3 月11 日、地球温暖化対策基本法案が閣議決定された。
 

「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ民主内から反発も

【MSN産経】2010.3.11 23:42
 
政府は11日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案(仮称)」をまとめた。政府は法案を12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。

 最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。
 閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」(政府関係者)が、結局は併記。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。
 また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。
 一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、2020年の排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。
内容に特にサプライズはなく、発表済みの原発推進と温室効果ガス削減目標と温暖化対策の骨子が盛り込まれた。ただし特に排出権取引と原子力に関しては調整が難航、玉虫色の文言に落ち着いた。民主党が社民党を取り込むことのリスクは、普天間問題でも同様に政権運営の混乱に拍車をかけているのが実情だ。
 
世界に向かって、CO225%の削減を口約束してしまった手前、正直なところ、こんな手ぬるい方法で、公約が達成できるとは思えない。昨年の衆議院選挙の民主党のマニュフェストは元々守るつもりもない口約束にすぎないと、鳩山はじめ、民主党の幹部は思っていたに違いない。鳩山の国連での演説は、世界に対してCO2大幅削減を公約したが、選挙のマニュフェスト同様守るつもりがないにもかかわらず演説したとしか思えなくなった。
 
日本は永年米国や中国などが平気で遵守しない国際公約を守ってきた国であり、信用も高かった。それが民主党政権となり、平気で国際公約を守らないようになってしまっては、今までの実績がゼロとなってしまう恐れが大きい。
まさか、人為的温暖化なんか最初から虚構に過ぎないことを承知で演説したのだろうか?だからこんな大口をたたいたというのなら納得しよう。まあ、ありえないだろう。

経産省:風力、水力、地熱などの買い取り価格15-20円程度

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの買い取り価格案を提示した。キロワット時当たりの買い取り価格は、風力、水力、地熱、バイオマスで15-20円程度。経産省が同日午前の資源エネルギー庁の研究会で明らかにした。
  地球温暖化対策基本法案では、再生可能エネルギーを利用して発電した電力を一定の価格で電力会社に買い取らせる制度の創設を盛り込んでいる。
  太陽光については昨年11月から、一般家庭用キロワット時48円、事業者用24円で買い取りを義務付ける制度が始まっている。
  政府は再生可能エネルギーの買い取り制度を導入することでエネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を10パーセントまで引き上げることを目標にしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2007年の日本の再生可能エネルギーの割合は3.3%だった。
基本法の柱のひとつである再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省は閣議決定に先立つ3 3 日、導入コスト試算を発表。試算によれば制度導入により、15 年後に最大で年間約1.5 兆円の買取費用が必要になる。

この試算がそう受け取られたように、温暖化対策=コスト増=日本経済にネガティブとの見方が多いが、対策をとらないことで増えるコストもある。日本は化石燃料の輸入に08 年に28 兆円を支出しており、京都議定書目標達成のために12 年までに累計4.5 t-CO2(約7 千億~1.7 兆円相当)の排出権購入を計画している。これらは対策をとらなければ今後も増加する可能性がある。
 
しかし、世界中でこのグリーンニューディールに未来への希望と、不況対策に資金を投資しているが、はたして手放しに支持していいものだろうか?
 
グリーンエネルギーは古い産業と違い、多くの労働者を必要としない。風力や太陽光は、設置したらただ発電されるだけである。風力タービンや太陽光パネルの製造だけではたいした雇用を生まないのである。
 
国家が資金を投入しても雇用を生まない産業を育成しているような気がしてならない。まだ、原子力のほうが、雇用といった面から考えれば、得策であるかもしれない。ただ、そもそも、太陽光や風力がエネルギー供給の柱になるとも思えない。民主党案になんら批判がないまま認めてしまっていいものか、私には疑問に思う。
 
排出権および化石燃料価格の上昇リスク、再生可能エネルギーの産業育成・雇用創出効果を考慮したうえで、どちらが本当に経済合理的なのか、検討する余地はあるのではないか?
 
また、もっと根本的に、そもそも二酸化炭素による温暖化は根拠があるのかを含めて、見直すべきではなかろうか?気候科学:情報操作と科学と気候変動  を読む限り、そんな疑問も湧いてくる。
 
昨年11月に英イースト・アングリア大学から私的電子メールが大量流出著名な科学者たちの客観性を疑わせるような内容に「クライメ-ト(気侯)ゲート」と呼ばれるデータ隠蔽疑惑が持ち上がった。
 
気象科学そのものの信頼性にも打撃を与え、温室効果ガス排出を地球規模で抑えるための10年以上にわたる外交勢力を無駄にしてしまったのだが、その根拠となる数字の多くがが捏造であったのだ。
 
IPCCの07年の報告書にある「ヒマラヤ山脈の氷河は2035年には完全に姿を消すだろう」というくだりは、論文審査のある学術研究誌からの引用ではなく、99年の英科学雑誌ニューサイエンティスト(疑似科学も取り扱う雑誌)から拝借したものだったと判明した。
 
06年世界最古の樹木ブリストルコーンの年輪の厚さ(冷夏よりも猛暑のほうが速く育つ)などを分析し、過去1000年間の気温を推測にしても、1980年までのデータしか無く、データに何らかの手を加えられていた。
 
アメリカでは、気象科学は既に大衆の支持を失いつつある。米世論調査会社ラスムッセンによる084月の調査では、気候変動は人為的な原因によるものだと答えたアメリカ人は47%、自然変動が原因と答えた人は34%だった。だが今年2月に発表された最新調査では数字が逆転、人為的な原因によると答えた人は35%、自然変動と回答したのは47%だった。
 
気象問題は研究結果次第で何億ドルもの国家予算が動くほど政治化しているため、科学的な客観性を保つが難しい。
 
パラク・オバマ米大統領が先頃発表した、原子力発電所の新規原子炉建設計画への80億ドルの政府融資保証はその典型例だ。グリーンニューディールの、エネルギー効率や代替エネルギーをめぐる新技術に重点を置く法案の一部として環境問題は利権化しつつある。
 
昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された国運気侯変動枠組み条約第15回締約国会護(COP15)で中国とアメリカを世界的な合意の枠組へ組み込むことに失敗したが、
今年11月にメキシコのカンクンで行われる予定の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)でも、中国はアメリカが同様の措置を取らない限り、大幅な削減案に合意しないはずだ。  
 
Co2削減の動きは欧州の新たな利権ビジネスと、中国など新興国の台頭を抑止する政治的思惑が重なりここ10年ほど、誰もが文句を言わせない錦の御旗となってしまった。特にアルゴアの不都合な真実に反対を唱えるのが難しいニューマを漂わせていた時期も有った。しかし、クライメ-ト(気侯)ゲート以降、温暖化が情報操作である可能性を多くの人間が口に出し始めた。環境問題は存在するが偽善に支配されすぎているのではないでしょうか?
下のYouTubeは必見である。
 
2/2も是非見て下さい。