期待を寄せている。










スクープ!またも米国のワナに嵌るのか 次期戦闘機をめぐるアヤシイ動き【半田滋の眼】0210106

次期戦闘機の開発について
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2020 Election


The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election
【TIME】
モリーボール( MOLLY BALL  FEBRUARY 4, 2021 5:40 AM EST

https://time.com/5936036/secret-2020-election-campaign/

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Illustration by Ryan Olbrysh for TIME


2020
年選挙を救った影のキャンペーンの秘史

 

113日の選挙の直後に奇妙なことが起きました。

 

国は混乱に備えていた自由主義者のグループは 街頭に出ることを誓っていました 国中で何百もの抗議行動を 計画していました右翼の民兵は戦闘に備えていました。選挙日前の世論調査では、75%のアメリカ人が暴力を懸念しています。

 

代わりに不気味な静けさが降りてきた。トランプ大統領が譲歩を拒否したため、反応は大衆行動ではなくコオロギの鳴き声だった。メディア機関が117日にジョー・バイデン氏の出馬を呼びかけると、代わりに歓喜の声があがり、人々はトランプ氏の退陣をもたらした民主的プロセスを祝うために全米の都市に押し寄せた。

 

 

前代未聞の選挙でバイデン氏が大統領選に勝利した後の全米の反応


トランプ氏が結果を逆転させようとする中で、2つ目の奇妙なことが起こった。トランプ氏の立候補を支持し、彼の政策を支持していた何百人もの大手ビジネスリーダーたちが、トランプ氏に譲歩を求めたのだ。大統領にとっては、何かが間違っているように感じられた。"すべてが非常に、非常に奇妙だった"とトランプ氏は122日に述べた。 "選挙後数日のうちに、多くの重要な州がまだ集計中であるにもかかわらず、勝者を指名するための組織的な努力を目の当たりにした"

 

ある意味、トランプは正しかった。

 

抗議行動を抑制し、CEOの抵抗を調整する陰謀が裏で展開されていた。この二つの驚きは、左翼活動家と財界の大物たちの非公式な同盟の結果である。この協定は、選挙の日に発表された米国商工会議所とAFL-CIOの共同声明で正式に発表された。この夏の大規模な、時に破壊的な人種的正義の抗議活動に触発されて、労働者の力が資本の力と一緒になって平和を守り、トランプ氏の民主主義への攻撃に反対するために集まった暗黙の取引のようなものだと、両者は見るようになるだろう。

 

企業と労働者の間の握手は、選挙を守るための広大な党派を超えた選挙運動の一つの要素に過ぎなかった。1年以上もの間、ゆるやかに組織された工作員の連合は、無慈悲なパンデミックと独裁的に傾いた大統領からの同時攻撃を受けながら、アメリカの制度を立て直そうと奔走した。この活動の多くは左翼で行われたが、バイデンの選挙運動とは別個のものであり、超党派や保守的な活動家による重要な貢献もあり、イデオロギー的な一線を越えていた。シャドー・キャンペナーたちが必死になって阻止しようとしたシナリオは、トランプ氏の勝利ではありませんでした。それは、結果が全く分からないほど悲惨な選挙であり、建国以来アメリカの特徴である民主的な自治という中心的な行為の失敗だった。

 

彼らの仕事は選挙のあらゆる側面に影響を与えました。彼らは州に投票システムや法律を変更させ、公的・私的資金で何億もの資金を確保するのを助けました。彼らは有権者弾圧訴訟を回避し、投票所作業員の軍隊を募集し、何百万人もの人々に初めて郵送で投票してもらいました。また、ソーシャルメディア企業に圧力をかけて誤報に対抗するための強硬策を取ることに成功し、データに基づいた戦略を用いてバイラルな中傷に対抗した。彼らは全国的な啓蒙キャンペーンを実施し、アメリカ人が投票数が数日から数週間に渡ってどのように展開されるのかを理解できるようにし、トランプ氏の陰謀論や勝利の虚偽の主張がこれ以上広がらないようにしました。選挙日の後、彼らはトランプ氏が結果を覆すことができないように、あらゆる圧力ポイントを監視しました。"今回の選挙の語られざる物語は、アメリカの民主主義の根底にある勝利を成し遂げた両党の何千人もの人々である"と、著名な弁護士であり、共和党と民主党を有権者保護プログラムの理事会にリクルートした元オバマ政権の役人であるノーム・アイゼンは言う。

 

 

トランプ氏と彼の同盟国は選挙を台無しにするために独自のキャンペーンを展開していました。大統領は数ヶ月間、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は"不正操作"されると主張してきました。トランプ大統領の子分たちは州レベルで投票用紙の使用を阻止しようとし、彼の弁護士たちは投票を難しくするために何十件もの偽装訴訟を起こしたが、これはGOPが受け継いできた抑圧戦術の強化である。選挙前、トランプ氏は合法的な投票数をブロックしようと画策した。そして113日から数ヶ月間、訴訟や陰謀論、州や地方の役人への圧力、そして16日の集会に支持者の軍勢を召集し、議事堂での暴力行為に終止符が打たれた。

 

民主党の選挙運動家たちは警戒しながら見守っていた。"毎週のように、国が本当に危険な状態に陥ることなく、この選挙を成功させるために闘っているように感じていた"と、超党派の選挙保護協議会の調整を手伝ったトランプ支持者であるザック・ワンプ元共和党下院議員は言う。"我々は振り返って、このことはかなりうまくいったと言うことができますが、それは9月と10月には全く明確ではありませんでした。"

 

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Biden fans in Philadelphia after the race was called on Nov. 7
Michelle Gustafson for TIME


これは、2020年の選挙を救うための陰謀の内部の物語であり、グループの内部組織へのアクセス、これまでに見たことのない文書、政治のスペクトルを超えた数十人の関係者へのインタビューを基にしています。これは、前例のない、創造的で断固としたキャンペーンの物語であり、その成功は、国家がどれほど危機に瀕していたかをも明らかにしている。"超党派の法治主義擁護団体であるProtect Democracyの共同創設者であるイアン・バシン氏は、「選挙の正しい結果を妨害しようとする試みはすべて敗北した」と語る。"しかし、それは偶然に起こったことではないということを理解することは、国にとって非常に重要なことです。システムは魔法のように機能したわけではない。"民主主義は自己執行ではない"

 

だからこそ、参加者たちは2020年の選挙の秘密の歴史を語りたいと思っているのである。選挙を不正操作したのではなく、選挙を強化したのです。そして、アメリカの民主主義を永続させるためには、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると考えている。

 

 

THE ARCHITECT (企画実行者)

2019年秋のある時期、マイク・ポドホルザーは選挙が災難に向かっていると確信し、選挙を守ろうと決意しました。

 

これは彼の通常の領域ではなかった。約四半世紀にわたり、国内最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルザーは、有利な候補者が選挙に勝つために、最新の戦術やデータを駆使してきた。控えめで教授のような彼は、ケーブルニュースに出てくるような、髪の毛が生えたような「政治戦略家」ではない。民主党関係者の間では、彼はここ数十年の政治技術の最大の進歩の背後にある魔術師として知られている。2000年代初頭に彼が集めたリベラルな戦略家のグループが、政治キャンペーンに科学的手法を応用した秘密の会社「アナリスト研究所」の設立につながった。彼はまた、プログレッシブ・データの代表的な会社であるキャタリスト社の設立にも関わっています。

 

ワシントンでは「政治戦略」についての終わりのないおしゃべりは、実際にどのように変化を起こすかとはほとんど関係がないとポドホルザーは考えている。"「政治についての私の基本的な考え方は、考えすぎたり、既存の枠組みを丸ごと飲み込んだりしなければ、すべては明白だということだ」と彼はかつて書いている。"「その後は、自分の思い込みを執拗に確認して、それに挑戦するだけだ」ポドホルツァー氏は、このアプローチを何事にも応用しています。DC郊外のリトルリーグチームのコーチをしていた時には、ほとんどのピッチでスイングしないように少年たちを訓練しました。

 

2016年のトランプ氏の当選は、かつてAFL-CIOを支配していたブルーカラーの白人有権者の中でも異例の強さを誇っていたこともあって、ポドホルザー氏は有権者の行動に関する自分の思い込みに疑問を抱くようになった。ポドホルザーは、週に一度、少数の同盟者に向けて数字を計算するメモを配布したり、ワシントンDCで戦略セッションを主催したりするようになった。彼が201910月にニュースレターで懸念事項を紹介したのは、数ヶ月間の調査の後だった。データや分析、世論調査といった通常のツールでは、大統領自身が選挙を混乱させようとしている状況では十分ではないだろう、と彼は書いた。"私たちの計画のほとんどは、選挙日までに私たちを連れて行きます。"と彼は指摘した。"トランプ氏が負けて譲歩を拒否し、主要な州での投票プロセスを破壊して選挙区を勝ち取った(人気投票を失ったにもかかわらず)。"我々は必死になって、この選挙を組織的に「レッドチーム」にする必要があります。そうすれば、我々が知っている最悪の事態を予測し、計画することができます。"

 

 

そう考えるのはポドホルツァーだけではないことがわかった彼は、他の人からも力を合わせようとする声を聞き始めた。抵抗」組織の連合体である「ファイト・バック・テーブル」は、争われる選挙の可能性についてシナリオを練り始め、リベラルな活動家を地方や全国レベルで集めて「民主主義防衛連合」と呼んでいた。選挙権や公民権の団体が警鐘を鳴らしていた。元選挙管理者のグループは、トランプ氏が利用するかもしれないと懸念し、緊急権限の調査を行っていました。民主主義を守る会は超党派の選挙危機対策チームを結成していた。"一度声を大にして言えば、人々は同意してくれた"とポドホルザーは言う。

 

彼は何ヶ月もシナリオを熟考し、専門家と話をした。トランプ氏を危険な独裁者とみなすリベラル派を見つけるのは難しくなかったが、ポドホルザー氏はヒステリーにならないように注意していた。彼が知りたかったのは、アメリカの民主主義がどうやって死にかけているのかではなく、どうやって生かされているのかということだった。アメリカと民主主義を失った国々との主な違いは、アメリカの分散型選挙制度は一度に不正を行うことができないということだ、と彼は結論づけた。それは、それを補強する機会を与えてくれたのだ。

 

THE ALLIANCE (極秘同盟)

33日、ポドホルザーは"Threats to the 2020 Election"と題した3ページの極秘メモを起草した。"トランプ氏は、これが公正な選挙ではないことを明らかにしており、自分の再選以外のものは『偽物』であり、不正操作されたものであると拒絶するだろう"と書いている。"113日、メディアがそうでないと報道した場合、彼は右翼の情報システムを利用して自分の物語を確立し、支持者を扇動して抗議するだろう。"メモは、有権者への攻撃、選挙管理への攻撃、トランプ氏の政敵への攻撃、"選挙結果を覆すための努力"4つのカテゴリーに分けて課題を整理していた。

 

そして、初等選挙シーズンの真っ只中にCOVID-19が発生した。通常の投票方法は、有権者や、通常は投票所のスタッフを務める高齢者が多いボランティアにとって、もはや安全ではなかった。しかし、トランプ氏の郵便投票反対運動によって激化した政治的な意見の相違によって、いくつかの州では不在者投票をより簡単にしたり、管轄区域で適時に投票数を数えたりすることができなくなってしまった。混沌とした状況が続いた。オハイオ州では、第一次選挙での直接投票を停止し、投票率は極小となった。ウィスコンシン州の民主党系の黒人人口が多いミルウォーキーでは、投票作業員が不足しており、投票所の空きは182カ所からわずか5カ所に減少した。ニューヨークでは、投票の集計に1ヶ月以上かかっている。

 

 

突然、11月のメルトダウンの可能性は明らかだった。D.C.郊外の彼のアパートで、ポドホルザーは台所のテーブルにあるラップトップから仕事を始め、労働運動、家族計画連盟やグリーンピースのような左翼団体、インディヴィジブルやムーブオンのような抵抗団体、進歩的なデータオタクや戦略家、寄付者や財団の代表者、州レベルの草の根組織者、人種的正義の活動家など、進歩的な世界全体のネットワークと1日に何時間もズーム会議を繰り返していました。

 

4月、Podhorzerは毎週2時間半の「Zoom」を主催し始めました。それは、広告がどのように機能しているかからメッセージング、法的戦略に至るまで、あらゆることについて、5分間の速射的なプレゼンテーションの連続を中心に構成されていました。招待制の集まりはすぐに数百人を集め、分裂的なプログレッシブ運動のための知識の貴重な共有ベースを作りました。"左翼についてゴミのようなことを言うリスクを冒しても、良い情報の共有はあまりありません」と語るのは、Podhorzerと親しい友人で、世論調査でテストされたメッセージングの指針がグループのアプローチを形作ったAnat Shenker-Osorioです。"と、アナト・シェンカー・オソリオは言う。「自分が考え出したものでなければ、良いアイデアとは思わないという、「発明されていない」症候群がたくさんあるのです」。

 

この会議は、重複する目標を共有しながらも、通常は協調して活動しない左翼の工作員の星座のための銀河の中心となった。このグループには名前もリーダーもヒエラルキーもありませんでしたが、異なるアクターの同期を保っていました。"Podは、運動インフラの異なる部分をコミュニケーションで維持し、整列させる上で、舞台裏で重要な役割を果たした"と、モーリス・ミッチェル(Working Families Partyのナショナルディレクター)は言う。"訴訟の場、組織化の場、政治的な人々がWに集中していて、その戦略が常に一致しているわけではありません。彼はこのエコシステムが一緒に働くことを許可した。

 

選挙を守るためには、これまでにない規模の努力が必要だ。2020年が進むにつれ、それは議会、シリコンバレー、そして全米の州議会にまで及びました。夏の人種的正義の抗議からエネルギーを得て、その指導者の多くがリベラル連合の重要な部分を占めていました。そして最終的には党派を超えて、民主主義への攻撃に愕然としたトランプ懐疑派の共和党員の世界にまで及んだ

 

SECURING THE VOTE (票固め)

最初の課題は、パンデミックの真っ只中にあるアメリカの選挙インフラのオーバーホールであった。選挙を管理する何千人もの地方の、ほとんどが超党派の役人たちにとって、最も緊急に必要なのは資金でした。彼らはマスク、手袋、手の消毒剤などの保護具を必要としていた。また、不在者投票ができることを知らせるはがきや、州によっては投票用紙をすべての有権者に郵送するための費用も必要でした。また、投票用紙を処理するための追加スタッフやスキャナーも必要でした。

 

 

3月、活動家たちはCOVIDの救済資金を選挙管理に振り向けるよう議会に訴えた。市民権と人権に関するリーダーシップ会議が主導し、150以上の団体が20億ドルの選挙資金提供を求める書簡に署名した。その月の末に可決されたCARES法には、州の選挙管理者への4億ドルの助成金が含まれていました。しかし、次の救済資金はその数を増やすことはできませんでした。これでは十分ではなかった。

 

民間の慈善活動が侵入してきた様々な財団が選挙管理のために数千万ドルを寄付したチャン・ザッカーバーグ・イニシアティブは3億ドルを拠出しました。"2,500人の地方選挙管理者が慈善団体の助成金を申請せざるを得なくなったのは、連邦レベルでの失敗だった」と語るのは、超党派ではない全国投票家庭研究所を率いる元デンバーの選挙管理者、アンバー・マクレイノルズ氏だ。

 

マクレイノルズ氏の2年前の組織は、適応に苦労している国のための清算機関となった。同研究所は、どの業者を使うべきかからドロップボックスの場所の見つけ方まで、両党の国務長官に技術的なアドバイスを提供しています。選挙の情報源として最も信頼されているのは地元の役人ですが、報道官を雇う余裕のある人はほとんどいないため、同研究所はコミュニケーションツールキットを配布しました。Podhorzer氏のグループへのプレゼンテーションの中で、McReynolds氏は、投票所の列を短くし、選挙の危機を防ぐために不在者投票の重要性を詳しく説明しました。

 

研究所の仕事は、37の州とD.C.が郵便投票を強化するのを助けました。しかし、人々がそれを利用しなければ、それはあまり価値がないだろう。各州はいつ、どのように投票用紙を要求し、どのように返却すべきかについて異なる規則を持っています。有権者参加センターは、通常であれば、投票のために一軒一軒訪問して投票員を配置していたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループを実施して、何が人々に郵送で投票してもらうのかを調べた。8月と9月には、主要州の1,500万人に投票用紙を送り、そのうち460万人が投票用紙を返送した。郵送物やデジタル広告では、同グループは選挙の日を待たないように人々に呼びかけた。"私たちが17年間行ってきたすべての作業は、人々の玄関先に民主主義をもたらすこの瞬間のために構築されました」と、センターのトム・ロパック最高経営責任者(CEO)は言う。

 

 

この努力は、いくつかのコミュニティで高まる懐疑論を克服しなければならなかった。多くの黒人有権者は、直接会って投票権を行使することを好んだり、郵便物を信用していなかったりした。全国の公民権団体は地元の団体と協力して、自分の投票が数えられるようにするにはこれが最善の方法であることを周知させた。例えば、フィラデルフィアでは、支持者たちはマスク、手指消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。"私たちは、これは安全で信頼できる、あなたはそれを信頼できるというメッセージを出さなければならなかった"と、すべての投票はローカルのハンナ・フリードは言います。

 

同時に、民主党の弁護士たちは、選挙前の歴史的な訴訟の流れと戦った。この大流行は、法廷での政党間のもみ合いを激化させた。しかし、弁護士たちは他のことにも気づいていた。"トランプ陣営が提起した訴訟は、郵送投票についての疑念を植え付けるための広範なキャンペーンの一部であり、斬新な主張をしており、裁判所がこれまでに受け入れたことのない理論を使用していた」と、ニューヨーク大学ブレナン司法センターの投票権専門家ウェンディ・ウィーザーは言う。"彼らは法的な結果を達成するよりもむしろメッセージを送るように設計された訴訟のように読む"

 

結局、2020年には有権者の半数近くが郵送で投票を行い、事実上、人々の投票方法に革命をもたらしました。約4分の1は直接会って早めに投票した。有権者の4分の1だけが、選挙日に直接投票するという伝統的な方法で投票を行った。

 

THE DISINFORMATION DEFENSE(情報漏洩防衛)

虚偽の情報を拡散する悪質な行為者は、何も新しいことではありません。何十年もの間、選挙運動は、選挙が延期されたと主張する匿名の電話から、候補者の家族についての悪質な中傷を広めるチラシまで、あらゆるものに対処してきた。しかし、トランプ氏の嘘と陰謀論、ソーシャルメディアのバイラルな力、そして外国のお節介者の関与により、偽情報は2020年の投票に対するより広範でより深い脅威となった。

 

キャタリストを共同設立した、ベテランの進歩的活動家であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を始めました。彼女は、これまで公にしたことのない、名前のない秘密のプロジェクトを運営し、オンラインでの偽情報を追跡し、それに対抗する方法を見つけようとしていました。その一つの要素は、そうでなければ気づかれずに広まってしまう危険な嘘を追跡することでした。研究者は、情報を運動家やメディアに提供し、情報源を追跡して暴露する。

 

 

しかし、クインの研究で最も重要なことは、有毒なコンテンツに関与することは、それを悪化させるだけであるということでした。"攻撃を受けると、本能的には反撃したり、罵倒したり、『これは真実ではない』と言いたくなります」とクインは言います。"しかし、何かのエンゲージメントが高まれば高まるほど、プラットフォームはそれを後押しします。アルゴリズムはそれを『ああ、これは人気がある、人々はそれをもっと欲しがっている』と読み取るのです。

 

解決策は、偽情報を拡散するコンテンツやアカウントを削除することと、そもそもそれをより積極的に取り締まることの両方で、プラットフォームにルールを実施するよう圧力をかけることだ、と彼女は結論づけた。"プラットフォームはある種の悪質な行動に対するポリシーを持っているが、それを実行していない」と彼女は言う。

 

クインの研究は、ソーシャルメディアのプラットフォームがより厳しい線を取るように推し進める擁護者たちに弾みを与えた。201911月、マーク・ザッカーバーグは9人の公民権指導者を彼の自宅で夕食に招待し、そこで彼らはすでにチェックされずに広がっていた選挙関連のデマの危険性について警告しました。"より厳格なルールと執行に行き着くまでには、プッシュ、催促、会話、ブレインストーミング、そのすべてが必要だった"と、夕食会に出席し、ツイッターのジャック・ドーシーCEOらとも面会した市民権と人権に関するリーダーシップ会議の社長兼CEOであるバニータ・グプタ氏は言う。(グプタはバイデン大統領から準司法長官に指名されている)「苦戦はしたが、問題を理解してもらえるところまでたどり着いた。それは十分でしたか?そうではないでしょう望んでいたよりも遅かったのか?そうだが"公式の誤報のレベルを考えると 本当に重要でした" "彼らがルールを持っていて" "タグを付けて削除していたことが"

 

SPREADING THE WORD (風説の流布)

悪質な情報との戦いに加えて、急速に変化する選挙のプロセスを説明する必要があった。有権者にとっては、トランプ氏が何を言っているかにもかかわらず、郵送による投票は不正行為の可能性がないこと、選挙の夜に投票の集計が終わっていない州があったとしても、それが当たり前であることを理解することが重要だった。

 

民主党の元下院議員で、大物ロビイストに転身したディック・ゲファード氏は、ある連合の先頭に立った。"私たちは、元選挙で選ばれた役人、内閣官房長官、軍の指導者などからなる超党派のグループを集め、主に一般市民にメッセージを送るだけでなく、地元の役人(州の秘書官、弁護士、知事など、嵐の目の中にいるであろう人々)にも話しかけて、私たちが支援したいと思っていることを知らせたかったのです」とゲファード氏は言う。

 

 

元共和党下院議員のワンプ氏は、超党派の改革グループ「イシュー・ワン」を通じて、共和党員を結集させました。"私たちは、自由で公正な選挙とは何かについて、超党派的な団結の要素を持ってくるべきだと考えました」とワンプ氏は言う。選挙の完全性に関する全国協議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回はZoomに集まりました。彼らは6つの州で広告を出し、声明を出し、記事を書き、潜在的な問題について地元の役人に警告を発した。"私たちには、これは正直なことだという考えに基づいて評議会の委員を務めることに同意した狂信的なトランプ支持者がいました」とワンプ氏は言う。これは、トランプ氏が勝った時にリベラル派を納得させるためにも、同じくらい重要になると彼は彼らに言った。"どのような形であろうと、私たちは団結するつもりです"

 

Voting Rights LabIntoActionは、州別のミームやグラフィックを作成し、メール、テキスト、TwitterFacebookInstagramTikTokで拡散し、すべての投票がカウントされるように促しました。これらのミームは10億回以上閲覧されました。Protect Democracyの選挙対策本部は報告書を発行し、政治の各分野で著名な専門家を招いてメディア向けのブリーフィングを開催した結果、選挙の潜在的な問題が広く報道され、トランプ氏の虚偽の主張の事実確認が行われました。選挙の夜に勝者を知らないと思っていた国民の割合は徐々に上昇し、10月下旬には70%を超えるまでになった。また、大多数の人は、カウントが長引くことは問題の兆候ではないと考えていた。"民主党員が郵送で投票し、共和党員が直接投票したという事実を利用して、トランプ氏が優勢であるように見せかけ、勝利を主張し、郵送での投票は不正なものであると言って、それを破棄させようとしていたのです。民主主義を守る会のバシン氏は言う。

 

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Amber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell 
Rachel Woolf for TIME; Erik Schelzig—AP/Shutterstock; Holly Pickett—The New York Times/Redux


この同盟は、シェンカー・オソリオ氏がPodhorzer's Zoomsで発表した研究から共通のテーマを得ている。研究によると、人々は自分の投票が数えることができないと思ったり、投票するのが面倒になることを恐れたりすると、投票に参加する可能性がはるかに低くなる。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者を脅迫する事件を最小限に抑え、トランプ氏の予想される譲歩拒否についてのリベラル派のヒステリーの高まりを抑えた。彼らは、彼らを巻き込むことで虚偽の主張を増幅させたり、不正なゲームを示唆することで人々を投票から遠ざけたりしたくなかった。"シェンカー・オソリオ氏は言う。「『これらの不正行為の主張は偽りだ』と言うと、人々が聞くのは『不正行為』だ」。"選挙前の調査でわかったことは、トランプ氏の権力を再確認したり、権威主義者であると思わせるようなものは、人々の投票意欲を低下させるということでした」とシェンカー・オソリオは言う。

 

 

一方、ポドホルザーは、世論調査がトランプ氏の支持率を過小評価していることを知り合い全員に警告していた。選挙日前にポドホルザー氏と話をした大手ネットワークの政治ユニットのメンバーによると、彼が選挙の中継を行う報道機関と共有したデータは、投票が進むにつれて何が起こっているのかを理解するために「とてつもなく役に立つ」ものだったという。ほとんどのアナリストは、主要な戦場で「ブルーシフト」が起こると認識していたが、選挙当日にトランプ氏がどれだけ良い結果を出すかは理解していなかった。"不在者の波がどれだけ大きくなるのか、また州ごとにどの程度の差があるのかを記録できることが不可欠だった」とアナリストは言う。

 

PEOPLE POWER

5月にジョージ・フロイドが殺害されたことに端を発した人種的正義の蜂起は、主に政治的な運動ではありませんでした。それを主導した組織者たちは、政治家に利用されることなく、選挙に向けてその勢いを利用したいと考えていた。そのようなオーガナイザーの多くはポドホルザーのネットワークの一部であり、民主主義防衛連合と提携している激戦地の州の活動家から、黒人生活のための運動で主導的な役割を果たしている組織まで、様々な活動家が参加していたのである。

 

人々の声を確実に聞くための最善の方法は、投票する能力を守ることだと彼らは考えた。"私たちは伝統的な選挙保護の分野を補完するプログラムを考え始めましたが、警察を呼ぶことに頼らないプログラムも考えました」と、Working Families Partyの全国組織ディレクターであるNelini Stamp氏は言う。彼らは、伝統的な投票監視員とは異なり、脱エスカレーション技術の訓練を受けた「選挙守備隊」の部隊を創設した。早期投票の間、そして選挙の日に、彼らは都市部の有権者の列を「投票に喜びを」という取り組みで取り囲み、投票用紙を投じるという行為をストリート・パーティーに変えた。黒人の組織者はまた、投票所が地域社会で開かれたままでいられるようにするために、何千人もの投票所労働者を募集した。

 

夏の蜂起は、人々の力が大きな影響力を持つことを示していた。活動家たちは、もしトランプ氏が選挙を盗み取ろうとした場合、デモを再開する準備を始めた。"アメリカ人はトランプ氏が選挙に干渉した場合、広範囲の抗議行動を計画している"とロイターは10月に報じたが、これはそのような話の一つである。女性の行進からシエラクラブ、カラー・オブ・チェンジ、民主党ドットコムからアメリカ民主社会主義者まで、150以上のリベラルなグループが「結果を守ろう」連合に参加した。現在は廃止されたこのグループのウェブサイトには、選挙後に予定されている400のデモのリストが地図上に掲載されており、114日からすぐにテキストメッセージで実行されることになっていました。彼らが恐れていたクーデターを止めるために、左翼は街頭に殺到する準備ができていた。

 

 

STRANGE BEDFELLOWS (1965年のコメディ映画タイトル)

選挙日の約1週間前、ポドホルザーは予想外のメッセージを受け取った。

 

AFL-CIOと商工会議所は長い間、敵対関係にあった。どちらの組織も明確な党派性はないが、影響力のある企業ロビーは共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んできた。一方の側は労働者であり、もう一方の側は経営者であり、権力と資源のために永遠の闘争にロックされている。

 

しかし、その裏では、経済界は選挙とその余波がどのように展開されるかについて、独自の不安な議論を展開していた。夏の人種的正義の抗議行動は、経済を混乱に陥れる可能性があるというシグナルを企業経営者にも送っていました。"緊張が高まっていたため、選挙周辺の不安や、通常の選挙の処理方法が崩れるのではないかという懸念がありました」と、商工会議所の副社長兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリー氏は言う。このような懸念から、商工会議所は、ワシントンに拠点を置くCEOのグループであるビジネス・ラウンドテーブルや、製造業、卸売業、小売業の団体と共に、選挙前の声明を発表し、投票の集計に向けて忍耐と自信を持つよう呼びかけました。

 

しかし、ブラッドリーはより広範で超党派的なメッセージを送りたかった。彼は、名前を伏せた仲介者を介してポドホルツァーに連絡を取った。ありそうもない同盟関係が強力なものになることに同意した二人は、公正で平和的な選挙への両組織の共通のコミットメントを誓う共同声明の議論を始めた。彼らは慎重に言葉を選び、最大のインパクトを与えるために声明の発表を予定していた。声明が最終的なものになると、キリスト教の指導者たちは参加することに関心を示し、その範囲をさらに広げていった。

 

声明は、選挙の日に、商工会議所の最高経営責任者トーマス・ドノヒュー、AFL-CIO会長リチャード・トラムカ、全国福音主義者協会と全国アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの代表の名前で発表されました。"選挙管理者が適用される法律に従ってすべての投票を数えるためのスペースと時間を与えられることが不可欠である」と述べた。"私たちは、メディア、候補者、アメリカの人々に、通常よりも多くの時間を必要とする場合でも、プロセスと私たちのシステムへの信頼と忍耐を行使することを求めています。"グループは付け加えた、"我々は常に上下の投票用紙に望ましい結果に同意しないかもしれないが、我々は、暴力、脅迫または国家として私たちを弱くする他の戦術なしで進行するために、アメリカの民主的なプロセスのための我々の呼び出しで団結しています"

 

 

SHOWING UP, STANDING DOWN(姿を現し立ち止まる)

選挙の夜は、多くの民主党員が絶望して始まった。トランプ氏は選挙前の世論調査を上回り、フロリダ、オハイオ、テキサスをあっさりと制し、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアを僅差で抑えていた。しかし、その夜私が彼と話をしたとき、ポドファーザーは平然としていました:リターンは彼のモデルと正確に一致していました。彼は何週間も前から、トランプ氏の投票率が急上昇していると警告していた。数字が流れ出てくると、すべての票が数えられている限り、トランプ氏は負けるだろうと彼にはわかっていた。

 

自由主義者同盟は 午後11時のズームコールに集まった何百人もの人が参加した。"その瞬間、私とチームにとって、私たちがすでに知っていたことが真実であることを人々に伝えることが本当に重要だった」と、民主主義防衛連合のディレクターであるアンジェラ・ピープルズ氏は言う。Podhorzer は勝利が手中にあったことをグループに示すためにデータを示した。

 

彼が話している間、フォックスニュースは、バイデンのためにアリゾナ州を呼び出して、皆を驚かせた。国民の意識を高めるキャンペーンが功を奏したのです。テレビのアンカーは、注意を助言し、正確に投票数をフレーミングするために後ろ向きに屈んでいた。質問は、次に何をすべきかとなった。

 

続く会話は抗議の作戦と満たされる活動家によって導かれた困難なものであった。"大勢の人々を路上に移動させるのは、いつ頃が適切なタイミングなのかを念頭に置きたかったのです」とピープルズは言う。彼らが強さを示すために熱心であったのと同じくらい、すぐに動員することは裏目に出て、人々を危険にさらす可能性があった。暴力的な衝突に発展した抗議はトランプに彼が夏に持っていたように連邦政府の代理店か軍隊で送る口実を与えるだろう。そして、トランプ氏と戦い続けることでトランプ氏の不満を高揚させるのではなく、同盟は国民が話したというメッセージを送りたかったのだ。

 

そこで、「中止せよ」と発表されました。Protect the Resultsは、「今日は全国の動員ネットワーク全体を活性化しないが、必要に応じて活性化する準備はできている」と発表しました。ツイッターでは、激怒した進歩派は、何が起こっているのかと疑問に思った。なぜ誰もトランプのクーデターを止めようとしなかったのか?抗議はどこにあったのか?

 

ポドホルツァーは活動家の自制心を評価している。"彼らは水曜日に街頭に出る準備に長い時間を費やしていた。しかし、彼らはそれを実行した」と彼は言う。"水曜日から金曜日まで、誰もが予想していたようなアンチファ対プラウドボーイズの事件は一度もなかった。そして、それが実現しなかった時、トランプ陣営には予備の計画がなかったと思う。"

 

 

活動家たちは、週末の祝賀会に向けて、結果を守る抗議行動の方向性を変えました。"116日(金)にシェンカー・オソリオがリベラル連合に提示したメッセージングガイダンスを読むと、「私たちの自信で彼らのディスインフォに対抗し、祝賀の準備をしましょう」と書かれていた。"私たちの勝利を宣言し、強化しましょう。雰囲気:自信を持って、前向きに、統一された、受動的ではなく、不安を抱く。"候補者ではなく有権者が物語の主人公だ

 

予定されていた祝賀の日は、117日の選挙が召集された日と重なった。フィラデルフィアの通りで踊っている活動家たちは、トランプキャンペーンの記者会見の試みをめぐってビヨンセを非難した。"フィラデルフィアの人々はフィラデルフィアの通りを所有していた」とWorking Families Partyのミッチェルは叫ぶ。"私たちは民主主義の喜びの祭典と彼らのピエロショーを対比させることで彼らを馬鹿にした"

 

票は数えられていた。トランプは負けたしかし、戦いは終わっていませんでした。

 

THE FIVE STEPS TO VICTORY 

ポドホルツァー氏のプレゼンテーションでは、投票に勝つことは選挙に勝つための第一歩に過ぎない。その次は、投票数の獲得、認証の獲得、選挙区の獲得、移行期の勝利であり、これらのステップは通常は形式的なものであるが、トランプ氏が混乱の機会と見なすことを知っていた。ミシガン州では、トランプ氏の地元共和党員への圧力が危うく効きそうになり、それに対抗するためにリベラル派と保守派の民主化推進勢力が加わった。

 

デトロイトの選挙の夜の午後10時頃、アート・レイエス3世の携帯電話にメールが殺到しました。共和党の選挙監視員のバスロードがTCFセンターに到着し、投票が集計されていた。彼らは投票台に群がり、マスクを着用することを拒み、ほとんどが黒人の労働者を罵倒していた。フリント出身でミシガン州の「We the People Michigan」を率いるレイエス氏は、このような事態を予想していた。何ヶ月も前から、保守的なグループは都市部の不正投票に対する疑惑をまき散らしていた。"彼らは選挙を盗もうとしている。デトロイトでは不正が行われるだろう』という言葉が、投票が行われるずっと前から使われていた」とレイエスは言う。

 

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Trump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4
 
Elaine Cromie—Getty Images


彼は闘技場への道を作り、彼のネットワークに知らせた。45分以内に数十人の援軍が到着したレイエスは午前3時に出発し、障害者活動家にテキストチェーンを渡しました。

 

 

活動家たちは、選挙認証プロセスの手順を説明しながら、国民の決定権を強調し、彼らの声を聞くことを要求し、黒人デトロイト人の権利を奪うことによる人種的影響に注意を喚起する戦略に落ち着いた。彼らは1117日に開かれたウェイン郡の投票率調査委員会の認証会議にメッセージで証言を求め、トランプ氏のツイートにもかかわらず、共和党の委員会メンバーはデトロイトの票を認証した。

 

選挙管理委員会は一つの圧力ポイントであり、もう一つはGOPに支配された立法府であり、トランプ氏は選挙無効を宣言し、独自の選挙人を任命できると信じていた。そこで大統領は、ミシガン州議会のGOPリーダーであるリー・チャットフィールド下院議長とマイク・シャーキー上院多数派リーダーを1120日にワシントンに招待した。

 

危険な瞬間だった。チャットフィールドとシャーキーがトランプ氏の入札に同意した場合、他の州の共和党員も同様にいじめられる可能性がある。"物事がおかしくなるのではないかと心配していた"と、ミシガン州の元GOP執行役員から反トランプ活動家に転身したジェフ・ティマー氏は言う。ノーム・アイゼン氏は、これを選挙全体の中で「最も恐ろしい瞬間」と表現している。

 

民主主義擁護派は全面的に報道を開始した民主主義を守る会の地元の連絡先は、議員の個人的、政治的動機を調査した。イシュー・ワンはランシングでテレビ広告を出した会議所のブラッドリーはその過程を監視していた。元共和党下院議員のワンプは、元同僚のマイク・ロジャースに電話をかけ、彼はデトロイトの新聞で、有権者の意思を尊重するようにとの意見書を書いた。共和党のジョン・エングラー氏とリック・スナイダー氏、民主党のジェニファー・グランホルム氏の3人の元ミシガン州知事は、ホワイトハウスからの圧力から解放されたミシガン州の選挙投票を求めた。ビジネス円卓会議の元代表であるエングラー氏は、影響力のある寄付者や、議員に個人的に圧力をかけることができるGOPの年長者に電話をかけた。

 

民主化推進派は、共和党全国委員会委員長のロンナ・マクダニエル氏、元教育長官でGOP寄付者の億万長者一族の一員であるベッツィ・デボス氏の同盟者が支配するトランプ化したミシガン州のGOPに対抗していた。1118日に行われた彼のチームとの電話会談で、バシン氏はトランプ氏側の圧力はトランプ氏が提供できるものにはかなわないと吐露した。"もちろん彼は何かを提供しようとするだろう」とバシン氏は考えていたと振り返る。"宇宙軍の長だ!どこへでも大使だ!」とバシンは考えたという。宇宙軍の長だ!どこへでも大使だ!」と思ったとバシンは振り返る。ニンジンでは太刀打ちできない。棒が必要だ

 

 

もしトランプ氏が個人的な好意と引き換えに何かを提供したとしたら、それはおそらく贈収賄に当たるだろう、とバシン氏は推論した。彼はミシガン大学の法学部教授リチャード・プリムスに電話をかけ、プリムスが同意してくれれば公の場で議論をしてくれるかどうかを確認した。プリムスは、この会議自体が不適切だと考えていると言い、民主党の州検事総長が調査せざるを得ないと警告する『ポリティコ』の論説に取り掛かった。この記事が1119日に掲載されると、司法長官の広報部長がツイートした。民主主義を守る会はすぐに、翌日のトランプ氏との会談に弁護士を連れてくることを計画しているとの情報を得た。

 

レイエスの活動家たちはフライトスケジュールをスキャンし、シャーキーのD.C.への旅の両端の空港に群がり、議員たちが精査されていることを強調した。会議の後、二人は、有権者のためにCOVIDの救済を提供するために大統領に圧力をかけたと発表し、選挙過程での役割を見ていないことを大統領に伝えた。その後、彼らはペンシルバニア通りのトランプホテルで飲みに行きました。ストリートアーティストは、彼らの画像を投影しました 建物の外に沿って単語と一緒に THE WORLD IS WATCHING.

 

それは最後の一歩を残した:民主党員2人と共和党員2人で構成される州の投票委員会である。共和党員の一人は、デボス一家の政治的非営利団体に雇われたトランパーであり、認証のために投票するとは思われていなかった。もう一人の共和党員は、アーロン・ヴァン・ランゲベルデというあまり知られていない弁護士でした。彼は何を計画しているのか、何のシグナルも出さず、皆を苛立たせたままにしていた。

 

会議が始まると、レイエスの活動家たちはライブストリームに殺到し、ツイッターを#alleyesonmiというハッシュタグで埋め尽くしました。一桁台の出席者数に慣れている委員会が、突然数千人の聴衆に直面した。何時間もの証言の中で、活動家たちは、有権者の願いを尊重し、役人を叱るのではなく、民主主義を肯定するというメッセージを強調した。ヴァンランゲベルデ氏はすぐに前例に従うことを合図した。投票は3-0で承認され、他の共和党員は棄権した。

 

その後、ドミノ倒しが行われました。ペンシルバニア州、ウィスコンシン州などが選挙人を認定した。アリゾナ州とジョージア州の共和党幹部はトランプ氏のいじめに立ち向かった。そして、1214日に予定通り選挙人投票が行われました。

 

 

HOW CLOSE WE CAME(不正な近道)

ポドホルザーには最後の節目があった16日である。選挙人の数を集計するために 議会が開かれる日に トランプ氏は支持者をワシントンに召集して 集会を開きました

 

驚くべきことに、彼の呼びかけに答えた何千人もの人々は、事実上何の反抗デモにも会わなかった。安全を維持し、彼らがどんな騒乱のために非難されることができないことを保証するために、活動家の左翼は "猛烈にカウンター活動を落胆していた" ポドホルツァーは、16日の朝、十字の指の絵文字で私にメールを送ってきました。

 


トランプ氏はその日の午後、群衆に演説し、議員やマイク・ペンス副大統領が州の選挙投票を拒否できるという嘘を売り込みました。彼は国会議事堂に行って "地獄のように戦え"と言いました彼はホワイトハウスに戻りビルから略奪した議員たちが命をかけて逃げ、彼の支持者たちが撃たれ、踏みつけられたとき、トランプ氏は暴徒を"非常に特別な人たち"と称賛しました。

 

民主主義への最後の攻撃だったがまたしても失敗した民主主義運動家たちは身を引いたことで、敵を出し抜いたのだ。"正直言って、我々は歯の皮一枚で勝利したのだ。"有権者が決めた、民主主義が勝ったと言いたい衝動に駆られる人もいるだろう。しかし、この選挙サイクルが民主主義の強さを示すものだったと考えるのは間違いだ。民主主義がいかに脆弱であるかを示している。"

 

選挙を守るための連合のメンバーは、それぞれの道を歩んできた。民主主義防衛連合は解散しましたが、「ファイト・バック・テーブル」は存続しています。民主主義を守る会と政府擁護派は、議会での緊急の改革に目を向けました。左翼の活動家たちは、新たに権限を与えられた民主党議員たちに、自分たちをそこに置いた有権者を思い出すように圧力をかけている。企業のリーダーたちは16日の攻撃を糾弾し、バイデンの勝利の認定を拒否した議員たちにはもう寄付をしないと言う人もいる。ポドホルツァー氏と彼の同盟者たちは、有権者の意見を測定し、新しいメッセージを開発しながら、まだズーム戦略会議を開催している。トランプ氏はフロリダで2度目の弾劾に直面しており、ツイッターとフェイスブックのアカウントを奪われています。

 

 

11月と12月にこの記事を取材していたとき、トランプ氏の陰謀を阻止するために誰が手柄を得るべきかについて、さまざまな主張を耳にした。リベラル派は、ボトムアップのピープルパワーの役割、特に有色人種や地元の草の根活動家の貢献を見逃すべきではないと主張した。また、ヴァン・ランゲベルデやジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー国務長官のようなGOP当局者の英雄主義を強調する者もいたが、彼らはかなりの犠牲を払ってトランプ氏に立ち向かった。真実は、どちらも他の人がいなければ成功できなかっただろうということだ。"我々がここまで近づいたのは驚くべきことであり、これが本当にどれほど脆いものなのかを示している"と、元ミシガンGOP執行役員のティマーは言う。"と、元ミシガン州GOP執行役員のティマー氏は言う。「ワイレE.コヨーテが崖から飛び降りるときのように、下を見なければ落ちないのだ。私たちの民主主義は、皆が信じて下を向かなければ生き残れないのです。

 

結局民主主義が勝った民衆の意志が勝ったしかし、これがアメリカで選挙をするために必要だったというのは、振り返ってみると異常な話です。

 

-レスリー・ディッキステイン、マリア・エスパーダ、シモン・シャアが取材。

 

25日追記の訂正:この記事の元のバージョンでは、ノーム・アイゼンの組織の名前を誤記していました。それは、有権者保護プログラムであり、有権者保護プロジェクトではありません。この記事の元のバージョンでは、ジェフ・ティマーのミシガン共和党での以前の役職についても誤記がありました。彼は議長ではなく常務理事だった。

 

2021215日号のTIMEに掲載されています。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

墓穴を掘ったリベラル誌とリベラル記者?
いやいや、彼らの価値観からすれば、ひとかけらの後ろめたさが無い記事である。堂々と陰謀と書き、合衆国憲法と米国の伝統的魂を否定する頭のいかれた左派が、書いた記事だ。

昔からいつでも己の正義は、法や秩序など関係ないという、歪んだ思想をもっていて、ポリコレの蔓延る息苦しい米国社会を形成したのも奴らの仕業である。

これまで、自称リベラル派・選挙前トランプ支持の似非保守派がトランプ陣営がや私たちトランプ大統領支持者達が今回の選挙は不正な選挙であったとの主張は、陰謀論だとレッテル貼りをして、議論を回避していたが、陰謀論ではなく事実であった!
勝利に酔ったリベラル側が謀らずして陰謀があったことを暴露してしまった!

リベラル側からすると、今回の選挙は時間をかけてじっくり戦略を練って選挙をこのように戦いました、自由でフェアーで公正な選挙を水面下でこのように努力していましたと言う自らを称賛する記事を書いたようだが、これこそ陰謀ではないのか!

タイム誌の記事はトランプ大統領に対し不正が行われた証拠になる。
一番問題となる箇所は、憲法違反となる知事と選挙管理委員会に郵便投票制度を変えさせたことだ。これは憲法違反であろ、トランプ大統領陣営が主張していたことは正しかった!


2021/02/06


リベラル左翼の人達が全米で会議を行い郵便投票を増やす戦略を決めたのだが・・・
あまりにタイミングよく中共発の流行り病が起きた・・・
流行り病が無ければこれほど郵便投票の変更が起きたのであろうか?
本当に偶然なのだろうか?

リベラルの人たちだけではなく、一部共和党陣営までも巻き込んだ・・・

この記事によればこの企みを企画したのは表向きの首謀者は全米最大労組政治局長AFL-CIOマイケル・ホルツァー氏だという。ちょっとでも成功すると、派閥争いを行うのが左派の業であるが、この記事はバイデン勝利は国内最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルザーが最大の功績者であるとして、賞賛しているが、バイデンは選挙公約を早々に反故にして、米労働組合を大いに失望させる大統領令を連発している。この記事は組合側がバイデンに対しての嫌がらせではないか?

ホルツァー氏派はビックテックをも巻き込み、そして全米商工会議所が左翼側と水面下で結託していた。なるほど、ここまではギリギリ選挙戦略であって違法ではないかもしれない。

この記事にはさすがに書いてはいないが、普通に考えて私が仮にマイケル・ホルツァー氏であったら、所謂オバマに恩義があるディープステートの人達、更に米国内にサイレントインベージョンを行い根を張る中共の工作員へも、トランプ落選を狙う組織に参加を呼び掛けたであろう。いや、あろうという想像ではなく、記事には書けないだけで、参加していたはずだ。

全米商工会議所が、反トランプなのは中国の安い労働力で儲けてきた既得権を失うことへの反抗である。日本のように大学キャンパスが左翼と化した米国有名大学出身のビックテック経営者達が、反トランプ連合に巻き込んでいたことは容易に想像できる。そして左翼の富豪ジョージソロス・・・・

あくまでも、妄想だがやはり流行り病はDSと中共が結託して起こした陰謀であったのではないか?私にはそう思えて仕方がない。致死率は高くはなく、空気感染ではなく飛沫感染のこの流行り病は、選挙制度を大きく変える原動力となったのだ・・・怪しいなんてもんじゃない。

リベラル側からすればじっくり戦略を練ってこんな素晴らしい活動したんです、書いた記者も私が調べましたと自信満々の記事だが、水面下で行われたのだから陰謀であって、100歩譲ってもフェアとは言い難い。

トランプ大統領や私のようなトランプ大統領の サポーターの主張は、陰謀論であって事実ではないんだという民主党側の主張はもはやできなくなった!

この記事はトランプ大統領やトランプ陣営の主張が正しかったことの証明なのだ!

民主党側の言う公正で自由な選挙、民主主義を守る行動を善意でやってたという記事ですが、全員善意で集まっていたのだから陰謀ではなく選挙運動だという建付けでこの記事が書かれたが、水面下でこんな活動してました書き、表に出てなかったんだが、内側はこうでしたという記事は、犯罪の告白懺悔に等しいい。また、これがヤバいという感覚も持ち合わせていないようだ。

当然トランプ大統領側、保守やトランプの支持者の間でこの記事は話題となり非常に盛り上がっているとのこと。

FoX








That’s why the participants want the secret history of the 2020 election told, even though it sounds like a paranoid fever dream–a well-funded cabal of powerful people, ranging across industries and ideologies, working together behind the scenes to influence perceptions, change rules and laws, steer media coverage and control the flow of information. They were not rigging the election; they were fortifying it. And they believe the public needs to understand the system’s fragility in order to ensure that democracy in America endures.

だからこそ、参加者たちは2020年の選挙の秘密の歴史を語りたいと思っているのだ。業界やイデオロギーを超えた様々な分野で、資金力のある権力者たちの陰で協力して、認識に影響を与え、ルールや法律を変え、メディアの報道を操り、情報の流れをコントロールするために、裏で協力している。選挙を不正操作したのではなく、選挙を強化したのです。そして、アメリカの民主主義を永続させるためには、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると考えている。
民主党がやリベラル記者は自らを称賛する記事を書いたつもりなのでしょうが、実は結果的
トランプ大統領が言っていた不正の証明になってしまうかもしれない。
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左翼団体が秘密連合を組織し戦略を練って出した結論は、主に州政府に投票制度と法律を変えさせたと雑誌TIMEの記事に書かれた。

このリベラル団体の連合が州政府に対して投票制度と法律を変えさせることに成功したんだとそれによって郵便投票が爆発的に増えたんだとリベラル側自ら暴露している。

これまさに弁護士のジュリアーニ元NY市長が主張していた、バイデン陣営が行った合衆国憲法違反に該当する部分である。

 facebook のザッカーバーグの家に直接行き、トランプ陣営がやろうとしている陰謀はこういうことなので間違ったあのフェイクの情報が SNS を通してたくさんの流れているので
これを検閲してくださいってことを説得している。これまたアンフェアな不都合な真実の暴露ではないか!まさにオウンゴールのような暴露記事である。

今後この暴露記事がどのように影響するか非常に見物である。



最後に米大統領選挙で選挙後バイデン勝利を擁護した、上念司はじめ多くの日本の似非法主主義者の皆さん、陰謀は存在しましたね。トランプ勝利を最後まで擁護してきた多くの日本の保守層を陰謀論信者と、上から目線で侮蔑したことは間違いでしたね。残念ながら一度失った我々保守本流からの信頼はそう簡単に回復することはありません。残念ながら・・・
本も買うこともないでしょう。本業頑張ってください!

いつかは許す時が来るかもしれませんが、それまでネットから消えないよう頑張ってくださいね・・・



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新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
【JBpress】池田 信夫2021.2.5(金)


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(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

日本の感染症対策は大成功だった

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。


 確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

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図1
 
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

「超過死亡数」はマイナス4万人
 
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

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図2

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。


 図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は(誤嚥性肺炎を除いて)1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

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図3

 この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

過剰な自粛が少子高齢化を加速する

 コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

 超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

 ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

 世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2%ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル(超過死亡3000~1万人)とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。


 コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

 他方で2020年の自殺者は、前年比3.7%増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 
私は毎日ドアツードアで1時間かけ通勤している。もちろん満員電車に乗っている。
幸いなことに、はやり病には罹患することなく、それどころかここ1年以上手洗いマスクをしているおかげで、風邪一つひいたことがない。

現職はバックオフィス部門だが、証明書を発行したり郵送物を扱うためテレワークしにくい仕事なので、毎日通勤を余儀なくされている。

世間は電子化が進み、だいぶ仕事が楽になったとはいえ、金融を扱うお客様の主力は60代~70代の高齢者が中心で、100%電子化は絶対に不可能。どうしても郵送書類やら、支店営業所から送付されてくる書類を処理しなくてはならない。

私が勤務するオフィスは昨年6支店2営業所の事務を集約したが、1月より再集約が行われ、現在14支店7営業所を受け持っている。4月からは地方店も受け持つようで、人員も現在32名から34~36名程度に増加する予定を聞いている。

10年前私の勤務オフィスは都心にあるコールセンターが勤務地だったがそこの400人規模から比べれば現オフィスは圧倒的に小規模だが、コールセンターより、人員間の接触が多い業務だ。

中共ウィルスの世間の一般常識の風潮では、仮に一人でも中共ウィルス感染者がオフィスから出た場合、狭いオフィスに30名詰め込まれ業務を行っているので、濃厚接触者と認定され、数日から1~2週間オフィスが閉鎖となるであろう。

その場合、現オフィスが担当する当社の東京城南地区~神奈川県全般の支店営業所の機能は喪失する。

昨年8月にバックオフィス部門の統合が発表された際、当社幹部役員たちの危機管理意識の無さにあきれ果てた。私は2~3年待てば、この患禍も終息するであろうに、敢えて2020年大規模に流行り病が蔓延するなか、統合を強行することに強い疑問を抱いた。

とはいえ、私は中共ウィルスに対する世間の過剰反応に、内心あきれ果てている。しかしながら、社会常識という社会のルールを敢えて破るような反社勢力ではないので、外出時は必ずマスクを装着、頻繁なアルコール消毒を心掛けている。飲食店には申し訳ないが、外での飲食は極端に少なくなった。もともと飲酒習慣が付き合い程度しか無いので、むしろお付き合いでいやいや居酒屋の類に行かなくて済むので私自身は助かっている。

本当は自粛などしたくはないが、仮に罹患してその原因がカラオケボックスだとか居酒屋でのクラスターだったとしたら、現オフィスの活動が止まった場合その影響度を考えると、安易な飲食は控えざるを得なくなってしまう。余計な話だが私の生死観は、現世で生きることは日々修行であって、死ぬということは修行が終了することを意味すると考えている。早く死ぬということは「修業が早く終わってよかった」と思うだけで、明日死んだとしても死を受け入れることはできるであろう。日々そう考え日々生きています。

この数年昼時TVを視る習慣はなかった。現オフィスの食堂には地上波TVが設置され、数年ぶりにウィスル騒動が始まって初めて昼のワイドショーを視た。

ワイドショーを視て愕然とした!ああ日本はなんて危険な国なんだ!医療崩壊寸前で、沢山の人が亡くなって大変な騒ぎなんだ・・・・って、「これじゃ~地上波のワイドナショーを視る人が、ウイルスの患禍に怯えて当然だなと思った。

私が認識していた日本がファンタジーで、リアルな現在日本はウィルスに浸食され滅亡寸前な状態なのか~・・・て思ってしまいそうである。

私の隣の席に座っているのは一ツ橋大卒のT氏だが、ウィスルに対し過剰に敏感な方である。T氏の世界観はまさにTVのワイドナショーと一致し、私の流行り病に対する認識が大きくずれている。T氏の奥様は、現在子宮体癌が再発して闘病中だ。そういう方に対して「ウイルス騒動は騒ぎすぎだ」などと本音を喋ることはない。

T氏にとっては、闘病中の奥様にウイルスを感染させたら一大事なので、T氏が過敏になるのは当然である。一般に癌患者は、健常者に比べ免疫力が劣り、ご自身の感染は奥様の死を意味するからだ。ちなみにT氏夫婦には子供が授からなかった。

よく冗談で「私の場合私が感染しても家内とは濃厚接触者にならない。最後に家内と濃厚接触したのは23年前だからなぁ(娘は今年大学を卒業予定の22歳)」と、親しい人には言っている。事実冗談ではなく、家族と会話はなくはないが、家で過ごすほとんどの時間はほとんど食事以外お互いに別室で過ごしている。仮に家内か私が感染したとしても、お互いに感染する確率はかなり低いだろう。

さて、ここからが今日の本題である。

二度目の緊急事態宣言に関して、私はその効果にはかなり懐疑的だが、一応注意喚起の為ある程度やむを得ないと思っている

また、私はテレビのワイドショーなど地上波TV番組による「危機感を煽る」番組内容に大きな違和感を抱いている。

実際にはGoTo批判のワイドナショー番組を視ていないが、ワイドショーでは先日まで、GoToキャンペーンが「感染拡大の元凶」という報道がされていたという。私はその意見には賛同しかねる。

感染症の専門家という人が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、恐怖感を煽りつつ政府・自治体などへの批判をする構図は、森友加計さくらの反安倍反政府キャンペーンを張る左翼リベラル勢力からすると、実にツボにはまる。

昨年の段階での異常な「PCR検査問題」を騒ぐ騒ぐ姿は、私は素人だが、正確性に劣るPCR検査の徹底を叫ぶ自称専門家やコメンテーターは、滑稽でバカに思えた。PCR検査は治療でもなんでもなく、検査は偽陰性者を量産してしまい、感染拡大に拍車がかかる必然性を理解しようともしていない。

次に8割おじさんこと西浦某教授の悲観的な予測は、いたずらに危機を煽るだけで、日本において正確な予測とはいえない。事実昨年の予測は見当違いもはなはだしく、本当にこの人は専門なのか?と疑問に思った。元財務相官僚で、現政府顧問の高橋洋一先生の明確な論理と比べ、稚拙で簡単な関数みたいな曲線グラフを示し、これが政策に影響しているかと思うと、怒りが込み上げてきた。

だが地上波ワイドショーを見ている、在宅の女性と高齢者がにとっては説得力があったようだ、私の父親も寂しいくせに私に対しお盆も正月も帰ってくるなと言い出す始末。

あれだけ早く母親の元に行きたいと言っていたはずの80代の父は、どうやらウイルス感染による死は「怖い」ようである。

ワイドショーの番組内容が「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報ばかりになるのも致し方がないのかもしれない。

ワイドショーは、そんな高齢者の「不安」に共感する番組作りが更なる高齢者の不安を煽っている。ワイドショーの世界観に従えば日本滅亡~人類滅亡寸前のサイバーパンクな末法の世であり、私の世界観とかなり大きなギャップが生まれてしまった。

スマホやパソコンを使う人は多くはなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者にとっては、ネットで世界を見つめる私とギャップが生じるのは必然である。自宅療養中のT氏の奥様と、奥様から感化されるT氏と私のと中共ウイルスに対する認識ギャップは納得ができる。

ウイルス対策に関しては、科学者の武田邦彦教授や、財務省入省前には感染症数理モデルの研究者だった高橋洋一氏の情報をネットで視ている私からすればは、ワイドショーはネット情報へアクセスできない「情弱者」に対して単純ににウィルスの恐怖をあおっているだけのように見えてしまう。冒頭でリンクコピペした池田信夫氏のJBpress記事、日本人が本気でウィルス対策をしたおかげで、例年に比べ実は死亡者の数が減り、少子高齢化が加速などという情報は、地上波ワイドショーでは絶対に取り上げられない情報だ!

2020年の米国大統領選挙でも同じだが、ワイドショー番組どころか、地上波の報道を鵜呑みにしてしまうような視聴者に対して私はもネガティブな侮蔑の感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る層と私が見ている世界はまるで異世界のようだ、「分断」が明らかに起きている。

米大統領選後も、主にネットユーザーが支持するトランプ大統領と、地上波やメインストリームメディアしか見ないバイデン支持者の間で強い「分断」が起きているのと同じ構図だ。

おそらくこの「分断」は広がることはあってもけっして修復されることはおそらくないであろう。

最後にオリンピック開催問題について少々意見を書きたい。

私は出来ればもう1年延期してできればフルスペックで開催すべきと思います。

無観客のオリンピックなんて寂しすぎる。オリンピックとはスポーツの祭典、祭りなのである。選手にとっても大勢の観客の前での晴れ舞台、晴れ舞台で活躍してこそオリンピックの意味するところである。無観客のオリンピックなど単なる記録会にすぎない。日本はオリンピックを誘致したのだ!誘致しておいて中止や、無観客のオリンピックなど論外であり、筋が通らない。

オリンピックの開催は順番で不本意ながら押し付けられたのではない、立派な大会を開くから是非日本で開催したいと立候補したのではないか!

確かにこんな事態になってしまったことは事実で、延期したとしても世界中の人は納得するだろう。

だが、今年開催は明らかに日本は良くても世界中の選手や選手団は準備が整わないかもしれない。折角奇跡的なスピードでワクチンが完成し、接種がはじまったばかりである、もう一年待てないのであろうか?もう一年延期すれば、ワクチンの効果問題の議論は別にして、ワクチンの接種でフルスケールの観客を入れるオリンピックを開催しても間に合うような気がしてならない。

2022年は北京冬季オリンピックと重なるので開催が難しいと言う意見もあるが、チベットウイグル人をジェノサイトしている中国で、平和の祭典を開くべきではなく、中止するのは中国の五輪の方である!また今回の中共ウイルスが世界中に蔓延したのは中国共産党の隠蔽体質であり、中国でオリンピックを開催するなど厚かましく
烏滸がましい(おこがましい)。

冬季五輪も2024年に中国以外の国で開催すべきであろう!

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新型F-15EXが初飛行へ:「スーパー・イーグル」はNATOの新型戦闘機としては15年ぶりの重戦闘機

ボーイングF-15EXイーグル初飛行

2月2日、ボーイングF-15EXの重量級戦闘機イーグルが初飛行を行い、米空軍向けに発注された新造F-15が生産ラインを離れたのは約20年ぶりとなりました。F-15EXは、1997年9月にF-22が初飛行して以来、欧米空軍が発注した戦闘機の中で最も重いクラスの戦闘機であり、現在生産されている欧米の戦闘機の中では最も重く、多くの点で最も能力の高い戦闘機です。この戦闘機は、ベトナム戦争中に設計され、49年前の1972年に初飛行した冷戦時代のF-15Aイーグルをベースにしています。1976年にアメリカ空軍で初飛行を開始したF-15は、現在でも生産されている世界最古の戦闘機です。F-15EXは、元のF-15の設計上の大幅な改善をマークし、それはロシアのSu-35や中国のJ-16などの他の強化された冷戦時代の戦闘機として包括的なアップグレードを経ていないが、その機能はまだ芸術の域であり、第五世代のF-22のに比べてもいくつかの点で優れている。

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ボーイングF-15EXイーグル初飛行

F-15の設計改良のための開発は、主に海外の顧客からの資金援助を受けており、世紀の変わり目以降、韓国から60機、シンガポールから40機、サウジアラビアから80機以上、カタールから36機の注文を受けています。これらの戦闘機は、イーグルの第4世代の機体に第5世代の技術を取り入れたもので、カタールのF-15QA型はF-15EXが飛来するまでは最も先進的なものでした。米軍では約400機のF-15が就役しており、生産された機体数はイーグルの総合性能がはるかに優れているにもかかわらず、より軽量で安価なF-16の約25%に過ぎない。これは、F-16の運用コストがEagleの4分の1以下であるという事実に大きく起因しており、F-16の運用コストはかなり安く、米国とその同盟国が一般的に好んで使用してきたコスト効率の良い航空機であることは間違いありません。F-15EXは旧型のF-15よりも運用コストが低く、新武装から新ソフトウェアまでのアップグレードが容易に行えるように、より近代的な製造技術を用いて作られています。F-15EXは新しいアビオニクス、センサー、電子戦システムを搭載していますが、旧型のF-15に比べてエンジンの性能が向上したり、レーダーの断面積が減少したりしているのが目立ちます。

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F-22 (left) and F-15 Heavyweight Fighters

F-15EX戦闘機は、冷戦時代に製造されたF-15C/Dの航空優勢機を置き換えることを目的としており、その多くは約40年前のものであり、35年以下のものはありません。F-15C/Dは空対空戦闘に特化しており、欧米のヘビー級戦闘機の中では最も多くの数が投入されている。2005年12月から就役したF-22ラプターに取って代わられる予定だったが、予定されていたラプターの機体数が750機から187機に削減されたため、F-15C/Dの就役期間は予定よりもかなり長くなってしまった。F-22の運用コストが非常に高く、当初はF-15よりも低いとされていたが、約2倍のコストがかかることが判明した。米国は12億ドルの契約で8機のF-15EX戦闘機への資金提供を承認しているが、最初の戦闘機の受注は230億ドル近くに達すると予想されている。この後、1989年から2001年までに就役した新型戦闘機F-15Eの後継機として、F-15EXのさらなる改良型が発注される可能性があります。F-15EXは2050年代まで使用され、その頃にはF-15は80年以上飛行していることになります。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

2021年2月2日(火)、15年ぶりに新型のF-15EX戦闘機が米中西部ミズリー州セントルイス・ランバート国際空港にて初飛行しました。試験飛行は約90分間。ボーイング社は米空軍へ最初の2機納入時期を2021年第2四半期としていましたが、2021年第1四半期後半つまり来月に早める計画です。

初飛行では搭載したアビオニクス、先進システム、ソフトウェアが確認されました。飛行中に収集されたデータは、リアルタイムに飛行を監視するチームによって機体の作動が設計通りに機能したと確認されています。

空軍に引き渡しされるF-15EX戦闘機2機は、旧式化したF-15C/Dの更新用として導入されるもので、マルチロール機であるF-15E「ストライクイーグル」をベースに飛行制御システムをフライバイワイヤにし、デジタル式コックピットを備えるほか、最新のAESA(アクティブ・フェイズド・アレイ)レーダーや世界最速のミッションコンピューター戦術状況を把握するため各種状況を制御するセントラルコンピューターに、ハネウェル製ミッションコンピュータのADCP-IIを採用し、電子戦システムのイーグルパッシブアクティブ警告および生存システム(EPAWSS)なども搭載されています。主に対空戦闘に特化しています。

将来米空軍が必要とする技術導入に向け、搭載されたデジタルシステムのテストベッドとして使用されます。

アメリカ空軍は2020年7月、ボーイングに8機を発注しており、今後は計144機まで契約する計画です。

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https://militarywatchmagazine.com/article/russia-s-su-35-vs-america-s-f-15x-air-war-in-the-4-generation

【MilitaryWatchMagazine】February-5th-2021

ロシアのSu-35とアメリカのF-15EX:「4++世代」の空戦

ロシアが最初にデモンストレーションを行って以来、重要なステルス能力なしで動作するように設計された高度な次世代戦闘機のための概念は、潜在的に非常に強力で、多くの点で米国で開発されているステルスジェットに代わる有利な代替として浮上しました。このように、冷戦の余波の中で米国が冷戦時代のF-15イーグルの重戦闘機級航空優勢戦闘機に代わるF-22ラプターに重点を置いていたのに対し、ロシア自身の航空優勢を争う手段は著しく異なっていた。改良点としては、三次元推力ベクトルエンジンの統合による操縦性の向上、機首に搭載されたアービスEレーダーによる270度以上の状況認識能力の向上、8発のミサイルから14発のミサイルへの搭載量の拡大などが挙げられます。また、より強力な赤外線探索・追跡システムも統合され、必要に応じてレーダーサインなしで戦闘機を運用することが可能となった。

  

フランカーの航続距離は、新しい燃料タンクと効率の良いAL-41エンジンによって拡大され、Su-27に搭載されていたAL-31エンジンよりも大幅に強力になった。新型フランカーは、複合材料の使用量を大幅に増やすことで大幅に軽量化、耐久性を高め、レーダー断面積は機体の単純な再設計により70%以上縮小され、機体の能力を損なうことなく、長距離での生存性を向上させた。これらの改良は、主にR-77R-27の改良型、超音速R-37Mを含む新世代の対空ミサイルによって補完された。フランカーには次世代のアビオニクスと電子戦システムも搭載され、Su-37の多くの成功を基にして生まれたのが、2014年に就役したSu-354++世代」の航空優越戦闘機で、アメリカのエリート戦闘機F-22ラプターを含む既存のすべての欧米の戦闘機と真っ向勝負できるように設計されています。

  

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Russian Su-35 '4++ Generation' Air Superiority Fighter

  

米国は当初、F-15の全艦隊を750機のラプターに置き換え、海軍の空母ベースのF-14トムキャット重戦闘機をF-22の空母ベースの派生機に置き換えることを計画していましたが、次世代ジェット機の運用コストが高く、膨大なメンテナンスが必要なため、このような大規模な艦隊を運用することは現実的ではありませんでした。F-15はすでに1時間あたり約31,000ドルの非常に高い運用コストを持っていたと、F-22は約60,0000ドル以上の1時間あたりでこれを倍増させました。これにより、新しいステルスジェットの取得予定数が75%削減され、187機になりました。米国と主要な敵対国との間の緊張が高まる中で、航空優勢のための大規模な競争の可能性が再び浮上しました。現役のF-1535年以上経過して金属疲労に悩まされる中、米空軍は「4+++世代」のジェット機で重戦闘機を強化しようとしたのである。

  

このように空軍の要求を満たすために開発されたF-15Xは、ロシアのSu-35よりも初代イーグルとの類似性が高く、初代フランカーよりも大幅に改良されている。F-15Xは、強力な新型アクティブ電子走査アレイレーダー、先進的な新型電子戦システムとアビオニクスを統合し、オリジナルの8発から最大22発のミサイルを搭載した大幅に拡張された。新しいデータリンクは、ステルス性の高いF-35戦闘機とF-22戦闘機の支援を可能にするように設計されていますが、これらの戦闘機は、それぞれミサイル弾頭数が4発と8発と小さく制限されていました。新しいコンフォーマル燃料タンクは、戦闘機の耐久性も向上させた。おそらく最も重要なことは、戦闘機の運用コストとメンテナンスの必要性がオリジナルのイーグルよりも大幅に削減されたことで、低コストで多数の戦闘機を運用できるようになったことでしょう。

  

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F-22 and F-35 Fifth Generation Fighters

  

Su-35F-15Xの能力を比較してみると、前者はロシアの主要な前線の航空優勢戦闘機として設計されたため、デザインが大きく異なっている。F-15X114機が計画されており、大量に取得されることになっていますが、これらは主にF-35AF-22ステルス戦闘機の大規模なフリートをサポートすることを目的としたものであり、ラプターに取って代わるであろう第6世代のジェット機、例えば貫通対空戦闘機や空軍優勢戦闘機のようなものもあります。とはいえ、ロシアがSu-35を大量に入手して増殖していることや、F-15X自体が海外に売却される可能性があることから、役割が異なるにもかかわらず、この2機が真っ向勝負する可能性は残っている。

  

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F-15EX Conducts First Flight

  

目視範囲での戦闘では、Su-35は、オリジナルのフランカーから継承された操縦性の高い機体や、三次元の推力ベクトルエンジンで強化された機体など、多くの利点から利益を得ています。F-15Xには推力ベクタリング機能がなく、オリジナルのF-15は全距離で敵戦闘機と交戦するように設計されていたが、F-15Xは視覚的な範囲を超えた戦闘に重きを置いたものとなっている。Su-27には赤外線探索追尾システムが搭載されていたが、これはF-15の設計に新しい機能を追加したもので、近距離ではフランカーのようにレーダー信号なしでの運用を可能にしたことで勝率を高めている。目視範囲を超えた戦闘では、Su-35はその複数のセンサーとはるかに広い円弧内の目標を検出する能力のために優れた状況認識から利益を得ています-イーグルはラプターのようにその視野がより制限されています。フランカーもまた、ステルス技術が限られているためにレーダー断面積が小さく、F-15のステルス改造は開発されているが、F-15Xには適用されていない。

  

F-15X は、AIM-120D ミサイルを 22 発搭載し、180km の航続距離を持つことで、より多くのミサイルを搭載することができます。また、このプラットフォームは、まだ開発の初期段階ではあるが、次期空対空ミサイルAIM-260の最有力候補となっている。現在、Su-35 14 発のミサイルを配備しているが、より長い交戦距離と、いくつかのユニークなミサイル技術へのアクセスから利益を得ている。プラットフォームの R-27 R-77 ミサイルは新型の AIM-120D に比べてかなり性能が劣るが、敵の反応時間を短縮するマッハ 6 の超音速と 400km の射程距離を持つ R-37M を配備することができる。F-15Xは現在、類似のプラットフォームミサイルへのアクセスを欠いており、Su-35は効果的に2倍以上の空対空交戦距離を持つことになる。このミサイルは 197km の射程距離を持ち、独自のアクティブフェーズドアレイアンテナ誘導システムを採用しており、 射程距離の限界付近で運用されている機動性の高い戦闘機であっても回避が非常に困難である。その他の目視範囲を超える弾薬は現在開発中であり、AIM-260 と同時期に就役する可能性が高い。中国人民解放軍空軍が配備している Su-35 戦闘機は、航続距離約 250km PL-15 AESA レーダー誘導、超長距離の PL-12D PL-21 ミサイルなど、より高度なミサイルを配備する可能性がある。

  

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R-37M Hypersonic Long Range Air to Air Missile

  

Su-35 の高い操縦性は、特に、ミサイルペイロードの低さを部分的に補うことができ、また、敵のミサイルを複雑な操作で回避する能力に優れているため、射程距離での生存性が大幅に向上しています。F-15X は脅威を無力化するために電子戦システムへの依存度が高く、特に K-77 R-37M のような高度なミサイルに対しては脆弱である。しかし、Su-35 の生存性は将来的に低下する可能性が高いが、AIM-260 の就役が開始されると、このミサイルはフランカーの設計の拡散や Su-57 のようなより高度で生存性の高いジェット機の開発に直接対応して、超機動戦闘機を極大距離で攻撃することを意図していると報告されている。フランカーもイーグルも速度や高度が同等であることから、両機がミサイルに与える運動エネルギーは似たようなものである可能性が高い。

  

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Su-35 and Su-57

 

 

最終的には、ロシアのSu-35とアメリカのF-15Xは、中国のJ-16J-11Dと並んで、開発された最も有能な第4世代のヘビー級戦闘機である最先端の戦闘機である。コストが高くステルス性に優れたSu-57F-22に比べると能力は劣るが、この2つの設計は2050年代以降も存続可能であり、冷戦時代に就役した先代機よりもかなり優れている。この航空機は、現在開発中の最も先進的な次世代プラットフォームであるアメリカの貫通対空戦闘機と航空覇権戦闘機、そしてロシアのSu-57MiG-41と並んで、支援ミッションを飛行するように設定されています。空の力のバランスは、第6世代の技術を統合したこれらのより高度な次期航空機によって決定される可能性が高くなります。進化するミサイル技術がSu-35F-15の役割に影響を与える方法と同様に、ロシアと米国が第6世代の戦争で優位に立つかどうかは、依然として不確実なままです。

 

Russian Su-35 (left) and U.S. F-15X Air Superiority Fighters

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ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

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アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


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新型機雷(小型機雷) 2021-04-28 23:30:21http://ddogs38.livedoor.blog/archives/26230783.html

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中共ウイルス の患禍は世界経済を飲み込み、現在世界的食糧危機が懸念されております。

世界は少なくとも過去50年間で最悪の食糧危機の瀬戸際に立っていると2020年6月に国連は発表された食糧安全保障と栄養へのCovid-19の影響に関する国連報告書において警告し、大惨事を回避するために迅速に行動することを世界各国政府に求めました。

報告書において食料の収穫は豊作であり、穀物などの主食の供給は「強固」とありますが、しかし、世界的流通網の混乱に対して脆弱です。パンデミックとロックダウン封鎖が食糧を収穫、売買する人々の流れと食料の流通を妨げているため、かつてないほど脅威にさらされていると国連の報告書は述べています。



また、2020年8月中国の習近平は「飲食店での浪費をやめ、節約習慣をしっかり育てよ」という、いわゆる「食べ残し禁止令」を突然出した。


武漢ウィルス研究所で発生した中共ウイルスと三峡ダムが決壊寸前となった長江域の大洪水のほか、米国との貿易戦争で経済が大失速、戦狼外交の弊害によりオーストラリアとの食肉輸入制限もあって、現在中国国内は深刻な食糧危機となっているようだ。

現時点の食糧問題の主なものは、食料の偏在と、グローバル化した流通網が、バンデミックの影響から食糧生産の担い手である季節労働者の流れと食料流通網が寸断さたり、バッタの大量発生による蝗害、異常気象等による一部困窮国家に食料がいきわたらないという一時的現象がおきている。

しかしながら、世界が21世紀に食糧危機に陥るとする説は、「世界人口の急増」「農地の拡大の限界」「水資源の制約」「化学肥料を用いた農業の持続可能性への疑問」「緑の革命の終焉」「開発途上国における飼料需要の急増」などを理由に、繰り返し懸念されれている。

環境破壊は進み、結果気候変動をもたらし、自然災害が多発しており2050年には100億を超える地球の人口を支えられるのか誰もが漠然とした不安を抱えていることも事実です。

1798年、英国の経済学者マルサスは、人口論を著した。その中で、「人口の増加が生活資源を生産する土地の能力よりも不等に大きいと主張し、人口は制限されなければ幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、生活資源は必ず不足する」、という帰結を導き、欧州各国による植民地獲得競争に拍車をかけた。

世界各国の元国家元首の政治家、外交官、産業人、自然・社会科学者、各種分野の学識経験者などが集まり、1968年4月に立ち上げのたスイスに本部がある民間団体ローマクラブが、資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、とりまとめた研究で
1972年に発表された「成長の限界」において、「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。

しかしながら人類は、たゆまぬ努力を重ねてきた。マルサスが人口論を論じた時点では肥料は伝統的な有機質肥料が中心であり、単位面積あたりの農作物の量に限界から農作物の量が人口増加に追いつかず、人類は常に貧困に悩まされるという現象は自明であったが、1900年以降にハーバー・ボッシュ法などで化学肥料が安定供給されたことにより一時的に克服された。

成長の限界が発表された、1972年の世界
人口は約39億人、2019年が77億人と世界人口は約2倍になったが、その間に食肉生産量は約4倍に増やした。つまり、約50年前にくらべて、世界の人々は平均で約2倍の肉を食べている。やがて到来するであろう100億の人口を支えるカギは、現在フードテック呼ばれる新たな技術にかかっている。



のいくつ
また、
最近魚介類の高騰が気になる、日本近海での乱獲は海産物の資源が枯渇しつつある。

私は、西暦2000年私は佐賀市に住んでいた。当時近所のスパーで冷凍の中国産ウナギのかば焼きが特売時1串100円、通常150円で売っていた。

2005年私は京都に住んでいた、京都市内は物価が高かったが、スーパーでは冷凍スルメイカは1杯100円であった。

2015年サンマは1匹50~80円が相場であった・・・

現在ウナギのかば焼きは中国産でも1串400~500円、冷凍スルメイカはピンキリだが1杯300円、サンマは格安でも120~150円。

イワシ、サバも高級魚の仲間入りだ、かつてのニシンやホッケ、ハタハタも塩鮭も大衆魚であった。


世界は日本食の美味しさに気が付いてしまい、海産物需要が急増している。海洋資源の枯渇が年々深刻な状態になっている。2050年一般大衆が海産物を食べることはできなくなる恐れがある。一皿100円の回転ずしはどうなってしまうのか?

昨年フードテックがマーケットで話題となり、日経産業新聞ではフードテック特集記事が組まれた。
なかなか秀逸な記事です。参考までにコピペしておきます。

【NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞】2020年12月27日 5:33

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めています。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まりました。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料をどのように持続させるか。日経産業新聞は「実れ フードテック」の連載企画をこの春に立ち上げました。テクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫ります。これまでの連載をまとめました。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めた。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まる。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料。「実れ フードテック」ではテクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫る。初回は植物肉の知られざる開発の最前線を追った。

「新型コロナが長期化した際、食料の安定供給の観点からもフードテックの議論を進めていく必要がある」。17日、農林水産省がウェブ会議システムを通じて開いた「第1回フードテック研究会」。日本ハムや不二製油グループ本社など約80の企業・団体150人以上が参加し、ぱく質供給に関する課題について議論を繰り広げた。

研究会の参加企業のなかに「植物肉の魔術師」と関係者をうならせる注目のフードテック企業がある。その名はDAIZ(ダイズ)。2015年に熊本市で創業されたスタートアップだ。植物肉の新規参入企業の多くが出来合いの植物肉のもとや大豆を外部から調達するのに対し、DAIZは植物肉原料となる大豆を発芽させるところから挑む。栽培技術を究め、多彩な味を編み出す様は魔術師さながらだ。


魔法の種は市内の起業支援施設に構える研究所にある。足を踏み入れると、冷蔵庫のような外観の栽培装置が7基並ぶ。研究員が1基の扉を開けると中には20本の試験管がずらり。それぞれに小ぶりなクリーム色の大豆が数粒ずつ入っている。

栽培装置ごとに酸素や二酸化炭素(CO2)の濃度と温度を変えて、異なる産地、品種の大豆を芽が出るまで育てる。この発芽が風味を左右する。約16時間かけて発芽する間に大豆のうまみ成分のグルタミン酸の量は通常の5~10倍に増えておいしくなる。

「味付けしていないのにおいしい」。DAIZの筆頭株主で有機栽培ベビーリーフを手掛ける農業法人・果実堂(熊本県益城町)がサラダ用の発芽大豆をコストコなどの小売店で販売したところ、店頭の評判は好評だ。

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緻密なデータ分析 約700種類の成分を研究

「隠し味」は緻密なデータ分析にある。研究所で芽が出た大豆は液体成分を抽出し、分析装置にかける。研究員が画面のグラフを見つめ、味や香りなどを左右する約700種類の成分を分析する。うま味や甘みに関係するグルタミン酸などのアミノ酸量が発芽条件でどう変わるかを見極める。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

落合孝次執行役員は「人工知能(AI)を使い、地道な分析で少しでも本物の肉の味覚や食感に近づく道を探している」と話す。大手食品会社を経て、米国でバイオベンチャーを立ち上げた経験がある落合氏は、DAIZの研究開発の要だ。

研究所で最適な栽培法などがわかった大豆は、熊本県益城町の工場で植物肉のもとに加工する。鶏肉風、牛肉風、豚肉風――。本物の肉の味に近い植物肉のもとを、ここまで細かく作り分けられるのが強みだ。

アミノ酸含有量が異なる複数の大豆を最適な比率で混ぜる「秘伝のレシピ」がそれを可能にしている。「エクストルーダー」と呼ぶ装置で熱や圧力、強いひねりの力を加え、水蒸気爆発させてポップコーンのように膨らませれば完成だ。

記者も試食した。小籠包(ショウロンポウ)は割ると肉汁があふれて本物と遜色のない味わい。唐揚げもジューシーで完成度は高いと感じた。

DAIZは果実堂を設立した井出剛社長と落合氏の出会いから生まれた。「穀物として眠っている状態の大豆ではなく、目がさめて遺伝子が動き始めたばかりの発芽中の大豆に目を向けてください」。落合氏の言葉で井出氏は植物肉のアイデアをひらめき、17年に開発を始めた。

現状、市販をしていないが、20年6月に既存工場で量産を始め、外食店や食品メーカー向けに供給する。21年には約10億円を投じ、新工場も設ける。DAIZに出資するニチレイフーズとは冷凍食品を開発する計画。23年に植物肉だけで売上高30億円をめざす。井出氏は「狙うは日本最大の植物肉会社」と語る。

フードテック 国内外で勃興、世界の食糧需給の行方に危機感

フードテックが国内外で勃興している。植物肉に代表される代替肉のほか、人工的に魚を育てる養殖、品質を保持してうまみも引き出す熟成、食品の味をおとさずに長期保存する冷凍技術、ゲノム編集技術を用いた食品など裾野は広い。

背景にあるのは世界の食料需給の行方への危機感だ。農水省によると、50年に穀物や畜産物など世界の食料需要は58億トンと10年に比べ1.7倍に膨らむ見通し。所得階層別にみると、低所得国の需要が2.7倍に急増するとみられる。

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世界人口は50年に15年より3割多い97億人となり、人類は「たんぱく質不足」になる恐れがある。足元では新型コロナの影響でロシアやウクライナなど食料生産国が供給を制限する動きも出始めた。自国優先主義が広がれば、将来を待たずに食料危機が現実味を帯びる。どう危機を乗り切るか。有力な解決手段として植物肉が浮上する。

畜産物需要は推定6~7割増えるが、牛肉1キログラムを得るのに約10キログラムの穀物飼料が必要となるなど環境負荷は大きい。牛のげっぷや家畜の排せつ物から出るメタンガスは二酸化炭素(CO2)の25倍も温暖化への影響があるとされる。気候変動の一因と目されるなか、環境負荷の低い植物肉は、菜食主義者も多い欧米で「脱ミート」の波に乗った。

調査会社ジオンマーケットリサーチによると、新規参入が相次ぐ植物肉市場は、18年に119億ドルだったが、25年は212億ドルになりそうだ。

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

植物肉で先行する米ビヨンド・ミートは19年5月に植物肉専業として初めて米ナスダック市場に上場。スイスのネスレは19年に欧州で大豆と小麦が原料の植物肉のハンバーガーの販売を始めた。日本では植物肉をうたう商品が店頭に増え始めたのはここ1年のことだが、食品素材メーカーの老舗企業も動き出した。

19年秋、大丸心斎橋店(大阪市)の植物肉総菜店「アップグレードプラントベースドキッチン」に大豆由来の総菜がずらりと並んだ。ひき肉や豆乳ベースのチーズが原料のラザニア、唐揚げなどに来店者は舌鼓を打った。植物肉への関心を高める消費者との接点を増やす狙い。

仕掛け人は不二製油グループ本社。1960年代から植物肉の研究を始め、外食向けなどに豆腐ハンバーグといった植物肉を供給してきた。植物肉のもとである大豆たんぱく素材の国内市場で約5割とシェアは首位だ。素材供給という黒子に徹していたが、消費者向けにも進出をうかがう。

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不二製油の直営店は19年、大丸心斎橋店に開業。現在は緊急事態宣言に伴い休業する(大阪市)

本業のBtoB(企業間取引)でも植物肉を取り扱いたい企業からの相談が引きも切らず、7月に千葉市に新工場を稼働させる。強みは一日の長がある技術力で、植物肉のもとは粒状型で50~60種類をそろえる。温度や圧力の設定だけでなく、食感を出すのに使うでんぷんなど副原料の配合方法にノウハウがある。フル稼働が続く大阪府の工場と2カ所で増産する。

プラント・ベースド・フード・ソリューションズ事業部門の芦田茂シニアマネージャーは「肉に近づけるだけでなく、大豆由来ならではのあっさりした味の良さを生かしたい」と、強みの大豆の味に徹底してこだわる。

日本でも消費者の健康志向を背景に高たんぱく・低カロリーな食材として大豆の注目度は高まる。新旧の食品メーカーが入り乱れ、技術や味を競い合う。世界の胃袋を満たす日本発の植物肉カンパニーが生まれるか。食の未来を巡る競争の幕が上がった。

(企業報道部 古沢健、大阪経済部 川原聡史)




植物肉、迎え撃つ日ハム・伊藤ハム 日本の味で勝負


3月末、東京駅改札内の商業施設「グランスタ」の弁当エリアに大豆ミート専門の店舗が現れた。伊藤ハムグループの伊藤ハムフードソリューション(東京・目黒)が期間限定で開いた店舗だ。「大豆ミートのそぼろ弁当」や「大豆ミートのハンバーガー キーマカレー」などの植物肉を用いた約20の商品が並んだ。

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伊藤ハムが「グランスタ」に開いた店舗では「大豆ミート」の弁当などを販売した

「想像以上に肉っぽい」「肉を使っていないことに気づかない」。商品を購入した消費者から寄せられた感想に伊藤ハムは植物肉を用いた食品メニューの完成度に自信を深めた。4月18日からはJR錦糸町の駅ビル内の直営店でパン類や弁当の販売を始めた。順次、販売網を広げる方針だ。

食肉国内最大手の日本ハムも3月、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat(ナチュミート)」を立ち上げた。植物肉を使った総菜のほか、ハムやソーセージを展開する。ソーセージでは大豆に加え、こんにゃくを用いるのが特徴。より食感をジューシーにするなど工夫をこらして勝負する。

植物肉市場は欧米で盛り上がりをみせるが、日本でも普及の兆しが見え始めた。国内では食肉とは畑違いの大手食品メーカーで植物肉市場参入の動きが広がるなか、長年食肉加工のノウハウを培ってきた日本ハムや伊藤ハムなど食肉大手も相次ぎ新規参入に動く。食肉を巡る危機感が老舗を新分野への挑戦に突き動かす。

日本ハム・ソーセージ工業協同組合(東京・渋谷)によると、国内の食肉加工品の生産数量はここ数年横ばいが続き、2019年は18年比0.6%減った。最近は物流コストが増え、消費者の低価格志向で小売店での価格競争も激しい。さらに伊藤ハムの春名公喜・事業戦略統括部長は「世界で食肉需要が増え、供給不足や価格高騰が懸念される」と語る。

植物肉 日本の新規参入組 大豆の扱いで一日の長

食肉大手にとって、植物肉は自社のビジネスの脅威にもなりかねない。だが、日ハムの畑佳秀社長は「世界的に人口の伸び以上に食肉需要が高まっており、植物肉がすべて食肉と置き換わることはない」と指摘。むしろ、日ハムは危機から転じ、日本が植物肉の世界で飛躍するチャンスがあるとみる。カギを握るのは日本伝統の食文化だ。

日本フードアナリスト協会の横井裕之理事長は、「日本は精進料理などの文化があり、大豆を扱うのは得意だ。植物肉は世界的に有望な市場となるので、さらなる発展を期待できる」と話す。畑氏も「日本では豆腐をはじめ、大豆たんぱくが重宝されてきた。植物肉は新たなたんぱく質のメニューになる」と意気込む。

実はニッポンハムグループは魚や高たんぱく質の乳製品を展開し、たんぱく質を供給している。食肉をはじめ、多様なたんぱく質食品を提供する総合食品メーカーとして成長する戦略を描く。植物肉を有力な武器に育てたい考え。

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日本ハムは15年から外食向けに植物肉を提供し、研究開発を重ねてきた

布石は打っている。日ハムは大豆ミート以外でも、細胞培養技術を持つインテグリカルチャー(東京・新宿)と19年に連携し、培養肉の基盤技術開発を進める。安定した製造技術の開発につなげるため、日ハムの肉製品の製造ノウハウを、インテグリ社に提供する。

ただ、欧米が植物肉の実用化では先行している。米ビヨンド・ミートや米インポッシブル・フーズは大手ファストフードチェーンと組み、植物肉を使ったハンバーガーなどを販売して人気を集める。ビヨンド・ミートの19年の売上高は18年比3.4倍となった。スイスのネスレや米ケロッグのほか、米食糧大手のカーギルなど資本力のある食品メジャーも続々と新市場開拓に乗り出した。

ビーガン(完全菜食主義者)やベジタリアン(菜食主義者)、健康のために肉を食べる回数を減らす「フレキシタリアン」といった欧米で流行する食文化も植物肉の普及を後押しする。

植物肉元年 日本勢 ニッポン流の味付けで対抗

後発の日本はどのように対抗すべきか。横井氏は「大豆ミートは味と食感の両方でまだ改善の余地がある」とし、「大豆だけでおいしくするのは限界がある。たとえば、こんにゃくや寒天の粒子に肉のエキスを染み込ませて混ぜ味を強くするなど、新しい発想が必要だ」と提言する。

日本は世界の多様な食文化を「消化」し、独自に発展させてきた歴史がある。カレーやラーメンなどはその代表例だろう。植物肉でも日本流の「味付け」が始まった。

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植物肉を手掛ける国内メーカー

「ゼロミート」ブランドでハンバーグを18年秋に投入した大塚食品は味の改善で試行錯誤を続ける。「食感、味、香りのどれか一つだけ満たしても本物の肉には全く近づかない」。新規事業企画部の嶋裕之部長は強調する。

顕微鏡や味覚測定器で肉のハンバーグの食感や味を科学的に分析。粒の形や大きさを近づけ、パルミチン酸など脂肪酸の割合も似せると味や食感が近づいていった。

植物肉の課題は大豆臭さを消すことだ。濃い味付けなどで覆い隠す方法もあるが、塩分が強くなる。そこで大豆原料を処理する工程や原料の配合、ソースの味を工夫することで大豆臭を低減させ、香りを肉に近づけた。

伊藤ハムは3月に立ち上げた「まるでお肉!」シリーズで食肉加工のノウハウを注ぎ込んだ。「大豆ミートのメンチカツ」など揚げた商品を加えたのが特徴だが、味付けの仕方や油脂の使い方、食感の出し方にも苦労したという。

日ハムの植物肉のハンバーグは香りにこだわる。デミグラスソースのような濃厚さとは違う、カレーに近いスパイシーな味わいを意識し、爽やかな香りのするオレガノなどの香辛料を使った。食肉メーカーとして培ってきた香辛料で肉の臭みを消すノウハウが植物肉の開発にも生かされた。

培養肉や、卵を使わないマヨネーズやクッキー生地、液卵を開発する米ジャストに出資するなどフードテックを有望な投資先と位置付ける三井物産。吉川美樹専務執行役員は「日本的なセンスで疑似肉を提供できる。商品開発にいま取り組んでいる」と明かす。

食品や外食業界で、20年は日本で植物肉普及の元年になると言われる。テクノロジーはあくまで手段。料理の世界ではどんなに素材が良くても調理の腕前次第で味は変わる。フードテックも問われるのは、技術を使いこなす経営の腕前とセンスだ。

(企業報道部 古沢健 大阪経済部 川原聡史)

【第2部 養殖で耕す】


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FRDジャパンの十河COOはサーモンの陸上養殖で食糧危機の解決を目指す(千葉県木更津市)

世界的な人口増と乱獲で水産資源の枯渇が懸念されるなか、食分野の課題を先端技術で解決するフードテックで養殖にイノベーションを起こす動きが広がる。天然魚の漁獲量の頭打ちに直面するが、海のない陸上で魚を養殖したり、環境に配慮した餌で養殖による海洋汚染を軽減したりする。「実れ フードテック」の第2部では、新しい養殖技術で豊穣(ほうじょう)の海の恵みを目指す旗手たちの現場を追う。

千葉県木更津市。鳥がさえずる上総丘陵にFRDジャパン(さいたま市)の養殖場がある。東京湾から10キロメートルほど離れた内陸部で、バイオテクノロジーなど先端技術の研究所が立ち並ぶかずさアカデミアパークの一角にたたずむ。2018年に稼働し、同社が「プラント(工場)」と呼ぶトラウトサーモンの陸上養殖の実験場で、1日当たりの換水率を1%未満に抑える「完全閉鎖循環式」を編み出した。

魚の陸上養殖、食料危機問題解決の切り札に

FRDジャパンは「海に依存しない陸上養殖の商業化」を掲げる養殖スタートアップの旗手だ。天然海水や地下水を使わずに、水道水をほぼ100%循環させて養殖する新方式に挑んでいる。

プラント内に入ると、配管や網目状の歩道が張り巡らされた大部屋の足元に16の飼育槽が並ぶ。のぞき込むとそれぞれ数百尾が円を描くようにグルグルと同方向へ泳いでいた。大きさや餌の食べっぷりなど、サーモンの「性格」で分けている。

自動給餌機の先のパイプが突如くるくる回り始めた。粒状の餌が空気圧で吐き出され、丸々育ったサーモンが食いつく。

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FRDジャパンの飼育槽には数十尾のトラウトサーモンが養殖されている(千葉県木更津市)

さいたま市のふ化場から持ち込むサーモンは初めは体長20センチメートルで200グラムにすぎないが、9カ月かけて大きいものでは60センチメートル、5キログラムまで育つ。切り身にして地元のスーパーや飲食店に出荷する。試食すると食感やうまみは天然物と遜色ない。

「陸上養殖は問題解決の切り札になる」。十河哲朗最高執行責任者(COO)は強調する。三井物産の新規事業の立案制度を経て独立した。十河氏の視線の先にあるのは、将来の食料危機問題だ。

地球で人口が増え続けており、たんぱく源の不足が将来、懸念されている。十河氏は「魚、牛、豚、鳥とたんぱく源の候補は数あるが、人口100億人時代は魚が有力」と指摘し、「陸で魚を養殖できるようになれば、社会にインパクトを与えられる」と目を輝かす。

実際、魚の需要は旺盛だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、16年の世界の養殖業の生産量は1億1000万トンにのぼり、天然の水産資源の漁獲量の9200万トンを上回る。発展途上国では人口増と経済成長で魚の消費量が増え続ける。

半面、水産資源は乱獲による枯渇の危機に直面する。FAOによると世界の水産資源のうち3割以上が乱獲状態だ。漁獲枠に余裕のある水産資源量は漁獲量のわずか6%。養殖なしでは世界の食卓をまかなえない「たんぱく質危機」が迫る。

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頼みの綱の養殖だが、従来の洋上養殖は自然環境に左右される。地球規模でも適した漁場は国内では三陸海岸、海外ならノルウェーのフィヨルドなど入り江の多い穏やかな海に限られる。例えば、サーモンはノルウェーとチリが養殖の世界生産の8割を占める。餌などによる海洋汚染や生態系破壊も深刻だ。養殖場所や生産量の制限もあり、増産余地は限られる。

代替技術として陸上養殖もあったが、採算性の壁に普及は阻まれてきた。水の取り換えや水温調節の電気代などでかさむコストが課題だった。FRDジャパンは水を取り換えない陸上養殖で、この壁を崩しつつある。

バクテリアで水質を維持、水道水をほぼ100%循環して養殖

カギは水質を維持するバクテリアだ。独自のろ過層で魚の排せつ物に含まれる毒性の高いアンモニアを硝化細菌で毒性の弱い硝酸に変える。この硝酸も一定量たまると、魚の病気の原因になる。独自開発の脱窒処理装置で、脱窒菌を用いて硝酸を窒素に変える仕組みも加えた。従来方式は硝酸を減らすため、1日約3割の水を替えていた。

人体では血液が常に体を循環し、腎臓などで血液をろ過する。FRDジャパンは水質やバクテリア量、給餌タイミングなどをIT(情報技術)で制御。「低コストで最適な生産のため、条件を変えながらデータを積み重ねている」(十河氏)

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新方式は水道水に塩分やミネラル分を加えて海水を再現し、蒸発分のわずかな水の補充で済む。水を取り換えると、海水から病原菌を水槽に持ち込むリスクが上がるうえ、育成に適切な水温に調節する電気代が増える。新方式は電気代も大幅に下げられる。十河氏は「上水道があれば陸上養殖できる」と強調する。

現在の実験プラントは年30トンで約1万匹を養殖できるが、この規模では採算が合わない。21年度以降、40億~50億円を投じ商用プラントを建てる。さいたまのふ化場も統合し実用段階に入る。年1500トン、約50万匹相当を出荷する計画だ。

課題は大規模化した際のコスト低減だ。コンパクトで効率的な設計が肝となる。水槽なら八角形と円形では水中の酸素のムラやよどみの起きやすさが異なり、机上だけでなく実地で確かめる。ろ過槽も設備の配置方法や規模を見極めている。エンジニアリング技術が重要なため、大手エンジニアリング会社から技術者を招いた。

洋上養殖のサーモンは設備投資が少ない一方、日本やアジアなど消費地までの物流コストが重い。「日本で陸上養殖しても近距離のアジアでは価格競争力はある」と語る。将来、陸上養殖のサーモンが量産されれば、日本の消費者は手ごろな価格で舌鼓を打てそうだ。

「魚が死んでおしまいだよ」。13年の創業当時に陸上養殖は無謀とみられ異端扱いされた。ようやく、陸上養殖サーモンが食卓に並ぶ光景が現実味を帯びてきたが、日本のサーモンの年間輸入量は約20万トン。まだ、彼我の差は大きい。十河氏は「本当の挑戦はどれだけ低コストでおいしい魚を育てられるかだ」と力を込める。

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陸上養殖、水産大手や海外企業も触手 SDGsが後押し


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丸紅と日本水産はデンマークの陸上養殖に強いダニッシュ・サーモンを共同で買収

 魚の養殖は海洋汚染や生態系破壊につながる恐れがある。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」や、環境や社会などに配慮した企業を選別する「ESG投資」の流れが強まるなか、水産会社や海外企業も陸上養殖の事業化に動く。
 鳥取県米子市。遠くに大山を臨む日本海沿岸の陸地で、国内初のマサバの大規模陸上養殖の試験に取り組むのが日本水産と日立造船だ。6月8日、大型トラックの荷台から伸びたホースから飼育槽に、次々とマサバの稚魚が注ぎ込まれた。
 FRDジャパンの「完全閉鎖循環式」と異なり、飼育に使う水は施設の地下からくみ上げる海水を入れ替えながら循環させる。地下水のため水温は一定で、冷やす電気代を抑えられる。飼育槽とろ過槽を結ぶ配管は外気や日光で水温が上がらないよう地下でつなげた。地下海水ならマサバの沿岸養殖でネックになるアニサキスに犯される心配もない。
 「1カ月も持たないのではと心配したが、1カ月半たった今も順調に育ちほっとしている」。日本水産の平山健史・養殖事業推進課長は語る。年240トンを見込む出荷の第1弾は来春。無事に育て上げるには、大きくなるにつれペースが速まる水質悪化の制御が欠かせない。これを支えるのが日立造船の浄化技術だ。
 同社はし尿の浄化や水族館の水質管理で実績がある。汚水のアンモニアをバクテリアで浄化する際に、強みの高効率ろ過技術を生かす。バクテリアは担体と呼ぶ素材に付着するため、その表面積が大きいほど浄化効率が高まる。表面に凹凸を加えた独自の担体で「効率が上がる」(平山氏)。
 陸上養殖に関わる企業の裾野は広がる。マルハニチロは山形県でサクラマスの陸上養殖実験を進める。商社では三井物産がFRDジャパンに約85%を出資するほか、丸紅と日本水産は4月、閉鎖循環式の陸上養殖に強いデンマークのダニッシュ・サーモンを共同で買収した。

海外勢、陸上養殖で大規模プロジェクトを計画

 海外勢ではオスロ証券取引所に上場するアトランティックサファイアやノルディックアクアファームズなどが陸上養殖に取り組む。アトランティック社は米フロリダ州で年9万トンのサーモンを陸上養殖する巨大プロジェクを進める。
 米国はサーモンの一大消費地でもある。ノルウェーや米国勢は桁違いの規模感で進む一方、日本ではまだ小規模なのが現状だ。FRDジャパンの十河哲朗最高執行責任者(COO)は「どこが最初に収益化にこぎつけるかの競争に突入している」と指摘する。
 シンガポールの投資ファンド傘下のソウルオブジャパン(東京・港)も三重県で年1万トンのサーモンの陸上養殖を計画し、23年にも出荷する予定だ。投資マネーも流入するなか、戦いは熱を帯びてきた。

(企業報道部 逸見純也)

衛星データで餌やり新潮流、ウミトロンが狙う養殖革新



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「ウミトロンパルス」では海水温や塩分濃度などの海洋データを確認できる

餌を制する者が養殖を制する――。餌は魚の成長を左右するうえ、魚の種類によっては養殖コストの6~7割を占めることもあるからだ。餌やりは重労働で、水の汚染源にもなる。餌は課題の宝庫で、ここでイノベーションを起こせば、ビジネスとしてうまみがある。餌と向きあい、餌やりの効率化や環境配慮タイプの開発に企業が挑む。

陸上養殖が広がるが、養殖の現場は依然、海が中心だ。海は水温や塩分の変化、赤潮の発生など自然現象にさらされる。海の状況を宇宙からつかみ、養殖業者に届け始めたのがシンガポールに本社を置く養殖スタートアップのウミトロンだ。

データを駆使し、餌やりを効率化

7月に立ち上げた新サービス「ウミトロンパルス」は、人工衛星の情報を使い、専用サイトで海水温や塩分濃度など魚の生育管理に必要な海洋データを確認できる。養殖場に近い局所的なデータも見られる。

養殖業者がデータを駆使して海の状況を適切に把握できれば、効果的な餌やりにつながる。例えば、赤潮発生時に餌をやると魚が酸欠で死にやすくなる。赤潮接近が事前にわかれば餌を止められる。無駄な餌が減れば赤潮の拡大も抑止し、海洋汚染の防止にも役立つ。

世界の養殖業者や漁協、研究者の利用を想定し、すでに国内外から数十件の登録がある。当日データだけなら無料。月額30ドル(日本円で約3200円)の有料プランは過去のデータまで閲覧でき、48時間以内の変化を予測する機能を備える。

ウミトロンが宇宙に目をつけたのは必然だった。共同創業者の藤原謙代表は宇宙航空研究開発機構(JAXA)で人工衛星を開発していた。三井物産に転じ新規事業を開発していたときには農業の衛星データ活用にも触れた。藤原氏は成長する養殖分野に目を付け、2016年に創業した。

22年には藤原氏の母校の東京工業大学などと組み、海洋観測システムを搭載した小型衛星を打ち上げる計画もある。プランクトンなどの情報を高解像度で観測し、魚類や貝類、藻類の養殖に生かす。ウミトロンパルスとの連動も見据える。

宇宙に突き進むウミトロンだが、活動の原点は地に足をつけた「餌やり革命」にある。全国で白い箱形の装置が置かれた養殖いけすが増えている。高さと奥行きが1メートル強、幅が80センチメートルほどの装置の名前は「ウミトロンセル」。遠隔操作できる「スマート給餌機」だ。

飼料を蓄えるタンクやカメラ、コンピューターなどが備わる。いけす内のデータを取得し、生産者に届ける。箱の上部の小型太陽光発電パネルで電力を賄う。アプリを用いて遠隔で餌やりのタイミングや量を設定し、食べているか確認できる。

人工知能(AI)が魚の食欲を3段階で判定し、生産者は給餌を続けるか判断する。魚が餌を食べていない時はプッシュ通知で知らせ、餌の無駄と海洋汚染を防ぐ。餌やりは重労働だ。いけすとの往復や運搬の手間やコストが重い。ウミトロンセルは海が荒れて近づけない時も餌をやれる。

技術開発には泥臭い努力の積み重ねがあった。リアス式海岸での養殖が盛んな愛媛県愛南町。18~19年度にわたりマダイ養殖で効果を検証した。藤原氏は養殖場近くに3カ月近く住み込み、社員も足しげく通い、生産者の声を基に改良を加えた。同社は藤原氏を筆頭に社員30人の約7割がエンジニアという技術者集団。佐藤彰子マネージャーは「養殖に特化し、改良と新機能の実装が素早いのが強み」と語る。

感覚頼みで1日数回が限度だった餌やりを10回以上に分けて最適化でき、マダイが1キログラムまで成長する期間を4カ月短縮することに成功。餌も削減できた。現在は中四国や近畿を中心に数十社がレンタル利用する。「遠隔操作で海に出る負担が減った」「無駄が減った」と評判は上々だ。

餌を巡る技術革新の波はやり方だけではなく原材料にも及ぶ。時代の潮流は「脱魚粉」だ。

魚向けの飼料、脱魚粉に動く

世界で養殖生産量が伸び、日本水産油脂協会(東京・渋谷)は「飼料用の魚粉の需要は今後10年でさらに増える」と指摘する。価格は高騰傾向で不足も見込まれる。そもそも天然魚の枯渇対策のはずの養殖の餌に使うのは矛盾してしまう。

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飼料大手フィード・ワンは07年にいち早く魚粉比率を4割ほど減らした飼料を製品化した。魚粉の代わりには大豆かすなどの植物性たんぱく、添加する魚油の代替にはパーム油などを採用する。

さらに魚粉依存度を下げる研究を進める。昆虫や菌類由来のたんぱく質を魚粉、藻類由来油を魚油のかわりに使うことを検討し、今はまだ高いコストの低減を探る。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の14番目に「海の豊かさを守ろう」という目標がある。商品の購入でSDGsを重んじる消費者が増えており、脱魚粉の達成度合いで養殖魚が選別される可能性がある。

養殖スタートアップのFRDジャパン(さいたま市)は20年1月、養殖や加工、流通が環境に配慮して適切に管理されていることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。ASCはオランダに本部がある非営利団体で、認証を取るには飼料原料のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)や海洋資源への依存度低減が必要だ。約10種類の餌を使い分ける同社は魚粉比率を減らした。

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FRDジャパンは魚粉比率を減らした餌を使うなど環境配慮に努めている

十河哲朗最高執行責任者(COO)は「持続可能な養殖場で育った魚を買うことが豊かな食と環境を残すことにつながる」と語る。実際、イオンやイトーヨーカ堂など小売り大手が認証を取った事業者の魚を積極的に取り扱い始めた。

餌の与え方と原料に向き合って切磋琢磨(せっさたくま)することが、養殖の世界を量的にも質的にも次のステージに引き上げる。

(企業報道部 古沢健)


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ウナギの仔魚は透き通っていて柳の葉のように見える

8月2日は土用の丑(うし)の日。ウナギが恋しくなる季節となった。数ある養殖魚のなかでも、日本の食文化を象徴するウナギは実は約99%が養殖物だ。ところが、養殖に必要な稚魚が減っており、満足に食べられなくなる日が来てもおかしくない。解決の切り札として、卵のふ化から人が手がける「完全養殖」の実用化に近畿大学水産研究所が乗り出した。日本の養殖技術をけん引してきた同研究所は専門家を招いて難関に挑む。

紀伊半島のほぼ南端、和歌山県那智勝浦町に近大水産研浦神実験場がある。飼育室に円筒形の水槽(縦約75センチメートル、横約25センチメートル)が4つ並ぶ。

目をこらすと透明で長細いニホンウナギの仔魚(しぎょ)が見える。仔魚は、稚魚の「シラスウナギ」になる前段階を指す。人工的にふ化させたもので、柳の葉のような形だ。体長は最大35ミリメートルほどで、数百匹が泳ぐ。田中秀樹教授は「早いもので11月ごろシラスウナギになる」と説明する。

土用の丑の日などに親しまれるウナギの養殖は岐路に立つ。天然のニホンウナギは5~15年ほど日本の河川や河口域で暮らして海へ下り、約2千キロメートル南方のマリアナ諸島の西側海域で産卵。ふ化した仔魚が海流に運ばれて稚魚のシラスウナギとなり、日本列島などにやってくる。

従来の養殖は5センチメートルほどのシラスウナギが海から川に上がろうと河口付近に集まったところを網で捕まえ養殖池で育てる。早ければ半年ほどで50センチメートル前後の成魚になる。今、養殖の要のシラスウナギの漁獲が安定せず不漁が目立つ。乱獲や環境変化が原因とされる。今年は豊漁といわれるが、最盛期の約半世紀前の10分の1ほどにすぎない。

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卵から成魚まで、完全養殖で窮地を救う

窮地を救う技術と目されるのが完全養殖だ。卵を人工的にふ化させて成魚に育て、生まれた卵をまたふ化させて2代目を育む。天然の稚魚に頼らない人工飼育の循環だ。

近大水産研には苦い経験がある。1980~90年代に採卵とふ化に成功したが、餌を食べず中断していた。その後、国立研究開発法人の水産研究・教育機構が2010年に完全養殖に成功した。近大水産研はそこで開発され、公表済みの技術をもとに研究を再開した。

近大で研究を率いる田中教授は機構出身だ。約30年ウナギを研究し、完全養殖の成功に貢献。定年退職して18年に近大に移った。田中教授は「完全養殖はまだ実験室段階の技術」と強調する。機構を含め実用的な低コストで量産するめどは立っていない。「養殖に強い近大の知見も応用し、完全養殖を実用段階にする」ことがミッションだ。

ウナギはいちから育てるのが難しい。仔魚を得る受精卵を生み出し、仔魚からシラスウナギにするのが至難の業だ。機構での成功体験を再現するだけでも「簡単ではなく、うまくいく時といかない時がある」。仔魚の生態は謎が多いうえ、飼育法が他の魚と違って特殊だけに設備や技術の再現が容易ではないのだ。

まず手間がかかる。飼育環境下ではほとんどオスになってしまうため、採卵する母親候補にホルモン入りの特別な餌を与えメスにする。自然に起きない成熟を促すことも必要で、ホルモンを投与をして卵と精子を得る。

人工授精で無事にふ化した仔魚もシラスウナギまで育つのは最大でも5%ほどだ。ネックは餌で、仔魚はほかの魚が口にする生きたプランクトンなどを食べない。

課題の餌、新たに開発

田中教授は機構時代、ウナギがなかなか餌を食べないことに悩んだ。成分や大きさを何度も変え、サメの卵などを使う餌を食べると突き止めた。ただサメの卵は成分や品質の変動が大きく、安定調達にも不安がある。近大ではサメの卵を使わず、酵素で処理して消化しやすい魚粉を含んだ餌を使う。新たな餌も開発していく。

生育環境への目配りもカギを握る。水温は低いと成長が遅れ、高いと細菌が繁殖しやすいため、セ氏25度を保つ加温や冷却が必要だ。

シラスウナギになってからも道のりは長い。かば焼き可能な成魚に育つのに実験室では早くて約1年、卵を産む循環を回すにはさらに時間を要する。25年ごろ完全養殖にめどをつけ、試験提供にこぎつけたい考え。

実は今育てる仔魚は田中教授にとって近大では2度目の挑戦だ。初回の19年は最も長生きしたもので飼育期間は149日(最大37ミリメートル)で、そこで全滅してしまった。今回は成長差は大きいものの最も長いもので約100日を迎えた。田中教授は「まず完全養殖を再現する。それからよりよい餌の開発などで近大の知見を生かす」という。

近大の知見を生かす

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近大水産研でウナギの仔魚(しぎょ)を育てる水槽と田中教授(和歌山県那智勝浦町)

「海を耕す」との理念で1948年に誕生した近大水産研はブリなど18魚種で養殖のもとの種苗生産に世界で初めて成功した。2002年に成功したクロマグロの完全養殖も世界初の快挙だ。

田中教授はこうした実績に期待する。近大が持つ養殖用飼料会社との太いパイプも生かせそうだ。とはいえ、他の魚と性質が大きく異なるウナギの完全養殖は、論文やデータベースをあたればたちどころに解決するような生易しいものではない。「むしろ文字や数字に表れない研究者の知見にヒントが隠されている」と考え、密なコミュニケーションを進めていく。

ニホンウナギは絶滅危惧種でもあり、近大以外でも量産の研究が進む。田中教授の古巣の機構は量産に必要な餌や飼育システムの確立をめざす。東洋水産グループのいらご研究所(愛知県田原市)も研究を進めている。

シラスウナギの減少には台湾や中国などアジアの国・地域も悩んでいる。食文化を守るためにも、完全養殖をはじめとする技術が果たす役割は大きい。

(企業報道部 大林広樹)

人手不足に悩む水産業に助っ人 AI・DXで「漁夫に利」



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漁獲量の減少や人手不足に悩む水産業に、強力な助っ人が現れた。人工知能(AI)が魚の種類や品質を自動で仕分けたり、気象衛星でも観測できない海水温のデータを「見える化」したり、デジタル技術が水産業の現場の生産性改善を後押しする。熟練の勘をデジタル化し、漁獲から仕入れまで安定した魚の供給と保全につなげる。水産のデジタルトランスフォーメーション(DX)の現場を追った。

宮城県気仙沼市の魚市場。海の漁師たちの活気とは対照的に、アーム型のロボットが黙々とベルトコンベヤー上に流れる魚を素早くつかみ、魚の種類別にトレーへ仕分けていた。東北大や民間企業の研究グループが2019年4月から始めたAIによる自動仕分けシステムの実証実験だ。22年3月までに漁港や市場での実用化を目指す。

カメラが頭の向きやサイズの異なる魚を撮影すると、画像を読み取ったAIが1尾あたり約0.1秒で魚種や大きさ、脂の乗りを判別する。その後、ロボットが判別結果を基に種類ごとに分けた箱に選別する。市場に運ばれた魚は、鮮度を維持するために魚種別に作業員を配置し、素早く分別する必要がある。AIやロボットで作業を自動化すれば、人手不足を解消し、作業負担を減らせる。

「将来的にAIによる判別結果を流通のデジタルデータ化に生かしたい」。プロジェクトに携わる東北大大学院工学研究科の鹿野満特任教授はこう話す。魚種や数量のほか、水揚げ日時や場所を一元化し、すし店や居酒屋などの買い手が閲覧できる仕組みを作る。魚の流通は仲買人の流通網に頼るのが現状で、漁業者も不特定多数の買い手と直接取引できるようになれば販路拡大につながる。「流通が少ない魚が広がるきっかけにもなり、漁業者の収益向上や資源の有効活用に貢献したい」(鹿野氏)と話す。

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スマートフォンを使って、水揚げした魚の品質判断ができる技術も導入が進む。電通などは、仕入れ時にマグロの品質を自動で判定するAIソフトを開発した。「TSUNA SCOPE(ツナスコープ)」というスマホアプリで、スマホのカメラでマグロの尾の断面を撮影すれば、AIが『おいしいマグロ』を瞬時に判別する。

マグロは魚体ごとに鮮度や味が異なり、通常はベテランの目利き職人が尾の断面を見て、脂や身の収縮具合、赤身の色や艶から品質を判定する。AIは職人が目利きした結果と大量のマグロの尾の断面画像を蓄積する。品質は「A(最上級)」「B(上級)」「M(並品)」の3段階など使い手によるカスタマイズが可能で、9割の確率で正確に見分ける。中国・大連や静岡県焼津市などの水産加工場が導入した。

ツナスコープは、職人の後継者不足という課題を解決する可能性がある。通常、目利き技術を培うためには、20年ほどの長い歳月がかかる。ツナスコープのプロジェクトリーダーを務めた電通の志村和広氏は「日本が育ててきた目利き技術を残すため、AIで職人の技術を保存・継承していきたい」と意気込む。

漁獲量は減少傾向、収益改善に向け生産性向上が喫緊の課題

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つに「海の豊かさを守ろう」という目標がある。海洋資源を守りつつ、持続可能な形で利用することは、世界が達成すべき目標だ。農林水産省によると、19年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比6%減の416万トンと減少傾向が続く。農水省は水産資源の維持と回復のため、サンマやクロマグロなど計8魚種で漁獲量を制限。今後、新たに15魚種の追加も検討する。

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漁師は漁獲量を制限された環境下で、燃料代などのコストを下げて利益を出す必要がある。京都大発ベンチャー、オーシャンアイズ(京都市)は、潮の流れや海水温のデータを推定する技術を開発し、漁師の抱える悩みの解決を試みる。

多くの漁師は船上で、長年の経験や熟練の勘をもとに魚をとる漁場を決める。その際、潮の流れや海水温は重要な判断材料となる。しかし、衛星データの更新頻度が少なかったり、雲で隠れた部分の情報は取得できなかったりと最新の情報に頼れないのが現状だ。

オーシャンアイズが開発した「漁業ナビ」は、AIなどが気象衛星のデータを基に海の表面温度や潮流の向き、強さを推定する。漁業ナビの情報を基に、魚を捕りやすい領域や網入れのタイミング決めに生かす。漁師は燃油代などのコストを抑え、収益を上げられる。

気象衛星「ひまわり」が24時間365日観測するデータをAIで蓄積し、雲で隠れて観測できないエリアを補完する。温度を色で表した海水温図も作れる。さらにスーパーコンピューターを用いて、潮の流れを矢印で示した潮流図を作製し、1時間毎に最新のデータを提供する。海底までの水温のほか、最大2週間先の海況も約2キロメートル四方の解像度で予測し、将来の海況も予想できる。

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モニター上の海水温のデータは1時間ごとに更新され、漁師が漁場を決める判断材料となる

同社の笠原秀一取締役は、「魚がどこにいるのかという手掛かりが増えれば、効率的に漁ができる」という。22年3月までに海外展開や遠洋漁業船への導入を視野に地球全体のカバーを目指しており、「収益の不安定さに悩む漁業者を支援しつつ、海の豊かさの維持に貢献したい」と話す。

AIで養殖魚の尾数を計測

養殖魚の生産現場でも人手不足や高齢化が進んでいる。マルハニチロやTokyo Artisan Intelligence(トウキョウ アーチザン インテリジェンス、横浜市)は20年4月から、AIでブリやカンパチの養殖魚の尾数を管理するシステムの運用を始めた。これまでは健康状態のチェックやいけすを移し替える際、カンパチとブリをあわせて年間1000万尾のカウント作業が生じていた。

カメラで1秒間に数十枚の画像を撮影し、魚の特徴を学習したAIが動きの激しい魚の尾数を計測する。従業員の体力的な負担を軽減できるほか、計測作業をしていた2~3人分の労力を減らし、いけすの修繕などの他の作業に充てられ、生産性を高められた。

養殖業の場合、エサ代はコストの5~6割を占める。養殖中の魚の数を正確に把握すれば、余分なエサを与えることを防げる。今後は、ブリやカンパチの稚魚や他の魚種にも対応していく。

農林水産省によると、漁業の就業者数は10年に20万2880人だったが、19年には14万4740人と10年近くで3割減少した。現場の高齢化も進んでいる。漁夫の「利」となるDXは、水産業の足腰の強さを維持する切り札となる。

(大阪経済部 丸山景子)

【第3部 Coolに冷やす】


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冷凍パンでも出来たての風味を再現できる

日本で冷凍事業が始まって100年。進化を続ける冷凍・冷蔵技術が新たなビジネスを生み出している。冷凍しておいしさを保ったまま食品を届けるサービスや、食材を効率よく凍結させる機械など新たな製品も登場する。2020年の国内の冷凍食品市場は過去最大を更新する見込み。食品ロス問題の解決を後押しする「Coolテック」が熱を帯びてきた。

「冷凍パンはじめました」。東京さくらトラム(都電荒川線)の梶原駅を降りて商店街を3分ほど歩くと、冷凍パン専門店「パンフォーユー カジワラ」が見えてくる。空き店舗を改装した小さなパン店の店頭には、北海道から沖縄県まで地方のパン店から取り寄せた20種類のパンが並ぶ。

ただ、店内に入ってもパンの焼ける香ばしい香りは一切しない。パンは一つ一つ袋詰めされ、冷凍された状態で保管されている。食パンやあんパン、カレーパンにバゲットなど品ぞろえは様々だ。

店舗を運営するのはスタートアップのパンフォーユー(群馬県桐生市)だ。自宅に毎回違った店の数種類のパンを郵送する定額サービス「パンスク」も手がける。

冷凍してもパン本来の芳醇な香り

記者も自然解凍したクロワッサンを食べてみると、外側はサクサク、中はふわふわで、ベーグルも袋を開けた瞬間、パンやごまの香ばしい香りが漂ってきた。

食感と香りの秘密は包装材にあった。袋は包装資材メーカーと共同で開発。密閉性が高く、酸化の原因となる酸素の透過を抑え、中にあるパンの水分は逃がさない。

一般にパンを冷凍すると、パンに含まれる水分が失われ、パン本来のモチモチとした食感を損ね、パサパサとした食感になってしまう。パン本来の芳醇(ほうじゅん)な香りは時間とともに消えて、パンの風味も落ちるという。パンフォーユーは独自の包装材で、水分やパンの芳醇な香り成分だけを閉じ込める。

冷凍のタイミングにも工夫がある。パン店には袋と冷凍方法を教えるビデオを配布。パンを焼き上げて店頭に並べる一番おいしいタイミングで袋に入れて冷凍する。ビデオでは「袋を閉じるときに空気を抜き過ぎないようにして、パンの香りも追い出さない」などの注意点も細かく指南する。一般の冷凍庫で問題なく冷凍できるという。

パンフォーユーが指南する方法で保存すれば、焼いてから30日後の冷凍パンが、常温で1日置いたパンよりモチモチとした食感で、水分量も多いという調査結果もある。

パンを提供する地方のパン店側の評判も上々だ。「ブーランジェリーサイ」(群馬県高崎市)の店主の斉藤貴規さん(41)は「全国のパン好きに届けることができて、商圏も広がった。安定収入につながるのが1番のメリット」と話す。

パンフォーユーの矢野健太社長は「冷凍パンを宅配するビジネスは海外でもほとんどない」と話す。同様のビジネスを海外展開してほしいというオファーもあり、世界に羽ばたく可能性も秘める。

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コロナ禍の外出自粛、Coolテックで食を豊かに

コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が広がるなか、Coolテックは食の豊かさを家庭にもたらす技術としても注目される。

「冷凍とは思えないおいしさ」、「本当に冷凍ですか?」。健康食配達サービスのファンデリーの公式ツイッターには驚きのメッセージが数多く寄せられる。一般の消費者向けに総菜や弁当を宅配する「旬をすぐに」を7月に始めた。

ほぼ全ての食材で国産にこだわり、食材の旬に合わせて毎日メニューをつくる。「宅配食は参入も多いが、旬のおいしさを届けて差別化したい」(同社)という。そのおいしさを支えるのが「イータマックス冷凍システム」と呼ぶ冷凍技術だ。

同システムを使えば、冷媒を蒸発させる蒸発器と空気の温度差を小さくして運用でき、蒸発器に霜が付くのを防げる。霜が付かないため、冷却の効率が上がり、セ氏マイナス70度の低温状態で食材を一気に冷凍できる。

サービス開始に合わせ、69億円を投じて埼玉県本庄市に初の自社工場を1月に竣工し、同システムを用いた最新の冷凍設備も導入した。

冷凍する際、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張して食材の細胞組織を破壊してしまう。解凍した場合にこうした水分が「ドリップ」として溶け出し、味や香りを損なう。氷の結晶が大きくなる前に急速冷凍すれば、おいしさを保ったまま出荷できるという。同社は「スイーツなどメニューを増やし認知度を向上したい」と意気込む。

冷食市場の拡大、技術進化を促す

冷食の国内消費量は2019年に295万トンと過去最高を記録した。新型コロナウイルスによる影響で中食需要も高まり、20年には300万トンの突破も視野に入る。冷凍技術の進化が市場拡大を加速させている。

10月に開かれた展示会「冷食JAPAN」でひときわ人だかりができたブースがあった。ラベル用の粘着材料大手のリンテックだ。展示していたのは5月に発売したラベル素材「CHILL AT」。低温環境下でもラベルを貼り付けられる。

展示では氷水で冷やされたペットボトルを使ってCHILL ATの特徴を実演して説明した。シールはボトルについた結露をものともせず、しっかりとボトルにくっついた。一方、通常の粘着剤を使ったシールを貼り付けようとすると少し手でこするだけで、シールがはがれてしまった。

一般の粘着剤は低温下では硬くなってしまう。そのため、ボトルに付いた水分が邪魔をして粘着剤がボトルに届かず、すぐはがれてしまう。

そこでCHILL ATは米国子会社が開発した特殊な成分を配合した粘着剤を採用。低温下でも柔軟性を失わないため、粘着剤が対象物に付着した水分同士の隙間に入り込むことができ、水分があってもしっかりとラベルを貼れる。

マイナス5度でも冷凍食品などの製品パッケージに貼れて、マイナス80度の環境下でもはがれないという。「コロナ禍で冷食需要が拡大しており、冷食のラベルのニーズも高まる」(山本貴司市場開発室長)とみる。

冷凍技術の進歩は食品のおいしさを保つだけでなく、物流や食品ロスの削減などにも一役買う。国内の食品ロス量は612万トン(2017年度推計)で、そのうち、328万トンが食品関連の事業者から排出されたと見込まれる。新しいラベル素材のように、無駄を減らす技術開発が一段と求められる。

(企業報道部 逸見純也、古沢健)


  
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セ氏マイナス30~35度に冷やす特殊冷凍で鮮度を封じ込める。

冷凍技術は新型コロナウイルス禍で売り先を失ったり、自然災害で傷ついたりした青果物の救世主としても存在感を示している。特殊冷凍事業のデイブレイク(東京・品川)は冷凍果物の配達サービスを手がけるかたわら、地方企業への技術提供を始めた。捨てられるはずだった果物を長持ちさせる技術は、地域活性化と食品ロスの削減に貢献し、新たなビジネスのタネにもなっている。

リンゴ、ナシ、イチゴ、ブドウ――。長野県南部の豊丘村にある冷凍カットフルーツ加工場。白い作業着姿の担当者が包丁でへたや傷などを取り除いてカットしている。そばには2台の急速冷凍機が並ぶ。四方から冷気が吹き出し、セ氏マイナス30~35度に冷やす。

冷凍直後のイチゴは真っ赤な表面にうっすらと白い結晶がたくさんできているのがわかる。包装して冷凍庫で貯蔵する。

冷凍技術で「地域おこし」

果物は冷凍保存すると、風味や食感、色味が損なわれやすいが、ここでは3年以上保つことができる。解凍後もおいしく食べられ、凍結状態でもサクサクの食感だ。

10月に本格稼働したばかりの加工場を運営する南信州クリエイション(同村)は4月に立ち上がった新興企業だ。「地域おこし協力隊」として来村した前田隆幸氏が定住のために起業し、社長を務めている。はじめから高品質品をつくれるのは、デイブレイクが支援しているからだ。

適した冷凍機の選定を手伝い、冷凍ノウハウを惜しみなく提供した。完成した冷凍果物の販売も支え、デイブレイクの電子商取引(EC)サイトで今後扱う。

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高品質を3年以上保つ冷凍ノウハウと急速冷凍機(後ろ)を加工場に提供し、販売も支援(長野県豊丘村)

デイブレイクは特殊冷凍機の専門商社として、機械の販売と導入支援を手がけてきた。機械はメーカーの市販品だ。デイブレイクの強みは、冷凍機の性能を最大限に引き出しながら、高い品質を実現させる独自の「使いこなし術」にある。同じ冷凍機でも使い方で味に差が出るのだ。

勝負は冷凍の前から始まっている。果物が熟れた状態で適切な大きさに素早くカットする。木下昌之社長は「最もおいしい状態で『タイムカプセル』にのせるためだ」と表現する。

マイナス35度にもなる急速冷凍は時間の設定や並べ方がカギとなる。果物により水分量などが異なり、固まるのにかかる時間は少しずつ違う。一度に入れすぎると温度が十分下がらず、中心部までしっかり固まらない。冷凍保管庫でも温度管理と包装の仕方がまずいと色や食味が劣化する。

詳細は門外不出ながら、一連の工程のなかで劣化を防ぎ、おいしくするための条件を同社は知り尽くしている。それゆえ、変色を防ぐ褐変防止剤などの添加物は使わない。「食材ごとの細かい品質維持ノウハウは機械メーカーも持っていない」(木下社長)

この技術を地域産品の価値向上に生かす場が加工場だ。「捨てられる無駄を価値に変える循環型経済をつくり、雇用を創出したい」と木下社長。総勢7人が働く南信州クリエイションの前田社長は「指導のおかげで質の高い商品が作れる。地域のイメージアップにつなげたい」と意気込む。

木下社長は実家が冷凍機の設置や整備を手がけていたことから、冷凍に思い入れがあった。2013年にデイブレイクを創業する前、タイの露店で食べた果物のおいしさに感動し、日本でもこのままの鮮度で味わえないものかと思案した。

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デイブレイクの木下社長(中央)はさまざまな食材で冷凍データの収集を進める

食品ロス解決にも一役

一方、果物が大量に捨てられている実態にも心を痛めた。様々な食材で冷凍や解凍の実験を重ねてデータを取り、ノウハウを積み上げていった。

19年春に規格外や傷ついた果物を冷凍加工して届けるサービス「HenoHeno(ヘノヘノ)」を始めた。原料は全国50超の生産者から買い取り、都内で加工してきた。だが物流費がかさみ、時間も要するので輸送中に傷むリスクがあった。

生産者のそばに加工場を設ければ、コストを抑えて質の高い完成品を量産できる。地方企業と連携して3年で50カ所に増やす目標を掲げる。機械や技術を地域と共有する「シェアリングファクトリー」と位置づける。

ヘノヘノは企業向けで累計200件に達した契約先で在宅勤務が広がった影響で、解約も出ている。その半面、一般向けはネット販売が巣ごもり需要で好調だ。コロナの余波で売り上げが減った観光農園などのイチゴやサクランボを積極的に冷凍加工したところ、「食べるだけで社会貢献になる」と人気を集めた。

ヘノヘノに続いて始めたスムージー原料を含めて、カフェなど業務用の引き合いも多い。加工場網は安定供給に役立つ。

冷凍技術を果物向けにとどめるつもりはない。解凍の方法に至るまでさらなる研究を進め、野菜や肉、魚といった幅広い生鮮品を売りたい生産者と、高品質で長期保存できる冷凍品がほしい事業者を結びつけて技術で支援していく考え。「あの時、あの場所で、あの人と食べた味が忘れられない」。木下社長はこんな体験を増やすために走り続ける。

(企業報道部 大林広樹)


急冷・小型化、コロナ禍で急増の冷食 新技術に磨き
    

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FOOD展2020には3日間で2万8000人の来場者がつめかけた

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が増えるなか、脚光を浴びる冷凍食品。保存ができて手軽に調理できることから需要は右肩上がりで増え続けている。冷凍機器や冷凍庫メーカーもこの商機を逃すまいと冷凍技術を磨き、勝負をかけている。

10月上旬、新型コロナ禍にもかかわらず、東京ビッグサイト(東京・江東)には3日間で延べ2万8000人の来場者がつめかけた。食にまつわる展示会「FOOD展2020」で、特に注目されたのが、初めて開かれた「冷食JAPAN2020」だった。

入場ゲートをくぐると、ひときわ目を引いたのが冷凍機メーカー、タカハシガリレイが展示した急速冷凍機器の「超小型L字形フリーザー」だった。

冷凍食品を大量に生産するため、食品メーカーはトンネル状の冷凍装置を使った「トンネルフリーザー」を使うことが多い。タカハシガリレイはトンネルフリーザーの業界最大手で、その登録商標を持つ。

トンネルフリーザーを小型に

食品をベルトコンベヤーで運びながら、機械の内部でセ氏マイナス35度の冷風を吹き付けて急速冷凍する。大量生産が可能な一方、コンベヤーで運びながら冷却するという構造のため、広いスペースも必要だった。

そこで同社は機器内部で食品に吹き付ける冷風の強さを秒速5~6メートルから秒速18メートルまで引き上げ、さらにコンベヤーの上下のノズルから風が吹き出し、2方向から冷やすように設計を工夫した。

強い冷風で食品の表面の温度層を壊しながら急速冷凍する。その結果、通常の2倍の早さで冷やせるようになり、これまで最も小さかった製品よりもさらに設置面積が半分のサイズまで小型化に成功した。山森悠示主任は「今あるスペースを使って冷食を作りたいという需要は大きい」と話す。冷食の需要が高まり、これまで冷蔵の商品を作っていた企業が新事業として導入を検討する事例が増えているという。

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タカハシガリレイはトンネルフリーザーを従来製品の2分の1まで小型化した

三菱重工冷熱も小型化ニーズに応えた自然冷媒冷却設備を展示した。環境負荷の低い二酸化炭素(CO2)やアンモニアを冷媒に使用。見た目はまるで小さな物置のようだ。設置面積は従来品より31%減、重量も27%減の3トンまで減らした。荷物搬入用のエレベーターを使って運べるという。

日本や欧州では2016年に改正されたモントリオール議定書を受け、冷蔵・冷凍倉庫や凍結設備に使われてきた冷媒をR-22冷媒(フロン)から環境負荷の低い自然冷媒への切り替えが進んでいる。「今後、中小規模の倉庫の更新需要に備えて提案していきたい」(同社)と意気込む。

産業用冷凍機大手の前川製作所は冷蔵帯専用の冷却装置を売り込む。構造はトンネルフリーザーと同じく、コンベヤーで食品を運びながら冷風を吹きかけて冷やす。新製品はコンピューターによる気流解析(CFD)を繰り返し、送風ファンなどの配置を改善した。上部から吹く冷風が均一に行き渡るように工夫した。

従来は送風ファンやクーラーの位置によって冷却にムラが発生することもあった。食品を冷やす場合、規定の温度以下まで冷やすため、冷却ムラによって冷蔵帯の食品でも冷やしすぎて凍結してしまう恐れもあった。

「食品は素早く冷やさなければ、菌が繁殖して味も落ちてしまう」(同社)と話す。ムラなく冷やすことで食品のおいしさを保ったまま出荷できる。コンビニエンスストア向けに弁当や総菜を供給する食品メーカーの需要を見込んでいるという。

Coolテック、iPS細胞の研究にも応用

大手のメーカーが冷凍技術を競う一方、独自の技術で存在感を高めるメーカーもある。

「急速冷凍を競う時代はもう終わった」。冷凍・凍結装置製造のアビー(千葉県流山市)の大和田哲男社長はこう話す。アビーの武器は大和田社長が発明した「セル・アライブ・システム(CAS)」という冷凍システムだ。

CASエンジンと呼ぶ装置を冷凍機に取り付け、凍結機のなかに磁界を発生させる。すると微弱な電流が素材に含まれる水の分子を振動させ、氷の成長を抑え、その後瞬時に冷凍させることによって細胞を壊さずに凍らせることができる。解凍後に水分がドリップとして流れ出てうまみを損なうこともない。

実際にCASを使って凍らせた数年前の生しらすを記者が試食してみた。新鮮な生しらすとほとんど味も変わらず、見た目も水分が溶け出している様子はなかった。

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アビーのCASを使えば鮮度を大幅に保ったまま冷凍できる

魚や肉のほか、調理済みの食品や野菜、果物でも同様に凍らせることができる。既存の冷凍機に装置を取り付けるだけなのでコストも抑えられる。海外や飲食店の引き合いが絶えないという。

アビーの技術力は医療分野でも応用されている。京都大学の山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所(京都市)。iPS細胞研究の最先端でCASが活用されている。山中教授とiPS細胞の研究を進める長船健二教授と連携し、研究所にCASを使った冷凍庫を4台導入する。

CASエンジンを取り付けた冷凍庫ならば、iPS細胞を使った組織を超低温ではない温度でも細胞を壊さず保存できる。今後数年間で保存に最適な温度帯や解凍装置などの研究を進める方針だ。冷凍・冷蔵技術の先進国ともいえる日本。分野や国をまたぎ、Coolに冷やす技術が世界を席巻する日が近いうちに訪れるかもしれない。

(企業報道部 逸見純也)

養殖しやすいサーモンは、人口増に伴う食糧危機に対抗する切り札の一つになる、と食品業界ではかねて評されでいる。畜産は飼料として膨大な穀物を使い、家畜が排出するメタンガスは地球温暖化の原因となる。その点、魚類は環境負荷が小さく、人工肉や培養肉の技術と並んで期待が大きい。

 しかし、海での養殖は世界的に適地が不足している。年間を適して低水温で、波が穏やかな深い入り江というのがサーモン養殖の条件だが、それを満たすのはノルウェーとチリのフィヨルドくらいしかない。そして、両国の養殖適地はすでに利用し尽くされている。おまけにノルウェーとチリは大消費地のアジアから遠く、輸送コストが大きい。

 そこで期待されるのが、陸上でサーモンの陸上養殖施設だが、現在国内に続々と工場が建設されている。引用記事のFRDジャパンを遥かに上回る大規模のア′トランティツクサーモンの陸上養殖システムをソウルオブジャパン社が建設し始めた。


シンガポールに設立された世界的養殖企業の日本法人ソウルオブジャパン(東京・渋谷)が三重県津市で建屋の面積は6万7000㎡と、東京ドームの1.5倍の広さの施設を建設している。完成は2023年の予定。円筒状の水槽を36基設置し、その容積は8万~10万m3に達する。水道水からつくった人工海水をバクテリアでろ過しながら循環させ、アトランティツクサーモンを育てる。商業スケールでの陸上養殖システムではアジア最大級で、完成すれば年間1万トンのサーモンを供給する一大拠点となる。

元々は2018年、ポーランドで、陸上養殖に初めて成功した。現在、日本と米国、フランスの3カ国で養殖施設のプロジェクトが動いている。日本が建設で先行しており、2019年には伊藤忠商事と日本国内の販売が本格化する。

陸上養殖施設は消費地に近く、国内生産した新鮮な商品は、刺身としてこれまでのサーモンの概念を覆すらしく、温暖化による漁獲量の減少が、逆に食の質が向上する怪我の功名となる好例だ。

人口肉の現状

主要な穀物は当面、需給のバランスを保つとみられる。ただ、その多くを飼料用が占める。人口増で不足するタンパク質を増産しようとすれば主たるカロリー源である穀物の食用分を減らしてしまう。

欧州の一部ではコオロギとか昆虫を食用にし未来のタンパク質源という動きがあるが、我々日本人には勘弁してほしい。

日本では古くから精進料理など大豆など高タンパクの農作物を使った疑似的な肉を生産してきた。近年豆腐によるタンパク質補給等、植物由来のタンパク質すら使わない代替肉が登場している。


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更に技術は進化し、オランダのマーストリヒト大学で医学・生理学の教授を務めるマーク・ポスト博士が、2013年世界で初めて細胞培養した肉の開発に成功した。

ポスト博士は2016年に共同創業者としてモサ・ミートを設立し、22年には培養肉を製品化する計画を練っているが、モサ・ミートがつくるのはミンチ肉だ。だが、日清食品はステーキ肉の人工培養に取り組んでいる。



日清が牛の細胞から培養するのは高級和牛のステーキ肉。2017年から東京大学の竹内昌治教授と共同で手掛け、既に1cm四方の培養肉の開発に成功している。日清食品では「25年3月までには7cm四方で厚さ2cmのステーキ肉の生産を目指す」とのことだ。

日本の食肉の売上高の大半をブロック肉が占めており筋組織の塊を肥育できれば将来、流通の幅が一気に広がる、と日清HDはみている。

培養ステーキ肉は牛から採取した細胞を培養して増やす。そして、増えた細胞を鋳型のようなシャーレに置いて、筋肉のもととなる厚さ2mmのフイルムのような薄い筋芽細胞モジュールをつくる。これを培養液の中で積層し、筋線経に近い肉の塊にしていく。

筋細胞が一方向に並んだ「配向筋組織」を形成すると、かみ応えのある培養ステーキ肉が完成するという。現時点では1cm四方の培養肉をつくるのに1週間が必要だが、将来はクリーンルームで自動生産できるようにする予定だ。

現在イズの大型化を進めると同時に、味も課題となる。より本物に近づけるため、脂肪や血液成分などをどのように加えるかの研究も進んでいる。

野菜工場
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建屋の中で原材科をつくる先例となっているのが、LEDを使って野菜を育てる植物工場。日本では1970年代から研究となってはいたが、今のととろ建屋や設備の投資がかさみ、採算に乗りにくい。2019年度の国内市場は84億円と、わずかな規模にとどまっていた。


それがここにきて広く定着する兆しが見えてきた。1kg当たりの取引価格は800~1000円と露地栽培の3倍ほどのコストがかかるが、安定供給が確保されているうえ、異物が混入していないので食品加工に使うと検査の手問が省けるコンビニのサンドイッチ用野菜の供給源として定着しはじめた。

建屋をつくる工場ほど大げさな仕掛けではないが、個人農家規模で導入できるテクノロジーで農作物の生産力を引き上げるスマート農業と呼ばれる分野で、日本の大手企業が次々に参入してきている。温室ハウスに機器を張り巡らして収量や品質を高める。各社は日本が得意とする工業用制御の技術を農業生産に生かそうとしている。



オムロンは中国江蘇省の無錫市で、果物や野菜などを生産する実証実験を続けている。日照量、温湿度、二酸化炭素(CO2)量を自動で計測。ハウスの窓の開閉や太陽光の遮断、かん水、CO2の管理をし、農作物の潜在力を最大限に引き出す。「糖度を高める栽培も可能」という。


プラント建設のJFEエンジニアリングは14年から北海道苫小牧市などに生産工場を構え、トマトなどの作物を育成してきた。

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JFEエンジは、ロシア・モスクワ近郊で人気の日本生まれのイチゴを生産する大規模工場の建設プロジェクトも手掛けている。

今後は、中東などでも日本製植物工場プラント進出がを本格化する予定だ。温室の水耕栽培は水を循環させるため、「基本的に少量の水でつくることができる」。乾燥地帯ににこそ植物工場は向いている。

自動車部品大手のデンソーも浅井農園(津市)と共同でハウス農場を運営している。

デンソーが開発した自動収穫ロボット「RARO(ファロ)」は、車るで生き物のように動く。搭載カメラで赤く成熟したトマトの房だけを選別しロボットアームに取り付けたハサミで器用に摘み取る。


露地栽培は天候に左右されるのみならず、次第に土地が痩せていく。食糧安全保障の観点から考えれば、世界の農業は屋内型の施設栽培に移行せざるを得ない。

日本は、培養肉で日清食品HDのようなフロントランナーが存在し、食品バイオテクノロジーのスタートアップも次々に生まれている。

食料を生み出すフードテック、アグリテックは日本だけではなく世界の潮流でもある。
欧米では食と農林水産業に対する投資が盛り上がり、米IT大手も注目している。

 例えば米GV(旧グーグル・ベンチャーズ)は、北米で農家向け電子商取引(EC)サイトを展開するファーマーズ・ビジネス・ネットワークに出資しでいる。アマゾン・ドットコムは食品スーパーのアマゾン・フレッシュを通じて食品の知見を積み上げている。

 前述したモサ・ミートのマーク・ポスト博士が13年に培養肉でハンバーガーを試作した際の資金はグーグルの共同創業者セルゲイ・プリン氏が提供した。“新しい肉”を研究するスタートアップには、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も資金を投じる。言うまでもなく彼らの目利きは厳しい。着目するのは、商品やサービスが世の中の課題の解決につながるかどうかだ。
 
こうした食ビジネスに期待するマネーを受け、米国で注目すべきネタートアップが次々に誕生している。例えば世界で初めてクロマグロの細胞培養に成功した米シリコンバレーのフィンレス・フーズ。23年ごろに培養マグロ肉による刺し身の提供を目指す、サーモンの細胞培養も計画しているという。

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日経ビジネス 2020.11.23 食料危機という勝機 P47

商業ベースに乗せるフードテックの国際競争は、数年後には激しくなるとみられている。

フードテックは観光に代わる日本の再成長産業の核とすべきだ!

環境問題、しいては食糧問題は、人口100億目前の地球にとって非常に大きな問題だ。
中国など多くの国家が利己的な姿勢を強めており、食料のいつどこで広がってもおかしくない。習氏の振る舞いは、食糧の確保が国際関係次第で不安定になりかねないという世界の実情を映している。

日本はグローバルサプライチェーンが進化する恩恵を受けて食卓を豊かにしてきた。農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と過去最低を記録した。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。

大規模な気候変動が起きなくても、食料の多くを輸入に頼っている日本は、食料問題は常に潜在的安全保障上の脅威となっている。

国際情勢は年を追うごとに不透明になっているのに、食料自給を現状のまま放置していいはずはない。従来の農業や畜産だけでは限界がある。食糧安全保障の観点から、企業が積極的に世界的に競争力がある。

また、世界的に人気が高まる日本食だが、その材料となる日本製食材は高級品として世界的に認知されている。

現在自動者(ガソリン車)生産が日本の主力産業として、2019年-2020年の日本の自動車業界の業界規模(主要対象企業9社の売上高の合計)は65兆7,148億円となっています。多くの雇用と経済を支えている。しかし教条的な二酸化炭素排出ゼロの世界的に誤った潮流により、今後自動車産業は日本を支える屋台骨としていられるかどうか確実ではない。

もし、自動車産業に代わる日本を支える主要産業候補として、新しいフードテック技術(食料生産)やサービスの開発により、世界で年間売上高で700兆円の新産業が生まれる余地がある。食は人口増加によって需要が生まれる確実な感度産業だ。ここにイノベーションを持ち込めば、勝機は得られる。

日本企業の現場は食を生む技術の蓄積が進んでおり、今後の主力事業と位置付ける動きは広がるだろう。食料事業に活路を見いだす取り組みは、一企業のビジネスというだけにとどまらない。それは日本の安全を確保し、懸念が拭えない世界の危機を救うことにもつながる。

2050年日本のフードテック技術が人口100億人に達した人類の未来と地球を救うことになるであろう。




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いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
【JBpress】2021.1.28(木)福島 香織 

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尖閣諸島魚釣島(出典:内閣官房ホームページ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代(全国人民代表大会)常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

 この法律は、昨年(2020年)6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

 そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。


 2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員(中国海警局長)が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去?

 海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

 米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

 第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

 第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

 第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

 そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。(1)個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。(2)海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

 第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

 以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
 
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

(1)法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
(2)法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
(3)法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
(4)現場の違法行為を制止させる必要があるとき

 また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

(1)船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
(2)中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

 さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。


(1)海上における対テロ任務
(2)海上における重大な暴力事件への対処
(3)法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが
 そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

 つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

 ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

 だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

 民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海

 この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

 米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

 そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

 一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

 すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。


【JBpress】2021.1.28(木)北村 淳


中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

(北村 淳:軍事社会学者)

 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」
(以下「海警法」)が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

漁船に武器を使用することはない
 
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

 海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

 海警法第21条では、外国軍艦や外国公船(巡視船など)が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

 そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

 艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。


 実際に、1万2000トン級(満載排水量は1万5000トン)の中国海警局超大型巡視船(東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」)が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

 海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

 いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

 このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

尖閣測候所設置に先手を打った海警法

 もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

 この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

 しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

 すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

 そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

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また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

【時事】2021年01月24日21時50分 

 
【台北時事】台湾国防部(国防省)によると、中国軍機15機が24日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。23日にも13機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、10機を超える規模での2日連続の飛行は異例。

 20日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

 24日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲10」6機、「殲16」4機、「スホイ30」2機など計15機。前日は、「殲16」4機や爆撃機「轟6」8機など計13機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。
 中国軍機をめぐっては、昨年9月のクラック米国務次官(当時)の訪台中に計16機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」(日本版海兵隊、人員3000人)を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか?自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

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【読売】2021/01/13 05:00 

 【北京=中川孝之、ワシントン=蒔田一彦】中国軍が南シナ海で2020年8月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル2発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。


 発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙)諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風(DF)26B」(射程約4000キロ)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「DF21D」(射程1500キロ超)1発を発射した。ミサイル2発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

 別の関係筋も、ミサイル2発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は11月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。


・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

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中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。



 
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【AVIATION WEEK】Steve Trimble January 25, 2021

なぜ米空軍のB-21初飛行は遅れているのか?

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Will Roper spoke with Aviation Week about the B-21 the day before he resigned as assistant secretary of the Air Force in January. Credit: Peter Ising/Airman Magazine

編集者への質問 アビエーション・ウィーク・ネットワークでは、読者の皆様からのご質問を編集者やアナリストにお寄せいただいております。ご質問にはお答えしますが、ご質問にお答えできない場合は、専門家の幅広いネットワークを活用してアドバイスをお届けします。

Aviation Week Defense編集部のSteve Trimble氏が回答しています。

ロッキード・マーチンは、2008年6月11日に「BF-1」として知られる重量最適化された最初のF-35を飛行させました。最初のロッキード・マーチンのF-22は、尾翼番号4001で、1997年9月7日に飛行しました。最後に、ノースロップ社は1989年7月17日に初代B-2を飛行させましたが、これは契約獲得から約8年後のことです。  

B-21については、空軍はより速く動きたいと考えている。そのヒントの一つは、プログラムを管理する組織名である「Rapid Capabilities Office」にある。2015年10月の契約締結時、空軍は、リスクの高い技術的な不具合による長期の遅延を避けるため、B-21は主に既存の技術を活用することを強調していた。

そのため、空軍が当初設定したB-21の初飛行日が契約締結から6年以上経過してから設定されたことは、常に気になるところであった。そして、空軍マガジンが最初に報じたように、スケジュールが2022年半ばに遅れたことは、ノースロップ・グラマンが長距離爆撃機の競争に勝った7年後に飛行テストを開始することになる。  

では、何を与えてくれるのだろうか?B-21プログラムに関するほとんどの詳細は、密接に守られた秘密である。初飛行日自体の開示さえも、スティーブン・ウィルソン元帥、当時の副参謀長による2019年7月のもので、不注意であったように見える。

1月19日、ウィル・ローパーが空軍の買収・技術・兵站学担当の次官補を辞任する前日、ローパーはAviation Weekの取材に応じ、契約締結からB-21の初飛行までの間隔の長さに関する謎の一部を説明した。ここでは、彼の回答を抜粋して紹介する。

"ペンタゴンでプログラムに精通し、詳細を読んでいるほとんどの人は、我々がこれまでと同様にスケジュールを維持してきたことに非常に驚いていると思いますし、当初の予想通りにゴールラインに到達することを期待しています。B-21について言いますが、初飛行に至るまでには、B-2やF-35とは一昼夜の差があります。我々は何か実験的なものを手に入れたわけではありません。私たちは、初飛行までの完全な生産[航空機]の表現を得ることを期待しています。それは生産の革新、保守性と持続可能性のために設計されています。  

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B-21
エルスワース空軍基地は新型ステルス爆撃機の第一作戦基地として好まれており、レンダリングではこのように描かれています。Credit: Northrop Grumman Concept

"初飛行の記事は飛行科学を証明するためのものではありません" "良い飛行機であることを知ってもらうために" "どうやって作るかを考えています それはすべて並行して行われています。そのため、初飛行後はスムーズに生産に移行し、ローレートからフルレートへのスケールアップが非常に早いと予想しています。 

"それは見た目以上に迅速です。ステルス爆撃機を作る能力を再構築したいと考えているのであれば、それは30年以上も前のことですし、最初にいたチームのほとんど全員が引退しています。単に作り直すのではなく、より良いものを作り、B-21が頻繁に使用されるような方法で作り直す必要があります。つまり、産業基盤の上では、あなたの仕事があるということですね。  

"また、非常に厳しい核要件を満たさなければなりませんが、現在のところ、リスクを冒してでも通常のシステムで達成できるようなスピードはありません。B-21のためのプランBがあります。私たちは核認証プロセスをスピードアップしようとしており、B-21はその先頭に立っている。しかし、それが実証され、承認されるまでは、実験的なプロトタイピングの努力で国家の核抑止力を危険にさらすことはできない。


スティーブ・トリンブル
ワシントンDCを拠点とするAviation Week Networkで、軍事航空、ミサイル、宇宙を取材しています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

B-21レイダー爆撃機の一号機の初飛行が遅れているとのニュースが流れていたが、極秘すぎて遅れているのかいないのか判断が付かない。

ノースロップ・グラマンのパームデール施設(カリフォーニア州)で現在2機目が組お立て中という。当初は今年の12月ころ初飛行を予定していたものが、どうやら来年にずれ込むようだ。

米空軍はB-21を当初予定の100機を150機まで追加調達する予算を要求している。

米空軍の爆撃機はB-1 62機、B-2 20機を2031年ごろまでに退役させる計画を立てている。


B-21は最初から「基本無人機で有人操縦も選択可」の機体とされ、搭乗員がなくても運用可能だが、空軍上層部はこの点について一年以上にわたり口をつぐんでいる。また核兵器運用ではB21重力投下爆弾と長距離スタンドオフ(LRSO)ミサイル(開発中)の二型式の運用認証を受ける。LRSOでは通常型も開発中だ。



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A400M UAV Launcher•2021/01/14 

【DefenseWorld.net】 2021年1月18日12:29 PM 


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A400M UAV launcher

エアバス社は、軍用輸送機エアバスA400Mの腹から無人航空機(UAV)を放出するためのランチャーを開発しました。

このUAVランチャープロジェクトの開発は、従来とは異なる方法で、わずか半年で行われました。このプロジェクトは、Airbus社がA400Mのインテグレータとして、Geradts社がランチャーを担当し、シュトゥットガルトのSFL社がUAVの統合を担当し、DLRシミュレーションのサポートを受けた結果として行われました。これには、A400M用のUAVランチャー試作機のコンセプト、開発、製造が含まれています。

"私たちは、飛行中のA400M機からドローンを発射するためのUAV発射機構を開発しました。複数の遠隔キャリアが必要な戦闘シナリオを想像してみてください。A400Mがあれば、それらを発射し、後に複数のUAVを発射することができます」と、UAVランチャーのプロジェクトリーダーであるAndreas Heckman氏は公式ビデオの中で語っています。

COVID-19の制限はさておき、チームが直面した課題について話し、飛行実証機を開発するのに6ヶ月しかなかったと語った。

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"我々はシミュレーションを通してUAVとA400Mの安全な分離を行わなければなりませんでした...我々はすべての安全シナリオを評価し、乗組員のための安全手順を開発しました。我々はドイツとスペインの様々な場所で作業を行った」と関係者は述べています。

同氏は、統合テストを最終化し、飛行テストを実施するための努力が進められていると述べた。

A400Mランチャーの開発は、先月パイロットフェーズが終了した "Innovations for FCAS"(I4 FCAS)イニシアティブの一環として行われています。パイロット・フェーズでは、18人の革新的なプレイヤーが異なる分野で14のプロジェクトに取り組み、コンバットクラウド、コネクティビティ、新世代戦闘機、リモートキャリア、システム・オブ・システム、センサーなど、FCASの全要素をカバーしています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

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https://cgi.2chan.net/f/src/1611365754528.jpg
エアバス社のカーゴゼロテストセンターで飛行中のA400MからUAVを射出する試作機が試作されている。動画では射出するだけの試作機に見えたが、別の記事(下記記事)の画像には




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カーゴ後部天井にドローンを収容するフックらしき機械が写っている。

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また、別な記事の画像では無人機は3機セットで描かれているので、
A400Mには3機搭載することが可能と推測される。

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A400Mにて作戦空域手前まで運ばれ、自律飛行もしくは、有人機とランデブーして有人機のウイングマンとして作戦を行う。

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CGの有人機は欧州の第6世代戦闘機FCAS

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スウォーミングドローン

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Maquetteéchelle1duprojetd'avion de fightdenouvellegénération(次世代戦闘機)faisantpartiedusystèmedecombataérienfutur(SCAF)、accompagnédeseffecteursdéportés。LesmaquettessontprésentéesaustanddeDassault AviationausalonduBourget2019。

米軍はC-130にてX-61AGremlin の射出回収実験をすでに行っている。

【DefenseWorld.net】  06:13 AM, January 23, 2021  

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C-130 aircraft carrying Gremlin UAV.

米軍の無人機「Gremlin X-61A」が3回目のテストを終えた。

Leidosの100%子会社であるDyneticsによると、3回目のテスト飛行シリーズでは、Gremlins Air Vehicle(GAV)とGremlins Recovery Systemがさらに3回飛行したという。同システムは11月の間に計7回の飛行を行った。テストは、国防高等研究計画庁(DARPA)のためにユタ州のダグウェイ試験場で行われた。

12月、DARPAによると、X-61A Gremlinドローンは、C-130機の貨物室からアームを伸ばした状態で9回、自身を取り付けるのに失敗したという。

このテストシリーズは、自動化された手動の安全動作の実証と、複数回の空中ドッキング試行に向けた継続的な進歩という2つの目的に焦点を当てています。安全動作は、X-61A GAVが有人のC-130回収機と接近した状態で安全に運用されていることを実証しました。

"Dynetics GremlinsチームのプログラムマネージャーであるTim Keeter氏は、「当社の革新的な安全機能はGremlinsシステムの重要な部分です。"現在までに合計5回のフライトを行い、約11時間のフライトを記録し、徹底した規律あるテスト計画を実施したことで、システムの安全な運用に満足しています。これはGremlinsにとって重要なマイルストーンです。"

7月の2回目のテストの後、Dynetics GremlinsチームはGremlins自律ドッキングシステム(GADS)による複数回の空中ドッキングの試みに向けて前進を続けることができました。 チームは最終的に、プログラム史上初の空中ドッキングの試み、合計9回の試みを達成し、それぞれの試みはキャプチャのインチ以内に来ています。

"私たちの目標は、テスト目標をできるだけ達成し、データを収集し、それによってシステムを可能な限り成熟させることです。"もちろん、プログラムの究極の目標は、安全で信頼性の高い空中回収を4分30秒で実現することです。 我々はまだその目標を達成していませんが、飛行するたびに、我々はより良くなっています。"

7月の試験飛行と同様に、3機のGAVはパラシュートシステムを使用して地上での回収に成功しました。4機のGAVは現在、2021年初頭の次のシリーズ飛行に向けて準備を進めています。

Dyneticsは、2016年にGremlinsプログラムのフェーズ1契約を獲得した4社のうちの1社です。フェーズ2は2017年3月に当初の4社のうち2社に授与され、2018年4月にはフェーズ3が続き、Dyneticsがトップパフォーマーに選ばれました。X-61Aの初飛行は2019年11月に行われ、運用システムに異常はなく予想通りに飛行しました。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。








日本も時期が来ればC-2に無人機を搭載して同様な装置を開発する可能性が高いだろう。




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画像元 https://www.afpbb.com/articles/-/3319836?pid=22888671

トランプ大統領の数ある功績ののなかで、もっとも偉大な功績のひとつは、米国から覇権を簒奪しようと着々と工作し続けてきた中国共産党を初めて脅威と認識して、行動を起こしたことだ。

1972年のニクソン訪中以降、米国は中国=中国共産党を友朋と見做し、優遇しやりたい放題甘やかし続けてきた。クリントン大統領時代まで貧しい中共など米軍の軍事力(海軍・空軍・核戦力)の前にはまったく無力で、中国大陸に侵攻し人民の海を招く以外脅威の対象ではなかった。

しかし、クリントン政権時代、米国の政治家は中共の裏の戦略など考えず、中共を自分の政治資金の財布だと見做したことが、最悪であった。中共は、米国はじめ世界中の政治家や官僚などに、金と女で近づき次々と懐柔していった。

米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー教授は中国の長期戦略を”100年のマラソン”(米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略”を秘密裏に行計画)命名した。そして中共は、米国政府奥深くまで、入り込んでいった。これは米国だけではなく西側先進国全て同時に行われていった。この静かなる浸蝕行為を豪のクライブ・ハミルトン教授がサイレントインベージョンと呼び、トランプ大統領も中国の危険性を早くから警鐘してきたピーターナバロ教授を閣僚として招き、歴代政権の親中政策を大きく舵を切って、最も大きな脅威として見做し、経済制裁から軍事戦略の見直しを行った。

ところが、例の黒人大統領政権時代副大統領として親子で中国の利権を漁り、中共から賄賂を貰いまくっていたバイデンが盗み取ったとはいえ紛いなりにも大統領となってしまった。今後バイデン政権はトランプ政権がせっかく築いた防壁をことごとく破壊する気配が濃厚である。

トランプ大統領の退場、バイデン政権の登場で、米国は衰退へ向かうのではないかと分析する元陸上自衛隊西部方面総監. 用田 和仁氏のJBpress誌の記事は秀逸である。

バイデン政権誕生で衰退する米国 
バイデン・ハリス氏の世界と安全保障への影響 
【JBpres】 用田 和仁2021.1.23(土)

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核による中国包囲網

■ 1 トランプ大統領の退場
 
2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。

 今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。

 新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。

 これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。


 放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。

 そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート(闇の支配層)と大統領の2重構造が日本の防衛にも大きな影響を及ぼすことも見えてきた。

 選挙については、民主主義の根幹である1人1票の投票行為が正しく守られたのかの検証を超党派で検証してはどうだろうか。米国の価値観そのものに及ぼす影響は極めて大きいので、うやむやにしてはいけないのではないだろうか。


■ 2 米国はバイデン氏ではなく極左ハリス氏を大統領に選んだ自覚はあるか

(1)トランプ大統領出現の意義

 トランプ大統領の任期は4年であったが、その意味は大きい。

 そして、選挙に不正疑惑があったにもかかわらず、7500万人以上の票を得たことは、4年間の成果が評価された証であろう。

 もし、4年前にトランプ氏が大統領にならなかったならば、恐らくヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏が仕込んだグローバリズムの名の下の新共産主義革命は、静かに米国を支配していたであろう。


 その流れを断ち、自国を強化するナショナリズムを発揚し中共を新たな脅威と認定して、あらゆる手段を尽くしたトランプ大統領の出現で、少なくとも半数の米国人が「米国の繁栄」を実感し「真の敵、中共」に覚醒したことの意義は極めて大きい。

 トランプ大統領の成果をまとめると

中国共産党を専制独裁として自由主義国家に対する挑戦と見抜き、対中国包囲戦略を策定・実行したこと、そして台湾独立の道筋を付けたこと

減税による経済の回復、企業の米国回帰の流れを作ったこと

米国第1主義を掲げナショナリズムと愛国心を高め米国の伝統的価値を復活させようとしたこと

 が挙げられよう。確かに③は真っ向からグローバリズムや国際機関などに対する挑戦になっただろうが、国家が疲弊し、中国支配が世界を覆う中での政策としては的を射ていただろう。

 ただし、中国の国際機関などへの浸透を強めたことは誤算だった。

 それでも、今後の強き良き米国の復活に向けたコアな米国人が出現したことの意義は大きいだろう。

 その分、富と権力を欲しいままにしてきた、ディープステートと考えられる一部の既得権益層、グローバリストや人類運命共同体を掲げる中国共産党にとってトランプ大統領の出現は大きな災いであった。

 グローバリストや既得権益層、そして中国共産党は、目的が違っても当面は協調・共闘する同じ穴の狢(むじな)だということだ。

 その力が反トランプ勢力として結集され、なりふり構わずトランプ大統領を引きずり降ろすことに繋がったのであろう。

(2)引きずり降ろされた米国と不安定な多極化の時代

 今回、民主党政権でオバマ元大統領の政策が復活する。しかし、バイデン氏は健康上の問題やウクライナ・中国疑惑があり、短命ですぐにカマラ・ハリス氏が大統領になる可能性が大きいだろう。

 その場合、安全保障など縁がなかったハリス氏は、中国やその他の世界の指導者に軽んじられ、米国の覇権力は低下し、左翼に引きずられた極端な社会主義政策で国内はさらに活力を失うだろう。

 既得権益層などにとっては、米国の力を削ぎ、他国に対して横暴なふるまいをしないハリス氏が本命だったということだ。

 バイデン政権下で、たとえトランプ大統領の対中強硬路線の一部を支持するキャンベル氏がNSC(国家安全保障会議)のインド太平洋調整官になったとしても、中国に対して弱みを持つバイデン氏は、結果的に決断力に欠けた対中宥和政策に傾くだろう。

 台湾との関係は今後どうなるのか注視する必要があるが、トランプ政権のようにはいかないだろう。

 また既に「自由で開かれた」インド太平洋を「安全で繁栄した」インド太平洋と変更しており、自由主義国家の連合という趣旨を外れ、中国に対して扉を開いたと言われても仕方がないであろう。

 トランプ大統領がドイツ、中東から兵力を太平洋正面へ転用しようとする計画も中止になるだろう。

 実際にオバマ大統領時代にあったことだが、親中派の指揮官を軍の主要ポスト付けるのではないかという危惧もある。

 またロシアを敵とするバイデン氏の考えは、結局ロシアを中国との共闘に押しやることになる。

 北朝鮮ですら「バイデン何するものぞ」とばかりに、北朝鮮の主敵は米国だと宣言してしまった。

 弱い指導者が米国大統領になると戦争の危険は増すということである。

 こんな中、バイデン氏は最低賃金の引き上げなどを含む大規模経済政策を実行し、環境などへの出資を拡大し、結果、増税と国防費の削減に踏み込む危険性が大きい。

 結局、中露などが画策してきた「米国の弱体化による不安定な多極化の時代」に入ることになるだろう。

 3 陰謀論か?ディープステートと称される既得権益層の冷たい世界観

(1)「The Great Reset(大いなるリセット)」の落とし穴

 ディープステートと称される一部の既得権益層は闇の権力者とも呼ばれている。実態はあるが表には出ない。

 そして、金融と戦争ビジネス、そして一部の富を持った権力者のためにグローバリズムの名を借りた無国籍のフラット化された社会構造を追求する。

 今回の選挙を通じて、少なくとも米中協調・共闘の筆頭であったディープステートの頭が見えたのは事実である。


 例えば、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇氏はインターネットで、「中共が数十年にわたりウオールストリートを利用して米国を打ち負かしてきたが、トランプになってできなくなった」「中共はハンター・バイデンが世界にファンド会社を作るのを支援した」と暴露したことである。

 そこに彼らの姿の一端が見えている。

 ダボス会議はその象徴であり、今年は5月に開催が予定されている。

 その主題は、「The Great Reset」すなわち、自国も他国も強くするナショナリズムを追求したトランプ主義との決別ということだろう。

 その中身は

環境への取り組み
デジタル技術改革
貧富の差の解消

 一見すれば真っ当にみえるが、実態は共産主義の形を変えた姿である。

 日本に当てはめてみればよく分かる。多国間主義の理想を夢見る日本はグローバリストの思う壺である。

 ①の環境への取り組みでは、極寒を迎えた電力の逼迫状況を見ればすぐに分かる。原因は、太陽光、風力発電に期待できないからだ。

 太陽・風力は気まぐれ発電である為、火力発電をフル稼働しながらそれで補わなければならない。その負担は消費者が負うことになるし、化石燃料は減らない。

 こんな世界を拡大しようというのだから、正しい選択とは言えないだろう。

 さらに、政府は炭素税を考え、さらに日中の産学官で脱炭素を目指すという。これでは、結局、経済の血液である電力は中国に支配され、日本人は増々貧乏になるだけである。

 ②は単なるパソコンの普及の問題ではない。この取り組みを間違えると国家による監視・統制社会になってしまう。

 通信セキュリティーの向上と国内外のサイバー攻撃に対する、罰則を含む徹底した管理ができなければ危険なシステムとなるだろう。

 さらに、米国のGAFAのように民間の企業でありながら自らの基準で通信を遮断したり、中国などの発信には何の統制もせず、反対派のアカウントを永久停止したりすることは論の自由があるとは言えない。

 それを一企業が言論の優劣を判断することはデジタル全体主義であり、デジタル社会の悲劇である。

 経団連は、そのGAFAや中国のバイトダンスを入会させた。米国の今回の悲劇は日本でも起きるということだ。

 中国のような国家による完全な監視・統制社会にならない制度の確立が優先されなければならない。

 さらに、国境のないフラット化社会の中で某車両メーカーのように、中国でスマートシティを実験するといっているが、これは中国において軍事転用されロボット軍隊の管理システムへと変貌するだろう。

 国家の概念がなく、中国に対する脅威認識がなくなるとこんな事態に陥ることも気が付かない。

 ③は詳しく述べないが、コロナや長期のデフレにもかかわらず、最低賃金の引き上げなど聞こえの良い政策や、国が働き方まで口出すことなどはまさに社会主義国家である。

 左翼に引っ張られるバイデン氏も同じことを言っている。

 我々の理想は、頑張ったものが報われ、結果ではなく機会の平等を与えられることだ。

 この「The Great Reset」の行きつく先は、皆が貧乏になり、無国籍のフラット化されロボット化された人間の集団を富と権限を持った一部が治めるという世界デジタル共産革命である。

 その支配は中共の恐怖と暴力が手本になるだろう。なぜなら、そこでは、人間としての理想も夢も自由も国家としての繁栄も必要ないからだ。

 少なくとも日本が追求するものは、今米国で展開されている新共産主義革命に同調することではなく、コロナと長期デフレに苦しむ日本人を救う企業の国内回帰であり、中国に同化されない真のナショナリズムと愛国心に満ちた国家・国民の形成と自衛力の強化、自衛隊の国防軍化である。

 まさにトランプ大統領の米国第一主義の精神が必要である。

(2)ディープステートに助けられた中国

 ディープステートにとって、戦争はビジネスであり、コロナもビジネスである。そして、そこには善も悪もなく、敵味方もない。

 悲嘆に苦しむ人間への憐れみもない。一言で言ってしまえば、損得だけである。そして全体を仕切る権力と富があればそれでいい。

 南北戦争や日露戦争、世界大戦などにおいて敵味方に関係なく両者に支援を惜しまなかったのは歴史上の事実である。

 そう考えれば、米国に投資し、世界に広がる中国は、敵ではなくビジネスパートナーでしかない。

 中国が人類運命共同体と叫ぼうが、ディープステート(特にロックフェラー系)に楯突かなければ問題ない。

 太平洋を2つに割っても米国に攻め込まなければ構わないだろう。ずいぶんとドライだが、そう考える世界があるだろうということだが、日本など第1列島線にある国々にとっては耐えられない状況だ。

 従って、日本や第1列島線にある国々は、はっきりとした国家意思を持ち、自らの国を自ら守る意思と能力を持たねば、米中の経済的な草刈り場になり、単なる米中の戦場になってしまう。

 事実、2016年にバイデン副大統領(当時)は習近平総書記に会った際、米中が連携しなければ日本が核兵器を持ってしまうという内容が報道された。基本的に米中協調なのだろう。

 日本は米中を天秤にかけているつもりだったのが、知らぬ間に米中に無視されていることを恐れなければならない。

 そうなると、

お金で操れないトランプは邪魔だったが、バイデン、ハリス、院政を敷くだろうオバマ氏など、そしてメディアは彼らの操り人形でしかない。

今、中国を経済的、軍事的に潰すのは得策ではない。

同盟国などに高額の装備品を買わせ、長期戦で金儲けを図る。時に中国にも高性能装備を提供する。

 ということになろう。

 一方、大統領選挙では、米国民の半数がトランプ氏を支持した。また、米国内の混乱とは裏腹に、米国の軍事力は依然として世界一であると同時に、米国軍人の愛国心、反共魂は健在であろうことは大きな救いである。

(3)米国の作戦戦略はどうなる?

 米国における最初の対中戦略は2010年にCSBA(戦略予算評価センター)が提示した「エアシーバトル」という海空軍主体の作戦戦略であった。

 2016年にかけて変遷があったが、その中核となる考えは次の3つであった。

(当初、海空軍は中国のミサイル攻撃を回避するためにグアム以東に避退する)

同盟国のネットワークにより中国の攻撃を拒否し防御する(第1列島線は同盟国が守れ)。

経済封鎖で長引かせ長期戦で疲弊させる。

懲罰を科す(中国本土への攻撃は核戦争を誘発する恐れがあるので、打撃能力は保持するが、発動は慎重に大統領決心)。

 筆者を含む日本からの訪米調査団とCSBAとの協議でこれを提示された際、米国が中国本土を早期に攻撃しなければ、長期戦になり、第1列島線の国々の中で長期戦に耐えられる国はないと反論したが、米陸軍が前方展開することを拒否しているので仕方がないとの返事だった。

 しかし、2019年に新たにCSBAから提示された「海洋圧迫戦略」においてこの疑問は以下のように解決されていた。

 これはオブライエン大統領補佐官が2018年2月にまとめた機密文書「自由で開かれたインド太平洋」戦略の内容と軌を一にするものである。

中国の奇襲的侵攻による既成事実化を排除。

第1列島線に米陸軍・海兵隊を展開し精密打撃ネットワークを構築すると共に、海空軍を機動的に運用し、長射程対艦ミサイルや潜水艦などで中国艦隊を撃滅する。

懲罰として中国本土へも攻撃(エアシーバトルと同じ考え)。

 この構想は、明確に言われてはいないが、短期決戦型の戦略と言える。しかし、この戦略も、泣き所は米陸軍・海兵隊は常駐するのではなく、緊急展開することが基本となっているために、米政府の考え方一つで、長期戦になる危険性を含んでいることに注意する必要がある。

 米国には、元々前方展開するこのような積極的な考え方から、第1列島線への関与は最小限にして、経済封鎖を主体に考える「オフショアコントロール」という後退した考えもあることに留意する必要がある。

 すなわち、今まで以上に日本は米軍を日本などに展開させる努力をしないと、米軍はリスクのある前方展開に踏み切らないかもしれないと考えるべきだろう。

 ここにバイデン大統領が本気で中国と戦う意思があるのか、決断力があるのかどうかが試されることになる。

 さらに、これがバイデン氏の後継としてカマラ・ハリス大統領になると一層不安である。

 その上、これに制御不能なディープステートの意思が働くと、米国が中国と戦うのかどうかの不確実性が増すだろう。


■ 4 日本の進むべき道

(1)米国の何を信じるのか?

 米国の中国への対応は、軍事のみならず、貿易に始まり、人の流れ、経済交流や制裁の発動など多岐にわたっている。

 また、2019年3月には米国連邦議会において超党派で「現在の敵:中国」を設置し、そこでは「最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配を許さない」としていることから、ただちに親中路線へ舵を切る事はないだろう。

 一方で、今回の選挙で明確になったのは、民主党・共和党にかかわらず、中国マネーが蔓延していること、バイデン政権によるトランプ大統領の政策崩しが始まるだろうから大きな不安は付きまとう。


 また、主流メディアは左翼であることを隠すことなく、情報の選択を始めたことから、1~2年後に米国の反中共意識が揺がないか不安である。

 国民の保守本流の立ち直りには時間がかかるであろうが、一方、先に述べたように米軍は世界一の実力を保有し、軍人も政治に左右されることなく愛国心と対中意識は健在であることを信じ、日米の信頼関係を日本が主導して向上させなければならない。

 米海軍は、2019年6月に対テロ戦を終了し、再び冷戦時のユニオンジャック旗を掲げ、海洋覇権を守る戦いに転じた。

 さらに、海洋圧迫戦略にあるように、中国艦隊撃滅を全軍の旗印として、陸海空・海兵隊の持つあらゆる装備に長射程対艦ミサイルの導入を図っている最中である。

 さらに、INF条約の破棄に伴い、中距離弾道弾を開発しており、近いうちに第1列島線に展開する米陸軍も装備化を始めるだろう。

 さらに、海軍と海兵隊は2021年に複数の空母打撃群や複数の海兵隊両用即応群を含む大規模演習2021を太平洋で実施する。恐らく陸軍も2020年実施を延期している第1列島線へ展開する大規模演習「Defender Pacific」を同時に実施するだろう。

 日本は、これらの流れを加速しても止めることがあってはならない。

(2)中国はどう動く?

 今回、もし、中国が米国の左翼・民主党の後ろ盾として大統領選挙に介入していたならば、2021年の中国共産党設立100周年記念の最大の成果として祝杯を挙げているだろう。

 中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るとしていたが、恐らくその時程は縮まったと考えているだろう。

 さらにバイデン大統領、ましてやカマラ・ハリス大統領などは敵ではないと笑っているだろう。

 そのような中で、中国は2027年の中国人民解放軍100周年を新たな目標に据え、今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。

 2022年は、習総書記が3期目を目指す年であり、勇ましい成果を望んでいるかもしれないが、一方、同年は北京冬季オリンピックの年でもあり、世界に対する覇権国家としての友好と中国の力の誇示の両方を示さなければならない。

 さらに、今年1年は米軍の戦う意思と能力を探るために軍事行動を積極的に実施するだろう。この為、西太平洋へ頻繁に進出すると共に、東・南シナ海のみならず日本海へも頻繁に進出するだろう。

 この際、尖閣や宮古島などの八重山諸島に対して、海上民兵やドローンなどを使って軍事的冒険を試みると共に、台湾の東沙への軍事的圧力、金門島や太平島の経済封鎖、澎湖諸島へのアプローチを強めるなど日本と台湾に大きな圧力を加えていくことも想定しておかなければならない。

 本格的軍事行動は2022年以降かもしれないが、偶発的衝突からエスカレートする事案を考慮すると、第1列島線沿いは戦争の危険水域に入ったといえる。

 習近平総書記は米国が弱体化した今がチャンスと見て、3期目の終わりの2027年までには、日本、台湾、フィリピンさらには韓国などの国々を米国から離反させ、無血開城させるか、軍事行動により第1列島線を「障害」から「出城」に変えるという計画を前倒しすると考えるべきだろう。

 中国の経済力が落ちても戦争の危険は返って増す事から、中国の軍事力の行使の危険は待ったなしである。

(3)日本は?

 残念ながら日本はトランプ大統領の間に、本格的な防衛力を築いていなければならなかったのだが、米国の衰退を目の当たりにしても自立する動きはない。

 日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を真っ先に掲げながら、バイデン氏から「安全で繁栄したインド太平洋」とあたかも中国を容認するような発言をされた。

 今後その真意を確認しなければならないが、しなかった場合は、自由で開かれた自由主義連合で中国に立ち向かうという理念を捨てたと言われても仕方があるまい。

 さらに、首相は「アジア太平洋版NATOは反中包囲網になる」からとして、これを否定してしまったが、それはバイデン氏と同じく中国に膝を屈するということではないのか。

 そんな考えでは、米軍は日本と共に戦わないだろう。

 その根底は脅威認識である。

 米国は2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官の演説にあるように、「中共は専制独裁の国家であり、習総書記は破綻した全体主義思想の信奉者である」「中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ。世界各国は自由と専制のどちらかを選択すべきだ」と述べているが、まさにその覚悟が要求されよう。

 確かに今の米国は新たな共産主義の潮流にのみ込まれつつあるが、国民の半数や米軍の大半はポンペオ国務長官と同じ考えであろう。

 日本は読み間違えてはならない。

 たとえバイデン氏やハリス氏が左翼でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが声明で「軍人は米国の価値と理想を体現しなくてはならない」と強調したように、米軍は保守本流だ。

 従って日本は、崩れかかっている米国の支柱になる覚悟が必要だ。

 日本が目覚めるかどうかは分からないが、中国共産党との戦いは「専制独裁の非人間世界」と「人間の尊厳と自由を尊ぶ人間世界」との戦いである。

 そして今、現実として米国の衰退を目にし、中国の軍事的台頭を目にした時に日本の取るべき選択肢は2つある。

 一つは米国を盛り立て、自由と民主主義の旗を支え、アジアや世界の諸国のために米国やアジア諸国、ヨーロッパ諸国の専制独裁に立ち上がる自由主義国家連合の核心となるか。

 もう一つは、中国の運命共同体の一員となり、中国の先兵として米国に立ち向かうかである。これは極論ではなく必然の選択である。

 日本の選択は自由主義国の核心となることしかないのではないだろうか。それは与えられる自由ではなく、勝ち取る自由である。

 日本は、米国の陰に隠れ庇護してもらう時代は終わった。今度は日本が引っ張る番だと覚醒しなければならないだろう。日本はそもそも誇り高い高潔な民族ではなかったのか。

 今やるべきことは、第1に米国は混乱していても、米軍は世界一であることから、オブライエン大統領補佐官が機密解除された「インド太平洋戦略」(実質は海洋圧迫戦略と同じである)として公表した戦略を成り立たせるために、第1列島線の国々の先頭に立ち、開かれた自由主義国連合の理念を同じくする同盟国や友好国とリスクと、責任を共有できる真の独立国となるべく自己変革することが強く求められる。

 理想とするインド太平洋構想の絵姿は、三重の包囲環による中国の封印である。

(細部は2020年11月2日、JBPress、「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730参照)

 その第1の包囲環は、米国、インド、英国、仏国そしてロシアによる核の包囲環の形成である(参考1参照)。

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参考1=冒頭の図と同じ

 しかしながら、今回のバイデン氏のロシア敵視政策からロシアは中国に加担するだろう。包囲環の大きな一手の喪失である。

 第2の包囲環は、長射程対艦ミサイルや潜水艦で中国艦隊を撃滅する包囲環である(参考2参照)。

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参考2

 日本も陸海空自衛隊で共通の長射程対艦ミサイルを開発・装備化を決めたことから、日米台間の連携は強化されるであろう。

 特に台湾は米国の対艦ミサイルや防空ミサイルなどをシステムで購入することから、米台の作戦の統一は進むだろう。

 そして、日米と日台は、米国がハブになることにより日米台の作戦連携は深まるだろう。この包囲環は、日本、米国、台湾、フィリピン(実態は米軍が展開)そしてベトナムへの包囲環として繋がり、これにより東・南シナ海の全域を射程圏に収めることが可能となる。これに、日米に加えインド、豪州の潜水艦が加わる事になるだろう。

 第3の包囲環は、第2列島線からマラッカ海峡にかけての経済封鎖の包囲環である(参考3参照)。

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参考3

 これには、インド、豪州、英国、仏国がマラッカ海峡などの3海峡を封鎖し、日米が太平洋側を封鎖することになろう。

 こうした三重の包囲環をもって中国を軍事的・経済的に封印し、中国の軍事的冒険の意図を断念させるのが目的である。しかしながら、その中核である米国の衰退と対中意識の変化がどのようにこの戦略に影響を与えるかは未知数である。

 しかし、この厳しい環境の中では、第1に自国の防衛は自国で出来るようにしなければならず、日米同盟はあくまでそれを補完するものである。そのため、

①平時の防衛力整備の基盤的防衛力の考え方を廃止し、脅威に対抗する防衛力の考え方にシフトすることが肝要である。このため、防衛費は少なくとも5年間は3~5倍に引き上げなければならない。

②中国の大規模な軍事力に対抗するには、対称戦力での対抗というよりも、非対称戦力での対抗に切り替えること、すなわち、艦艇に対して長射程対艦ミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方が重要である。

③憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることにより、米国依存の甘えを捨て去り、米国や他国の足かせにならないようにすると共に、必要最小限の武力行使という警察権限の延長の考え方を廃止し、牛刀をもって鶏頭を断つ本来の軍隊の考え方に改めることが必要である。

 第2に米軍の日本を含む第1列島線への展開を全力で支援できる体制を作り上げることである。このため

①第1列島線や日本に展開する米陸軍・海兵隊の行動を支持すると共に、最大限の支援を実施する。この際、中国の国内撹乱に連携したハイブリッド戦に打ち勝つ。

②第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊による核抑止力を強化すること、即ち非核三原則の核を持ち込ませない政策は直ちに廃止。

 さらに非核三原則そのものを廃止し、小型核兵器のよる地中のミサイル基地攻撃を容認。また小型核によるEMP(電磁波)攻撃を容認すること。

③国民と米軍を守るために、ミサイル防衛は従来のミサイルを発展させると共に、サイバーや電磁波領域を発展させて、独自かつ非対称のミサイル防衛網を構築する。

④米空軍が第1列島線や日本に展開して作戦が出来るよう、すべての民間空港を日米共同訓練で使用し、弾薬・燃料等を備蓄。

⑤種子島の馬毛島を自衛隊の基地及び米空母艦載機の離発着訓練で使用

 など、国民を防護しつつ出来得る限りの対米支援を実施し、その前方展開を促進することが必須である。

 そして、こんな困難な状況にあるからこそ台湾との一体化を図らねばならないだろう。

■ 5 暗黒の世界の出口はあるか

 これまで見てきたように、米国の混乱により米国の価値観、指導力などの覇権の力が揺らいでいることを極めて厳しい現実として受け止めなければならないだろう。

 そして、中国の台頭は日本の危機でもある。

 世界的にグローバリズムや多国間主義の名の下に、新たな共産主義思想が世界を蔓延していく様を見ていると、こうやって暗黒時代は始まるのだろうと考えさせられてしまう。

 米国の実情や日本の生き様を色々と分析してきたが、今の日本の状態では中国にのみ込まれずに、米国や台湾と共に自由主義連合を発展させていくことは極めて困難だろう。

 残念ながら、長期間のデフレで日本の国力が衰退する中で、コロナで傷つき、米国という拠り所が揺らぐ状況は、これまで独力で生きていく準備をしてこなかった日本にとって最悪の事態である。

 どのようにして打開していくのか、速やかに生き様を決めなくてはいけない。
 長文の記事をお読みになり、ご苦労様です。
ですが、この記事を踏まえ、ここから私の長い駄文が続きます(笑)

米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間違っていた、と分析する声が2008年のリーマンショック以降米国国内で沸き起こっていたが、あのバカな黒人大統領は、そういった米国の危機を訴える声に耳を貸さなかった。それころか、逆に国防費を削減し、米軍の弱体化を加速させてしまった。例の黒人政権の8年間は中国を増長させ、米国を決定的に衰退させてしまった。

米国のリベラル派の官僚や政治家は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との固定観念が強く残り、中国を最大限に支援して豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたのは間違えであった。

かつての中共の最高指導者鄧小平同志の長期戦略であった
韜光養晦政策は、米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く戦略であった。

愚かな習近平は韜光養晦政策をかなぐり捨て、覇権的な「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」、「一帯一路」、「千人計画」、「中国製造2025」などもはや正体を隠さないほどに、世界覇権の奪取に オバマ政権の8年間は中国を増長させ、米国を衰退させてしまった。

バイデン政権は「対中強硬」を表向きは装いつつ、基本的リベラル派の目指すグローバル化を復活を狙う為「対中関税緩和」等、バイデン政権は中国に親中政策に回帰する可能性が高い。

バイデン次期政権の通商政策に関する方針の表明は、未だ先送りだがバイデン政権の通商政策は隠れ親中政策であることは間違いない。

そもそも4年前のトランプ政権誕生の大きな要因は、クリントン~オバマ政権が進めたグローバル化ボーダーレス化による雇用の流出や仕事の質の劣化による、白人中間層の没落と、一部エスタブリッシュによる富の独占問題が、大きな要因であった。周到な不正選挙の準備をしたにもかかわらず、ヒラリーは負けてしまった。
 
トランプ大統領は、決して己の欲得で大統領になりたかったのではない。まともな脳みそを持ち、腐った眼ではない者であれば、トランプ大統領の功績はずば抜けた評価だと理解できる。大統領になる目的は米国の復興であり、自国民の救済であって、MAGAを旗印に国家の立て直しを行ったのである。トランプ大統領のアメリカファースト政策を批判するグローバリストは真の公平な自由貿易を理解できない。

自国優先主義を推進するのか題目は正しそうに見える自由貿易主義を米国を推進するのかは、バイデン政権は度虎を取るかは明確だ。バイデン政権は全てのトランプ政策のちゃぶ台返しを行うであろう。

例えばトランプ大統領が苦心して築いたメキシコ国境の壁を取り払う方針だ。不法移民が増えれば、せっかく改善した雇用や景気は一気に悪化し米国内が不安定となるのは目に見えている。

バイデン政権となり既に、米国を目指し中南米のドリーマー達が米国国境を目指し大挙移動中であるニュースが流れている。

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バイデン政権は、世界で拡大する脱グローバル化の動きに反対の動きを取るだろうと思う。トランプ政権が開始した米中貿易戦争を今のところ継続する気配だが、いずれなし崩し的に無かったことにするのではないかと私は危惧している。

バイデンも一応公約として国内雇用対策らしきものは出している。「米国から海外に業務を移す企業に懲罰税を課し、米国内で雇用を創出する企業を優遇する」という税制改革を組み合わせ、白人中間層の没落に対処する考えているが、その交渉役米通商代表(USTR)は台湾系米国人キャサリン・タイ下院歳入委員会通商担当首席法務官(中華名: 戴琪)だ。

彼女はUSMCA
米国・メキシコ・カナダ協定”前身である北米自由貿易協定【NAFTA】の後継”交渉において重要な役割を演じた人物だが、台湾系とはいえ、中共はありとあらゆるチャンネルで接触を試みる。彼女が信頼に値するのか否か現時点ではまだわからない。

歴代米政権の通商政策の基本は自由貿易だ。クリントン・オバマ政権時代に金融のさらなる自由化、メジャーな自由貿易協定の相次ぐ締結など新自由主義的な経済政策を積極的に採用した「財界の味方」である民主党が、脱グローバル化に舵を取るとは考えにくい。事実、バイデン政権の組閣において、労働者側に立つ民主党左派はことごとく排除されている。バイデン政権の基本的な立場は、一貫して自由貿易とグローバル化の推進であることに変わりはない。

バイデンは親中の外交通上院議員として、中国の世界貿易機関(WTO)加盟に不可欠な役割を果たし、オバマ前政権の副大統領としては環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を推進した。バイデンは、いわば「グローバル化の権化」である。

まず、中国が主導する形となったRCEP(地域的な包括的経済連携協定)の合意を奇貨に、「中国に対抗するために必須のTPP」という言説を持ち出し、国内の脱グローバル化の動きを抑え込んでTPP復帰を果たしグローバル化を復活させる可能性がある。表面的には「対中強硬」を装いながらも、運用上は中国の好むグローバル化のリバイバルを引き起こすことで、グローバル主義的な自由貿易復活を名目とした中国貿易制裁緩和を行ってくる。実際上はクリントン~オバマ民主党政権時代からの親中路線を継続できるわけだ。

グローバル化を推進することは、富裕層や大企業とズブズブの民主党の権力基盤に利益をもたらし、ますます米国の中間層は搾取され没落していくだろう。

米国の富を独占する0.1%の超富裕層が米国の富の50%を独占し、彼らは高い弁護士を雇って税金をほとんど払わない。となれば不法移民の福祉政策まで米中間層から搾り取った税金でなんとかしようとしているバイデン政権は米国を衰退の方向に導くであろうことは必然である。
 
バイデン政権の政策はグローバル化で肥え太る富裕層や大企業の保護なのであり、他国労働者との競争にさらされる米労働者の立場は弱いままとなる。没落した白人中間層が、民主党首長によるロックダウン政策推進がもたらす失業や収入減でさらに困窮し、その結果として4年後トランプ大統領待望論が沸き起こるであろう。いや、4年も待てない!

バイデン政権は、1月6日の米議会乱入事件も過激派を使い扇動し、その事実もお仲間のメインストリームメディアや大手SNSを使って隠蔽し、事実を言えば陰謀論というレッテル貼りを行い抑え込んでいる。トランプ大統領は1月6日議会乱入事件が起きた直後に「暴力は絶対良くない、我々は法と秩序を守る側であり、平和裏に解散し帰宅してくださいと声明を流した。ところが、SNSやメディアはトランプ大統領の演説は流さず、声明を削除してしまった。

そしてあろうことかトランプは暴力を肯定しているというフェイクニュースを流す一方で中国共産党やイスラム過激派、あるいはアンティーファイアー BLMが某直接暴力を示唆し扇動するようなな言論に関しては一切取り締まりを行っていない。

もはやメインストリームメディアやSNSTwitter facebook Youtube Googleは全体主義的な管理統制状態です。独占企業寡占企業になってしまえば、もう自由競争は必要ない。むしろ無い方がいいと考えている。

トランプ大統領のアカウント凍結や、新興SNSパーラーの排除は、独占禁止法が適用されるべきで、リベラルや左翼が行っていることは全体主義・社会主義政策である。
もはや、2020年の米大統領選挙は悲しいことに米国社会は、道理が道理として通じない社会に成り果ててしまったことを世界中に知らせてしまった。

GAFAは独占的な状況を続けたい、分割・解体されたら困るから全体主義政党である米国の民主党を全力で応援しているのである。

市場全体主義的に管理統制することがGAFAの一番の利益になる。これは中国共産党が国民を管理統制するのと同じである。

基本的にバイデン政権は中共と同じく全体主義的傾向があり、ポンペオ国務長官が中共が新疆ウイグル自治区で行っている酷い管理と統制・人権弾圧ことはジェノサイトだと釘をさしておいたが、いいつのまにか米国は中共同様の全体主義国家となってしまったのである。

バイデン政権の「表面的反中国的姿勢」は、「グローバル化巻き戻し」「対中関税緩和」「実効性のない『対中包囲網』の形成」など、中国を敵国とすることを回避する、実質上の親中姿勢を隠すためのアリバイ作りと見ることもできる。

事実、中国の王毅外相はバイデン氏の当選後、「多国間主義は正しい道、グローバルガバナンスの強化と整備は必然的な流れ」と唱え、バイデン次期政権によるグローバル化の復活に対する期待をにじませている。グローバル化は、中国の経済的・軍事的台頭に不可欠であったし、覇権的な「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」の実現には、親中的なグローバル化、すなわち自由貿易が引き続き必須なのである。

資本家の党である民主党とバイデン次期大統領は、グローバル化の巻き戻しや継続を目論んでおり、引き続き中国を利する路線に邁進することになろう。

選挙の原則は多数決である。少数者の資本家は、愚かな純粋なリベラル派国民をマスコミやSNS通じ騙し、洗脳しなければ、選挙は勝つことができない。2020年の大統領選挙はトランプ大統領の圧勝であったはずだ。左翼リベラル派は自分たちには言論の自由を主張するのに、反対派の保守派には一切許さない言論弾圧の暴挙を行った。2020年
大統領選挙は、無理やりバイデンが勝ったことにする猿芝居、もはや左翼リベラル派中共と同じレベルまで地に堕ちた。

トランプ大統領は必ず戻ってくると信じてはいるが、このままでは米国内の白人中間層の没落はさらに加速し、経済が混乱し景気が悪化すれば左派右派ともに国民の一部は過激化することは必然、米国内はさらなる停滞と混迷の泥沼に沈んでゆく。トランプ大統領の退場バイデンの登場は米国衰退の加速と内政の混乱を意味している。


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核のフットボールは今、ジョー・バイデン大統領の後を追いかけて回っている
大統領がいつでも核攻撃を命令できる安全な装置は、今後4年間はジョー・バイデンの足元に付いてまわる。

ジョー・バイデンは現在、米国の大統領であれば誰であろうと、いつでも事実上あらゆる場所から核攻撃を命じることができる特別なブリーフケースにアクセスできるようになっています。俗に「核のフットボール」と呼ばれるこのケースのもう一つは、現在のドナルド・トランプ前大統領と共にフロリダに運ばれたもので、軍の補佐官によって運ばれ、彼がもはや最高司令官ではなくなる瞬間まで、わずか1フィート離れた場所に留まっていたでしょう。

ワシントン・ポスト紙のマイク・デボニスは、今朝早く、就任式に先立って議事堂に入っていくサッカーボールを発見した。式典は午前11時15分頃に正式に始まったが、バイデン氏が第46代大統領として正式に宣誓したのはイベントの後半になってからだった。

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C-SPAN CAPTURE
A US military aide, at left, carries a nuclear football to a US Marine Corps VH-3D Marine One helicopter, which then-President Donald Trump used to travel from the White House to Andrews Air Force Base on Jan. 20, 2021. The Trump boarded Air Force One and flew to Florida.

外から見ると、フットボール、正式には大統領の緊急用サッチェルと呼ばれるアルミ製のゼロハリバートンのブリーフケースは、地味な大きな黒いバッグのように見える。ホワイトハウスの軍事事務所に配属された米軍の補佐官は、どの軍属からでもO-4以上の階級を持つことができ、ブリーフケースを持って大統領をフォローする仕事をローテーションしています。


一般的に、新大統領が就任した場合、事実上の直接引き渡しが行われ、退任する大統領の補佐官が新最高司令官の補佐官にカバンを渡すことになる。しかし、トランプ氏が就任式に出席しないという決断をしたことで、これらの計画に変更が必要となった。


"一つは大統領、もう一つは副大統領、もう一つは就任式や州議会演説のようなイベントでは、伝統的に生存者として指定された人のために用意されている」と、米国の核兵器計画の専門家である原子力科学者紀要の非居住者研究員であるスティーブン・シュワルツ氏はCNNに語った。"ドナルド・トランプ氏は1月20日午前11時59分59秒まで大統領である。

"もしフットボールを持った補佐官がフロリダ行きのエアフォースワンでトランプ氏に同行した場合、その補佐官は正午にトランプ氏の前から姿を消し、ブリーフケースを持ってワシントンDCに戻ることになる"とシュワルツ氏は続けた。今朝の議事堂にカバンを運んでいた補佐官が具体的に誰に割り当てられたのか、少なくとも最初は、彼らがバイデン大統領の後を追っているのかどうかは明らかになっていない。ペンス元副大統領はまた、カマラ・ハリスが副大統領として宣誓されたまで牽引でサッカーを持っていたであろう式典に出席しました。また、バイデン大統領は、オバマ政権下で8年間、負担に対処したため、フットボールの使用方法についてほとんど指示を必要としなかっただろうということも注目に値します。ハリス副大統領は、オフィスに宣誓される前または直後に発生すると噂されている、いくつかの指示を必要とするだろう。 

基本的なコンセプトはドワイト・アイゼンハワー政権時代にまで遡るが、現在のように常に大統領の近くに置いておくのは、1962年のキューバ・ミサイル危機の産物である。当時のジョン・F・ケネディ大統領とその顧問は、ソ連の核武装ミサイルがキューバから発射された場合の核報復攻撃能力を懸念していた。

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An older version of the football that is now part of the Smithsonian National Museum of American History's collection.    

実際にサッチェルを使用する必要がある場合、その時の大統領が誰であろうと、まず、常に持ち歩いている「ビスケット」と呼ばれるカードに記載されている定期的に変わる「ゴールドコード」を使用して、自分の身元を認証する必要がある。一旦それが行われると、彼らはその後、ペンタゴンの国家軍事コマンドセンターと戦略司令部に核攻撃のための指示を伝えることができます。 

これらの組織が破壊されたり、その他の方法で連絡が取れなくなったりした場合、広範な通信ネットワークを使って、大統領の命令を他の指揮管制ノードに伝達することができます。その中には、E-6BマーキュリーやE-4B空中司令部機も含まれています。E-6Bは、地下のサイロから大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」(IBCM)の発射を直接開始することさえ可能である。

実際の攻撃の性質に関して言えば、このサッカーボールには、大統領が選択できるように事前に計画された核対応の選択肢の「メニュー」も含まれている。サッカーボールを持っている補佐官は、これらの計画について説明を受け、即座に助言を与えるために相談することができる。最高司令官は、国防長官を含む、いわゆる国家司令部(NCA)の他の要素とも連絡を取り合い、他の可能性のある選択肢について、彼らや他の人と相談することができる。 

しかし、事前に計画された選択肢が存在するのは、代替案を検討する時間がないかもしれないからである。例えば、敵対的な ICBM が発射された後、脅威の性質を確認するために ICBM を検出し、分類するのに時間がかかる。その後、兵器が目標に到達するまでに15分かかることもあります。NCAについての詳細や、大統領が核攻撃を命令するために何をしなければならないかについては、過去のウォーゾーンの記事をご覧ください。

サッカーそのものの話題は、トランプ大統領の在任中に何度も飛び出していた。2017年2月、リチャード・デアガジオは、フロリダにあるトランプ大統領のリゾート地「マラアラーゴ」に滞在中、「リック」と特定された米軍の隊員と一緒にいる写真を投稿し、後にその日にサッチェルを運ぶために任命された補佐官と特定された。デアガジオ氏は、単にリゾートの宿泊客であっただけで、大統領と日本の安倍晋三首相がマラアゴのダイニングホールで北朝鮮のミサイル実験に関連する機密文書を検討しているという悪名高い画像にも登場しています。

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VIA FACEBOOK
Richard DeAgazio, at right, and "Rick," at left, at Mar-a-Lago in February 2017.                   

2018年2月には、前年にトランプ氏が中国の首都北京の人民大広間を訪問した際に、サッカーボールをめぐって物理的な口論があったとの報道が浮上した。2017年11月9日に行われた実際の一連の出来事については、いまだに謎に包まれたままで、サッチェルが中国当局の手に渡った形跡はありません。

現在、米国の核兵器使用権はすべて大統領にあるが、トランプ大統領の政権時代には大きな話題となっていた。今月初め、親トランプ派の暴徒による国会議事堂包囲事件を受け、カリフォルニア州のナンシー・ペロシ下院議長(民主党)はマーク・ミルリー統合参謀本部長(米陸軍大将)に電話をかけ、「動揺した」司令官が核攻撃を命令した場合の保障措置について話し合った。"この動揺した大統領の状況は、これほど危険なものではありません。私たちの国と民主主義に対する彼の偏った攻撃からアメリカ国民を守るために、私たちはできる限りのことをしなければなりません」と、ミルリー氏は国会議事堂の同僚に宛てた手紙に書いた。

議員たちは2017年、米国と北朝鮮の間で大きな緊張があった時期に、トランプ大統領が核兵器の使用をほのめかして北東アジアの国に向けて様々な脅迫を行っていた時に、同様の懸念を提起していました。"私たちは、米国の大統領が非常に不安定で、非常に不安定で、気まぐれな意思決定プロセスを持っており、米国の国家安全保障上の利益とはかけ離れた核兵器の攻撃を命じるかもしれないことを懸念しています」と、コネチカット州の民主党のクリス・マーフィー上院議員は、その年の核の指揮統制に関する公聴会で述べた。

前政権に関連して一部ではこのような問題が提起されていたが、一人の人間があまりにも多くの権力を握っていることへの懸念は何十年も前から存在していた。懸案事項としては、米国の抑止力に悪影響を及ぼすことなく、不正使用に対する合理的なフェイルセーフを実施できるかどうかという点が主に挙げられていた。また、米国はいわゆる「先制不使用」政策を持っていないことも特筆すべき点である。これは、通常の攻撃ではあるが、特に重大な攻撃に対して核兵器を使用する権利を留保することを意味する。近年はこの方針の変更も求められている。

"違法な命令には一切従いません」と、STRATCOMのトップであるチャールズ・リチャード米海軍は、1月5日、議会包囲の前日、イランへの核攻撃の可能性について質問された際、記者団に語っていた。"さらに先の話をするならば、もし私が他に何か言うとすれば、我々は軍の文民統制を求め始めている。"

"根本的に、誰がその権限を持っているかは政治的な問題だ"と彼は続けた。"私の最高の軍事的アドバイスを聞くならば、このシステムは70年間、我々によく仕えてきた。私はいかなる変更も推奨しないが、この国の政治的指導者がやりたいと思うことは何でも実行する用意がある」と続けた。

バイデン新政権の下で、核兵器の使用に関する米政府の方針が変わるかどうかは別としても、核のフットボールは常に最高司令官の近くにある。それゆえ、政府の継続性の象徴であり、新大統領の就任時には、米国の最も破壊的な兵器を平和的に管理することを明確に示しているのである。 

著者への連絡先:joe@thedrive.com
 トランプ大統領がホワイトハウスを去るセレモニーをライブで見ていた。その際核のボタンのスイッチが入ったフットボールと呼ばれるスーツケースが写った。

私はあれ?っと思いましたが、WarZoneの言う通り単に最後の1秒まで大統領の傍にいただけなのかもしれません。

だが、年初まで国防省は引き継ぎを拒否していたはずだ。極秘情報も最初の引き継ぎブリーフィングの内容が中国にダダ漏れだったことを確認された為、バイデン側への引き継ぎは中止となっていた。

議会で承認さてた1月6日以降引き継ぎは再開したとは思えるが、国防総省はバイデンを快く思っていない。

仮に陰謀論的な計画があったのなら、バイデンの所のフットボールは偽物で正規のスーツケースはフロリダの可能性もある。たぶん戻ったのだろうが、ペンタゴンに帰還したフットボールを今のところ公表されていない。

ペロシ下院議長が核のスイッチを取り上げろと騒いだ理由はひょっとしたら?
トランプ大統領が20日以降もバックを所持するのではないか疑った可能性があると思う。

現にその説が20日以降流布されている。だが・・・憲法に忠実なトランプ大統領はさすがにしないだろう。

しかしながら、ペンタゴンは現在進行形で行われている軍事作戦行動に、バイデン政権の関与を拒んでいるとの情報だ。機密情報が政権移行のミーティング直後に中国へダダ漏れでは当然の帰結であって、ペンタゴンがバイデン政権を信用できないと見做して当然である。


"かなり衝撃的” ペンタゴンでの政権移行の醜態の内情は衝撃的
バイデンチームを阻止しようとする努力は、現代の大統領の政権移行では前例のないものであり、国家安全保障上の重要な問題で新政権の足かせになるだろう

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Tensions between the Pentagon and the Biden agency landing team emerged almost the moment the General Services Administration authorized the transition to begin. | Stephanie Keith/Getty Images

国防総省はジョー・バイデン次期政権のメンバーが、アフガニスタンでの部隊縮小、アフリカでの今後の特殊作戦任務、コビド19ワクチン配布プログラムなど、現在の作戦に関する重要な情報にアクセスするのをブロックした。
ペンタゴンのホワイトハウスの上級任命者が率いるバイデンチームを妨害するための努力は、近代的な大統領の移行では前例のないものであり、水曜日に国防総省での地位を引き継ぐように、重要な国家安全保障問題で新政権の足かせになるだろう、と当局者は言った。

バイデンは、クリスマス前に会議がキャンセルされた後、彼の側近が12月にペンタゴンで受けていた待遇を公然と非難し、「私の見解では、無責任にほかならない」と呼んだ。彼は、彼の部下がソーラーウィンズのハッキングに関する情報を否定されたと述べ、彼のチームは「世界中の我々の戦力態勢と敵を抑止するための我々の作戦の明確な画像を必要としている」と述べた。



しかし、バイデンチームとペンタゴン側の両方の移行に関係する人々は、差し迫った防衛問題に関するブリーフィングは決して起こらなかった、直前まで遅れた、あるいはトランプ政権側の威圧的なマインドワーカーによってコントロールされていたと述べ、否定された内容についてポリティコに詳細な情報を提供した。

"国防は伝統的に、専門家の間で超党派的なビジネスであり、これは将来的にこのおせっかいをコピーしたい人のための恐ろしい光学的なものである"と、保守的なアメリカンエンタープライズ研究所の研究員マッケンジーEaglenは言った。重要な国家安全保障情報からの移行をブロックするための努力は、"役に立たない、貧しいフォーム、および恐ろしい前例です。"

この記事は、移行に関与した10人のペンタゴンとバイデンの高官との会話に基づいています。彼らのほとんどは、機密の会話を議論するために匿名を条件に話しました。

国防総省とバイデン政権移管チームの間の緊張は、選挙後の最初の遅延の後、11月下旬に移行を開始することを一般サービス庁が承認したほぼ瞬間に現れた。

ホワイトハウスの軍事担当( 統合参謀本部と地理的戦闘指揮官)は より協力的であったが、政権移管チーム側は、すべての諸問題で問題を提起した。

"彼らは本当にこのままでは許されるべきではありません。"完全に無責任で無防備だ"とある政権担当者は言う。"国の安全保障のために政治をすることは本当に受け入れられない"

退任するクリス・ミラー国防長官代行は、円滑な権力移譲を確保することを公言しており、国防省当局者によると、国防総省は、パンデミックと超党派的な環境のために困難な状況の中で、バイデンチームの情報提供とインタビューの要求を完了するために懸命に努力してきたという。

国防総省のスー・ゴフ報道官は、今後の軍事作戦に関連した情報を含め、機密情報や機密情報の提供に制限があることは「理解できる」と述べた。彼女はまた、バイデンチームとの会議中に「オブザーバー」としてのキャリア民間人弁護士の存在を擁護し、弁護士の参加は情報が「適切に処理される」ことを保証すると述べた。

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Joe Biden is sworn in as president during his inauguration on the west front of the U.S. Capitol. | Alex Wong/Getty Images

移行要員は政府職員ではないため、ある程度の制限を受けている」とゴフ氏は述べた。"移行チームのメンバーであることだけでは、政府の機密情報、特権情報、機密情報へのアクセスを許可するものではありません。"

しかし、移行の関係者は、退陣チームの行動が規範をはるかに超えていたと述べ、妨害の主な理由としてホワイトハウスによって設置された忠誠者を指摘した。ドナルド・トランプ大統領の下での国防総省当局者は、現在の作戦、特に特殊作戦分野の情報を提供することを拒否した。つまり、バイデン・チームは現在、どのようなテロ対策任務が行われているのかなど、重要な作戦上の問題について、情報を全て確認することができないということです。

ある事件では、国防総省はクリスマス直前に予定されていた在アフガニスタン米軍司令官スコット・ミラー元帥との移行チームの会議を突然キャンセルした。当時、国防長官代行は、両チームはコヴィド関連以外の会議をすべて年明けまで予定を変更することに合意したと述べたが、バイデン政府高官はその主張を公に否定した。

アフガニスタンの縮小は、トランプ政権とタリバンとの間の取引の下で今春に米軍が撤退すると予想されており、バイデン氏の国家安全保障チームが若い大統領時代に直面しなければならない最も差し迫った問題の一つである。

チームは結局、1月に将軍と話すことができた。しかし、トランプ政権がアフガニスタンの兵力を2500人に減らし、5月までにゼロに到達する道を歩んでいる中で、「ミラー元帥との面会が何週間も遅れたのは良くなかった」と、最初の移行当局者は語った

移行軍が適切なアクセスがないと感じていたもう一つの分野は、トランプ政権がコビド19ワクチンを開発・配布するために行っている「ワープ・スピード作戦」である。国防総省は当初、ワープ・スピードの最高執行責任者であるグスタブ・ペルナ元帥との面会を求める移行軍の要請を拒否した。

ペルナは、12月中旬に行われた国防総省と保健福祉省の移行チームの会議に出席していたが、質問には何も答えなかった。国防総省の移行チームがペルナと小規模な会合を開くようになったのは、先週になってからだった。
移行当局者によると、ワープ・スピードに関する回答の遅れは、バイデン政権が今後3ヶ月間に予防接種の配布を飛躍的に拡大する計画の妨げになるとのことです。
ガウは、国防総省がワープ・スピードに協力しなかったという特徴を押し返し、コヴィド19が議題になっていたり、主要な議論のポイントになっていたバイデン政権移行チームとの64回の面談やブリーフィングを行い、コヴィド関連の59回の情報要求を完了したと指摘した。

全体的に、ゴウは火曜日の時点でバイデンチームに277件の回答を送ったと言っています。

しかし、部署全体では、移行チームが国防総省の高官(文民・軍人)と会っても、何を話せばいいのか、何を話せないのかを明確に指示されているかのように、口を閉ざしていることが多かった。こうした疑惑は、最初の移行チームの幹部が会議の1週間後に「非常に高官」の軍関係者にぶつかったときに確認され、その軍関係者は自分の口をつぐんだ答えを謝罪した。

"私たちは二人きりで、彼は私に『これ以上話せなくて申し訳ないが、非常に厳しい指示を受けた』と言った。"と移行担当者は語った。
別のインタビューでは、戦闘員司令官とのインタビューでは、バイデンチームは、緊急の国家安全保障問題について詳細な質問をし、"非常にバニラな回答を受けた"と述べています。

このような寡黙さは、ほぼすべての移行会議で、国防総省参事官事務所の「心付け役」が同席していたことが原因であったのかもしれない。

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President Donald Trump gestures Wednesday as he boards Marine One on the South Lawn of the White House. | Alex Brandon/AP Photo

先週まで国防総省の政策責任者を務めていたアンソニー・タタ元准将は、最近のある会議で、特定の話題について話し合う許可を求めるかのように、頻繁に参謀本部の代表者を見渡していた。

一方、バイデン・チームが提出した情報要求はすべて、法務長官室で審査され、多くは有用な情報をすべて消去された。多くの要求には答えられず、戻ってきたものは徹底的に「消毒」された。

バイデンのチームは、特殊作戦と低強度紛争ポートフォリオについて特に視界が悪かった。トランプ氏の政治的任命者がそのオフィスでの移行との面会を許可されていたが、キャリアのある幹部の多くは「手の届かないところで」保たれていたと、ある国防当局者は述べ、この取り組みは前例のないものだとしている。
"私たちは、このような形で干されたことはありません。"と、その人は言っていました。

最初の移行担当者は、このような懸念に反論し、チームは「非常に若く、彼のポートフォリオの中ではかなり新しいと思われるいくつかのチーフと会った」と述べた。その人物は、トランプ政権がミッションを承認するプロセスに加えた変更点(オバマ前大統領の下では、ほとんどのミッションはホワイトハウスの承認を受けなければならなかった)について詳細な質問をしたが、明確な回答を得ることができなかったと振り返っている。

特に、アフリカ大陸全域での秘密の特殊作戦任務やトランプ大統領のソマリア撤退など、アフリカで何が起こっているのかを十分に把握できていないことを懸念しているという。

バイデン・チームはまた、次の予算要求に向けた協力体制の欠如にも不満を感じていた。特に、バイデンチームは、軍事建設プロジェクトから国境の壁、コビド19対応のための資金調達まで、トランプ政権が資源を吸い上げようとしていることの詳細を得るのに苦労した。

ペンタゴンの予算問題を担当するトランジションのリーダーであるマイク・マッコード氏は、先週、ようやく予算要求を議論するために軍部の代表者と会うことができたが、就任から数日後までの遅れが胸焼けを引き起こした。

国防総省はまた、アメリカの最先端戦闘機F-35のためのアラブ首長国連邦との注目度の高い武器取引についての洞察を得ようとする移行の努力を拒否した。このため、ジェット機に関する機密情報がどのように保護されるのか、また、独自のF-35を運用しており、当初はこの取引に反対していたイスラエルからどのような懸念が寄せられているのかなど、重要な詳細を理解することができなかった。

一部のトランプ防衛当局者は、バイデン陣営の妨害行為の主張を「誇張されている」と呼び、彼らの不満を、選挙の認証の遅れ、コビド19の制限による人員削減、移行チームからの情報提供やインタビューの要求が例年よりも多くなっていることを非難した。

"どちらかと言えば、次の防衛関係者は、次のように述べています。"私は、次の防衛関係者は、次のように述べています。

金曜日の時点で、移行チームは400人以上の国防総省の政治的任命者と180人以上のキャリア官僚と会っていたと、第3の国防総省の関係者は述べている。
トランプ陣営と一緒に出発し、移行計画の一部に参加している4人目の国防当局者は、バイデン陣営から「何かを隠そうとする努力は見られなかった」と述べた。



しかし、同氏は、政権末期の数ヶ月間にトップポストに任命された者の中には、機関の最善の利益を考えておらず、政治的な復讐心にとらわれていた者もいたと考えていると述べています。

トランプ氏は、「すべての間違った人を雇った。そして彼はその代償を払った我々にできることは多くはなかった"
賛否両論になっています土壇場でバイデンチームはミラー氏の退任のためのオフィススペースとリソースを拒否しました。ブルームバーグが最初に報じたこの動きをPOLITICOが確認しました。

移行は、彼の演技の役割とパンデミックのためにペンタゴンでの容量の減少を与えられた特定の「特典」ミラーを拡張しないことを選択、別の移行の関係者は、引退した元帥ロイド オースティン、国防長官になる候補者は、また、これらの理由のために自宅から彼の移行計画のすべてを行うことを選択していることに注目して、言った。
 
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バイデンチームによると、国防総省が協力してきた分野の一つに、就任式周辺の警備がありますが、これは主に国防総省の役割は軍側が主導してきたためです。
特に、オースティンが承認されるまで国防長官代理を務めるようバイデンが指名したデビッド・ノーキスト国防副長官が役に立っている。

ミラーの副参謀長ジョー・フランセスコンは1月5日、オースティンの次期参謀長ケリー・マグサメンに直接接触した。 バイデンとトランプの関係者は、オースティン、マグサメン、ライアン・マッカーシー陸軍長官、ノーキストを含む、先週の卓上訓練に出席した。ミラー氏は出席する予定だったが、代わりに国内旅行に行くことを選んだ。

全体的には、トランプ氏のペンタゴンチームの協力に対して「C-かD+」の評点を与えると、最初の移行当局者は述べている。

"「最終的に、我々がアクセスした情報のレベルは不十分でした」「つまり、全く不十分でした」「特に、この国が直面している歴史的に前例のない課題との関連で」"本当に衝撃的です"

Tyler Pager contributed to this report.
国防総省は、ジョー・バイデン大統領の次期政権のメンバーが現在の作戦に関する重要な情報にアクセスすることを阻止している。

憲法を重視するはずの国防総省はバイデン政権を承認する必要がありますが、
国防総省のHPには、以下のような内容が書かれています。



国防総省の引継ぎ計画は、上院がバイデン政権の国防長官候補者を確認するまで有効です誤解を恐れずに言えば「上院がバイデン候補者を確認するまで引き継ぎません」と言っているようです。だが、黒人のロイド・オースティン元中央軍司令官(退役陸軍大将)が早くも1/22上院で承認された。

・・・ということは、現在米軍はバイデン政権のコントロール下にあるのだろうか?
国防総省のHPに書かれている以上、表向き憲法を尊重し、シビリアンコントロールに忠実な米軍は、バイデン政権のコントロール下に移行したように見えます。

しかし、軍内部はトランプ大統領に対する支持は強く、バイデン政権に対する抵抗は、単なる抗議サボタージュの可能性も否めませんが、幾つかまだバイデン政権の統制下にない可能性もある。

ネット上では既に戒厳令は発動済(秘密裡でも発動可能)で、「ワシントンDCは、すでに軍事政権下にある」可能性もあるという真偽不明な情報も流れていますが、就任式の翌日1月21日も、ワシントンDCにはまだ多くの州兵が到着しています。

 


これはいったい何を物語るのか?就任式は無事終わった、
DC警備増員の理由はいったい何か?
就任式に対する市民の暴力的蜂起は起きなかった。就任式後の州兵到着は、議事堂警備理由の論理的整合性が無い。州兵の警備対象は右派ミリシアンなのか、左派アンティファやBLMなのか?
私はどうも納得できない。可能性の一つとしてバイデン政権や憲法を犯した議員達を軍事法廷へ引き出す為の監視の為と言う説も流れているが、真偽のほどは確認できない。

ちなみに、DC警備に州兵の派遣を要請したのはトランプ大統領である。
ワシントンDCにもコロンビア特別区陸軍州兵が存在する。他州の陸軍州兵は平時には各州知事の指揮下にあるのに対し、ワシントンDCコロンビア特別区陸軍州兵はワシントンD.C.市長(コロンビア特別区長)の指揮下になく、常に連邦政府(=米合衆国大統領)の指揮下にある。災害時など、陸軍州兵の動員が必要な際は、ワシントンD.C.市長が大統領に動員を要請することとなる。



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