「日本創新党」を旗揚げし記者会見する、山田宏党首。左は中田宏・代表幹事、右は斎藤弘・政策委員長=18日午後、東京都港区
オイ元横浜市長の中田!日本創新党なんか俺の知り合いの横浜市民は誰一人応援なんかしない、覚悟しておけ!
せいぜい霧高出身者ぐらいだろうよ・・・
 
Y150の責任はどうすんだよ!責任感のある人間だったら、あのような敵前逃亡的辞任はしない。辞任の流儀は、たっぷり泥をかぶってから潔く辞めるもんだ!
 
お前さんのような無責任な人間にとても国政は任せられません!
 

横浜「開国博Y+150」は何だったのか! 期待はずれで間もなく閉幕、 中田市長は任期途中で辞任

【横浜】開国博Y150は何故失敗したのか?

開国博Y150 問われる責任の所在
前市長辞任で混沌 今後の議論に注目

 開国博Y150が9月27日に閉幕する。
横浜開港150周年協会では、有料入場者数500万人を目標としていたが、現状では約107万人(9/20現在)と目標達成には遠い。
これを踏まえ、横浜市会では任期途中で辞職した中田宏前市長の責任問題を質(ただ)したいとして本人の参考人招致を決めたが、9月17日中田氏側は欠席を伝えている。

 開国博Y150の事業予算は120億円。そのうち、市の税金が55億、企業からの協賛金が20億。残りの45億を有料入場者などのチケット販売で賄う予定だった。
しかし、8月末現在、チケット販売は24億円に留まっている。
協会では閉幕前最後の集客が見込まれた19日からの大型連休に著名人などを呼び、来場を呼びかけるなどしたが、このままで推移すると、20億円以上の赤字となる情勢だ。

 横浜市会では、開国博Y150の結果検証などを行うため中田前市長参考人招致するも「もともと講演が入っていた」との理由で欠席。
ある市議からは「説明責任が取られていない」との声がある一方で、別の市議からは「(仮に)出席しても市長としての発言ではないので“参考”ということになるのでは。
今後、反省点をどのようにいかしていくかが大切なので、林新市長の意見を聞きたい」との声もある。

 開国博を主催する150周年協会は、チケット販売が伸び悩んでいる現状に「少しでも売り上げられるように努力する」としているが、
入場者不振の要因については「現段階ではまだ閉幕していないので答えられない」としている。

中略

 市では、閉幕後に協会から報告書を提出させ、事業の反省などを含め検討するとしている。赤字が出た場合の対応などは「今のところ閉幕していないのでノーコメント」の姿勢だ。

 今後、市会では責任問題を追及するとしているが、だれが、どのような形で責任をとるのか、今後の議論が注目される。
 
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出所:週刊朝日
ちょっと汚い言葉で品位を落としてしまいましたが、昨年大失敗のY150横浜開港150年博の責任をとらないまま、敵前逃亡のように市長を辞職しておいて、参議院選挙に出馬するとは横浜市民を愚弄するにも程がある!私としては、とても許せるものではない。
 
共に松下政経塾出身の山田区長、中田宏・前横浜市長らによる新党は、既成政党と一線を画すため、参院選の候補者に現職の国会議員は加えないのは理解できるが、それでは連合して第三極となることを拒むようなもの。巌流島で武蔵が「小次郎破れたり!」と叫ぶのといっしょだ、戦う前から「日本創新党敗れたり!」。
 
中田は比例代表から立候補するらしいが、大半の横浜市民はおそらく投票しないだろう。
敵前逃亡に等しいあの辞め方をして、イケシャーシャーと参議院選挙に立候補して当選できると思っているようだからお目出度い。
 
 世の中そんなに甘くない!
 
それに、首長らによる新党日本創新党が橋下徹・大阪府知事をこの参議院選挙で担ごうとする神経が許せない!
 
山田は橋下知事に支援を要請したりラブコールを送るのも、最低だ!
 
KYというか、同じ地方自治体の長として、恥ずかしくないのか!
 
今、橋下知事は、大阪市と大阪府をひとつにまとめる大勝負をしているんだ!
逆に橋下知事を応援すべき時に、KYというか己の事しか考えていない人間だと思う。ゴミ袋を有料化する単純作業とは天地の差だ!
 
こいつらは贋物だ!とても支援する気が起きない!
 
新党の乱立は選挙巧者小沢の民主党を喜ばせるだけだろう!第三極は自民・民主からどれだけ引っ張り込み、かつ連合しなければ小沢には勝てないだろう。
今のところ私は積極財政論者だが、小さな政府は賛成なので「みんなの党」に比較的意見が近い。
 
【追加情報】4/23
 横浜開港150年を記念したイベント「開国博Y150」に、横浜市が基金を取り崩して補助金を支出したのは違法などとして、かながわ市民オンブズマンが23日、中田宏前市長に約78億円の損害賠償を請求するよう同市に求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、市は中田前市長が在任中の2009年、補助金約33億円を開国博の主催団体「横浜開港150周年協会」に支出。さらに財政調整基金約45億円も取り崩し、補助金に充てるなどした。原告は、イベントは内容が乏しく、支出に公益性はないとしている。
 原告の住民監査請求は今年3月、市監査委員に棄却された。
 開国博は昨年4~9月に開催。有料入場者数は目標の500万人に対し約124万人にとどまり、大幅赤字が見込まれている。主催団体は旅行会社に入場券の未払い代金分の支払いを求め提訴、旅行会社も前払い代金の一部返還を市に求め“訴訟合戦”となっている。
 市創造都市推進課の神部浩担当課長は「訴状の内容を確認しておらず、コメントは控える」と話した。
2010/04/23 12:13 【共同通信】