Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。


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いよいよ1月20日を迎える。
明日運命の日である(19日深夜筆)。最後まで期待したが いよいよトランプ大統領の任期が終わる。
任期だけではなく、自由と民主主義、公正な選挙、夢と希望が潰える・・・

いいえ既に、民主党クリントン大統領ヒラリー夫妻の頃から米国はもはや自由と民主主義は無かったかもしれない。トランプ大統領政権就任直前のオバマ政権時代はまっとうな米国民や日本人にとって悪夢だった。中国共産党のサイレントインベージョンはクリントン時代には既に始まっていたと思われる。クリントン時代日本を通り越し頻繁に中国へ通うクリントンを見ていたが、あれはかなりの賄賂だったのであろう。ジャパンパッシングとはよく言ったものだ。

多くの私たち日本人はオバマ大統領がいかに酷い大統領であったか知らないが、トランプ大統領がレーガン大統領にも勝るとは劣らない、近年もっとも優れた大統領であることはもっと知らない。


日本のメインストリームメディアの論評を聞いてますと、トランプ大統領は、人格がおかしくて、選挙結果を認めない最低な大統領であって、最後民衆を扇動して議会に乱入させたなどと、米国の左翼メディアの主張そのものをただ伝えているにすぎない。

11月3日の大統領選挙では公式に7500万票、不正操作が無ければ8000万票とも、全得票の80%はトランプ大統領に得票し、あの民主党の牙城カリフォルニアも取っていたという未確認の情報すらネット上では流れています。さすがに80%はないとは思うが、トランプ大統領の功績から言えば当然である。

なぜなら、多くの普通の米国民にとって無くなりかけた米国の自由と民主主義を再興しようとしたからだ。

米国は現在ポリコレが幅をきかせ、日本同様自虐史観に覆われ、実際自由で民主主義な国家ではありません。

なぜなら、国民の富の90%を米国民の上位10%の人が持っていて、1%の人がアメリカの富の50%を持ってる歪な国家である。
これはの土地とかそういうものを全て=ストック上での話になるが、フローで毎年の収益ですねお金を儲ける数値で行くと、驚くべきことに国民の1%の人が90%のもうけを占有していて、国民の0.1%の人が国民の収益の50%以上を取ってる。

この米国の人口3億人0.1%(約30万人)の人々の富が世政治資金に流れているわけです。そういった富裕層の政治資金の多くは民主党へ流れている。故にアメリカの政治は0.1%の人で動いている。それを日本のマスコミとか専門家は良いことだと言ってる。米国は民主主義国家だとも言っている。

11月3日の大統領選挙は、多数派である普通のの米国国民の立場を擁護するトランプ大統領
圧倒的 多数の米国民が支持をして当然なのである。

選挙結果は神聖だという、確かにその通りなのだが、それを民主主義なのだが、神聖な選挙で不正を働けばその選挙結果は、神聖でもなんでもない。

だからトランプ大統領は米国民の残りのの99.9%の人の希望であり、当選して当然なのである。しかしアメリカのマスコミも議員も官僚、裁判所も0.1%の人たちが出した政治資金に影響されているので、どうしてもトランプ大統領を叩く運動ハントトランプ運動が起こる。

日本においては、マスコミがトランプ大統領は何かとすぐに暴言を吐くとか、何も考えていない気分で政治を動かしているなど報道し続けるものだから、興味をもってトランプ大統領をウォッチしなければ、真実が見えてこない。

私を含め多くのトランプ大統領支持者は、不正選挙を憲法にそって法的に糺されることを望んできた。

だが、最高裁のテキサス州提訴や上下院合同会議、全て阻止された。米国深くにもぐりこんだ、中国共産党やディープステートの壁は1月20日までに破ることができなかった。

世界緊急放送も、大量逮捕も、戒厳令も今のところ何もなかった。


20日 奇跡が起きればいいのだが・・・どうなることか?


•2021/01/20

仮に何も起こらなくとも、我々は2020年の選挙はバイデン陣営が汚い不正を行ったことは忘れることはない。

米国のメインストリームメディアは真実を報道せず、ビックテックは表現の自由をまるで全体主義国家のように検閲し、表現の自由を奪った。

トランプ大統領は、憲法を守り法に従い、最善を尽くしたが、人間の屑であったリベラル政治家や最高裁判事によって、再選を阻止された。

2020年米国大統領選挙結果は、自由と民主主義をリベラル派によって破壊された。

また、トランプ大統領に責任を不当に擦り付けられたが、1月6日の連邦議会乱入事件の真相は、トランプ再選を阻止する為に汚い民主党陣営が仕込んだ、アンティファやBLMの活動家がトランプ支持派を煽り、事件を起こさせたのである。

トランプ大統領は就任から終始、根拠のない人格異常やありもしない風説を流し続けられ、不当に評価されていた。

だが、覚醒した我々はそれがまったく不当な情報操作・洗脳であったことに気が付いた。
それは陰謀論のような懐疑的なものではなく、確信であることに気が付いた。

私は米国の愛国者の為に戦うトランプ大統領の生きざまを尊敬します。そして、いつまでも
トランプ大統領支持するつもりである。




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ちょっとミリタリーファンの琴線に触れる動画を見つけてしまった。英海軍と英海兵隊が行ったジェットスーツのテスト風景である。

 
Navy Assault Trials!•2020/05/14

たまたま、Youtubeで機動戦士ガンダム THE ORIGINで、宇宙世紀の未来においての戦闘で主人公のシャーが1年戦争の発端となった士官学校生の蜂起において、空中機動装置を使った陸戦の動画を視た直後だたので、はたして
空中機動兵は実現するか?少し調べてみたてみた。

この動画ジェットスーツは、小型船から対象船舶への乗り込み検閲する新たな手段の一つとして
可能性はある。
海賊行為の取り締まりには有効かもしれませんが、両手が塞がっており、もし海賊が機銃で抵抗してきた場合、機銃等を撃てないので現実的ではない。

母船が査察対象船に砲口を向けている場合のみ有効な手段だ。

そこで、確かパリの軍事パレードの動画で機銃を持った空中機動兵士の動画があったことを思い出し検索してみました・・・・ありました。

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こちらの方が、まだ両手が自由に効く分軍用として可能性がなくはないが・・・これを操作するには相当な訓練が必要だ。

群衆警備とか警察的保安出動には有効だと思う。また、要塞や山岳地のレーダー施設など高い障害物をがある施設を急襲作戦でも有効かもしれないが・・・航続距離等を考えると用途は限られる。
•2019/07/14

空中には遮蔽物が無く、生身の兵士が空中機動を行うと直ぐに銃撃されて撃ち落されてしまうだろう。 ある程度スピードだでて、複雑な動きができれば軍事転用もあり得るだろう。

可能性としては、特殊部隊による特殊作戦であれば、重要施設への潜入破壊行為や、暗殺・人質救出作戦には有効かもしれない。ただ、現状は非常に大きな音が出る為、夜間の忍者的な極秘侵入には向いていない。そういった用途にはドローンの方が有効かもしれません。



また、そのほかのフライングマシーンも軍用に流用っきるかもしれません。



フライングスーツや、ジェットスーツはパラシュート降下よりはるかに生存性が高まるだろう。

かつて、ヘリコプターが今日のように発達する以前、陸軍は空飛ぶジープ構想を持ち、今日のドローンタイプの空飛ぶ車を1950年代に数種類開発され、テストを受けたが、時代が早すぎたせいで、まったく実用化に耐える結果を残せるものはなかった。

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Hiller VZ-1 pawnee と Chrysle VZ-6

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Curtiss-Wright VZ-7

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Piasecki VZ-8

空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は陸軍の要求であった時速100km以上というスピードに届かなかったり、横風に煽られるなど安定性に欠けて、改良をしている間に高性能なヘリコプターが次々と開発され、いつしか忘れさられていった。しかしながら、こういった空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)の基礎研究は今日のVTOL機オスプレイに繋がっていった。

近年著しく発達した対空兵器は、個人携行対空ミサイルなど、かつてのライバル・ヘリコプターの存続を危うくさせている。いかにステルスヘリを投入したところで、遮蔽物が無い空中においては標的となりやすい。

今日発達著しい無人のドローンが再度注目を浴びているが、有人タイプも開発されるなど、ぐるっと一周し空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は再度可能性がではじめたのではないかと思う。特に民間の個人用空飛ぶ車の開発は各国で鎬を削っている。

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SkyDrive社 SD-03


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SkyDrive社の空飛ぶ車2030年型



今度はヘリから実用的な空飛ぶジープへ時代の流れは変化する可能性もある。




また、ドローンより、個人に特化した滞空飛行装備であれば、新たな可能性を感じる。

参考動画】 機動戦士ガンダム THE ORIGIN 前夜 赤い彗星 第6話「ガルマ立つ」




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🔴#LIVE: President Trump Delivers Remarks in Alamo, TX at the 450th Mile of New Border Wall 1/12/21

字幕翻訳可能です。

【追記】↑最後に残っていた視聴可能な1/12トランプ大統領メキシコ国境演説が視聴不能にされた。
最新の現役大統領の演説を規約違反と削除すること自体いかに異常なのか証明されている。
削除されたテキサス州アラモ(Alamo)での演説内容は、扇動とか公序良俗に反する内容は何もない。Youtubeが勝手に決めた規定、「選挙結果は間違い」とするコンテンツを削除するに違反しているのであろう。

トランプ大統領は、2度目となる弾劾訴追について「完全にばかげている」と演説。トランプ大統領の支持者数千万人に対し連邦議会議事堂に向けて行進するよう呼び掛けたことと、議会占拠事件との関連性を否定した。議会に突入を扇動したのはBLM運動家jonnsaribannとCNNの記者であることが判明しサリバン容疑者は逮捕されている。

A Message from President Donald J. Trump on 2021-01-13
2021/01/13



まともに米国選挙の動向ニュースを視ている人間であれば、いかに既存メディアの報道がいいかげんで、信用できないかを知った。

特に日本のメディアはCNNのような偏向メディアを取材もせず垂れ流すので、
米国選挙の動向に関心がある人とない人では見ている世界が違う。

メインストリートメディアしか見ず、リベラル側の情報しか見ない人間にとっては、情報は一方的で偏っており、現実が見えていない。米国通ぶっている人間はワシントンポストやNYTを英文で読みさも知ったかぶりをする。

ところが、この選挙に関心のある日本中の人がメインストリートメディア以外の情報源を皆で探し、自動翻訳を駆使し米国の情報をキャッチし、正しいか否か自分の価値観を基準に精査してきた。

玉石混淆でガセネタもあったが多くの人のフィルターを通過したので、ふるい分けも進んだ。オバマ逮捕とか、ローマ法王逮捕などはガセとして直ぐにふるい分けされたのがその一例だ。

選挙の開票翌朝に起きたバイデンジャンプは、誰がどうみても不正選挙の痕跡である。
不正常な選挙が行われたことは、一応外国人であり第三者である私から見て抗いようがない
明白な事実であるから世界中の保守派の人々同様私も、11月3日以降来日々正義が貫けるか、主要な関心ごととなった。

なぜ、最高裁も含め、議会や公で、ももっと議論が沸き上がらないのかまことに疑問です。
トランプ大統領陣営から提出された証拠を議論させないこの異常な状態を反トランプの民主党側の国民は疑問を持たないのか?大いに不満がある。
次々と宣誓供述書を書いて不正を糺す証言や、証拠が次々と発覚していった。動かぬ証拠の不正開票作業のビデオまで公開されたにも関わらず、メインストリームメディアは情報を公開せず、証拠がない、妄想だと一方的に我々を陰謀論者としてレッテル張りを行った。

確かにCIAとかジョージソロス、ローマ法王とかの単語が出てくるだけで、今回の事情を知らなければ、私もそういった情報を陰謀論としレッテルを張りそれ以上は切り捨てたであろう。

メインストリームメディアや、ビックテックは、一方的にトランプ大統領を貶め、トランプ大統領は異常だとプロパガンダを繰り返した。フリン将軍に濡れ衣を着せバイデンやヒラリーなど、オバマ政権が実際は隠れて悪事を行ってきた。

ロシアゲートの罠に嵌められたフリン将軍の無実を証明したのはシドニーパウェル弁護士。

バイデン陣営はクラーケンを放つと言い放ったパウェル弁護士を精神異常者に仕立てあげ、パウェル弁護士を攻撃したが、今やオバマゲート疑惑が浮上し、近々パウウェル特別検察官に軍事法廷で裁かれることになる可能性もある。もしそうなれば、なんという喜劇であろうか?

私達トランプ支持者ははたして陰謀論信者なのか? トランプ大統領の演説を聴いてみればわかる。絶対に違う・・・

任期が僅かなのに弾劾裁判?トランプ大統領が核攻撃?中国をか?まったく錯乱していて弾劾されるべきはペロシ下院議長の方であろう。





テキサス独立の可能性も出始めた・・・
これも陰謀論者の妄想か?

少なくとも私は今回の選挙には巨大な不正があり、2016年から民主党陣営がDSと組み周到に準備されたものだと思う。


米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か
トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在
【JBpress】2021.1.15(金)小川 博司

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米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した(写真:UPI/アフロ)
 本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。

 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA(反ファシスト)ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

議事堂乱入の企てを知っていたFBI

 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点(彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った)はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。


 サリバン容疑者は、米連邦捜査局(FBI)の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

 AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。

 いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか

これで、トランプ大統領が先導した議会乱入という虚構は崩れた。
だが、多くの米国民は、この事件に関心のない多くの日本人同様にこのニュースは知らない。

もう、時間切れが迫ってきているが・・・

トランプ大統領とその支持者達がこのまま何もなく1月20日を迎えると私には思えない。
もし、全てが明らかになった時、2021年1月20日直前の今この時間、トランプ大統領を信じ、正義の側にいることをここに記録し、誇りに思いたい。

トランプの負ける理由はどこに?【第96回】•2021/01/15 

1月6日極めて不正常な状況の中で米議会はバイデンを大統領として承認してしまった。
バイデンは議会から信任を受けても選挙に不正があった選挙で選ばれた大統領など、
国民から支持はありようがない。このまま1月20日バイデンの政権に移行しても、本当に良いとは思えない。

私には1/20バイデンが大統領になっているというイメージが全く湧かない。

Trump filmed backstage before speech that sparked Capitol riots•2021/01/08

この動画は1/6アンティファに扇動された一部トランプ大統領支持派議会突入前に撮影されたものと思うが、この後
アンティファに扇動されたこの支持者が乱入し、逆転が予想されていた両院総会が台無しになることもあらかじめ知っていたはずのトランプ陣営。

この日の勝利は無いと知っていてもこの戦勝気分のトランプ陣営の明るさは、何?
我々が今抱いている不安を吹き飛ばすものである。
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【BUSINESS INSIDER】Dave Mosher 2021.01.13 10:30

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2010年2月19日、NASAのスペースシャトル「エンデバー」から宇宙飛行士が見た国際宇宙ステーション。NASA

・NASAは、10年以内に国際宇宙ステーション(ISS)を廃棄しようとしている。
NASAとアメリカ議会は、ISSが太平洋に落ちる前に、その代わりになるステーションを軌道上に乗せることを望んでいる。

・元NASA幹部によって設立されたスタートアップ、アクシオム・スペースは、全民間の前哨基地「アクステーション」の建設、打ち上げ、組み立てに取り組んでいる。

・NASAの元宇宙飛行士であり、アクシオム・スペースの事業開発担当バイス・プレジデントでもあるマイケル・ロペス=アレグリアによると、NASAが新しいステーションを利用するための費用は、ISSに毎年支出している35億ドルよりもはるかに少ないという。

・「それは経済的にも理にかなっている」とロペス=アレグリアはBusiness Insiderに語り、NASAは浮いた予算を月、火星、そしてその先の深宇宙探査に使うことができるとした。

国際宇宙ステーション(ISS)はサッカー場ほどの大きさの実験施設で、時速2万7000km以上の速さで地球の周りを回転している。この施設にはこれまで20年にわたって継続的に人間が居住してきたが、今、岐路に立たされている。

スペース(SpaceX)が多くの宇宙飛行士をISSに送り込むようになり、彼らは数多くの新しい科学実験を行い、ISSはついに最大限のポテンシャルを発揮できるようになった。一方で、ISSは老朽化が進んでおり、アメリカ議会は2030年までに宇宙飛行士を退去させ、施設を廃棄することを望んでいる。

政権交代によって退陣する予定のNASA長官、ジム・ブライデンスタイン(Jim Bridenstine)は、民間セクターを活用する代替案を提唱してきた。ISSが軌道を外れて太平洋の「宇宙船の墓場」に落ちる前に、民間企業がモジュールの建設、打ち上げ、テストを行って新たな施設を作るのを支援するというアイディアだ。

ワシントン・ポストによると、ブライデンスタイン長官は2020年初頭に上院の公聴会で、もしNASAが地球低軌道の基地から撤退して、その領域を他国に譲り渡せば、「それは悲劇になる」と語った

だが、急成長中の民間航空宇宙会社アクシオム・スペース(Axiom Space)の計画通りにすべてが進めば、そのような未来を回避し、地球低軌道上におけるアメリカの強力かつ継続的な存在感を示すことができる。その上、NASAは、新たな最先端の施設を利用しながら、年間数十億ドルを節約することができるだろう。

ISSの運用と維持のために「NASAはISSの維持管理に年間35億ドル(約3600億円)の予算を投じている。もちろん、共同で管理している4つの機関も支出している」と、アクシオムの事業開発担当バイス・プレジデントでNASAの元宇宙飛行士でもあるマイケル・ロペス=アレグリア(Michael López-Alegría)は、以前Business Insiderに語った。

「彼らはその予算のいくらかを、アルテミス計画あるいは次の政権が決める計画のもと、深宇宙探査に使いたいと考えている」

この35億ドルのうち、NASAが科学技術開発に投じているのは約5億ドル(約520億円)だけだ。

「例えば、ホテルを所有するのではなく、ホテルの一室を借りれば費用は安くなり、その少ないコストでこれまでと同じメリットを受け続けることができる」とロペス=アレグリアは言う。

「それは経済的にも理にかなっていることだ」

 ISSは廃棄しなくてはならない

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民間初となる宇宙ステーション「アクステーション」の完成予想図。Axiom Space

ISSの最初の部品であるロシアのモジュール「ザーリャ」は1998年に打ち上げられ、その2年後から、乗組員が施設での継続的な居住を開始した。

NASAはこの施設を軌道上で15年間使用する計画だったが、必要であれば30年は維持できると述べていた。さらに、NASAと他国のパートナーは、その期間をあと2年、つまり2030年までは延ばすことができると考えている。だが、ロペス=アレグリアは最終的にはISSを「廃棄すべきだということは間違いない」と言う。

「自然に朽ちていくに任せるわけにはいかない。もし制御できない状態になった場合、何かに損害を与える可能性が非常に高いからだ。我々は宇宙ステーション『ミール』でその恐怖を味わった。ISSはこれまで運がよかっただけだ」と彼は言う。

「ISSはミールよりもはるかに大きく、廃棄する際に大きな破片が地上にまで到達するかもしれない。慎重に行わなければ、最悪の事態になる可能性もある」

そうなる前に、アクシオム・スペースはNASAと締結した1億4000万ドル(約145億円)の契約に基づき、少なくとも1つは新しいモジュールをISSに取り付けたいと考えている。その後、同社はさらに多くのモジュールを打ち上げることを計画している。

「2024年に最初のモジュールをISSの前部に取り付け、その後、半年間隔でさらに2つのモジュールを取り付ける」とロペス=アレグリアは述べた。彼は民間企業だけで運用する宇宙船の最初の司令官になる準備もしている。「Ax-1」と呼ばれるこのミッションでは、2021年後半にスペースXの宇宙船「クルー・ドラゴン」で3人の有料の乗客をISSまで運ぶことを目指している。そしてその乗客の1人は俳優のトム・クルーズ(Tom Cruise)かもしれない。

ロペス=アレグリアは「5年後にはもうISSではなく、アクシオム・モジュールに飛ぶことになるだろう」と語った。


最終的に、アクシオム・スペースによる民間初の宇宙ステーション「アクステーション(AxStation)」にはISSから独立して機能する、独自の電力、水、ロボットアームなどのシステムを備える予定だ。同社は2028年から2030年の間にアクステーションをISSから切り離し、単独で軌道を周回させたいとしている。

「商業的に成功した実績のある後継機があれば、実現できるはずだ」とロペス=アレグリアは言う。「つまり、NASAと他の4つの宇宙機関はこれまでISSでやってきたことを新しいプラットフォームに移行して、ISSを廃棄できるということを意味する」

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アクシオム・スペースは、「アクステーション」を2028年までに組み立てることを計画している。Axiom Space

ただし「アクステーション」はISSと同様に多額の投資が必要で、実現が保証されているわけではない。これまで、トランプ政権はこのプロジェクトのために年間1億5000万ドル(約160億円)の予算を要求してきたが、議会に拒否されてきた。そして2020年には要求額から大幅に削減された約1700万ドル(約18億円)が割り当てられた。

しかし、アクシオム・スペースの最高技術責任者であるマット・オンドラー(Matt Ondler)によると、同社は政府からの資金援助に大きく依存しているわけではないという。NASAから受け取る1億4000万ドルの契約金についても、最初のモジュールの設計、建設、打ち上げから「データと教訓」を得るために利用されるとオンドラーはエアロスペース・アメリカに語っている

「アクステーションは、投資家からの出資金や我々のビジネスの収益から資金を得ているため、アクシオム・スペースがすべてを所有し、運営することになる」






(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)
国際宇宙ステーション(ISS)については最初のモジュールが1998年に打ち上げられ、少なくとも2024年まで運用を継続することが、ISS参加極間で合意されているが、2030年まで運用は延長されそうだが、2030年代には廃棄が予定されている。

地球低軌道における2025年以降の有人宇宙活動の在り方に係るオプション整理に向けた検討状況

国際宇宙ステーション (ISS) に参加しているNASA(米)、ESA(欧)、ロスコスモス(露)、JAXA(日)、CSA(加)は
低軌道の宇宙空間利用は民間企業に託し、今後は地球と月との間(月周回軌道)を往来する月軌道プラットフォームゲートウェイ( Lunar Orbital Platform-Gateway, LOP-G)を建設し、月開発に活動に主軸を置くことになる。


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月周回有人拠点(Gateway)は、月面及び火星に向けた中継基地として、米国の提案のもと、ISSに参加する宇宙機関から構成された作業チームで概念検討が進められています。
質量は、国際宇宙ステーションの6~7分の1で、Gatewayの組立てフェーズでは、4名の宇宙飛行士により年間30日程度の滞在が想定されています。
本構想について、国際パートナーや産業界との協力による2028年の完成を目指し、米国及びカナダ政府が参加を表明しており、ヨーロッパ、日本、ロシアが参加に向けた検討を実施しています。
Gatewayでは、Near Rectilinear Halo Orbit (NRHO軌道)という軌道をとることにより、軌道面が常に地球を向き、地球との通信が常時確保されます。
Near Rectilinear Halo Orbitという軌道を利用することにより、地球からの到達エネルギーが月低軌道までの70%程度であり、輸送コストが比較的小さくなるという利点があります。
また、月の南極の可視時間が長く、南極探査の通信中継としても都合がよい軌道となっています。
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Gateway構想について、JAXAは、これまでにISSや有人宇宙活動、宇宙ステーション補給機「こうのとり」で培った技術を活用した参画を検討しています。
具体的には、居住機能及び補給での貢献を念頭に、Gatewayミニ居住棟(HALO)への機器の提供、欧州宇宙機関(ESA)、NASAとの連携による国際居住棟(I-HAB)のサブシステム(環境制御・生命維持装置)での参画、及び地球からGatewayへの物資補給には、宇宙ステーション補給機「こうのとり」を改良して現在開発中の「HTV-X」に、月飛行機能を追加して使用することを検討しています。
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国際宇宙探査の概要

ゲートウェイは2020年代中盤の建設を目指している。NASAを含む世界各国の14の宇宙機関でつくる国際宇宙探査協働グループ (ISECG)*「参加14機関: ASI(伊)、CNES(仏)、CNSA(中)、CSA(加)、CSIRO(豪)、 DLR(独)、ESA(欧)、ISRO(印)JAXA(日)、KARI(韓)、NASA(米)、Roscosmos(露)、 SSAU(ウクライナ)、 UKSA(英)」 は、月、火星及びそれ以遠の太陽系において人類の存在感を拡大していく上で、LOP-Gは決定的に重要である。

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6月7日に開かれたイベントで、NASAは国際宇宙ステーション(ISS)を地球の低軌道での商業活動のハブとする案を発表した。長い間、NASAは、宇宙での民間事業を支援する拠点としてISSを位置づける計画を練っていた。

「国際宇宙ステーションの商用利用の解禁をお伝えするために、私たちはここに来ました」と、NASAの首席報道官Stephanie Schierholzはカンファレンスの口火を切った。20の企業とNASAの職員がステージに上がり、この新たな商用化の発表と、その機会や計画に関する討論を行った。

計画には、民間宇宙飛行士がアメリカの宇宙船を利用してISSを訪問し、滞在することを許可する内容も含まれている。また、「宇宙での製造」、マーケティング活動、医療研究「などなど」、ISSでの民間事業の活動を許可するとNASAは話していた。

NASAは、5つの項目からなる今回の計画は、ISSの政府や公共部門の利用を「妨げるものではなく」、民間の創造的な、また利益追求のためのさまざまな機会を支持するものだと明言している。NASAの全体的な目標は、NASAが、ISSと低軌道施設の数ある利用者のなかの「ひとつ」になることであり、それが納税者の利益につながると話している。

NASAの高官から今日(米時間6月7日)発表された、5つの内容からなる計画は次のとおりだ。

その1:NASAは、国際宇宙ステーション商用利用ポリシーを作成した。搭乗員の時間、物資の打ち上げと回収の手段を民間企業に販売することなどを含め、初回の必需品や資源の一部を提供する。

その2:民間宇宙飛行士は、早ければ2020年より、年に2回まで短期滞在ができる。ミッションは民間資金で賄われる商用宇宙飛行とし、アメリカの宇宙船(SpaceXのCrew Dragonなど、NASA有人飛行計画で認証されたもの)を使用すること。NASAは、生命の維持、搭乗必需品、保管スペース、データの価格を明確に示す。

その3:ISSのノード2 Harmonyモジュールの先端部分が、最初の商用目的に利用できる。NASAはこれを、今後の商用宇宙居住モジュールの第一歩と位置づけている。6月14日より募集を受け付け、今年度末までに最初の顧客を選定し、搭乗を許可する。

その4:NASAは、長期の商用需要を刺激するための計画を立て、まずは、とくに宇宙での製造と再生医療の研究から開始する。NASAは、6月15日までに白書の提出、7月28日までに企画書の提出を求める。

その5:NASAは、長期にわたる軌道滞在での長期的な商業活動に最低限必要な需要に関する新たな白書を発表する。

商用輸送の費用を下げることは、この計画全体にとって、きわめて重要であり、その問題は繰り返し訴えられてきた。それは、費用を始めとするさまざまな問題を解決し、単に商用化を許可するだけでなく、実行可能なものにするための手助けを、民間団体に呼びかけているように見える。もうひとつの計画は、次の10年、さらにその先に及ぶ長期にわたり、民間団体からのISSへの投資を呼び込み、ISSを民間宇宙ステーションに置き換える可能性を開くというものだ。それは最終的に、寿命による代替わりの問題の解決につながる。

補給ミッション中のSpaceXのDragonカプセルがISSを離れるところ。

TechCrunchのJon Shieberが、4月、ISS米国立共同研究施設の次席科学官Michael Roberts博士をインタビューした際に、宇宙ステーションの商用化について話を聞いている。

Roberts博士は、ISSで民間団体が事業を行えるようになる可能性は一定程度あると明言していた。これには、たとえば、関心の高い製薬業界の前臨床試験や薬物送達メカニズムといった分野の「基礎研究」も含まれる。製造業界では、無重力や真空という環境を利用して、現在の製造方法の改善を目指す民間企業をRoberts博士は挙げていた。

重要な細目としては、ISSで許されるマーケティング活動の範囲の拡大がある。ISSに搭乗してるNASAのクルーは、マーケティング活動に参加できる(とは言え、カメラの前でいかにもクルーらしく振る舞う程度だが)。民間宇宙飛行士の場合は、広告や宣伝が許される範囲が大幅に柔軟化されるため、さらに大きな仕事ができるようになる。理論的には、もしこれがディストピアの方向に流れたならば、レッドブルの超絶エクストリームな宣伝活動がもっと増えるということだ。

NASAによれば、現在も50の民間企業がISSで実験を行っているとのことだが、今回の発表は、その機会を、より望ましい形と規模の枠組みに、時間をかけて整備させてゆくことを意味している。






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12月25日
ATLA・防衛装備庁のHPにおいて安全保障技術研究推進制度実施中の研究課題プレス発表を行った研究成果一覧が更新されました。

XF-9エンジン後継次世代エンジン開発のキー素材の開発に成功について載っていましたのでご紹介します。

これは次期戦闘機F-3(第6世代戦闘機)以降のエンジン開発のキー素材となる。
極超音速エンジンの開発は21世紀中盤から後半にかけて戦闘機開発の雌雄を決する。
ロシアは既に第6世代戦闘機として極超音速機の開発を手掛けている。

画期的と思われていたステルス技術がほぼ賞味期限が過ぎ、ステルス技術は、ほぼ破られている。21世紀
盤から後半にかけて優越性が高い戦闘機は極超音速性能と、大気圏離脱と突入性能にらりそうだ。そのキー素材は高性能の耐熱材であると思う。

世界初!遮熱コーティング材料にナノドメインを導入し、遮熱性の大幅改善を実現!
~ 次世代航空機エンジンの燃焼効率向上に向けて大きく前進 ~
【JFCC】2019年7月1日


1.現状と課題

 航空機エンジンの燃焼効率向上(CO2排出量削減)を図るためには、タービン入口温度の高温化が有効です。しかし、タービンを構成するノズルやブレード等に使用されている耐熱合金は、その耐用温度を遙かに超える高温の燃焼ガスに曝されるため、大量の圧縮空気による冷却が不可欠となります。そのため、従来より、耐熱性に優れる部材を用いて部材冷却効率の向上と燃焼制御技術の高度化を図ることにより、エンジン燃費とNOx排出量の両方を削減する取り組みが精力的に行われてきました。その取り組みの一つに、低熱伝導性に優れる耐熱性酸化物を合金表面にコーティングし、部材内部への熱の流入を抑える方法(遮熱コーティング注1)があります。

 一般に、酸化物を低熱伝導にするためには、内部に熱伝導を担うフォノン(注2)を効果的に散乱させる箇所を導入する方法がとられます。そのため従来の遮熱コーティング候補素材の低熱伝導化については、結晶学的に隙間の多い構造を有する耐熱性酸化物を対象に原子レベルのフォノン散乱による効果が検討されてきました。しかしながら、この手法には限界があり、新しいアプローチが切望されていました。


2.研究成果

 この度、JFCCは、トーカロ株式会社と共同で、原子よりもすこし大きな「ナノレベルのフォノン散乱」の効果に着目しました。つまり、結晶学的に隙間の多い耐熱性酸化物に対して、「結晶内にナノサイズのドメイン」(注3)を自発的に形成することで、ドメイン界面におけるフォノン散乱による低熱伝導化の可能性を検討しました。

(1)まず、結晶学的に隙間の多い構造を有する耐熱性酸化物として、カチオン欠損ペロブスカイト型酸化物(注4、RTa3O9、R:希土類元素)を選択しました。Li電池分野のカチオン欠損ペロブスカイト型酸化物(AB3O9)では、結晶格子の構成要素であるBO6八面体が交互に傾斜してドメインが形成されることが知られています。ここで、BO6八面体の傾斜角が大きくなるとA-O結合距離の偏りが大となります。

(2)そこで、この関係を利用し、第一原理分子動力学計算(注7)により、RTa3O9におけるR-O結合距離分布に及ぼすR元素の影響を解析しました(図1)。その結果、Laのようにイオン半径が大きい場合はR-O結合距離分布は1本のピークでR-O結合距離偏りが小さいのに対して、YやYbのようにイオン半径が小さい場合はピークが2本に分かれてR-O結合距離の偏りが大きく、TaO6八面体の傾斜が大となることが予測されました。また、電子顕微鏡によって得られる電子回折図形(注6)を解析した結果、TaO6八面体が交互に傾斜し、かつ正方晶系であることがナノドメイン形成の支配因子であることが示唆されました。

(3)上記解析結果に基づいて、RTa3O9(R=La、Yb、Y)サンプルを作製し、熱伝導率を評価しました。その結果、ドメインが形成されていないLaTa3O9に比べて、高温で上記条件を満足、即ちナノドメインの形成が予測されるYbTa3O9およびYTa3O9の熱伝導率は極端に低く、次世代遮熱素材として検討されているGd2Zr2O7を凌駕する低熱伝導性を示すことが明らかとなりました(図2)。

(4)YbTa3O9の高分解能STEM-ABF像(図3、注5)を見ますと、数nmサイズの規則的なドメインが形成され、この界面が顕著な低熱伝導化に寄与していることを示唆しています。このような結晶内のナノドメイン形成による遮熱コーティング素材の低熱伝導化は “世界初”といえます。


3.今後の展開
 
ドメインサイズ制御によるさらなる低熱伝導化の可能性を検討するとともに、機械的特性や燃焼模擬環境下における耐久性等を評価することで、適用されている高温部材の表面温度を、現状の1200℃から1400℃レベルまで高めるべく、革新的遮熱コーティングとしての適用を目指していきたいと考えております。
 本研究は、防衛装備庁平成30年度安全保障技術研究推進制度委託事業の一環として、トーカロ株式会社と共同で実施したものです。

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図1 第一原理分子動力学計算(注7)によるR-O結合距離分布(RO-TaO2面間)

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図2 RTa3O9(R=La、Yb、Y)の熱伝導率の温度依存性

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図3 YbTa3O9の高分解能STEM-ABF像(注5)(<001>晶帯軸入射に近い条件)

【用語説明】
※1) 遮熱コーティング
  航空機用エンジンや火力発電プラントのガスタービン高温部材の金属基板上に施工されるコーティング層で、耐熱性の高い金属結合層と、低熱伝導性を有するセラミックストップコート層から構成される。現状では、セラミックス層としてイットリア安定化ジルコニアが採用されている。このセラミックス層をガスタービン高温部品の表面に施工して、金属基材温度を100~200℃程度低下させることにより、燃焼ガスの高温化と基材の長寿命化を可能としている。
※2) フォノン
  固体において、熱は波動性を持った格子振動が伝播することにより伝わるが、フォノンはこの格子振動を量子化した粒子、即ち熱伝導を担う基本単位といえる。このフォノンの固体中における伝播を散乱させることができる場所として、粒界や異相界面、原子空孔、置換元素等が挙げられる。
※3) ドメイン
  固体において、原子が規則正しく配列し、結晶の周期性が保たれている領域をドメイン、結晶の周期性が変化する界面をドメイン界面と呼ぶ。
※4) カチオン欠損型ペロブスカイト
  RTa3O9(R:希土類元素)で示される酸化物。BaTiO3(チタン酸バリウム)のように、ABO3 という3元系からなる遷移金属酸化物の結晶構造において、A元素の2/3が欠損した構造の酸化物である。カチオンの欠損率が極めて高く、原子レベルのフォノン散乱場所が多量に導入された遮熱素材といえる。
※5) STEM-ABF像
  Annular Bright-Field Scanning Transmission Electron Microscopyの略称で、環状検出器により透過ビームの周辺部に散乱された電子を用いて明視野STEM像を取得する手法である。高角度散乱環状暗視野(High-Angle Annular dark-field: HAADF)法に比べて、ABF法で得られる像は原子番号の違いによる強度差が小さいので、軽元素と重元素が混在する結晶の原子コラムの観察に効果的である。
※6) 電子回折図形
  透過型電子顕微鏡 (TEM)等を用いて、試料に電子を照射して干渉パターンを観察することにより物質を研究する手法であり、固体の結晶構造の解析に用いられる。
※7) 第一原理分子動力学計算
  実験的なパラメーターを用いることなく、量子力学に基づいて電子の状態を求めることで原子間相互作用(エネルギーと力)を計算し、更に、ニュートンの運動方程式に基づき、任意の温度での各原子の運動を模擬する手法である。
本研究では、超高温遮熱を可能とするセラミックスコーティング膜材料の実現を目指し、理論計算により最適化学組成と層構成に関する設計検討を行うとともに、実プロセスを通じ条件の最適化を図った研究でした。

 JAXAの航空エンジン研究 

極超音速推進技術 
Hypersonic Propulsion Technology 

極超音速旅客機に適用する極超音速予冷ターボジェットの設計、製作、実験を進めてきました。このエンジンは、極超音速飛行における
高温流入空気を冷却するために、コアエンジン上流に設置された予冷器を使用します。このエンジンは離陸からマッハ5まで連続して作動させることができます。

極超音速予冷ターボジェットの実験
Experiments of Pre-Cooled Turbojet Engine

 マッハ5における空気温度は 1300K 程度になります。この温度が極低温の液体水素を使用する予冷器によって、600K 程度まで低下します。 
 
  極超音速予冷ターボジェットエンジンはこの予冷器によって保護されています。また、予冷によって圧縮動力が低減するためエンジンの推力が向上します。極超音速予冷ターボジェットの性能は、地上静止燃焼実験と極超音速推進風洞実験によって検証されてきました。

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地上静止燃焼実験
Sea Level Static Firing Experiment

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極超音速推進風洞実験
Hypersonic Propulsion Wind Tunnel Experiment


極超音速実験機の設計解析
Design Analysis of Hypersonic Experimental Aircraft

極超音速旅客機の実現を目指して、極超音速実験機の設計解析を進めています。国産観測ロケットを用いて、極超音速実験機をマッハ5で 飛行させることを検討しています。この飛行実験で、極超音速予冷ターボジェットマッハ5推進性能を評価することを目指しています。

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極超音速旅客機
Hypersonic Transport Aircraft
JXSAでは極超音速予冷ターボジェットの開発が進行中でマッハ5で飛行可能なエンジンである。また、ATLAでは将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速(マッハ5以上)巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料(ジェット燃料)を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの2つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。

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極超音速飛しょう体イメージ図
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極超音速飛しょう体の飛しょう経路(例)

炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、JAXAとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。
 これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます。

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燃焼試験の概要 試験実施場所:JAXA角田宇宙センター

注)スクラムジェット燃焼器は上図赤線部分を模擬
燃焼試験結果の例
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この開発中の極超音速用エンジンのキーはこの超高温遮熱コーティングシステムであろう。

【WING】 2019.11.19


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※図1=DMSJの課題克服について(提供:防衛装備庁)

必要な推力獲得の見込み、極超音速飛翔可能に

 防衛装備庁が研究を進める「極超音速飛行を可能とするスクラムジェットエンジンの研究」は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との研究協力によって、燃焼器コア部を試作。燃焼試験では、極超音速時と、超音速時の両モードで良好な燃焼を確認した。さらに、この燃焼試験の解析によって、目指す飛翔に必要な推力を見込めることが分かった。ゲームチェンジャーとなりうる極超音速誘導弾の研究が進んでいる。

 これは防衛装備庁が去る12・13日に行った技術シンポジウムで示した研究の成果。この誘導弾が実現すれば、マッハ5の極超音速で飛翔しながら、高度・軌道の変更して目標まで到達することになる。相手側の地対空ミサイル(SAM)からすれば、高度制限を超える非常に高い高度を高速で飛んでくる。高高度の迎撃システムでは、下限の下を飛んでくる。非常に迎撃が難しい高度を高速で飛び、かつ軌道変更ができて、動きが予測しにくいもの。

 燃焼器の燃焼試験では、燃焼器のコア部分を試作。JAXA角田宇宙センターの基礎燃焼風洞で試験を行った。ジェット燃料であるJetA-1を用いて、極超音速で巡航飛行するスクラムジェットモードと、超音速で加速するラムジェットモードで燃焼試験を実施。両モードとも安定して燃焼すること実証した。また、モード別に燃焼する部分が異なることを確認することができた。さらに、取得した燃焼器壁面静圧分布によってエンジン内部の流れの解析を行った。すると、実機相当のエンジンでは要求する飛翔に必要な推力を得る見込みとなった。

ブースターで超音速まで、弾頭が極超音速へ

 この研究の目的は、極超音速の巡航と超音速の加速を両立させる「デュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)」を成立させること。さらには、即応性を確保するジェット燃料を採用すること。そもそもスクラムジェットエンジンは、自機が一定以上の速度をもって飛行しなければ作動できないエンジン。極超音速の気流を空気取り入れ口で圧縮。その超音速の気流に燃料を噴射して燃焼させることで推力を得る。大きな特徴は、ダクトのような構造となっていて非常にシンプルな形状であること。しかしながらマッハ5以上の飛翔が可能であって、その速度域では最も推力・燃費性能の高いエンジンとなる。世界各国で関心を示していて、研究開発が進められている。特に米国ではX-51プログラムとして先行して研究を進めているところだ。

 スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速飛翔の仕組みは、飛翔体に加速するためのスクラムジェットエンジン部分を搭載する。これに、ある速度まで加速するためのブースターが付くことになる。打ち出した直後は、ブースターによってスクラムジェットエンジンが作動する速度まで加速する。一定の速度に達したら、ブースターを切り離し、スクラムジェットエンジンを作動させてさらに加速。極超音速で目標まで飛翔する。

 この研究は装備庁として経験が浅い。強力な研究パートナーとして、JAXAとの間で研究協力を結んでいる。JAXAが目指すのは宇宙輸送機などで、異なるアプリケーションになるが、超音速から極超音速へ加速していく技術、ジェット燃料を使用する技術は両者共通していて、研究協力が成立している。 

即応性確保のためジェット燃料採用 

今後エンジンシステムレベルで地上試験も

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※図2=2モードでの燃焼試験結果(提供:防衛装備庁)

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※図3=スクラムジェットエンジンの概略(提供:防衛装備庁)

将来このエンジンは、2050年頃に開発されるであろうF-3将来戦闘機の更に後継となる次々世代戦闘機(”仮称”F-5極超音速戦闘機)のメインエンジンとなり、変則軌道弾道弾や極超音速巡航ミサイルの迎撃任務に当たっているかもしれません。

安全保障技術研究推進制度 終了評価結果(平成30年度)より

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極超音速無人機 以下目標仕様
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極超音速複合サイクルエンジン 以下目標仕様
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安全保障技術研究推進制度 終了評価結果(令和2年度)
より
超高温遮熱コーティングシステムの開発
 



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中国のFC-31ステルス計画が実を結ぶ 次世代戦闘機の初飛行は2021年に予定されていると国営メディアが報じる

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」が引用した専門家の話によると、中国の次世代戦闘機の新クラスの初飛行は2021年に行われる見込みだという。

具体的な戦闘機のクラスは不明だが、航空機はFC-31プロトタイプ(別称J-31)をベースにしていると推測されており、ツインエンジンの中重量設計である。

2020年12月まで、中国は米国以外で第5世代戦闘機を開発・実戦投入している唯一の国であり、2017年3月からJ-20ヘビー級プラットフォームが就役し、2020年には強化型のJ-20Bが生産開始されている。

今回言及された新型次世代戦闘機は、まだ飛行したとは考えられていないJ-20Bの可能性もあるが、全く新しい機体設計に基づいた機体の飛行試験が行われることが示唆された。FC-31をベースにした戦闘機(最終的な名称は確認されていないが、ここからは「J-31」と呼ばれる)は、分散型開口部システム、洗練されたステルスコーティング、PL-15 AESAレーダー誘導空対空ミサイル、世界最先端の電子戦システム、センサー、データリンクなど、J-20Bと同じ技術の恩恵を受けることが期待されている。

J-31」戦闘機が中国人民解放軍(PLA)でどのような役割を果たすのかは明らかではないが、現在運用中の中重量戦闘機はなく、このデザインが明確な後継機として機能するだろう。

空軍の戦闘機部隊は過去に近代化努力の一環として、重量範囲の異なる戦闘機の間で移行してきたが、この航空機は潜在的にPLAの在庫の中で最も古い航空機の一つであるJ-8 II中重量の第四世代の迎撃機を置き換えることができます。前者がSu-27やJ-11Aのような「フランカー」シリーズのヘビー級機の後継機として十分に高いと考えられれば、近代化計画の中で重要な位置を占めることになるだろう。

新しい戦闘機はJ-20よりも運用コストがかなり安くなると予想されており、より安価な補完機として投入され、PLAが第4世代戦闘機への依存からより早く移行できるようになることを意味しています。また、J-20 が国内では非常にエリートなプラットフォームとしてのみ使用され、J-11B や J-16 のようなフランカー由来のジェット機はデザインの権利に関するロシアとの合意により海外には提供されないが、J-31 はアメリカの F-35 やロシアの Su-57 に対抗するために販売される可能性がある。

中国はまた、主にパキスタン、ナイジェリア、ミャンマーなどの第三世界の外国のクライアントのために、「J-31」と同じエンジンを使用する可能性がある軽量シングルエンジン設計の第三のステルス戦闘機クラスを開発していると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

殲-31(歼-31)またはJ-31戦闘機といえば、F-351戦闘機を双発にして丸パクリし初飛行たものの、あまりの駄作機ぷりに輸出もできず壮大な無駄遣いになった試作戦闘機になりかけた。

当初輸出用として最も期待していたのはパキスタンであったが、2014年の珠海航空ショーでJ-31を操縦したパキスタンのパイロットは操縦感覚について「NO」を8回繰り返し否定的なコメントをした。

パキスタンですら買わないJ-31はそのままお蔵入りするかと思ったが・・・
空母を建造したが、搭載するはずのSu-33をデットコピーしたJ-15があまりに使い物にならず、J-15を改良するのを諦めJ-31を改良する案が浮上した。

J-31戦闘機はFC-31戦闘機とも呼ばれ、瀋陽飛行機が開発したステルス戦闘機である。2017年以降、その後ニュースが無く姿を現しませんでした輸出もできず正式化の可能性もないと思っていましたが、しかし、FC-31はバージョン1.0、バージョン2.0、バージョン3.0として改良を重ね、バージョン3.0は2021年内に初飛行するとのニュースが流れている。


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J-31バージョン1.0は2012年10月初飛行したが、輸出も海軍にも採用されなかった。その後、よりF-35に近く直線的だった1.0より丸みを帯びたバージョン2.0機の試作機を製作した。バージョン2.0試作機は2016年に初飛行したが、やはり輸出も、海軍も採用されなかった。



中国のRecordchinaの記事によれば、FC-31バージョン2.0と米国のF-35戦闘機には大きなギャップが残っていることが原因だと報じられている。例えば、エンジンや爆弾搭載量が問題であったとされる。

2020年のパリ・エアショーでは、再びFC-31戦闘機バージョン3.0モデルが登場した。FC-31バージョン3.0戦闘機モデルは、バージョン2.0のデザインを継承した上で、胴体を大きくし、背もたれを高くし、エンジンルームも膨らませている。新しいアビオニクスシステムを搭載して後付けされるだけでなく、マガジンと燃料容量を増やしている。ロシア製のRD-93エンジンから中国国産ターボファン-19エンジンへ換装され離陸重量は約30トンに達する。印象は、F-35とF-22の中間に見える。

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FC-31はバージョン3.0として年内に初飛行し、艦載機として採用される見通しだという。はたして、艦載機として成功できるのであろうか?失敗すれば空母が完成しても搭載する戦闘機が無いことになる。

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Intelligenceanalysts downplayed Chinese election influence to avoid supporting Trumppolicies, inspector finds

by Jerry Dunleavy, Justice Department Reporter | 

 

 | January 07, 2021 02:21 PM

 | Updated Jan 07, 2021, 03:26 PM



インテリジェンスアナリストはトランプ政策を支持しないために中国の選挙の影響力を軽視していた、と検査官は認める

2020年の米国選挙における外国の影響力に関する米国のインテリジェンス機関の評価には政治化の問題が存在しており、トランプ政権の方針に反対したために中国の介入行為に関する情報を保留しているように見えるアナリストも含まれていると、あるインテリジェンス機関の検査官は述べている。

分析監察官で長年の諜報部員であるバリー・ズルーフ氏は、ワシントン・エグザミナー紙が入手した14ページに及ぶ報告書を木曜日に上院情報委員会に提出し、彼の調査が「選挙の脅威問題に関するICの苦情に対応して行われた」ことを明らかにしました。さらに、彼は「偏った雰囲気が共和国の基盤を弱体化させ、インテリジェンス機関にまで浸透している」と嘆いています。

2020年の選挙における外国の影響力に関する諜報機関の機密評価は、郵便不正行為や数百万票を裏返した投票機の根拠のない疑惑には焦点を当てず、木曜日に議会に提出されました。12月に予定されていた評価は、中国が果たす役割を巡って情報機関の高官が衝突したために延期され、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は最終分析により多くの視点を盛り込もうとした。

"ロシアと中国のアナリストがターゲットを分析する方法に違いがあることを考えると、中国のアナリストは中国の行動を不当な影響力や干渉と評価することに躊躇しているように見えた。ズルーフ氏は、このような行動は、政治的配慮からの独立性を要求する分析基準に違反していると結論づけています。

オンブズマンは、「ODNIから従業員全体への直接的なリーダーシップコミュニケーション、および機関長からすべてのIC機関への直接的なコミュニケーションを通じて、分析の完全性を保護することの重要性を強化し、分析の客観性を確保するための新たな取り組みを行い、政策と実践の両方で政治化を避けること」など、ラットクリフが受け入れたと述べた多くの提言を共有した。

テキサス州出身の元共和党下院議員であるラトクリフ氏は木曜日、ワシントン・エグザミナー紙が入手した3ページに及ぶ非公開の書簡に署名し、その中で「中華人民共和国に関する米国政府の最も機密性の高い情報をすべて消費している個人としての私の独自の視点からは、情報コミュニティのアナリストが表明した多数派の見解が、2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとする中国政府の努力の範囲を完全かつ正確に反映しているとは思えない」と主張しています。ラトクリフ氏は、オンブズマンの報告書には、「中国の選挙影響報告の政治化に関する暴露や、情報に基づいて別の見解を提示したアナリストに不当な圧力がかけられていることなどが含まれている」と付け加えています。

ある高官はワシントン・エクサミナーに、「IC内部では、この報告書で概説された問題と、内部の審判が基本的にラットクリフが正しいと言っていたこと、そしてCIAの管理職でさえも、何人かのキャリアのある人々が中国情報を政治化していたことが明らかになったことで、我々は格闘しなければならないだろう」と語っている。

これは、まだいくつかによって争われている2016年の選挙でロシアの干渉に関する評価の4年後に来る、と議論の背景には、米国の議員、ロシアによって行われた可能性が高いと評価された大規模なソーラーウィンズのハッキング上の中国の影響力についての懸念の高まりと、トランプ大統領の支持者が国会議事堂を襲撃し、次期大統領ジョーバイデンの勝利を証明する選挙投票を数えることから議会を停止しようとしたとして、水曜日の混乱が積み重なっています。

議会は夜遅くから早朝にかけて働き、木曜日の午前4時前にバイデン氏の勝利を認定した。決定に続いて、トランプ氏は、彼は就任式の日に権力の秩序ある移行にコミットするだろうと述べた。

2020年評価の作成プロセスに精通しているある情報筋は、Washington Examiner紙に、内部の議論に加えて、議会への評価の提出が遅れた理由の1つは、議会でカウントされた選挙人投票をめぐる議論の間に、政治的な理由で報告書が悪用されないように水曜日を乗り切ろうとしたことだと語った。情報源は、下院情報委員会のアダム・シフ委員長のような率直なトランプ批判者のような政治家がどのように報告書を悪用するかについての懸念を引用しただけでなく、トランプに味方する弁護士のシドニー・パウエルやリン・ウッドのような陰謀論者が、トランプが譲歩することを拒否したように、トランプにしがみつくために彼らの方法を作るような誤解を招くような主張をすることを避けるように努めていました。

オンブズマンの報告書は、「ロシアのアナリストは、ロシアの選挙影響活動について明確で信頼できる証拠があると評価した。彼らは、ICの首脳陣が分析のスピードを落としたり、分析結果を顧客に伝えようとしなかったりしていることに不満を感じていると述べている。アナリストたちは、これを諜報活動の抑圧であり、上からの諜報活動の政治化に近いと見ています。

Zulauf 氏は、「国内の影響力キャンペーンにおける敵対国家アクターの指導者の意図に関する収集と洞察力が異なるため、『影響力』と『干渉』という用語の定義的な使用と関連する信頼度は、中国とロシアの分析コミュニティでは異なる方法で適用されている」と指摘した。同氏は、ロシアの分析者は正式な定義文書に頼ることができるが、「中国には平行した文書がない」ため、「分析コミュニティ全体で用語が矛盾して適用されている」と指摘した。

ラットクリフ氏は書簡の中で、「異なる国の選挙の脅威に焦点を当てているアナリストのグループが、同じ悪質な行動を伝えるために異なる用語を使っていることは私には明らかだ」とし、「ロシアと中国の同様の行動は、異なる評価を受けて政策立案者に伝えられ、ロシアは選挙に影響を与えようとしたが、中国は影響を与えなかったという誤った印象を与える可能性がある」と述べています。

オンブズマンは、インテリジェンスを政治化しようとする試みの「最もひどい例」は、「20193月に国家防諜・安全保障センターのビル・エバニーナ所長によって提供されたが、書かれていない紹介文と一緒に提供されたトークポイントである」と述べています。Zulauf氏はまた、エバニナの7月と8月の声明を指摘し、エバニナは"それらが調整されたICの見解を代表するものだと仮定した"と述べたが、オンブズマンは"実際には完全に調整されたICの見解を代表するものではなかった"と結論付けた。

リチャード・グレネル国家情報長官(当時)の下にあったODNIは、3月に議会に提出した未分類の事実報告書で、「ICはクレムリンがどの候補者の再選を直接支援しているとは結論づけていない」と述べている。これはロシアだけの問題ではない」と述べています。7月にエバニーナは声明を発表しました。"我々は主に中国ロシアイランに関心を持っている"と主張しています。

8月の評価では、ロシアは「主にバイデン氏を中傷するために様々な手段を使っている」と警告し、ウクライナの法律家アンドリー・デルカク氏が前副大統領を弱体化させるために動いていると指摘していた。エバニーナ氏はまた、イランがトランプ氏を「弱体化」させ、2020年を前に国を分裂させようとしていると述べた。さらに、「中国はトランプ大統領が...再選に勝たないことを好むと評価している」とし、中国は「202011月を前に影響力のある取り組みを拡大している」とし、「これらの取り組みのすべてが選挙に影響を与える可能性があることを認識している」と述べた。

Zulauf は、「アナリストたちは、NIC の指導者たちが引き延ばされたレビュープロセスの間、一貫して結論を水増しし、中国からの脅威を高め、ロシアからの脅威をあまり議論の余地のないものにしたと主張している」とし、「NIC の当局者は、変更に介入しているとして ODNI の高官を指摘している」と述べた。しかし、オンブズマンは、ラットクリフ氏が「中国に関する確立された分析的なラインに反対しただけ」と述べ、「米国における中国の影響力を見逃しており、中国の行動は選挙に影響を与えることを意図している」と主張していることを引用しました。オンブズマンは、"最終的には、DNIは中国に関する資料を入れることを主張し、アナリストが反対していることを認識していた"と述べ、"その結果、最終的に公開されたNICAは、アナリストが感じた、彼らの分析の法外な虚偽表示だった"と述べた。Zulauf氏は、Ratcliffe氏が「多くのアナリストは私が台本から外れていると思っている」と認めたが、「彼らは私が情報に基づいてそれをしたことに気付いていない」と述べた。

オンブズマンは、2人の国家情報部員が10月に「NIC代替分析メモ」を作成したことを明らかにした。

"ODNI は、たとえ多数派と異なる場合でも、代替的な見解を確実に表明しなければならない。IC内の健全な挑戦文化は、分析見解の相違を促進し、情報製品での共有を確実にすることができる」とZulauf氏は締めくくった。"ラットクリフ大尉との議論の中で、代替分析メモで表現された懸念事項に同意しました。オンブズマンは、評価は利用可能なすべての情報源に基づいて行われるという分析基準を強調した。

"分析オンブズマンは、ラトクリフは政治的な理由ではなく、中国の情報が政治的な理由で抑圧されているということを正直に言っていたと言っている」とワシントン・エグザミナーに語った。

"ODNI職員によるIC分析評価の誤認から始まったことが、ロシアと中国の選挙の影響と干渉のトピックに関するコミュニティ全体の政治化と客観的な分析の喪失について、職員の間で現在進行中の広範な認識へとエスカレートしたことは明らかである」とオンブズマンは評価している。"選挙の脅威インテリジェンスのレビューや編集が明らかに政治的なものであったと述べたODNIの職員はいませんでした。むしろ、ODNIの指導者の観点から、当局者はトランプ政権が情報を消費するような方法で情報を提供する方法を模索していた。

ラットクリフ氏は、「中国の選挙に影響を与えるための行動に関してこの ICA で表明された多数派の見解は的外れである」とし、「中国の選挙妨害活動に関する代替的な見解は適切に許容されていない」と主張した。彼は、まだ機密化されていない ICA は、サイバー担当の国家情報担当官が「中国について少数派の見解を持っている唯一のアナリスト」であるという「誤った印象を与える」とし、「少数派の見解に彼の名前だけを付けることで、NIO サイバーを比喩的な島に置くことは、彼の勇気と、彼に同意する他の人々にもたらされた制度的な圧力の有効性の両方を証明するものである」と述べた。

"1962年の国家情報推定では、ソ連がキューバにミサイルを配備する可能性は低いとされていた。当時のCIA長官ジョン・マコーン氏は、この分析に強硬に反対し、後にU-2の偵察飛行を命じ、実際にミサイルが配備されていたことを発見した」とラットクリフ氏は締めくくった。"同じ精神で、私は、中華人民共和国が2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとしているとする少数派の見解を支持するために、発言を追加します。

トランプのインテリジェンスチーフは、12月にワシントン・エグザミナーとのインタビューで、内部情報機関の議論を垣間見せた。

"冷戦時代からここにいるアナリストの中には、ロシアや過去20年間のテロ対策に慣れている人もいますが、私はそれを最小化しているわけではありませんが、私たちが直面している最大の脅威は中国であり、より多くの焦点を当てる必要があります。 


ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領令に基づき12月18日期限で報告されリはずだった報告書を1月7日上院に提出したようだ。残念ながらレポート内容は検索できなかった。

外国勢力による選挙干渉があったか否かの報告書であるが、中国からの干渉があったことに対しDSの分析官が過少評価であったことが、1月に延びた原因とされている。

記事によれば報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれているとのことだ。

ラトクリフ長官は改めて中国の脅威を強調したが、ラトクリフレポートが12/18の期限を守れず、遅れた理由は案の定国家情報局内DSのサボタージュだった。中国担当分析官達はDSであり中国の選挙干渉を意図的に過小評価していた。1月6日前に提出しなかったのは、意図的なのか、本当に遅れたのか、サボタージュによるものかは、今のところはわからない。

トランプ大統領が、憲法にのっとって解決したかった。ペンス副大統領はじめ上院の共和党がもう少し勇気があれば報告書がなくとも勝てた。報告書は軍事オプションを行使する際必要であり、1/7に提出した意味は、もはや軍事オプションを行使するという意味だろう。



結論が期待される小説・2021/01/10 

情報が錯綜しすぎて、何が正しく、何がフェイクなのかは定かではない。

議会周辺のバリケードを取り払いトランプ支持者の皆さんを議会周辺にまで呼び寄せたのは警察もしくは警備当局であった。議会に突入した暴徒を挑発したのは、トランプ支持者を装ったアンティファの連中が先導し煽った。扇動に乗ってしまったトランプ支持者の人達に対してもトランプ大統領は民主主義を犯したとメッセージの中で非難をしている。

トランプ陣営はアンティファらがそのような行動をとることを予想していた。
そこで、海兵隊特殊部隊の隊員達を議会に乱入した暴徒の中に紛れ込ませ、不正選挙の首謀者の一人であるナンシーペロシ下院議員ら数名の議員のPC及び関連資料を押収した。

トランプ大統領は、平和的に家へ帰るよう支持者達にメッセージを送るとともに、州兵と連邦警察を議会周辺へ配置した。


トランプ大統領は、敗北を認めたことをビデオの中で言ってはいない。

法的に不正選挙を糺してきたが、現議会が不正選挙を承認してしまった。
だが、トランプ大統領は米国の民主主義を守る行為を諦めてはいない。

新政権は1月20日に発足し権力は移行するが、バイデン政権とは言っていない。
また「スムーズで途切れのない政権の移行」とは、トランプ大統領による新体制への政権移行と考えることができる。

このメッセージ分析解釈は私の妄想が作り出す曲解なのであろうか?

現在トランプ大統領はテキサス州アビリーンの国家防衛指揮センターに滞在しているという。

ペロシ議長のPCにはおそらく削除したヒラリーのメールやハンターバイデンのPC以上にやばいものが入っており、国家反逆罪で重罪となる証拠が沢山あるにちがいない。

その為、バイデンが議会で承認を受けもはや安泰なのに、トランプから核のボタンを取り上げろだとか、弾劾しろだとか、理屈が通らない半狂乱状態の妄言を吐きまくっているようだ。

ペロシ逮捕の噂があるが、オバマもジョージソロスの逮捕もデマだったので、まだ逮捕はされていないであろう。だが、ラトクリフ報告書が提出された。戒厳令が発動すれば一斉にオバマ夫妻、クリントン夫妻、ジョージブッシュといった大物が次々と逮捕されていく可能性が高い。勿論ハンター親子もカマラハリスも仲良くグアンタナモ行きだろう。

最後の最後はぬか喜びになってほしくない。


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当ブログは 航空自衛隊の戦闘機として決定する前からF-35に対して、辛口の記事を書いてきました。F-4EJ改の後継としてのF-35採用42機については、やむを得ないと思いました。空自はF-22を採用する気でしたが、依然日本を同盟国として信用できない米国議会が輸出許可を出さず、日本はF-35採用を引き延ばし続けたがFXとして時間切れで採用した。これはやむを得ない選択であったかもしれない。

ただし、私はF-35ではなくタイフーンの採用もしくはF-2改とF-15preMSIPの高性能改造案を当ブログにて推奨しておりました。もしF-2改が採用していたならば、ステルス性能以外F-35を凌駕するF-16V(F21)を更に上回る4.9世代の高性能戦闘機となったかもしれない。


確かに、現時点では、米国と米国の同盟国は第五世代戦闘機としては、F-35しか選択肢はない。しかし、F-35の限界は、F-15X、F-16V(F-21)というステルス性能以外F-35に遜色ないか凌駕するする戦闘機の登場がよく表している。

その中で、米国でF-35戦闘機の調達中止の可能性について語られている。





米議会予算局、F-35導入全機中止、F-22とB-1Bの即時退役、空母の建造中止などを要求

1 ::2020/12/18(金) 13:21:06.64 ID:XYL8ctpC0.net 2BP(2000)
https://img.5ch.net/ico/u_doutei.gif
2020.12.17

米議会予算局(CBO)は連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産(GDP)比107%に達して2050年までにGDP比195%に到達すると指摘、財政赤字を削減するための指導オプションを発表。

空軍
●2022年までに最強だけどF-22の全機退役
●2022年までに便利だけどB-1Bを全機退役させて戦略爆撃部隊の規模縮小
●次世代ステルス爆撃機B-21の開発延期
●核弾頭を搭載可能な空中発射型の新型巡航ミサイルの開発中止
●糞みてえなF-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入

海軍、海兵隊
●艦艇建造予算を10年間で510億ドル(約5兆2,600億円)削減
●12隻調達予定だったF-35Cすら発艦できねえジェラルド・R・フォード級空母調達を4隻で打ち切り
●現在14隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を8隻まで削減●糞みてえなF-35BとF-35Cの導入を即刻全部中止してF/A-18E/F blockⅢ導入

陸軍
●大陸間弾道ミサイル(ミニットマンⅢ)の削減(提案程度)

米議会予算局、財政赤字削減のためF-35導入中止やF-22退役を提案

もはや米国は破綻寸前なので、予算削減は避けられない問題なのだろう。
特に注目すべきは、F-35導入中止をCBOが提案している点だ。
それは、F-35はOTHレーダー、S+C+Xバンド等の複合レーダー、そして米空軍が既に運用しているE-2D等のUHFバンドのレーダー等からのステルス性は絶無であり、開発完了前に陳腐化してしまった為である。

ちなみに米空軍は既にF-35を諦めており、第6世代戦闘機Next Generation Air Dominance(NGAD)の試験飛行に成功した。
なお、F-35は日本には最新鋭機と偽り、多数売りつける予定である。
米空軍NGAD実証機 既に飛行試験中
2020.09.16

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http://naviationjapan.com/wp-content/uploads/2020/09/NextGenAirDominance.jpg


それはそうとして、特に海軍は、もはや中国海軍に敗北するのは不可避と見ているのだろう。
帝国海軍で言えば大和特攻時の大本営海軍部といったところか。
>F-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入という。
開発の終わったばかりのF-35ではあるが、顕在化してきたF-35の致命的欠点である
ステルス性能を追求するあまり、ステルスが破られればただの戦闘することが可能な早期警戒機にすぎなくなる。米国はF-35の次の世代の新戦闘機を既に初飛行しているとの噂があり、F-35は既に見切られている可能性がある。


2020年09月16日

日本の次期戦闘機は、三菱重工業を中心とした日本連合に米国のロッキード・マーチン社が協力することを選んだ。ロッキード・マーチン社は、F22戦闘機やF35戦闘機といったステルス機を開発するが、エンジンは国内開発の高性能エンジンXF-9であるから、残念ながら極超音速機にはならなそうだ。


F-35を開発している段階で、既にF-35戦闘機はステルスではなかった。

日本では2015年にアンチステルスレーダーとして次世代監視レーダー(マイモレーダー)の試作施設が公開された。また、日本も採用したE-2D早期警戒機もステルス機を探知することが可能だ。

UHFバンドレーダー、量子レーダー、Sバンド+Cバンド+Xバンドのトリプル複合バンドレーダーもステルス戦闘機はステルスではなくなる。

ロシアは第6世代戦闘機をステルスに頼るのではなく、極超音速性能の方向で開発しているようだ。米第6世代戦闘機はステルスで極超音速の性能を目指している。

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そんななかで、防衛省は航空自衛隊の次期戦闘機をこれから開発する。

航空自衛隊の主ミッションは防空だ。空自は毎日の生活ロシア、中国の軍用機の接近に対応し戦闘機の防空識別圏への侵入は常態的だ。日本の場合は実際の戦闘より以前に日常的にスクランブル発進を行うため、長距離でミサイルを打ち合う戦闘ではない。ステルス戦闘機とは、レーダーで探知されにくいだけである。機基本的に熱源として赤外線っで容易に探知される。

現代の空中戦は、戦闘機同士が近距離で戦うドッグ・ファイトではなく、超長距離からミサイルを発射し、回避し合う戦い方が主流。このためステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになっている。

第5世代にあたるF22戦闘機と第4世代戦闘機F-15やF-16との模擬空中戦で108対0の撃墜率を記録した。

中国は第5世代のJ-20・J31戦闘機の開発を進め、ロシアは同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。ロシアもSU57を配備直前だ。

F-35はJ-20・J31戦闘機やSU57戦闘機とステルスや電子戦を行いながら長距離でミサイルを打ち合う戦闘であれば、優位と考えられている。ステルス機を発見できるカウンター・ステルス機能、そして敵から電波妨害を受けても性能が落ちない対電子戦機能、データリンクや無人機による情報収集によって数的劣勢を補う機能などだ。

F-35はF-15JやF-22のような制空戦闘機というより空対空性能もある攻撃機の性格が強い。

防空戦闘機で望ましい性能は長距離・長時間飛行、接近してくる機体が兵装を発射する前に交戦する高速飛行、視界内ドッグファイトで敵を上回る操縦性が必要だ。供用して40年のF-15JイーグルがこれらすべてでF-35を上回る。

マッハ1程度のF-35の性能ではスクランブルには向いていない。領空に侵入し警告しても引き返さない場合、まずは銃で警告する。その結果として目視距離でドックファイト戦闘が発生する可能性がある。F-35は防空戦闘機インターセプターに向いていない。F-35では次期戦闘機の条件に見合う性能を有していない。F-35では次期戦闘機の役割をカバーできない。

とはいえF-35のステルス性能と強力なネットワークセンサーはF-15を上回る残存性が生む。日本はステルスと空対空戦の双方を実現する機体を求めている。

その為、防衛省が次期戦闘機に求めるコンセプトは、F-35を圧倒的に上回るステルス性能、高度ネットワーク戦闘、高度な捜索・探知レーダー、ミサイルなどの武器搭載量に加えドックファイト性能が重要である。有視界の空中戦は・現在でも航空戦力の要である。

F-35は、全生産予定数が現段階で非常に多いため、1機当たりの開発コストが薄まり、性能のわりに格安な戦闘機となっている。残念ながら2050年まで西側各国空軍の主力戦闘機の地位を維持することでしょう。


アメリカのF-35艦隊のほぼ3分の2はミッションに対応していません:F135エンジンが問題を引き起こしています

国防総省の買収責任者である退任したエレン・ロード氏とのインタビューで、F-35統合攻撃戦闘機プログラムの状況と、同機の任務遂行率に関する現在進行中の問題点が明らかになった。F-35は、F-22の軽量化、低コスト化、低価格化を目的とした低メンテナンス、低コストのシングルエンジン戦闘機として設計されましたが、この種の戦闘機としては運用コストとメンテナンスの必要性が非常に高く、稼働率に大きな影響を与えています。このため、国防総省はF-35の艦隊を維持することは手の届かないものになりかねないと警告を発している。対照的に、F-35が代替するように設計された第4世代戦闘機F-16は、1時間あたりの運用コストが約7700ドルで、シンプルで低コストな設計のため、数百機が就役しているにもかかわらず、艦隊の中で最も高い準備率を持っています。

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F-35 (top) and F-22 Next Generation Fighters

ロード次官補は、F-35 艦隊について次のように述べています。"我々は現在、完全な任務遂行能力が36%であり、艦隊の50%を目指して努力している」と述べていますが、これは艦隊の3分の2近くが運用準備ができていないことを意味します。これは、2018年にジェームズ・マティス国防長官が米空軍の戦闘艦隊の80%の戦闘準備率の目標を設定した後に来ました。この目標を達成することを完全にあきらめたが、F-35は未だに平均以下の性能を持っている。Lord氏は、ミッション可能なF-35の割合が低いのは、F135エンジンのパワーモジュールとキャノピーの両方の問題が進行中であるからだと述べた。彼女はさらに、このプログラムが、キャノピーの外層がベースから剥がれ落ちる「透明度剥離」という長年の問題に悩まされていることを強調した。F-35は、低コストで低メンテナンスの戦闘機の役割を満たすことができないと認識されているため、多くの著名な役人から不人気のプログラムとなっています-アメリカ空軍は、納入時には少なくとも50歳になるように設計されているにもかかわらず、古いF-16へのさらなる投資を計画しています。

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F-35 Stealth Fighters on Runway

退任するクリストファー・C・ミラー国防長官は、注目すべきことに、F-35プログラムについて、ペンタゴンが "怪物を作った "と言及し、"F-35は...の一部だ "と述べた。元上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、以前、国の'壊れた防衛獲得システム'の'教科書的な例'としてF-35に言及した。彼は上院へのブリーフィングでさらに述べています。"F-35プログラムのパフォーマンスの記録は、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関して、スキャンダルであり、悲劇でもある。戦闘機の性能不足は、NSNやランド・コーポレーションのような幅広いシンクタンク、政府監視プロジェクトのような組織、国防総省のチーフ・ウェポン・テスターのマイケル・ギルモアや海兵隊のダン・グレイザー大尉のような個人によって批判された。戦闘機は数年遅れのままで、予算を大幅にオーバーしており、いまだに高強度戦闘の準備ができているとは考えられていない。
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F-35のコックピットはパイロットにとってハイテクすぎますか?オペレーターは「役に立たない」高度な機能に苦しんでいます

F-35第五世代戦闘機は、現在欧米で生産されている有人戦闘機の中で最も洗練された戦闘機であり、第五世代の能力を持つ唯一の欧米の戦闘機である。シングルエンジン機は、F-22ラプターの航空優越性プラットフォームの軽量化と低コスト化のために設計され、F-35は推力が少なく、ステルス性が低く、飛行性能ははるかに劣りますが、10年以上も後に開発され、特にアビオニクスや電子戦システムの面で多くのより高度な技術を利用しているという利点があります。第五世代戦闘機の中では、中国のJ-20プラットフォームに匹敵するものがある。にもかかわらず、アメリカの航空雑誌「ハッシュキット」が実施したパイロットへのインタビューでは、戦闘機のインターフェースやコックピットディスプレイに苦戦している人が多いことがわかった。これらは、F-16やF-18のような試行錯誤された戦闘機の設計に比べて、いくつかの欠点があります-F-35が主に代替するために設計された航空機です。

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F-35 (left) and F-22 Stealth Fighters


F-35のコックピットには複数のスクリーンがあり、戦闘機が衛星や監視ドローン、他の戦闘機とデータを共有しているため、パイロットは戦闘中に膨大な量の情報にアクセスすることができます - 最新のデータリンクを欠いているF-22では特にそうではありませんが。それにもかかわらず、スイッチではなくタッチスクリーンを使用しているため、多くの問題が発生しています。スイッチが正常に反転したことを確認するスイッチの「クリック」はタッチスクリーンには対応しておらず、タッチスクリーンタブレットやスマートフォンのユーザーは知っていると思いますが、コマンドを入力しても数秒間何も起こらないということは珍しいことではありません。匿名でインタビューされたパイロットは、F-35のタッチスクリーンが結果を与えるために失敗した時間の約20%であると述べています。彼はこのように述べています。

"最大の欠点の一つは、タイピング中に何かに手を固定することができないということです。

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F-35 and F-16 Fighters

その利点にもかかわらず、タッチスクリーンシステムを使用することの難しさは、パイロットの反応時間を減少させる可能性があり、戦闘中に非常に危険な状態になる可能性がある。パイロットがF-35のインターフェースで指摘したもう一つの問題は、F-22やF-16のような古い航空機で使用されているヘッドアップディスプレイに取って代わる40万ドルの「マジックヘルメット」であった。パイロットは、ヘルメットの視野に合わせて情報を縮小するのではなく、より広く情報を表示することができるので、古いディスプレイの方が優れているとの信念を表明した。彼はさらに、明らかに役に立たない音声認識システムを批判した。

"音声入力はジェット機のもう一つの機能だが、私は有用だとは思っていない。地上ではテスト用の装置ではうまく機能するかもしれませんが、飛行中のGの下では頼りになるほど安定して機能するとは思えません。それを使っている人には会ったことがありません。"

F-35が改良され続け、最近のブロック4のアップデートで戦闘性能と競争力が真剣に向上しているので、これらの問題の多くが修正される可能性が高いです。パイロットが前述の問題に関して一貫して同じようなフィードバックを提供するならば、F-35の将来のバリエーションはかなり優れていて、現在のインターフェースの問題を克服することができるでしょう。
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1月6日の結果は最悪であった。ペンス副大統領を含めて共和党の上院議員達は腰抜けだった。

11月3日以降ネットで何が起きていたか客観的にウォッチしていた人であれば、誰が議会に突入したのは明白である。一部トランプ大統領支持者も確かにいただろが、トランプ支持派を装ったアンティファの連中であることは間違いない。トランプ支持派であれば議会で上下院議員が、承認を覆すシナリオはあったはずだ。異議を申してている最中に議会に突入するすることは自殺行為だということは知っているはずだ。


私はずっとライブを見ていた。トランプ支持派の人達は実に平和的だった。トランプ大統領はずっと憲法に従い平和的に不正選挙を糺そうとしてきた。集会も平和的なものだった。
CNNなどメ
インストリームメディアの説明は実にいい加減だ。議会の反対側の小競り合いを繰り返し流しいかにもトランプ支持派は暴徒であるかのような印象操作を行っていた。

現場にいた我那覇さんのレポートを見れば何が起きたか一目瞭然だ。


1/7①【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証



1/7②【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証

見ることはできます。












































もはや軍事オプションしかないかもしれない。
いや、トランプ大統領の演説は・・・・



軍事オプションとはとれないが・・・意味深だ。


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1月6日に100万人のトランプ支持者-あなたの思い 2021/01/06





現地生配信!1/6 【ワシントンの沼の水を抜け】トランプ支持者集会!我那覇真子チャンネル


1月6日米上下両院合同会議だいたいこの記事に追加投稿をしようとするとさせないようになっている何故?
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/cbZfQZYyPCw" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>



追記】

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Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41(またはPAK-DP)の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速(時速5,500km)、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します(将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります)。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。


ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72 Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。


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【ZAPZAP】2021年02月23日

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近年、第6世代戦闘機や次世代偵察機など、飛行速度を大幅に増加させた機体の開発が噂されていますが、これに関してロシアではこのような機体も迎撃が可能になるかもしれない長距離要撃機を開発していることが確認されていると報じられています。

 World of Warplanesというゲームのウェブサイトによると、最近、老朽化したMiG-31の迎撃機の後継機として長距離迎撃機MiG-41の開発が始まっていることを確認したと報じています。

これによると、新しいインターセプターは『MiG-41』と呼ばれており、既に開発段階に入っているとのこと。ロシア国立技術グループは「次世代迎撃機の研究開発が始まり、コードネーム「MiG-41」の長距離空軍統合システム(PAKDA)プロジェクトの開発段階にある」と述べたとしています。

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記事では新しい重迎撃機のMiG-41という機体名以外、プロジェクトの進捗状況についてはほとんど情報は提供しなかったとしています。ただ2013年以降、ロシアのミコヤン設計局はMiG-31をベースにした新しい長距離要撃艇を開発しているといい、これは老朽化しているMiG-31戦闘機を置き換える計画の一部になっています。現在、MiG-31の耐用年数は2028年に切れるとされています。

MiG-41の具体的な性能は明らかになっていないことが多いもののはっきりしていることとして、これは多くのミサイルよりも速く飛行できる戦闘機と言われている点です。MiG-41はマッハ4.0~マッハ4.3で飛行するように設計されていると主張しています。

報告書ではMiG-41が多機能の長距離迎撃ミサイルシステムを搭載し、極超音速ミサイルの迎撃機になるというロシアの「イズベスチヤ」からの報告を紹介しています。迎撃ミサイルシステムには、極超音速兵器を迎撃する可能性を高めるために複数のサブ軍需品が装備されます。2018年8月にはMiG-41にはミサイル防衛レーザー兵器が装備されており、宇宙に高高度でも飛行できるようになると述べています。

MiG-41は未知な部分が多いものの、戦闘機としては世界最速の機体になる可能性があるといい初飛行については2025年以降が予定されていると言われています。
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当ブログは 2020年米国大統領選挙において、民主党バイデン候補による不当な選挙違反があったとして、トランプ大統領当選を支持する記事を多数書きました。





























当ブログは毎日の訪問者2000~3000 PV数3000~5000ほどある個人ブログとしては比較的人気があるブログとして、ライブドアブログのニュースカテゴリーでは10位以内に入っていました。

ところが、12月1日以降訪問者PVが激減した!

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当初、私の記事がつまらないからかと思っていましたが、検索で訪問してくる方が大多数でしたので、検索に引っかからなければ訪問されず、ブックマークしている人だけしか訪問されないので、Googleによる不当な検閲で検索できても開けない操作をされたことが一番の原因のようでありました。

ddogs38で検索すると・・・以下の結果のようになる。

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詳しい理由をクリックすると・・・

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メタタグは当然入れてありますので、今まで皆さんが検索できていたのですが・・・

当ブログは、公然猥褻となるような写真や動画、
ネズミ講のような犯罪を助長するような記事を書いたわけではない!理由はわかってはいるが、明らかにされず一方的なGoogleによる検閲である!トランプ大統領を擁護する記事を書くと検索させない行為は、およそ民主主義国家でやるべきではない。卑劣だ!まるで中国のようだ!

ビックテックは米国の法律「通信品位法230条」を盾に、米国内で現職のトランプ大統領の発信を妨げる。

日本においては、アルファベット社(Google)は当ブログの検索を妨害しており、日本憲法に保障されている表現の自由すら侵犯している。

米国ではビックテックに対して行き過ぎたビックテックによる検閲を許すなと、上院で公聴会が開かれ、年末のコロナ対策予算法案に、修正条項として
「通信品位法230条」の改正が盛り込まれた!

日本では、当ブログを検索させないことで、検閲する法的根拠は存在しないはずだ。

確かに平成13年成立の『プロバイダー責任制限法』は、その一応のルールを定めた。NTTなどの接続業者(プロバイダー)だけでなく、掲示板の管理者なども含まれる。ただし、この法律は権利侵害情報を削除するかどうか、一定の範囲内でプロバイダーの裁量に任せている。だが、検索エンジンによる検閲に関しては、日本では規制するしないという議論以前に、検索エンジンによる検閲行為が存在しているという事実すら広く認識されていない❗

ひそかに言論が封殺されている事実に認識がないのは極めて危険である。現実に当ブログに対して行われている!これは憲法21条に保障された「表現の自由」を明らかに犯すものであり、日本において許されるべきものではない。

知人にGoogleのセキュリティ部門に勤めている方がいるので、今月会う予定があるので、その時に確認してみたいと思っている。

おそらく、私と同じくGoogleによる検閲に遭っているブロガーの方は私だけではないはずです。

米国において230条が撤廃されれば、日本においても規制が撤廃される可能性があるので、暫く様子をみるつもりではありますが、同じ被害に遭われている方!是非メッセージにて連絡を下さい。連携して対抗しましょう!

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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

【日経新聞】2021年1月1日 2:00 



防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だ。複数の有人機や無人機を通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。中国の軍事技術の進展を見据え、無人機が主導する「ドローン戦」に対処できる装備を整える。

防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ「第5世代」も着々と配備する。戦闘機では日本が数的に劣勢だ。

日本を含む各国は中国への抑止力を高めるため研究を急ぐ。無人機の配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる面も指摘される。

防衛省は無人機の活用を①個別に操作②有人機が複数の無人機を同時に動かす「チーミング」③無人機の編隊が自律して戦闘参加――の3段階で想定する。自律型兵器は極めて高度な人工知能(AI)技術が必要となり国際ルールも追いついていない。まずは「チーミング」の技術について35年の実現をめざす。

国内企業が基礎技術の研究を進める。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工業と三菱電機が研究する。防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。米国や英国の企業との共同研究も見据える。

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遠隔操作と飛行制御の研究には総額25億円、AI構想には2億円を投じる。小型実験機をつくり、有人機からの指令通りに無人機を動かす。研究期間が終わる24年度ごろの飛行実験をめざし、25年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入る。

無人機には敵の動きの探知やミサイルによる攻撃能力の付与を検討する。1人のパイロットが複数の無人機を動かしたり、他の戦闘機と情報連携したりすることで、少ない人的資源で対処力を高めることが可能になる。自衛隊員の安全を守りながら危険が伴う空域での情報収集もしやすくなる。

無人機はパイロットが乗り込むスペースが必要なく機体を小型化しやすい。設計が容易になり、安価に製造できる利点もある。一方で敵の攻撃に効果的に対処するには膨大な情報を処理して瞬時に対抗手段を決めるAIが欠かせなくなる。

無人機の研究は各国が進める。米国は19年に実験機を初飛行させた。小型爆弾を2発以上搭載できるとされ、対地攻撃や空対空戦闘の機能をもたせるとみられる。英国は22年の初飛行を予定し、開発中の次期戦闘機との連携を想定する。オーストラリアは有人機の警戒監視を支える統合センサーの搭載を検討している。

中国は軍民融合で無人機研究も進める。17年に尖閣諸島周辺の日本領空内に中国の小型無人機が飛行するなど、既に無人機を使った挑発行為の事例がある。AIによる戦闘支援システムの研究にも関心を持つとされる。AIの活用が進展すると日本にとって一層複雑な対処が必要になるとの指摘がある。
 
【関連記事】


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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、令和6年度(2024年)頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか?(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所 先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか?



現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年(令和17年)度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年(令和17年)度に配備されるだろう。

2016(平成28)年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に~

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無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機1機につき無人戦闘機3機程度の編成を想定している。

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無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算(案)-令和3年度予算の概要」において次期戦闘機関連(約731億円)のうち、 次期戦闘機の開発に576億円、遠隔操作型支援機技術の研究として15億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国(米中欧露)は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年(令和17年)には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。


これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン(僚機)”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

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数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機EA-18Gグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「R2-D2」のように、搭載するAIは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のR2-D2は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機AIは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。AISiriを搭載したスマートフォンアプリや、AIに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら1機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億~20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000km~2000km以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。



それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500kmである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。


現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150km~200km関係者筋の話では300km以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000km以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400~500kmの射程を有する可能性がある。


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Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

【ZAPZAP】2020年12月31日 

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能(AI)の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。




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令和参年(2021年)2021年は「辛丑(かのとうし)」である。この2つの文字が意味する2021年は、「辛」とは、十干(甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸)の8番目である。 陰陽五行説では金性の陰に割り当てられており、ここから日本では「かのと」(金の弟)ともいう。金性は、土中に光り煇く鉱物・金属が元となっていて、金属のように冷徹・堅固・確実な性質を表す。また、の字は同音の「新」につながり、植物が枯れて新しい世代が生まれようとする状態として、8番目に宛てられた。 西暦年の下一桁が1の年がの年となる。「紐」(ちゅう:「ひも」「からむ」の意味)は、後年作り話として干支の「牛」を割り当てたが、牛という意味ではない。芽が種子の中に生じてまだ伸びることができない状態を表しているとされ、指をかぎ型に曲げて糸を撚ったり編んだりする象形ともされる。

辛丑」とは続くが、今まで陰に隠れていた強固なものが表に現れ、新たな秩序や仕組みが作られる年ということをあらわす。

60年前1961年4月12日はソ連が初の有人ロケット・ボストーク1号でガガーリン少佐が人類として初めて宇宙空間に到達した。※米国はそのわずか23日後の5月5日アラン・シェパードが米国人として初めて宇宙空間に到達した。

120年前の1901年は、米国でマッキンリー大統領が暗殺され、副大統領であったセオドア・ルーズベルトが大統領となった。1900年に起きた義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する北京議定書が締結され、義和団の乱で活躍した日本が、世界の覇権国であった英国と翌年結ばれた日英同盟の交渉が始まった年である。

なにやら、状況は似ている。キーワードは中国と米国の混乱である。

今のところ不確実ながら、習近平は脳の手術を行ったとか、手術は失脚した言い訳だとか、不確実ながら習近平失脚説が流れています。バイデンが大統領にならなかった場合、中国は中国共産党体制にヒビが入る可能性が高い。また、1月6日の米両院合同会議で、下院議員の異議申し立て議員が140人を超え、上院議員も米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州)が名乗り出ており、テッドターナー上院議員、ロン・ジョンソン上院国土安全保障政府問題委員会委員長もホーリー議員に続き同調すると思う。それによりトランプ大統領の再選が決まるかもしれない。

今まで地上波でしか情報を取らず、ネットでもこういった問題に関心がなかった人々はいったい何が起こったか衝撃をうけるであろう。

2021年は何が起きるか?当ブログは歴史の目撃者として記録し、自分の意見を世界に発信していきたいと思います。

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トランプは、アメリカである. 大統領のツイッター映像•2020/12/29

2020年12月27日大統領声明
image121https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-122720/

予算と支出

 2020年12月27日

米国大統領として、チャイナ・ウイルスによって引き起こされた経済的な荒廃と苦難から国民を守ることは、私の責任です。

私は、民主党が運営する州による厳しい行動の結果、多くの中小企業が閉鎖を余儀なくされていることを理解しています。多くの人が仕事に復帰していますが、私の仕事は皆が仕事に復帰するまで終わりません。

幸いなことに、今年初めにCARES法を議会と一緒に可決した結果、私たちは再び大恐慌を回避することができました。私のリーダーシップの下、プロジェクト・ワープ・スピードは大成功を収め、私と私の政権は予想をはるかに超えたワクチンを開発しました。

大統領として、私は議会に、無駄な支出を大幅に減らし大人一人につき2,000ドル、子供一人につき600ドルの小切手をアメリカ国民に渡すことを求めていることを伝えてきました。

大統領として、私は、1974年の押収管理法の下で多くの取り消しを要求しています。同法は、「大統領が、予算権限の全部または一部が、それが提供されているプログラムの完全な目的や範囲を遂行するために必要とされないと判断した場合、または、財政政策やその他の理由(予算権限が提供されている認可されたプロジェクトや活動の終了を含む)のために、そのような予算権限を取り消すべきであると判断した場合、大統領は、予約される金額、関連する勘定、取り消される理由、および取り消されることによる経済効果を記述した特別なメッセージを、両院に送信しなければならない」と規定している。2 U.S.C. セクション683。

私は、無駄な項目を削除する必要があることを議会に明確にする強力なメッセージでオムニバスとCovidパッケージに署名します。私は、それらの資金を法案から削除することを主張する議会への正式な取消要求を伴って、項目ごとに赤線化されたバージョンを議会に送り返します。

私は、失業給付を回復し、立ち退きを止め、賃貸援助を提供し、PPPのためのお金を追加し、航空労働者を仕事に戻し、ワクチン配布のための実質的に多くのお金を追加するために、この法案に署名しています。

月曜日に下院は600ドルから2000ドルへの個人への支払いを増やすために投票します。したがって、4人家族は5,200ドルを受け取ることになります。さらに、議会は、アメリカ国民を犠牲にしてビッグテックに不公平に利益を与えるセクション230を見直し、廃止するか、実質的な改革を行うと約束している。

同様に、下院と上院は、11月3日の大統領選挙で行われた非常に実質的な有権者の不正行為に強く焦点を当てることで合意している。

上院は、小切手を2,000ドルに増やし、セクション230を廃止し、有権者詐欺の調査を開始する投票のためのプロセスを開始します。

ビッグテックはセクション230の保護を受けてはならない!

有権者詐欺は修正されなければならない!

(当初予算案より)ずっと多くの給付金をお渡します!

私はアメリカの人々のために私の戦いを決してあきらめません!
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


篠原常一郎氏の情報によれば、トランプ大統領は共和党の裏切り者マコーネル共和党院内総務はじめ裏切り者を包囲する為に民主党のサンダース(バイデンの不正は民主党候補選挙でも行われ、サンダースはバイデンを快く思っていない)とも協議して、反乱法に議会の制限が加わるなど憲法違反を5000ページの中に混ぜた、問題が大有りの新型コロナウイルス追加経済対策法案にサインをした。

そのサインした理由が12/27の上掲大統領声明である。トランプは民主党の一部とも連携した。米国民1人600ドルの追加支援を2000ドルに大幅に支援額を増やした。

その代わりTwitter・Facebook・アルファベット(Google・YouTube)マイクロソフトといったビックテックによる拡大解釈で検閲を容認させたセクションン230(通信品位法)の改正もしくは廃止させる取引をした。



また、1月6日米連邦議会の両院合同会議へむけて、大統領選挙で不正があったことを民主党の一部も認めざるを得なくなってき可能性がある。

「ニュース速報:ペンシルベニア州では、有権者よりも205,000票多く投票されました。これだけで、州はトランプ大統領に変わります。」

米国議会でトランプ大統領の足を引っ張るのは民主党共和党に関係なく中共からキックバックを貰っている連中だ。中共によるサイレントインベイジョンは米国中枢にまで浸蝕しており、民主党支持者の一部も危機感を感じており、2020年大統領選挙の不正は看過できないと考える人達が出始めた可能性がある。

もはや1月6日にむけ民主党VS共和党ではなく、親トランプ反中国派Vs反トランプ中国からキックバックを貰っている議員となっている可能性もある。


大統領選挙が行われたかどうかはマイク・ペンスの判断に委ねられている
By テッド・ノエルプ 

1月6日、ペンス副大統領が上院議長として議会の合同会議が開かれる。 ペンス副大統領の権限は全体的なものとなり、上院議長には上訴できない。 その通り  上院議長として 全ての異議申し立ては 直接彼に委ねられる 彼は異議申し立てを "無効" または "拒否" することができる  彼の任務は、合衆国憲法を守り守るという宣誓を果たし、法律が忠実に実行されるようにすることです。 これは高水準のパフォーマンスであり、ペンス副大統領には2つの選択肢がある。 彼は「認定された」選挙人の上に転がり込むことができるか、あるいは法を守ることができる。

憲法第二条第一項は、ブッシュ対ゴア事件で宣言されたように、州議会に「全体的な権限」を与えています。 憲法第二条、修正第十二条、合衆国憲法第三条第十五項では、投票数の集計が議論されているので、この点が重要なのだ。 これに、アレクサンダー・マクリスが再集計した投票数の歴史と異議申し立ての歴史を加えなければならない(こことここ)。 率直に言って、これは泥のように明白です。 アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州が争われているという事実に加えて、これらの州から2つの封印された封筒が送られてきた時に、副大統領はこの状況をどう処理するかを決めなければならないということだ。

マクリスは、1800年には、ジョージア州の憲法上の欠陥があったにもかかわらず、トーマス・ジェファーソンは、ジョージア州の欠陥のある選挙人票をあからさまに数え、事実上、自分を大統領に投票したと指摘している。 このことは、投票集計中のあらゆる動議や異議申し立てについて、上院議長が最終的な権限を持っていることを示している。 控訴はありません。 だからといって暴動が起きないわけではありません。 ペンスが何をしようと人々は怒るだろう。 しかし、法律は何を求めているのだろうか?

争われた7つの州は明らかに自国の法律に違反している。 複数の記事で詳述されている事実を列挙するのではなく、次のことを考えなければならない。

選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。 有効な合法的な投票とは

州立法府が制定した法律に定められた、資格のある、適切に登録された選挙人が投じたものであること。

・州立法府が制定した法律に基づき、適時に投じられたものであること。
・州立法府が制定した法律に定められた適切な書式で投 票されていること。
・これらの規則に従わないプロセスは選挙ではありません。 そこから生じたものはすべて、いかなる合法的な輸入品であるとみなすことはできない。

ほとんどの解説者は、マークのついた紙片を集めるプロセスは、誤りや漏れ、さらには故意の不正行為があったとしても選挙であると示唆している。 これは間違いです。 あるゴルフトーナメントを想像してみてください。 一人のプレーヤーはハザードから自由にドロップすることができますが、もう一人のプレーヤーは、それが横たわっているときに埋め込まれたすべてのボールにタックルしなければなりません。 結果は茶番です。

選挙でも同じことが言えます。 一握りの不適切な投票がある場合、我々は実際に選挙があったことを示唆することができます、おそらく汚染されたが、選挙は実質的に害を受けていませんでした。 しかし、選挙を管理する責任を負う人々が法律を無視することにした場合、彼らが監督するプロセスは、法律で定義されたプロセスではありません。 したがって、それは選挙ではありません。

これはペンス副大統領にジレンマを残すことになります。 彼は我々の政府の伝統をある程度尊敬の念を持って見守っている紳士なので、大胆な行動には消極的になるだろう。 しかし、大規模な違法行為に直面している高潔な男として、法を守るために行動しなければなりません。 ジョージア州から送られてきた2つの閉じられた封筒が副大統領に手渡されたときに、どのような状況になるかを考えてみてください。

手に持っているのは、ジョージア州の選挙人の票が入っていると書かれた封筒だ。 私の手の中には、ジョージア州の選挙票が入っていると書かれた封筒が入っています。 その法律は、ジョージア州立法府と合衆国憲法第2条第1項によると、不在者投票用紙の署名照合の手続き、すべての不在者投票用紙が正当な有権者によって最初に要求されたものであること、投票が数えられている間、選挙監視員が常に意味を持って立ち会うことなどを含むジョージア州の法律である。

ジョージア州長官は、米国憲法によって選挙法を変更する権限を与えられていないため、ジョージア州議会によって制定されたこれらの保護を根底から覆す同意判決を下しました。 彼が規定し、最終的に従ったプロセスは、明らかにその法律に反していました。 さらに、ジョージア州は、前例のない他の州との連携で、真夜中に投票用紙の集計を中断し、水道管の断水という虚偽の主張で陰謀を隠蔽しました。 監視カメラの映像から、何千もの「投票用紙」が、合法的に必要とされる監視員の不在の中で、違法に計数されたことがわかりました。

ジョージア州は、憲法第二条第一項に基づき立法府が定めた選挙法を遵守していないため、大統領選挙を実施していない。 したがって、ジョージア州では「大統領選挙人」は任命されていない。 さらに、このプロセスに基づいて非立法者によって「認定」された「選挙人」は、実際には「大統領選挙人」ではない。 競合する「選挙人」の名簿も同様に欠陥があり、大統領選挙で選出されたものではない。

したがって、議長は、ジョージア州は、いかなる大統領選挙人の票もこの機関に送信していないと規則した。 ジョージアは、ドナルド・トランプ氏の票を0票、ジョセフ・バイデン氏の票を0票提示している。

中心となるのは、副大統領が議長であり最終的な権限者として、問題の州が大統領選挙を実施していないと宣言する紛れもない権限を持っているということです。 嘆きと歯ぎしりはあるだろうが、誰も彼の決定を覆す権限を持っていない。

この声明には、争われた州で誰が「勝った」かもしれない、あるいは「勝っていない」かもしれないということについては何も書かれていない。 むしろ、彼らは自分たちの立法府によって制定された自分たちの法律に従わないことによって、第二条第一項に違反している。 したがって、彼らは選挙を行っておらず、その結果は無効である。

争われている7つの州の票がすべてゼロとして登録されていれば、トランプ大統領は232票、ジョー・バイデンは222票となる。 修正第12条には「投票は、その後に数えられるものとする」とある。 最も多くの票を持っている者が大統領となる」と書いてある。

わかりやすく言えば、ドナルド・トランプ氏は実際の選挙で過半数の票を持っているので、再選されることになる。 偶発的な選挙を解決するために下院を関与させる必要はないだろう。

リチャード・ニクソンが1960年の選挙で不参加を選んだのは、その方法で勝てば統治不能な国になると考えたからだ。 もしV.P.ペンスがこのようなことをすれば、同じような議論がなされるかもしれない。 しかし、今でもこの国は統治可能なのだろうか? カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州のような青い州は、すでに「緊急」の「COVID関連」の規制で、公然と無法状態で運営されている。 彼らの法を守る市民の市民権の否定は、恐ろしいものです。 彼らの基本的な取り締まりと法の執行を拒否することは、公開戦争のためのレシピです。 もし副大統領が宣誓を守り、法を守っていたら、どれだけ事態は悪化するでしょうか?

Ted Noel posts on multiple sites as DoctorTed and @vidzette.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

ペンス副大統領が、裏切るかもしれないとリンウッド弁護士は警告しているが、その噂の根拠となる1月7日からのペンス副大統領のイスラエル訪問は中止と発表された。



これで、ペンス副大統領が裏切る疑惑は払拭されたと私は思う。

万が一にも、激戦州の投票がペンス議長が採用されたとしても、遂にホーリー上院議員が1月6日の両院合同会議で異議オブジェクションを表明した。


これで、
ペンス副大統領一人がキーを握らなくても、異議申し立てが行われるので大統領選挙の結果がひっくり返る確率が高くなる。

私は、トランプ大統領が2期目を務めるものと信じてやまないが、戒厳令を施行しないと明言しているトランプ大統領が確実に2期目を務められるかは天意次第だろう。

習近平は脳梗塞の手術をしたという。






 オバマ氏を抜き トランプ大統領が米国で「最も尊敬する男性」に選出【時事速報】•2020/12/31 


2020.12.31【大統領選継続中】1.6直前情報:形勢大逆転⁈共和党下院議員100名が立ち上がった❗️ホーリー上院議員が反対表明確定❗️そしてミッチ・マコーネルも❓【及川幸久−BREAKING−】
2020/12/31

ミッチ・マコーネルがセクション230と選挙の不正に手を出した、彼が本当にトランプ陣営に戻ったのか?今のアメリカと●裁国家の一部の共通点について •2020/12/31




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