米下院軍事委員会、F-22 194機の追加生産の可能性を検討開始・同盟国への輸出も検討へ　【Business.newslｉｅn】2016.4.25

米下院軍事委員会がF-22戦闘機の生産を再開し、194機の追加生産を行った場合の費用総額の見積もり作業を開始したことが、業界専門誌「flightglobal」の報道で明らかとなった。

F-22の量産機は、2001年からLockheed Martinで合計187機が生産されて生産終了となったが、当初の計画では、749機の生産が行われる予定だったこともあり、187機という編成は当初から少なすぎるという異論が持ち上がっていたものとなる

下院軍事委員会では、194機の追加生産を行うことで、空軍の戦闘攻撃能力を再整備すると同時に、追加生産分の一部については同盟国への輸出を解禁することも検討課題に上っている。

米下院軍事委員会では、追加生産のロットの数を少なく抑えた場合、想定される上限で生産した場合、また、同盟国への輸出分を追加生産ロットに加えた場合など、複数の選択肢を用意して、それぞれの場合のユニットコストを算出し、2017年1月1日まで追加生産の可能性に係る報告書をまとめることを予定している。

F-22については当初、日本とオーストラリアが購入の打診を行っていたが、1998年に高度なステルス技術が実装されているF-22は、戦略的な見地から他国への輸出は行わない決定が下されていた。

米空軍では既に第5世代となるF-22の後継となる第6世代の主力戦闘機の仕様策定作業に入っているが、F-35計画の難航を受けて、政界の一部で米国による持続的な制空権の維持可能性に関して、空白が生じる可能性が懸念される事態となっていた。

既に、米空軍が行った費用見積もりでは、F-22の生産を再開した場合は、総額で20億ドル（生産設備再開費用が3～5億ドル、5年で75機の追加生産を行った場合のユニットコストが2億3300万ドル）というレポートをまとめていた。

flightglobalの取材に対して、Lockheed Martinでは仮にF-22の生産を再開した場合には、レーダーと通信機器に関してはF-35に搭載されている同じテクノロジーのもので置き換えることで、一部の機能に関しては最新のものが提供されることになるだろうとしている。

Gerald Byrd is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

★F-22生産再開を求める動きにフォーブス議員の選挙戦事情があった 【T-2航空宇宙ビジネス短信】2016年4月22日金曜日

なんだそういうことだったのか。F-22生産再開の主張の中心がフォーブス議員だと分かりましたが、選挙が二年ごとにあり全員改選されるのが下院議員ですから当選されなければ意味がなくなります。F-22再開で国防力整備をうたっておきながら、ちゃっかり再選を狙っているわけですね。ただこの議論でF-35とF-22の違いがあらためて理解されれば効能が生まれるわけですが。ハイローミックスができるのは米国だけですから、日本含む各国は既存の戦闘機を今後も稼働させてなんとかバランスをとらなければなりません。この話題は今後急速に失速しそうですね。
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Defensenews

Facing Election Fight, Forbes Pushes F-22 Revival
 Lara Seligman, Defense News 5:24 p.m. EDT April 21, 2016
http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2016/04/21/facing-election-fight-forbes-pushes-f-22-revival/83352746/                                        

WASHINGTON — ロッキード・マーティンF-22ステルス戦闘機の生産再開推進の前面に立つランディ・フォーブス下院議員だが選挙区変更で厳しい選挙戦に直面している。生産再開の可能性もまずない。
ヴァージニア州選出のベテラン共和党議員フォーブスは国防法案で空軍にF-22生産再開を求める動きで先鋒となっている。同議員は下院軍事委員会の戦術航空機陸上兵力小委員会に籍を置かないが、小委員会はフォーブスの文言を盛り込んだ法案を今週公表した。                                                                                                   

ロッキード・マーティンがF-22生産を終了したのは2011年で、当時の国防長官ロバート・ゲイツの決定で187機生産にとどまった。原案は749機調達だった。だが米軍が技術優位性をロシアや中国に対し失いつつある中、フォーブス議員は空軍へ将来の航空優勢をどう確保するのか「総合的に検討」するよう求めている。

「航空優勢ではF-22の話題は避けられない。同機は世界最高の戦闘航空機だからだ」とフォーブス議員は Defense News 独占インタビューで21日に述べている。「世界最高の機体だからこそ生産再開した場合の費用を検討する意味がある」

フォーブスがF-22生産再開を強く推す背景には自らの選挙区ヴァージニア州第二区で再選が楽でない事情がある。同選挙区には第一戦闘航空団を擁するラングレー空軍基地があり、F-22の三分の一の機体が本拠地としている。

フォーブス議員はヴァージニア州第四区で2001年以来再選されてきたが、今年の改革で同選挙区はこれまでの共和党指定席から民主党有利に変わった。今年初めにフォーブス議員は第二区へ鞍替えを発表したが、共和党で三番手となっている。現在同区からはスコット・リゲル（共）が選出されているが、リゲルは四選を断念しフォーブス支持に回ると表明している。同じ共和党では州議会議員スコット・テイラーと弁護士パット・カードウェルが第二区で出馬を表明しており、指名を狙う。

フォーブス議員がF-22復活を提唱するのは今回が初めてだ。本人は下院軍事委員会のシーパワーおよび兵力投射小委員会の委員長で海軍、海兵隊、艦船建造と空軍の長距離爆撃機案件を担当している。ただしフォーブス議員はF-22生産ラインの閉鎖に当初から疑問視していたと述べる。

「記録を見てもらえれば、生産中止と決めた段階から当方が疑問を呈していたとわかるはずだ。その時点でも今と同じ質問をしており、昨日、今日ではなく、一貫している」（フォーブス）

厳しい予算環境の中でF-22生産再開の可能性が少ないのも事実だ。空軍関係者は実施したら支出規模は膨大になるとみる。2010年時点のRAND研究所による空軍委託調査では75機追加した場合は170億ドル、ただし2008年ドル価値で、としていた。

だが戦場にいる男女を防護するのに価格が高すぎるということはないとフォーブス議員は力を入れる。

「数字の問題ではない。必要な装備を与えないで無事帰国させられなくなっていいのか。下院軍事委員会の面々は軍の男女が博物館もの装備でフライトしている現状にも、訓練も本来の半分しか与えられていないことにもあきあきしている」
「祖父の時代の機体で若者を戦闘に送り出したくない。だからこの国を守るために十分な装備が今必要なのだ」

現在の空軍にF-22ラインを再開する予定はないが、ペンタゴンはF-35を2,443機調達し、各軍で旧式ジェット機と交代させる。しかし、フォーブス議員は二機種は全く違う役割でF-22は空対空戦では「無敵」の存在だが、F-35はもともと空対地戦用だとする。

「F-22とF-35の組み合わせはどうあるべきか考えており、今回求める検討で答えが出ることを期待したい」

フォーブス議員はF-22生産終了の決定が出た時点で全体生産機数を187機とする根拠はなかったと述べている。「幹部など多くの部署で、あれはペンタゴンでこの20年間最悪の決定というだろう」■

★F-22生産再開＞本当に実施したらどうなるのか　専門家による検討結果　【T-2航空宇宙ビジネス短信】2016年4月25日月曜日

政治家の発想から始まった今回の案件ですが、どこまで真剣な議論なのかわかりません。とりあえず専門家の見地から実施できるのか、実施するとしたらどうなるのかを手短にまとめていますのでご参考に供します。ゲイツ長官がせっかく正しい結論を出していたのにここにきて戦闘機万能主義がまた出てきたのでは航空戦力の正常な進化が数十年後退しませんかね。とはいえ日本、イスラエルが生産に参加できる条件なら検討してみるのもいいかもしれません。

Want More F-22s? Here’s What That Would Take
APRIL 22, 2016 BY MARCUS WEISGERBER
http://www.defenseone.com/technology/2016/04/want-more-f-22s-heres-what-would-take/127729/?oref=d-channeltop

ラプター生産ラインは閉鎖から5年近くたっている 

米議会がF-22ラプター戦闘機の生産再開の検討を空軍に求めているが、これは小切手を切って照明を再点灯するような簡単な話ではない。

2017年度国防予算認可法案の審議で下院軍事委員会から空軍に194機のラプターを新規製造した際の検討を求めている。実現すれば空軍が算定した必要機数381機に十分となる。同委員会の委員長マック・ソーンべリー議員（共、テキサス）他は世界は2009年から変化したと主張。ロバート・ゲイツ国防長官（当時）がF-22製造を187機で打ち切り、F-35共用打撃戦闘機に比重を移したのがその年だ。ステルスで超音速巡航飛行が可能なラプターは敵となる相手のない制空戦闘機としての地位を数十年は保持すると見られていたがこれは楽観的過ぎると判明した。
「ロシア、中国両国が予想を上回る高速の機体を開発しています」とジェイムズ・ホームズ中将（空軍参謀次長、立案要求部門担当）が上院軍事委員会の公聴会で3月8日に話している。
「増産が有効な回答になるのかわからないが、選挙区の住民会合で支持者からこの件が持ち出された」とソーンベリー議員は国防記者朝食会で述べている。「当時から議会ではあの決断には疑問があり、今回もペンタゴンがどう言うかが関心の的だ。答えは『つじつまが合わない』になるかもしれない。わからないがこの質問は出していく」

答えは想像がつく。言うは易し、だ
資金はどこから確保するのか

まず空軍は予算を見つけなければならない。現時点で予算はない。すでにF-35の調達機数を削り予算削減に対応しているくらいだ。さらに空中給油機、ステルス爆撃機、レーダー搭載機、捜索救難ヘリコプター、ジェット練習機、新型エアフォースワン、ICBM運航用のヘリコプター調達が決まっている。「F-22生産再開となれば他の機材が犠牲になる」と戦略国際研究所でペンタゴン予算を専門に見ているトッド・ハリソンは言う。

ロッキードがF-22最終組み立てラインを閉鎖する2年前、RAND研究所が75機を追加生産した場合の試算で170億ドルが必要とはじき出した。インフレを加味し、194機まで拡大した場合の最終費用は300億ドル近くになるだろう。

「数百億ドル規模で新型機を買うというが空軍は近代化改修が必要な機材が多数あり、正気を疑う話だ」（ハリソン）

一方でペンタゴン予算の上限が2021年まで設定されており、議会と次期大統領がこれを反故にするのなら他の予算費目を削って予算を確保する必要があるということだ。

生産再開の費用を海外販売で外国に負担させるのはどうか。日本、イスラエル、オーストラリアはそれぞれラプター導入の希望を表明していた。だがここには落とし穴がある。同機の海外販売は違法だ。その根拠となる法案を作成したデイヴ・オベイ下院議員（民、オハイオ）で2011年に引退している。だが今回検討を求めている議員連はオベイ修正法案が足かせになるとは見ておらず、空軍には海外需要の評価も同時に求めている。
機体装備の再設計をどうする

次の問題はチャンスになるかもしれない。新型ラプターに新型電子装備を装備することだ。原型の電子装備仕様は陳腐化している。何しろ初飛行が1997年で配備開始が2005年である。空軍は現存する183機のラプターに15億ドルでソフトウェア、ハードウェアの更新の真っ最中だ。

新型電子装備でF-22に新しい息吹を加え、耐用年数を延長することができる。生産を再開するとしても初号機の完成は5年以上先のことで、現時点の標準で作りこめば完成した時点ですでに数年前の技術となってしまう。これとは別に機体内部のハードウェア各部が旧式化しており、新型に切り替える必要もある。

そこでF-22Bの名称で高性能コンピュータ処理能力やレーダーをF-35から流用すればよいとの主張がある。

「F-35の優秀なミッション装備には優秀な機体が必要で、F-22は優れた機体だが優秀なミッション装備が必要だ」とTeal Groupのリチャード・アブラフィアは指摘する。双発のラプターはライトニングIIよりはるかに敏捷性ですぐれている。

F-22Bにはプラット＆ホイットニーが開発中の新型B-21ステルス爆撃機用の極秘ジェットエンジンを搭載すれば一気に次世代エンジン技術が利用できるとアブラフィアは言う。

F-22内部の装備でアップグレードは必要だが、機体構造は十分実用に耐えるとアブラフィアは見る。
どこで生産するのか

次にどこで機体や数々の専用部品を製造するかが問題だ。F-22ではロッキード、ボーイング、プラット＆ホイットニーの三社が主要契約企業だったが、同時に全米44州で1千社超の企業がF-22の各種部品製造に携わっていたと議会調査部がまとめている。ロッキードによれば全部で25千名相当の雇用が同機から生まれていた。

同機の組み立て場所だったところは別事業で使用中だ。ボーイングのシアトル工場はラプターの主翼部分や機体後部を製作していたが、今は民生用で稼働中だ。プラットもラプター向けにF119エンジンを生産していたが、現在はティンカー空軍基地（オクラホマ）で同エンジンの点検修理を行っているだけだ。

最終機体組み立ては空軍の第六工場内で行っていた。ジョージアのドビンス空軍予備基地内の施設だが、ロッキードは現在はそこでC-130Jを生産し、F-35共用打撃戦闘機の中央主翼部分を製造するほかC-5ギャラクシー貨物機のオーバーホールを行っている。

F-22最終号機が空軍へ納入されたのは2012年初めのことで、すべての治工具類、生産設備は梱包されシエラ陸軍保管施設（カリフォーニア）へ送られた。

仮に生産用のスペースが見つかり、治工具類を再度可動開始させても、F-22製造に必要な技術技能を新規作業員に体得させるのは並大抵ではない。ロッキードは生産終了前に可能な限りの知識情報を集めており、「F-22組み立て工程はそれぞれ録画、写真撮影、記録し保管してある」と同社は2012年に発表していた。

だがハリソンはそれは一部にすぎないとする。「映像は助けになるが、技能習得の効率はそれだけでは高くならない。結局、新規採用の各自が一から学ぶことになるのではないか」

すべてを勘案すると空軍が生産再開を提言する検討結果を出し、資金のめどがついて、設計に手を入れて、サプライチェーンが再建され、生産用のスペースを確保し、新規の作業者が訓練を受けて初めてラプター新型が実現するが、その完成は2020年より先のことだ。

「10年近く閉鎖したままの状態を再起動するわけですから」とハリソンは言う。

だが安全保障を真剣に考えれば、時間と労力をかける価値があると見る向きもあろう。F-22を巡りゲイツ長官と対立した当時の空軍参謀総長T・マイケル・モズレーは今でも空軍はもっと多くのラプターが必要だと信じている。「生産再開は絶対必要だ。これで空軍戦力は新しく向上できる」という。

F-22BJ　写真加工ｂｙDdog

共同開発相手はフランスに決定　日本の「そうりゅう型」は落選　中国の圧力に日和る？
【産経ニュース】2016.4.26 11:45

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。

ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。

地元メディアによると、ターンブル氏は25日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。

日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「DCNS」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による2900人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。

次期潜水艦は建造費だけで500億豪ドル（約4兆3千億円）で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。　

「中国を喜ばせる結果に」　ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏に聞く　【産経ニュース】2016.4.26 18:49

ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、性能などを考慮したと強調した。ただ、野党労働党は潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。安全保障面だけではなく、雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。

ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年7月の総選挙では、次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。政局も考慮されたと思われて仕方ない。日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。

米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、性能面で制約を受ける。日豪と連携して南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。

ターンブル氏は会見で、あえて日本との安保上の連携の重要性を訴えた。日本の安倍首相が、今回の決定で対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。他の防衛装備品を日本に発注するなどし、日本との関係改善を模索する必要がある。

そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、どう影響したかは不明だ。だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。（談）

日本落選で南シナ海戦略に誤算　“リスク”と見なされた武器輸出での未経験　【産経ニュース】2016.4.26 21:25

オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。

今月15日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の20日、豪州の国家安全保障会議（NSC）が潜水艦調達先から日本を「除外した」-と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。

ターンブル首相は26日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計2800人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。

ターンブル氏は7月2日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。

中国の王毅外相は2月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」（グラハム氏）だ。

「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」

菅義偉（すがよしひで）官房長官は26日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、25日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。

政府は平成26年4月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪3カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。

安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。

海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。（小川真由美、シンガポール　吉村英輝）

【朝鮮半島情勢】北の潜水艦ミサイルは失敗…韓国軍分析、３０キロ飛行　専門家「使えるレベルではない」
【産経ニュース】2016.4.23 23:07

【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が同日午後6時半（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦（シンポ）の北東沖の日本海上で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる飛翔（ひしょう）体1発を発射したと明らかにした。

聯合ニュースが韓国政府関係者などの話として伝えたところでは、飛翔体は水中での発射後に点火に成功し、数分間で約30キロ飛行した。韓国軍は北朝鮮のSLBMは成功段階にはないと分析、今回も兵器としては発射は失敗したとみられている。

北朝鮮は昨年5月、SLBMの「水中試験発射に成功した」とし、写真を公開。昨年12月にもSLBMの実験を行い、今年1月に「成功した」と発表し、映像も公開した。ミサイルが海面からほぼ垂直に発射されていたが、映像の改竄（かいざん）と失敗の可能性が指摘されていた。

日本のある軍事アナリストは、「新浦は、北朝鮮が軍事に関するテストを行う拠点のような場所。5月の朝鮮労働党の党大会に向けて、あらゆる軍事テストを行っている一環とみられるが、（SLBMは）兵器としてはまだ使えるレベルにはない」との見方を示している。

一方、北朝鮮では北東部の咸鏡北道（プクト）の豊渓里（プンゲリ）で、5回目の核実験の兆候が衛星によって捕捉されている。韓国国防省では「いつでも核実験を行うことができる状態を維持している」とみており、監視と警戒を強めている。

「核兵器なき世界」の推進に重点　オバマ米大統領、広島訪問へ　
【産経ニュース】2016.4.23 05:00

　【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領と米政府は、現職大統領として初めて広島市を訪問することを、前向きに検討してきた。国内世論などをなお、精査したうえで最終的に判断する方針だが、来年1月で任期が切れる政権のレガシー（政治的遺産）として「核兵器なき世界」を残し、被爆地訪問を通じ理念を推進するメッセージを発したいとの思いがある。

先に広島市の平和記念資料館（原爆資料館）を訪問したケリー国務長官は帰国後、大統領に被爆地訪問の大切さを伝えた。ホワイトハウスも「核兵器なき世界」の重要性を、「最初に核兵器の犠牲になった広島ほど、強力に象徴する都市はない」（アーネスト大統領報道官）とし、訪問を前向きに検討していることを明らかにしていた。

日米両政府は、オバマ氏が訪問する場合の主な意義を（1）原爆死没者を慰霊し、世界の恒久平和を祈念（2）日米の“歴史問題”の払拭に努め、絆を強化（3）オバマ氏が2009年、プラハ演説で打ち出した「核兵器なき世界」の強調-と位置づけている。

また、オバマ氏が広島を訪問しても「米国と人類の自由のために、第二次大戦で戦った米国人の勇気を支持するという考えに変わりはない」（アーネスト氏）とし、被爆地訪問は「謝罪」には当たらないと、予防線を張っている。

オバマ氏は核削減に向けたロシアとの交渉や、北朝鮮の核開発問題など「残された課題は多い」としている。広島を訪問すれば、道半ばの核軍縮を後押しするうえで意義は大きい。

「オバマ大統領は広島訪問を」　米紙が決断促す社説を相次ぎ掲載　「非核の時代継承を」【産経ニュース】2016.4.16 13:30

米紙ワシントン・ポスト電子版は15日、1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以来、核兵器が使われなかったという「偉業」を次の70年も続けるための土台を築くべきだとする社説を掲載し、オバマ米大統領に広島訪問を促した。

ニューヨーク・タイムズ紙もオバマ氏の広島訪問に賛同する社説を掲載したばかり。現職米大統領による初の被爆地訪問に、肯定論が広がっているようだ。

ポスト紙は、オバマ氏は広島で、核の恐ろしさに警鐘を鳴らし続けてきた被爆者や日本の人々に対する敬意を表明するべきだと主張。米国による原爆投下の是非に踏み込む必要はないはずだと指摘した。

広島訪問には、米大統領選の共和党指名確保を目指す実業家トランプ氏らの批判が予想されるが、核兵器が使われない時代を継続するには「献身」が必要だとして、オバマ氏に決断を求めた。（共同）

オバマ米大統領、広島訪問明言せず
【産経ニュース】2016.4.24 11:57

　【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席に合わせて広島を訪問する見通しになっていることについて、訪英中のオバマ氏は22日、記者の質問に「アジアに行くまでアジアについて尋ねるのは待ってほしい」と述べ、明言を控えた。

一方、佐々江賢一郎駐米大使は22日、ワシントンでの記者会見でオバマ氏の広島訪問に関し、「何も決まっていない。日米間で調整していることもなく、米政府が判断することだ」と語った。日本側からの訪問要請についても否定した。

日中戦争は「日米戦争」だった
【週刊新潮】2012年5月31日＜変見自在＞　高山正之　

　米国は十九世紀末、日本封じ込めの一環としてフィリピンを植民地にした。
米国支配を嫌う原住民はみな殺しにした。米国の自己申告では「殺した地元民は二十万人くらい」（上院公聴会）という。
米国は恐怖で屈服させたフィリピン人に今度は銃を持たせて訓練した。日本軍がきたとき彼らを米兵の盾にして戦わせるためだった。

四十年後、予想通り日本車四万余がリンガエン湾に上陸した。マッカーサー以下三万人の米軍は十二万人の現地兵を盾に戦ったが、殲滅されてしまった。
この戦いを日本車は「米軍と戦った」と記録する。戦ったのは半分以上現地兵だったが、フィリピンと戦った」意識はない。

マレー半島では日本車は英印軍十万をやっつけてシンガポールを落とし穴。
この戦いも日本はあくまで英国と戦った。英軍の前衛はインド兵だが、インドと戦ったつもりはない。
日本は中国大陸でも戦った。そこの中国人とはかつて日清戦争で戦った。

その後は彼らを日本に留学させ、国造りを支援したが、あるときから彼らは反抗的になった。なぜかは中国だけ見ていても分からない。
たとえば米国を見る。この国は日本が日露戦争に勝つとすぐ北京に清華大を建て、日本に流れる留学生を顎足つきで米国に誘った。
米国から戻ってきた留学生は蒋介石につき、米国の意向に沿った反日政策を遂行した。
孔祥煕や胡適がその代表格で、とくに胡適は「米国を引き込め」と盛んに蒋介石に吹き込んでいる。
日本を潰さないとアジアの利権が危うくなると欧米諸国は認識していた。

それでドイツは中国陸軍を強くして日本にぶつけた。それが第二次上海事変だ。
米国は中国に空軍を持たせて日本を叩くことを考えた。操縦は難しいが、歩兵がやっとのフィリピン人よりまだ中国人は使えると思ったからだ。

で、第一次上海事変直後に米国は杭州に飛行学校を作り、教官にクレア・シェッノートら　を派遣した。
その成果が第二次上海事変たった。日本車はドイツ製の火器やトーチカ群にてこずったが所詮、中国軍は中国軍だった。二十倍の兵力でも殲滅されてしまった。

米国が養成しか中国空軍はもっとお粗末だった。黄浦江にいた巡洋艦「出雲」をカーチス・ホークⅡとノースロップ爆撃鉄で襲わせたが、三機が撃墜され、二機は「出雲の弾幕が怖くて」（ジョン・パウエル『在支二十五年』）適当に爆弾を落とし、外灘（バンド）にいた中国人ら数百人を殺した。

呉服付近では中国空軍機が英巡洋艦を間違って爆撃したが、この中にシェッノートもいて危うく撃ち落とされそうになったと自伝にある。

中国人の操縦下手にルーズベルトも呆れ、米軍操縦士に中国人を装わせて飛行機を飛ばすことになる。世に言う「フライングータイガー」がそれだ。

そのころにはドイツが手を引き、米国が代わって中国地上軍の強化も担当した。つまりここもフィリピンと同じに米国が装備から訓練まで面倒見て、中国兵を米軍の代りに日本軍と戦わせた。

それが見える形になったのが援蒋ルートの要衝、龍陵の攻防戦だった。
そこで戦った五十三師団の平出敏夫と現地を歩いた。
「中国兵は三日攻撃し三日休んだ。指揮する米兵の休暇に合わせていた」「二万の中国兵が我々の守る山に取りついた。十分引き付けて撃った。見る間に彼らは死体の山を築いた」浮足立つ中国兵に後方から米兵の「突っ込め」という声が聞こえ、軽機銃の発射音が続いた。督戦隊が逃げる兵を撃つ音だった。

靄が晴れたとき、遠くに白マント姿の米兵を平田は見た。「米兵は一個中隊に一人がついていた。中国兵はほとんど子供だった」。
米軍は子供でも鉄砲は撃てることを知っていた。
龍陵にはここで戦死した米兵二十八人を祀る記念館があり、息子ブッシュの「日本と戦った中国との友情」を謳う手紙が飾られていた。

中国で日本は米国と戦った。蒋介石も毛沢東も単に現地兵の一人だったのだ。
（二〇一二年五月三十一日号）

　米国のウソをヒロシマは忘れない
【週刊新潮】2012年8月9日＜変見自在＞　高山正之　

　昭和十九年春、日本車はビルマからインド東部インパールに進攻を始めた。
狙いは二つ。中国への補給路、いわゆる援蒋ルートの起点ディマプールを叩く。
併せて英国支配下のインド人を覚醒させ、独立を促すはずだった。

しかし日本に時の利はなかった。発進地となるビルマのアウンサンは「インド人は英国の手先になってビルマを苛めてきたから」と協力を断ってきたどころか、彼は敗勢の日本をとっくに見切って「英国側に内通していた」（ルイス・アレン『日本車が銃をおいた日』）。

戦力も不利だった。日本側は制空権もなく、加えてディマプールには米国の新鋭戦車Ｍ４までもが続々送り込まれ、貧相な装備の日本車を待ち受けていた。
それでも八万将兵はチンドウィン川を渡り、コヒマ、インパールを攻めた。
Ｍ４戦車は日本の対戦車砲弾を弾き返し、急な山の斜面も駆け上がって塹壕に籠る日本兵をキャタピラでミンチにした。

激戦地の一つミッションヒルでは英軍機が野戦病院にまで銃撃を加えた。
地上の英即軍が生き残った者を担架ごと運びだし道路に並べた。
英軍将校が検分し、士官クラスを見つけるとトラックの上に運ばせた。
「捕虜として尋問するのだろう。残りはと見るとグルカ兵が担架にガソリンをかけて点火した。一瞬火が走り、悲鳴が上がった」（伊藤桂一　『遥かなインパール』）

トラックで運ばれた日本車士官のその後は分かっていない。尋問された後、やはりガソリンをかけられ焼き殺されたのだろうか。

彼らの消息について九〇年代、バングラデシュのチッタゴンで地元紙「アザデ」の主筆ムハマドーハレドからあるいはと思われる話を聞いた。

「小学生のころあの戦争があった」という主筆は街の上を飛んでいく日本軍機に手を振り、撒いていったビラも「人事に隠し持っていた」という。

バングラデシュはベンガル人の国という意味だ。彼らはインド人に、さらにその上の英国人にも好きにいたぶられた。日本車はその地獄から解放してくれると信じられていた。
飛んできたのはアキャブに進出した加藤隼戦闘隊だろう。戦史叢書には偵察飛行の折に宣伝ビラを撒いたとある。

それほど心待ちした日本車はついにこなかったが、戦争末期「日本車の捕虜が後送されてこの地で亡くなった」という。
どこの戦場かは不明だが、チッタゴンはインパールとは直線にして三百五十キロほど。あのトラックがここにきた可能性は高い。
日本兵の遺体処理を任された父たちは「英印軍墓地の一角に埋葬した」と。
墓地を訪ねると階段状に墓石が並ぶ最上段の「陽の昇る側」に二十五本の墓標が並んでいた。遺品の片仮名をなぞったらしい仮名文字がその上に刻まれていた。
「我々が日本車にできたのはそれだけだった」
ずっとあと、ベンガル人が自分たちの国を立ち上げたころ、ポールーチペッツが講演にきた。広島に原爆を投下したエノラゲイの機長だった男だ。
「日本人十万人を殺した。それが自慢の男の来訪に私の新聞は反対した。他の新聞もそれに倣い、チペッツは講演もしないで帰って行った」。新聞人なら当たり前のことだと主筆は言った。

チペッツに原爆を投下させたのはトルーマンだ。彼はやむを得ない選択と言いながら、実験を兼ねて長崎にも別タイプのプルトニウム爆弾を落とした。

嘘つき大統領について東京裁判判事のレーリンクは「彼は二十五世紀に宛てたタイムカプセルに『広島市民には投下前に三度も避難勧告をした』という大嘘を入れさせた。米国の残虐さを隠すために」と著書で告発する。
今年の原爆忌にそのトルーマンの孫クリフトン・トルーマン・ダニェルが来日する。

日本の馬鹿なＮＧＯが呼んだというが、呼ばれた孫はどの面下げて何をしゃべくりにくるのか。
祖父の嘘を上塗りするだけなら、はっきり言おう。日本に来るな。
（二○一二年八月九日号)

【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」　米軍「Ｆ－３５」を凌駕する「心神」　「軍事情勢」野口裕之記者レポート
【産経ニュース】2016.4.22 09:03

驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は22日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。

日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」

心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。

　《応用力学科》

大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（GHQ）は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和27年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。

ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」

この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。

心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。

心神の背負う「重み」

中谷元・防衛相は2月24日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した-

「（開発が）順調に進展していることを確認した」

「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」

中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のF-35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は褒められてよい。

エンジン開発にも成功

特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。

2つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。

平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は2月以降、9回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。

「失敗は成功のもと」

あと1回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。

実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。　加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。

絶大な経済効果

経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業（孫請け、ひ孫請け…を含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。

開発資金の不足以外、良いことづくしだ。

F-2戦闘機の後継機は国産か共同開発か?

ところで、平成30年度までに空自のF-2戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。

関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

仮に国産にすれば開発費は5000億～1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生＋8.3億円の経済波及効果＋24万人の雇用創出を試算する。

他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。

国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。

ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム

スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にA社）、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。

国家守護の礎

空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が450年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。

「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野口裕之）

米国エネルギー省が熔融塩炉開発に資金投入を決定　
トリウム熔融塩原子炉"FUJI"　NPO「トリウム熔融塩国際フォーラム」

トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
【WIRED】2012.05.03 THU 12:00

首相などの国家のリーダーとは、まったく違った価値を有している。
敗戦の時の国家元首であったにもかかわらず、昭和天皇は敗戦後も国民の崇敬を保ち続けた。世界史の奇跡といってよい。
敗戦時の国家リーダーは、処刑されるか、亡命するかで、国家元首であり続けるということはありえない。地位を保持しえても、暗殺されかねない。
昭和天皇はまったく次元を異にした。敗戦後もたいした警備もつけずに全国を行幸され、国民から歓喜して迎えられた。東京裁判のウェッブ裁判長は、裁判を終えた後マスコミのインタビューを受け、天皇という存在について問われて、「神だ」と答えている。
しかし、天皇を精神的リーダーとする見方、文化的存在として捉える見方と、服部の見当外れな見方が相容れないわけではない。明治憲法が天皇に、政治的な役割を強いたことに無理があった。
天皇は個人としての能力より、天皇であることそれ自体が、貴いのだ。同じことが、イギリス王室にもいえる。
服部一郎と同じ考えのインテリが多くいる。昭和天皇に判断力や主体性があったなら、戦争を回避でき、戦争犠牲者もいなかったと主張する。三島はこうした講論も知り尽くしたうえで、天皇を位置づけた。

天皇の「人間宣言」に対する三島の批判

ドナルドーキーンは『明治天皇』という、英文で九〇〇ページ、邦訳で上下二巻の大著を上梓している。そのなかで孝明天皇の崩御が語られ、キーンは孝明天皇が暗殺されたという見方をとっている。どのように暗殺が実行されたのか、詳細に論じている。
私はキーンに右翼と問題が起こらなかったか、尋ねたことがある。調査をしている段階で、右翼が二人電話をしてきたという。しかし、それだけだった。皇位継承の折に暗殺されたり、天皇には世俗的な側面があり、生身の人間世界を感じさせる。
マッカーサーは天皇の神性を否定したかったから、昭和二十一年元旦に昭和天皇に「天皇の人間宣言」とされる詔勅を、発表させた。これは意味がなかった。神が「神でない」
といっても、神性を失うわけではない。天皇は自らの力で、神になったのではない。昭和天皇は「天皇の神格をもって世界を支配しようとした」ということはないと、そのことを　否定されたまでだった。
三島は天皇を現人神と認めない世の風潮に、反駁した。それが有名な『英霊の聾』での呪誼だ。

「などてすめろぎは人間となりたまひし。
などてすめろぎは人間となりたまひし。
などてすめろぎは人間となりたまひし」

天皇は人であると同時に、神性を待った神聖なる存在なのだ。現人神なのだ。人間的な側面と、神聖なる側面は矛盾しない。現人神は人であると同時に、神性を待った存在なのだ。
一九四六年元旦の詔勅は「天皇の人間宣言」とされているが、そのようなものだったかどうかという議論と別に、三島は「現人神」としての天皇を否定する風潮に警鐘を鳴らしたのだ。
マッカーサーが天皇に「人間宣言」を強要したのは、次元の低いことであり、浅薄なことだった。
三島の『英霊の聲』は、天皇に「人間宣言」をさせたことヘの痛烈な批判だった。占領軍と一緒になって、天皇の「人間宣言」を受け入れた国家と国民の在り方に、警鐘を鳴らした。神話の時代から続く天皇という存在を否定することが、道を誤っていると信じた。
そこに、三島が命を賭しても守るべきものがあった。「国体」といってよい。それを守ろうとして、三島は自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自衛隊員たちに決起することを促し、失敗すると、死を選んだ。
命と引換えてでも守ろうとするものがなかったら、三島は死ななかった。人気作家で、経済的にも豊かだった。ノーベル賞候補としても名があがり、多くの読者がいた。この世に満たされないものがなかった。
その三島を「国体」という一点が、捉えて離さなかった。論壇の言葉の世界ではなく、現実に命を失っても守るべきものがあり、生き様の体現だった。
「などてすめろぎは人間となりたまひし」という「英霊の聾」は、三島の魂の奥底からはとばしった叫びだった。

専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」 地震連鎖可能性否定出来ない　【西日本新聞：ｙａｈｏｏ 】4月16日(土)12時33分配信

震源が阿蘇・大分方面に移動
14日の熊本地震を上回るマグニチュード（M）7・3を観測した16日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は15日、日奈久（ひなぐ）断層帯（約81キロ）の北端付近が引き起こしたと判断。ところが16日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川（ふたがわ）断層帯（約64キロ）のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。

気象庁は、マグニチュードが大きい16日午前1時25分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。

本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「16日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約30キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。

震源の深さは約12キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この100年で最大だった」（福岡管区気象台）ことが、各地の被害を大きくした。

さらに、その後の地震が特徴的な動きを見せている。14日までは熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、16日未明の地震以降、北東の同県阿蘇地方、大分県方面に移動し始めている。

これ以上の本震が今後あるかもしれない
もともと、大分県の別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝（別府－島原地溝帯）が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板（プレート）にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ＝イラスト参照。

古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。

「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」と指摘するのは、鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）。2日前から前震が確認されていた東日本大震災（2011年）がまさに「前震本震型」だったという。

井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。

4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。

この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。

このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。

イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震（08年）と類似していると考えていただきたい。

というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固（けご）断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。

また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7～M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾－琉球諸島－西日本－中部日本－東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。

こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。

事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。

世界的に大規模な地震が起きている
筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート（海溝）型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾－沖縄－西日本－東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。

ステージ1：フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレートが割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。

ステージ2：ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこれにあたる。

ステージ3：ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型（海溝型）地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。

ステージ4：プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。

ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎて、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて（正断層）、再び海底でアウターライズ型地震（再度、大きな地震が発生すること）が発生すること。

今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。

フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレート同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。

特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。

今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47～50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。

地震が怖くて日本に住めるか！
週刊新潮　高山正之　変見自在

社会部の記者だったころ、丹沢の村を鉄砲水が襲った、かなりの死者が出たという一報があった。
　お前、行ってこいとデスクに言われ、悪路に強いトヨタのランドクルーザーと、ミカン箱ほどのモトローラ無線電話機を手配して出かけた。ドコモなどない時代の話だ。
　ところが麓から現場までの約十キロの山道は鉄砲水を生んだ中川の激流で何か所も崩落していた。
車を諦めて歩く。崩落個所は自衛隊レンジャーの張ったロープにすがって渡る。
　眼下で濁流が吠える。地響きが伝わってくるのは川底を一抱えもある岩が転がり落ちているからだ。
　洪水のあと橋桁が裸木で埋まるのをよく見る。あの水はさっきまで葉も枝も樹皮もあった。それが濁流に呑まれ、この転がる岩に芋洗いされて一瞬にして裸にされるのだ。

もう一歩も歩けなくなったころ、やっと村に着いた。雨は上がっていた。道に沿うて軒の深い家並みが続き、家々の生垣の緑と花が明るい陽射しを受けていた。
「泣きたくなるほど美しい」とブルーノータウトが言った日本の景色が広がる。
　その道の先が一か所だけ横切るように狭れていた。鉄砲水はその両側の何軒かを呑みこんであの激流に落とし込んだのだ。

　被害はその一筋だけ。隣も向こう隣も無傷だった。抉れたところで自衛隊員が作業している。その傍らに縁台が置かれ、お茶とお新香が並び、何人かの女性が彼らの労をねぎらうためにお握りを握っていた。

　流された人の身内という一人がご苦労様ですとこちらにもお握りを勧めてくれた。
　被災地に行って、被災者から炊き出しを受けたのははじめての経験だった。
　ほんの通り一本で私の家は助かりましたと語る表情はごく穏やかだった。
　三万人が死んだ安政大地震について「それでも彼らは落胆もせず、不幸に泣かず、意気阻喪することもなくすぐに仕事に取り掛かった」と『ベルリ提督日本遠征記』は伝える。
　明治初期、銀座大火の折、米国人クララ・ホイットニーは焼け出された人たちが「快活に笑い、助け合って、まるで大きな一つの家族のようだった」と記録する。
　丹沢の山奥で見た日本人の姿と重なる。
　それがどこから来たのか。大森貝塚を見つけたエドワードーモースは日本の自然の美しさに感嘆しながらも「地震や大津波、台風に火山の噴火、大洪水と、日本は地球上のどこよりも危険な国」だと書いている。

　そんな危ない国に住む人々について、モースとほぼ同時期に来日したスイス公使エメエ・アンペールは子どもたちがまずいろは歌を学ぶことに注目している。

色はにおえど散りぬるを　我が世だれぞ常ならむ……
　それはこの世に永久的なものはなにもないという無常観であり、それを子どものころから繰り返し教えられてきたから「日本人は人生の苦難や困窮に遭っても何らの不平を持たず、死ですらも宿命的な性格が与えられて平凡な日常の些事として見ようとしている」と結論している。

　柳田國男の説話集によれば、日本の神様はふだん神社にはいない。祭礼があるとその前夜に戻ってくる。神社の御神木や御柱は神様が迷わないよう、目印のためにある。

　ただ神さまが渡られるのを見るのは禁忌で、見たものは一年以内に死ぬとされる。説話集にはその禁を破って神社の前に佇む人々が描かれている。　　　　　老いや病で家族に迷惑をかける。そうならないように一年以内に死んでいきたいという思いからだが、これもアンベールのいう日本人のもつ死生観に通じる。
　その老人医療費で日本がパンクしそうだからと政府が少し手直しした。通院ごとに百円出してと。

　そしたら「死ねというのか」と朝日新聞にけしかけられた老人が吠えた。昔は他人様にたかるなど以ての外だったのに。

　三・一一では人々は「大きな家族」になって助け合ったが、朝日は東電だけ家族から外した。無常観より賠償金をたかった方がいいとさもしさをくすぐる。
　その朝日は今、地震が来たらどうする。もう原発はいらないと言いたてる。
　そんなに地震が怖ければ日本から出ていけ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一二年八月二日号）

専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」　熊本震度７　余震１２０回超　【ＺＡＫＺＡＫ】4.16

白頭山の10世紀巨大噴火は、周辺に住む人々に、どのような影響を与えたのでしょう。遠く1000㎞離れた日本の北海道から東北地方にも灰を積もらせるほどですから、大きな被害があったことは想像に難くありません。それほどの噴火がなぜ古文書に残されなかったのかについては、その当時の周辺王国の政治的不安定に起因すると考えられますが、もっと簡単な解釈としては、近いところで噴火に遭遇した者は全て火砕流や土石流で命を落とし、記録を残すことができず、また、遠くで噴火を見た者は、全山ばかりでなく周囲一帯をも覆いつくす噴煙の黒雲のなかで、いったい何が起きているのか判断することができなかった、というのが正しいのではないでしょうか。

コラム：新装備計画「スクワッドＸ」は米軍をどう変えるか
【ロイター】Column | 2016年 04月 15日 15:08 JST

4月１１日、米軍は前線の兵士たちに最先端の戦場テクノロジーを与える「スクワッドＸ」計画を立ち上げた。この計画の狙いは何か。写真は８日、韓国で行われた米韓合同演習に参加する米軍兵士ら（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［１１日　ロイター］ - 米軍は前線の兵士たちに最先端の戦場テクノロジーを与える「スクワッドＸ」計画を立ち上げた。この計画は、米陸軍または海兵隊の分隊（スクワッド）に、コンピューター制御の新兵器、スマートフォン（スマホ）型の最新通信機器、さらには扱いやすい支援ロボットまで配備するものだ。

この計画の狙いは何か。国防総省の最先端科学部門である国防高等研究事業局（ＤＡＲＰＡ）を代表して「スクワッドＸ」計画を主管するクリストファー・オーロフスキー陸軍大将によれば、兵士たちが「周囲の状況をしっかりと認識し、遠方からの脅威を検知し、必要に応じて、より迅速かつ正確に敵と交戦」できるように支援することだという。

「スクワッドＸ」というのは単なるコンセプトにすぎない。計画にどのようなテクノロジーが含まれるかを決定するのは、オーロフスキー大将をはじめとするＤＡＲＰＡ職員と国防産業である。だが、１つはっきりしていることがある。政府は、分隊の移動、通信、戦闘のあり方を大きく変化させたいと考えているのだ。　　　　　　　　　

ＤＡＲＰＡ提供のイメージ画

問題は、軍がこの種の技術的な変革を以前にも試みているという点である。そう、実は何回もやっている。だが、これまでの試みは失敗に終わったというだけでなく、国民の税金を何十億ドルも無駄にしてしまったのだ。

したがって、オーロフスキー大将とＤＡＲＰＡには大変な仕事が待ち構えている。米国民が彼らの成功を疑問視するべき理由はたくさんある。ただでさえ、国防総省は何度も繰り返し、複雑な兵器開発プログラムに関してコスト超過や技術的な問題に悩まされてきたからだ。そのよい例が「Ｆ３５統合打撃戦闘機」である。

国防総省が、長年続く深刻な問題を解決するために「スクワッドＸ」計画を立ち上げたのは２０１３年だった。１２名前後で構成される分隊は、伝統的な軍の構成において、独立した戦闘能力を持つ最小単位である。車両ではなく徒歩で移動する「下車分隊」は、通常、ライフル、手榴弾、何挺かの軽機関銃、複数の無線機を携行する。迅速な輸送、重火器、長距離通信については、もっと大きな部隊に依存する。

今日、いや最近の歴史では常にそうだが、分隊は大きな制約の下で戦っている。分隊員は味方と敵の位置を把握するのにいつも苦労している。直接の視野範囲しか見えず、見える範囲でしか撃てない。

「下車分隊には、戦術状況に関する一貫性のある予測のために必要な、詳細な状況認識、確実なネットワーク化された通信、データ共有能力が欠けている」。国防総省は「スクワッドＸ」計画を最初に発表した当時、そう説明した。

そのため、「分隊員同士や周囲の環境、現存する脅威に対するリアルタイムのデータが不足しており」、分隊はあっさりと不意打ちを許してしまうとＤＡＲＰＡは述べている。

国防総省は、早くも１９９０年代末にはこの問題に取り組んでいた。当時重視していたのはネットワーク機能である。つまり、兵士１人ひとりを他のすべての兵士、さらには他の部隊、あるいは遠方の航空機や司令部にまで結びつけるという意味だ。

１９９３年に開始された陸軍の「ランドウォリアー」計画では、兵士１人ひとりに専用のハイテク無線機器とウェアラブル・コンピューター、さらには航空機で使うようなヘッドアップディスプレイを実現する接眼表示装置を装備させようとした。この装置上のデジタルマップに、他の兵士全員、そして敵兵がアイコンとして表示される仕組みだ。

「ランドウォーリアー」のテスト。Army News Service提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その表示をひと目見れば、兵士は、戦闘がどのように展開しているかを十分に理解できる。地上、空、そして場合によっては宇宙空間で展開する友軍から、最新情報が兵士の専用ディスプレイに追加される。数千マイル離れたところからでもデータ送信が可能だ。

少なくとも、そのような想定になっていた。

陸軍が少数の「ランドウォリアー」装備を製造するのに、１５年の歳月と５億ドル（約５４４億円）もの費用がかかった。装備はワシントン州を本拠とする歩兵部隊に支給され、実戦で試すために２００７年に彼らはイラクに派遣された。

歩兵たちはこの装備を嫌った。１６ポンド（約７．３キロ）という重量はあまりにも重すぎた。１９９０年代の旧式プロセッサとソフトウェアは２００７年の水準からすると動作が遅かった。ジェームス・ヤング軍曹は「ポピュラー・メカニクス」誌に、「（ランドウォリアーを装着すると）鈍重な標的になってしまう」と不満をもらした。

遅まきながら、国防総省は２００７年に「ランドウォリアー」（のようなもの）を中止した。実際には「ランドウォリアー」は「ネットウォリアー」と呼ばれる陸軍プログラムとして生き延びている。２０１０年に開始されたこの新しい計画では、ウェアラブル・コンピューターと接眼表示装置の代わりに、軽量の無線機器に接続されたスマホが用いられている。

兵士の胸の部分に装着されたスマホは、極小のコンピューター画面として機能し、他の兵士の位置を示す地図を表示する。叫んだり無線に話しかけたりせずに、同僚にテキストメッセージを送ることもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

イラクで「ランドウォーリアー」を装備した米軍兵士。2007年7月。米軍提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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だが「ネットウォリアー」にも「ランドウォリアー」と似たような問題がいくつかあった。地図には他の兵士の位置が誤って表示された。許容できないレベルの遅延があったからだ。

２０１１年にニューメキシコでこの装備をテストした兵士たちは手厳しかった。ある兵士は、業界誌「ブレーキング・ディフェンス」に「使えないね」と語っている。

陸軍は「ネットウォリアー」の欠点を解消しようと今も努力している。同時に「ネットウォリアー」数千セットを購入するためにすでに数百万ドルも費やしたのだ。

ＤＡＲＰＡは「スクワッドＸ」計画で使うテクノロジーをまだ具体的に選んでいない。だが、計画発表の際に公開された想定イメージからは、どのような装備を採り入れようとしているのかがうかがわれる。

米軍提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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想定イメージには、兵士が一見普通のアサルトライフルから、精密誘導によるスマート弾を発射する様子が描かれている。驚くべきアイデアだが、実際に戦闘で使えるようになるのは何年も先だろう。標的を追跡できる程度にスマートで、ライフルなどから発射可能な程度に小さい、操作可能な小型発射体の実験を米軍が開始したのは、ようやく最近の話だ。

また、さまざまなロボットに随伴された兵士も描かれている。自動操縦のジープや偵察用の低空飛行ドローン、四本脚の貨物輸送ロボット、兵士たちの前方で斥候役を務める人間型ロボットなどである。このような種類のロボットについては、いずれもすでに試作品が存在する。だが、スマート弾と同様に戦闘で使用出来るようになるのは何年も先になる可能性がある。

添えられた説明文によれば、兵士、ロボット、武器弾薬すべてが常に情報を収集・共有し、一種の小規模な戦場データネットワークを創出する。現地の状況に常に適応し、今日の軍事ネットワークの多くに見られるような人工衛星その他の長距離通信に必ずしも依存しないネットワークである。

こうしたプロモーション用の画像からすると、「スクワッドＸ」はまるでＳＦのような雰囲気を漂わせている。とはいえ、この計画が完全に現実との接点を失っているわけではない。２０年以上前に「ランドウォリアー」（及びその後継の「ネットウォリアー」）が解決しようと試みて失敗した問題を、オーロフスキー大将とＤＡＲＰＡが解決したいと考えているのは明らかだ。彼らは、この第３の試みはこれまでのものとは違うと主張している。

まず、「スクワッドＸ」は重量に配慮している。新たな先端テクノロジーにより「システムの大きさ、重量、消費電力は兵士が携帯できるように最小限に抑えられている」とＤＡＲＰＡは言う。以前のテクノロジーに不満をもらした兵士を満足させるには、合計でも「ランドウォリアー」の１６ポンドより軽くしなければならないだろう。

民生用の携帯電話、カメラ、無線機器、ドローンの小型軽量化が進んでいるだけに、少なくとも重量面での過剰な負担をかけずに分隊に機器を配備することは可能であるように思われる。

また「スクワッドＸ」では、「ランドウォリアー」「ネットウォリアー」が悩まされたネットワークの遅延問題を回避することに努めている。ＤＡＲＰＡは、「今日のセンサー類は膨大なデータを生成・収集し配信する能力があるので、先進的な無線ネットワークでもすぐに飽和状態に陥ってしまう」と説明する。

そうした状況への対策として、「スクワッドＸ」では、「短距離・高帯域幅で、消費電力が低く、（電波妨害など）電子戦対抗手段に対する隠蔽性・強靱性を持つ」無線機器に頼ろうとしている。

実はＤＡＲＰＡは、新たなハードウェアに対して「ＧＰＳ使用不可」の戦場でも機能することを求めている。つまり、米軍の部隊が頼りにしている全地球測位衛星システムへのアクセスを敵側によって封じられている状況だ。

この要件は、米国の仮想敵の能力を過大評価しているわけではない。「ランドウォリアー」や「ネットウォリアー」計画が開始されたとき、米国は軍の言葉では「電磁領域」と呼ばれる部分で優位を誇っていた。つまり、米軍の部隊は、自分たちの無線信号が妨害されずに到達することを当てにできたという意味だ。

だが近年、ロシア、中国、イランその他の国々が、ＧＰＳ信号を妨害するテクノロジーを発達させてきた。米軍の部隊はもはや、戦時中にもＧＰＳが機能することを前提とするわけにはいかない。だからオーロフスキー大将もＤＡＲＰＡも、「スクワッドＸ」への取り組みを指揮する際に、ＧＰＳの存在を当てにしていない。

ＤＡＲＰＡは、ＧＰＳが機能しない場合はドローンがその穴を埋めることを期待している。「スクワッドＸ」によって、「無人の従軍航空・地上システムとの連携を通じて、分隊員は自分自身と他の隊員の位置をリアルタイムで把握できるようになる。計画の主眼となる機能には、人間と無人システムのしっかりした連携も含まる」という。

これがどのように機能するかは想像に難くない。ある兵士が強力かつ帯域の狭い無線信号によって、少なくとも他の２人の兵士又はロボット（手投げ式で離陸できる小型ドローンでもよい）とコンタクトできれば、三角法と呼ばれる数学的プロセスを使って、他の兵士又はロボットと自分との位置関係を割り出せる。

ちょっとした計算と少数の地上目標があれば、妨害可能な長距離無線信号を送信する遠方の衛星に頼らずとも、少数の人間と機械がお互いの位置を把握し、進路を定めることができる。

「スクワッドＸ」の新たな特徴のうち、ドローンとのこうした緊密な協力は、最も重要な新機能の１つだ。だが、オーロフスキー大将とＤＡＲＰＡにとって、最も困難なのはこれをマスターできるかだろう。

結局、分隊用の新テクノロジーに関して歴史が何かを証明しているとすれば、それは、重量や通信のタイムラグ、あるいはその他何らかの技術的な課題といった何らかの要因のせいで、前線の戦闘部隊に最新のガジェットを持たせるという一見して単純な話がややこしくなり、ついには失敗に終わってしまう可能性がある、ということだ。

ＤＡＲＰＡとオーロフスキー大将は、明らかに、米軍の分隊レベルでの改革にとって、これが「三度目の正直」になることを期待している。ＤＡＲＰＡは４月後半に、新たなハードウェアの開発に向けて民間の支援を求めるため、バージニア州で会議を開く予定だ。

「スクワッドＸ」によって、ついに前線の分隊への新テクノロジー配備が成功するのか、そして、それは実際に機能するのか。答えを出すにはまだ時間が必要だ。

＊筆者は軍事情報サイト「War Is Boring」の編集者で、ニュースサイト「Daily Beast」に定期的に寄稿している。またWIREDのウェブサイト「Danger Room」や雑誌「Popular Science」でも執筆している。最新のグラフィックノベルは「Army of God: Joseph Kony’s War in Central Africa」。

ロシアの実業家 Yuri Milner とスティーブン・ホーキング博士が、太陽系から約4.3光年離れたアルファ・ケンタウリへ20年かけて探査機を送る恒星間探査計画 Breakthrough Starshot を発表しました。

わずか20年で隣の恒星系に到達するために、推進方式には光推進システムを採用。地上に巨大なレーザー発振設備「ライトビーマー」を多数建造し、宇宙に浮かぶわずか数グラムの超小型探査機「ナノクラフト」群が展開するライトセイルに100ギガワット級のレーザー光線を照射することで、一気に光速の20%まで加速する構想です。

アルファ・ケンタウリといえば地球から最寄りの 都市計画課 おとなりの恒星系ですが、距離は約4.39光年、だいたい40兆キロメートル。人類がこれまでもっとも遠くまで送り出した探査機のボイジャー1 でも現時点で地球から約200億キロメートルあたり。

ボイジャー1が現在の速度 約17km/秒で仮にアルファ・ケンタウリの方角に進んでいたとしても、到達には7万年以上かかる計算です。

Breakthrough Starshot 計画を推進する Breakthrough Initiatives は地球外生命や、生命維持が可能な惑星の発見を目指す団体。現在の世代がまだ生きているうちに、望ましくは出資者であり設立者のユーリ・ミルナー氏54歳が存命のうちにアルファ・ケンタウリを観測し結果を受け取るため、打上げからわずか20年での到達を目指します。

計画を実現させるためのアイデアは、

超小型探査機 Nanocraft
グラム単位と軽く、プロセッサや電源までワンパッケージで量産できる StarChip と、超軽量薄型の光帆を組み合わせた探査機。膨大な数が群れになることで、冗長性と高い観測性能を備える

フェイズドアレイレーザー発振設備 Light Beamer
キロ単位の広大なレーザー発振設備。空気が乾燥した高地に建造する。Nanocraft に対してギガワット級レーザーを照射することで、2分で高速の20%まで加速する。

......どちらも壮大な「言うは易し」感を放っていますが、発表した Breakthrough Initiatives いわく、Starshot は「宇宙飛行にシリコンバレーの手法を導入し、21世紀から指数関数的な発展を遂げる特定分野の強みを利用する」取り組み。

ムーアの法則やナノテクノロジーの進歩を前提とすれば、ナノクラフトの微細化や量産化、原子単位で薄く強靭なライトセイルの製造、レーザーの出力向上といった課題は今後も急速にスケールすることが見込まれるとして、今後20年のうちに50億から100億ドル程度の費用でStarshot計画の実現を目指します。


Breakthrough Starshot

今回発表されたのはブレイクスルー・スターショット探査計画の構想と、実現へ向けた1億ドルの研究プログラム。 スターショット計画を監督するボードメンバーとして、ブレイクスルー・イニシアティブの設立者であるロシアの富豪ユーリ・ミルナー氏、スティーブン・ホーキング博士、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が就任することも明かされました。

また計画の運営は、前NASAエイムズ研究センター長 Pete Worden氏がエグゼクティブ・ディレクターとして指揮します。アドバイザー委員会のチェアマンにはハーバード大の理論物理学者 Avi Loeb氏。アドバイザーにはプリンストンのフリーマン・ダイソン氏、神戸大学で宇宙発電衛星など神戸宇宙開発研究プロジェクトを率いる賀谷信幸氏ほか、20数名が挙がっています。

ナノクラフト群の発進からアルファ・ケンタウリへの到着は「わずか」20年しかかからない構想ではあるものの、その前にナノクラフトとライトビーマーの技術的な課題をクリアし、さらに発電設備も含めた巨大なフェイズドアレイレーザー基地を建造し、ナノクラフトを量産して軌道に打ち上げる時間が必要です。

発射までの準備期間を仮に現在から20年と見積もった場合、おとなり星系に到達して観測するまでで40年、観測結果が地球に届くまでは計44年と少々。現在54歳のミルナー氏は、医学の発展(と財力)で自分も生きてその日を迎えられるほうに賭けたようです。

(ものの本によれば、もし地球に取り壊し命令が出た場合、最寄りの都市計画課に工事計画が掲示されてから執行までの猶予は地球暦で50年。Starshot計画が順調に進めば、今年決まったばかりの取り壊しに電波で異議申し立てを送る時間はあるかもしれません。)

余談ながら、超小型の探査機を群体として送ることで冗長性をもたせ、恒星間探査を可能にするアイデアとしては、日本が誇るマツドサイエンティスト野田司令こと野田篤司氏が1998年に発表した「恒星間 鮭の卵」構想があります。
僅か1gの超々小型探査機を百万個、光速の15%でαケンタウリに送り込む。百万個の内、99.9%が失敗しても、残り0.1%つまり1000個の探査衛機が共同して、αケンタウリ恒星系を観測し、その情報を地球に送り返すものだ。百万個も宇宙の海に卵（超々小型探査機）を放流し、たった一枚の観測画像が返ってくれば良しとする。そこで、名付けて、「恒星間 鮭の卵計画」。

太陽系から最も近い地球型惑星発見、過酷な環境
54日間念入りに観測、生命存在の可能性は？
【ナショナルジオグラフィック】2016.08.26

太陽系に最も近い恒星「プロキシマケンタウリ」の周りを回る系外惑星が発見された。地球よりやや大きい岩石惑星とみられ、約11日周期で公転しており、ハビタブルゾーンに位置しているようだ。

【2016年8月26日 ヨーロッパ南天天文台】

わたしたちから4.2光年の距離に位置する赤色矮星「プロキシマケンタウリ」（以降「プロキシマ」）は、太陽系から最も近い恒星だ。ケンタウルス座に位置する11等級の星で、0等級のリギルケンタウルスA、1等級のリギルケンタウルスBと共に三重星の連星系を構成しており、AとBからは0.2光年離れている。

2013年、このプロキシマの周囲を公転する系外惑星の存在が示唆されたが、確固たる検出には至らなかった。そこで今年の前半に、ヨーロッパ南天天文台のチリ・ラシーヤ観測所をはじめ世界中の望遠鏡を用いた「Pale Red Dot（微かな赤い点）」と呼ばれる同時観測キャンペーンが行われた（1990年に探査機「ボイジャー1号」が60億km彼方から撮影した地球が「Pale Blue dot」と呼ばれることと、プロキシマが赤色矮星であることからのネーミングである）。

Pale Red Dotキャンペーンで得られたデータと以前の観測結果を合わせたところ、プロキシマが11.2日の周期で地球に対して時速5kmで近づいたり遠ざかったりする動きが検出された。この動きは、プロキシマの周りを公転する惑星の重力によって星がふらつく様子をとらえたものと考えられる。「ドップラー法」と呼ばれるこの手法により、多数の惑星が見つかっている。

そして観測結果が確かに惑星の存在によるものであること等が慎重に確かめられ、プロキシマに地球の1.3倍の質量を持つ惑星が存在することが明らかになった。

惑星「プロキシマb」は中心星プロキシマから約700万kmの距離に位置している。これは、太陽から水星までの12%、太陽から地球までの5%に過ぎない至近距離だ。その一方で、プロキシマは太陽よりもはるかに暗い星であるため熱エネルギー放射量も少ない。結果として、プロキシマbはプロキシマのハビタブルゾーン（惑星表面に液体の水が存在でき、生命が存在可能な範囲）に位置しているようだ。ただし、プロキシマからの紫外線やX線フレアの影響を強く受けている可能性も高く、ハビタブルゾーンにあっても過酷な環境と想像される。