日経平均週足
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8,200円近辺の水準で止まらなければチャート上では8月7000円台前半まで落ち込む可能性は否定できない。アメリカの雇用者数は昨年も4月まで20万人台のプラスが続いていた雇用者数は昨年5月も突如5万人台まで急減し、6月は回復した。た。ちなみ今年も6月は回復するのではないかと言われている。

TOPIX月足
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日柄は十分なのだが、下げ余地はもう少しだけある。

[東京 4日 ロイター] 午前の東京株式市場で日経平均は4日続落。下げ幅は一時200円を超えた。米景気の減速懸念や欧州債務不安を背景に主力株中心に売りが先行した。

日経平均は1月6日に付けた取引時間中の年初来安値8349円33銭を更新。TOPIX.TOPXは、2009年3月12日に付けたリーマンショック後の安値698.46ポイントを割り込み、1983年12月以来、29年ぶりの安値水準となった。市場関係者の見方は以下の通り。

●理屈を超えた下落、政策催促の動きを受けた当局の対応に期待

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>

TOPIXがリーマン・ショック後の安値を下回り29年ぶりの水準となった。米国株などの下げにつれ安した格好だが、日本株は理屈を超えた下げとなっている。世界的にみてリーマン・ショック後の安値を割り込んでいるのはギリシャやスペインだが、日本の情勢はそこまで悪くはない。欧州や新興国に続き米国の景気回復鈍化が懸念され、国内企業業績の回復が揺らいでいるとの見方があるが、現状の株価水準は株価純資産倍率(PBR)1倍を割り込んでおり、今期の赤字計上を想定している水準。足元の外部環境はリーマン・ショック時のような信用収縮まで至っておらず、国内企業業績の赤字計上を織り込むほどの株価の下落は過度なリスク回避としか言いようがない。同様に異常な金利水準となっている日米の債券市場を含め、いずれ水準訂正の動きが想定されよう。今週はECB理事会やバーナンキFRB議長の証言などが予定されているほか、6月中旬には日米の決定会合を控え、世界的な催促相場を受けた当局による具体的な対応策が期待される。

●短期的な悪材料出尽くし、下値もみあいへ

<ドイツ証券 チーフ・エクイティ・ストラテジスト 神山直樹氏>

5月雇用統計の悪化により米景気減速への懸念が強まったのは否定できない。輸出環境が厳しくなるうえ、日本株にとってはQE3(量的緩和第3弾)による円高リスクも意識しなければならなくなる。欧州不安より米国の問題の方がリスクは大きいとみている。今後は17日のギリシャ再選挙、6月中旬から下旬の米FOMCやEU首脳会合などの結果を待つ必要がある。短期的には悪材料が出そろい、大きく売り込むような材料も出ない。日経平均が8000円を割り込むこともなく、下値もみあいの展開となりそうだ。欧米での何らかの政治的な判断次第があれば、反発のきっかけを探ることになる。

●日銀は金融政策面でサポートの用意あると表明必要

<コモンズ投信 代表取締役社長 伊井哲朗氏>

先週金曜はキャッシュアウトの印象だ。全般的にキャッシュ化が進んだのではないかとみている。

グローバルな景気減速感を反映して市場がここまで悪化し、キャッシュアウトとなると、あとは政策でしか対応できない。欧州中銀(ECB)、米連邦準備理事会(FRB)、そして日銀も為替の介入も含めて、金融政策面での必要なサポートを考えているというメッセージを出す必要がある。

一方、こうした場面では基本的にバーゲンハンティングに入ってきているとみている。恐らく、グローバルなバリュー投資家などは動き出しているのではないか。

日本企業をみると、外部環境は悪いが、個別業績はそれほど悪くない。現在投資している30名柄のうち、約3分の1は最高益更新企業だ。業種や企業により好業績銘柄はある。キャッシュアウトになり、つれ安になっているいい銘柄をを淡々と買っていくスタンスだ。


[東京 4日 ロイター] 米中経済指標の悪化が鮮明となり、ギリシャ再選挙後の欧州情勢が深刻化した場合に景気悪化の緩衝剤となる国がなくなりつつある。このため各国の金融緩和と通貨安競争が加速する「6月危機」の気配が濃厚となり、日銀への追加金融緩和の圧力は高まりそうだ。

ただ金利はすでに大きく低下、その効果はすでに減衰しているため、世界各国が痛みを緩和するための金利や為替を通じた相対価格の調整は「円高」という形に集約されることになりそうだ。6月危機のあおりを受けるにも関わらず「円」は過大評価に苦しむ展開が予想される。

<米中経済は陰りが鮮明、世界経済見通し下振れ>

6月に入り、日本経済への悪材料が急速に目立ってきた。このところ唯一好調だった輸出先は米国だが、5月の米国内自動車販売は今年初めて1400万台を割れ、予想を大きく下回った。5月雇用統計が精彩を欠く内容だったこともあり、米個人消費に不安を感じさせる内容だ。最大の輸出先である中国向け実質輸出も昨年秋以降2四半期連続で減少を続けてきたが、足元でこれまで底堅いとみられていた小売販売も大きく落ち込み、専門家を落胆させている。

こうした米中経済の指標悪化を受けて、JPモルガン証券では、2012、13年の世界経済成長率を下方修正した。

つい1週間前まで、日本経済は内需に加えて当面米国向け輸出がけん引し、年後半には中国経済の回復で外需も回復軌道を取り戻すというのが、大方の見立てだった。特に、中国経済については、今や世界の成長の源泉であるだけに、RBS証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「日本経済の今後について、下振れリスクとして懸念すべきは中国経済の動向」だとみている。

アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は、ギリシャ再選挙後のアジア情勢を非常に懸念するという。輸出減速に拍車がかかることに加えて、香港経由で中国企業に投資されていたホットマネーがこれまで以上に引き揚げられる可能性もあるためだ。「中国は景気減速に対応して金利引き下げや内需振興策など政策を打つ用意があるが、ギリシャの再選挙後の情勢次第では非常に深刻な事態に陥る可能性も懸念される」と憂慮を隠さない。

<グローバルな金融緩和避けられず>

世界経済全体が減速感を強める中、最大の焦点となるギリシャの再選挙がその後の世界経済を一層深刻な事態に陥れる「6月危機」に対する警戒感が一層高まっている。選挙で反緊縮派が勝利すればギリシャの欧州離脱シナリオが現実味を帯び、スペイン、イタリアへと波及すれば欧州の安全網で用意された金額では収集がつかない事態に陥り、金融システムも動揺することになる。

こうした中で各国とも追加金融緩和を実施するとの見方が強まっている。JPモルガン証券・チーフエコノミスト・菅野雅明氏は、日米欧の中央銀行は金融追加緩和に早晩踏み切る見込みだと予想。すでに市場ではそうした動きを織り込み、対ユーロはもちろん、対ドルでの円高が進行。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「世界各国の相対価格の調整は全て円で調整することになりそうだ」とみている。

日米欧がいずれも緩和方向に舵を切るとしても、円の独歩高となりやすいのは、各国の中では復興需要もあって雇用環境や消費動向など内需の好調が極めて明るいこともあるが、デフレの国の通貨が上昇しやすいという定石通りの動きとなっているとの理解もできる。

<「円」の過大評価、止められず>

今のところ為替介入への警戒感が短期的に円の上昇を食い止めている面もあろうが、日銀の金融緩和が為替に与える効果への期待は小さい。

菅野氏は「金融政策の景気下支え効果が次第に減衰していく傾向にあるのは否めない」と指摘する。「イールドカーブが急速にフラット化する状況の下で、長期金利をさらに低下させることは可能だが、金利低下幅は次第に縮小し、長期金利がもうこれ以上下がらない水準まで低下するのは時間の問題かもしれない」という。

日銀自身、追加緩和を繰り返しても円高圧力をうまく止められないことは百も承知。高水準に積み上げた資産買入基金をもっと上積みしても、ドル買い圧力に寄与しないため、ごく短期的なインパクトしか行使し得ず、基金の積み増しを繰り返すことになることは、金融市場参加者もわかっている。

経済ファンダメンタルズは「雇用と消費は日本だけが世界の中で特別に良い状況」(政策当局)にあるとはいえ、米中経済の減速が足を引っ張り、円高で失われつつある企業収益を考えれば、世界の痛みを一手に引き受ける「円」の過大評価には首をかしげたくなる。政府はすでに円高を「一方的な動き」(野田佳彦首相)とみているが、これまでの追加緩和や介入でも円高バイアスは止まっておらず、有効な円高対応策を見つけられずにいる。

(ロイターニュース 中川泉;編集 宮崎亜巳)
5月末まで欧州の債務危機や新興国の景気変調を尻目に比較的改善傾向にあった米国景気と米株式市場であった。だが米政府が6月1日に発表した5月の米雇用統計の雇用者数約15万人と予想が予想の半分以下であった。あまりにひどい数値は誰も予想していなかった。市場では「世界景気減速」と判断した。米国経済は欧州と新興国同様にリセッションの波をはじくことができず一夜にして日経平均株はついに年初来安値を更新してしまった。

ギリシャはユーロから離脱しても、もはやマーケットは容認するだろう。スペインはもともと財務は優等生であったので、スペインを救済する方策は水面下で話し合われていると思われる。

 かつて日本の日銀がバブル崩壊後にそうであったと同じように、金融緩和は効果がなくとも中央銀行が動かないとマーケットでは批判される。それゆえFOMCでQE3も実施される可能性が高い。だが日米金利差はもうほとんど無い。米10年債が1.529%で日本が0.85%約0.7%しかない。米国が金利を下げても大幅な円高になる水準ではない。現状市場ではFRBの追加金融緩和策にあまり期待をしていない。FRB がいくら大量の緩和資金を注入しても効果はない。どんな手を打ったとしても長期金利はもはや下げ余地が少ない。

安全な資金は日本とドイツと米国の国債への資金集中が続いている。国債利回り
に連動する住宅ローン金利も最低を更新中である。従って住宅関連株には追い風となるはずであるが、株価の面では住宅関連の株価も下がっている。市場で金利がいくら下がっても米国民に職がなければ家は買えないのだ!

米国では雇用の悪化から弱いドル路線よりは強いドル路線へと変更するという発想も生まれ始めている。いつまでもドルを安くする方法からドル高という発想の転換を主張する声も11月の大統領選を前に生まれてくる可能性も高まってきた。バーナンキ議長が大統領選を前にどちらに方向転換するかである。

 21世紀の世界信用危機の発端となった米国発の信用危機はリーマン・ショック後に思い切った2兆3250億ドルに及ぶ財政支出策が実施されて、昨年の夏には実体経済はドル安・金利安によって回復の息吹が高まってきた。

 一方、ドル安・ユーロ安を一段と長期化させることをねらいに仕掛けられたギリシャの財務危機はすでに2年半の長さに亘たるが、一向に収まる気配はなく次々にEU諸国に広がっていく気配である。2年半まえギリシャの財務危機はユーロ安を助長するための一環としての仕掛けられたギリシャ危機であったが、もやは世界のマネーはギリシャから逃げ出したおかげで本当のギリシャ危機が生まれてしまった。現状、ギリシャにマネーを投資する国はなくなってしまった。

 この流れが変わるのはやはり6/17のギリシャの選挙が一つのきっかけとなる可能性は高い。

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