［ブリュッセル／マドリード ９日 ロイター］ ユーロ圏財務相は９日、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大１０００億ユーロ（１２５０億ドル）の支援を行うことで合意した。
ユーロ圏財務相は２時間半におよぶ電話会議後に声明を発表し、「予想される必要額に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、合計１０００億ユーロを見込んだ」と表明した。
声明によると、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）か、来月発足する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じて支援が実施される。スペインの銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じて実際に銀行への資金注入が行われるが、スペイン政府が金融支援に関するすべての責任を持つ。
スペインのデギンドス経済相はマドリードで会見し、「スペイン政府は銀行部門の資本増強のため、欧州に支援を要請する意向を表明する」と述べ、支援要請額はあらゆる資金需要に十分な額だと説明した。
スペインは、６月２１日までに外部監査会社からの銀行部門の資金必要額が示された後、具体的な金額を明らかにするとしている。
［北京 ７日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は７日、減速傾向が出ている景気の押し上げを狙い、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。また同時に商業銀行への金利規制を緩めて金利自由化に向け前進し、市場を驚かせた。
中国による予想外の動きは、ユーロ圏債務危機が世界経済の成長を脅かしているとの懸念を各国の政策担当者が強めていることを浮き彫りにしている。
利下げを受け、世界の株価は過去１週間余りでの高値に上昇。ユーロは他の中央銀行も景気支援措置を打ち出すとの期待から上昇した。
１年物の貸出金利は２５ｂｐ引き下げられ６．３１％に、１年物の預金金利は２５ｂｐ引き下げられ３．２５％となる。実施は８日。
年内は利下げを見送るとの見方が大勢だったが、人民銀は予想に反し、２００８─０９年の金融危機以降初めて利下げに踏み切った。
5月の中国ＣＰＩは予想下回る、2年ぶりの低い伸び 【ロイター】
［北京 ９日 ロイター］ 中国国家統計局が９日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、予想を下回る前年比３．０％の上昇となり、前月の３．４％上昇から伸びが鈍化した。３．０％は２０１０年６月以来の低い伸び。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３．２％上昇だった。
食品のＣＰＩは前年比６．４％上昇、食品以外が１．４％上昇。
５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比１．４％低下した。市場予想は１．１％の低下だった。
前月比では、ＣＰＩが０．３％低下（予想は０．１％低下）、ＰＰＩが０．４％低下となった。
日経平均株価は４日に年初来安値を付けた後、５日から７日までの３日間で344円上昇し、8600円台を回復したが、8日は180円下げた。
スペインに対して予想通り救済策が発表され、中国が７日夜には中国が３年半ぶりにサプライズで利下げを発表し、これでマーケットは反騰するか？結論から言えばヘッジファンドなどの短期筋がショートカバー（売り方の買い戻し）の 可能性が高い。
2月14日のバレンタインデーサプライズのように個人の買いを巻き込み、株価が力強く上昇するような勢いがない。日経平均は大きく上昇しても、東証１部の１日の売買代金は１兆円前後で推移し勢いに欠ける。
週足の日経平均のテクニカルチャートを見て欲しい。8200で下げ止まってくれれば御の字だ。ただ、もし8200近辺を割ってしまうと8月の高校野球の決勝戦の頃に7000円台後半まで下がってしまいそうだ。今は17日に控えるギリシャの再選挙を見守るしかない。
今年２月に日本株が大きく上昇した際は、日銀の予想外の金融緩和が原動力になったが、日銀の金融政策が尻つぼみとなっていることが大きい！４月以降、白川総裁が緩和の副作用に言及するケースが目立ち、緩和を期待する海外投資家の失望を買っている。
だが、現行の法律下で行われる円売り介入は、まず財務省が短期国債を発行して円資金を調達し、その調達した円を日銀を通じて外為市場で売却している。
昨今「日銀による外債購入」が期待されているが、日銀が円を刷って（発行して）直接外貨を購入するという方法だが日銀法を改正しなくてはできない。民主党野田政権は消費税にしか興味がなく日銀法の改正はあまり期待できない。もし売却する自国通貨を日銀が円を刷って（発行して）すれば財政赤字が増えない分有利だと思う。現在スイスがこの方式でユーロを買い支えているが無限にユーロが溜ってしまうとの議論があるらしく、日本も何らかの足枷は必要かもしれない。
17日に控えるギリシャの再選挙は、旧連立与党で緊縮財政を進めた第１党、新民主主義党（ＮＤ）と反緊縮派の第２党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）どちらが勝ってももはや大差はないだろう。ギリシャのユーロ圏離脱はもはやマーケットは織り込んでいる。ユーロ圏離脱の可能性が低まったとしても、「最悪の事態」を避けられただけで買い上がる材料にはならない。
ユーロは、風の谷のナウシカに登場する巨神兵のように出現するのが早すぎ、ドロドロに融け死んでしまうだろう。元々加盟国の経済実態は格差がありすぎ、単一通貨を導入する条件は成り立っていなかった。だから、一番脆いギリシャやスペインから腐り始め、だんだんユーロ自体が腐り壊死が広まっていく展開になってきている。目先の危機を封じ込めたとしても、またしばらくすると、弱いところから崩壊するだろう。
現在のユーロの体制のままでは、ひずみは溜まり、一気に放出されれば大きなショックを発生させかねない。欧州各国は、ドイツにすべて飲み込まれることを容認し、ドイツもそれに伴う他国の財政問題を背負い込んでいく覚悟がなければ、ユーロは最終的には崩壊するのである。
次に米国のQE3をいつ実施するかが今後の日経平均を左右する。いや上下する。
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 世界的な債券運用会社米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は７日、世界経済の成長鈍化を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る可能性が高まっている、との認識を示した。ＣＮＢＣに語った。
同ＣＥＯは「欧州情勢は毎日悪化し、『われわれ』は鈍化している。ＱＥ３が実施される可能性は高まっている」と語った。
バーナンキＦＲＢ議長はこの日の議会証言で、さらなる緩和策を実施する可能性に関する手掛かりはほとんど示さなかったが、これについてエルエリアンＣＥＯは、バーナンキ議長は中央銀行の政策が効果的に機能しない可能性を認識しているため、議会に対応を求めようとしたのだろうと指摘。
バーナンキがＱＥ３に言及しなかったからと言って、５月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことからもはや時間の問題だろう。
だがＱＥ3は円高を連想させ日本の輸出企業にとっては採算の悪化につながりかねない。円高が進んでいくようなら、米国での追加緩和によって世界の主要株価指数が上昇する中でも、日本株だけが出遅れてしまう可能性もある。
しかし、日本株は大底圏にあると私は思う。ウォーレン・バフェットであっても、どこが大底でいつ相場が反転するかまでは当てることはできないだろう。でも、バフェットは株式投資で大金持ちになった。皆が見向きもしないときに割安株を見出して買い、長期投資して成功した。
リンクのＦＴ誌に書いてあるように、日本企業は国際展開を大幅に強化している。丸紅の米穀物商社ガビロン買収（５６億ドル）など日本企業は２０１２年１～５月だけでも３５４億ドルを外国企業のＭ＆Ａに費やした。今年は、国境を越えたすべてのＭ＆Ａに 案件に占める日本企業のシェアが金額ベースで１１％（２０１１年は９％、過去１０年間は２～３％）に達する。過去最高を記録した昨年の８３７億ドルを上回るペースだ。
笑われるかもしれないが、心の奥底で日本が次の覇権国になるべきだった、いや未だになるかもしれないと思っている。
２０世紀末から世界に日本の文化が広範囲に伝播しクールジャパンと呼ばれている。本来この現象は覇権国の高い文化文明が世界中に伝播していくものだ。少なくとも現在の日本は文化においては覇権国であることは間違いない。日本が米国に代わる覇権国になれなかったのは軍事力もなく、憲法も改正せず未だ米国から独立していないからだ。
もし、日本が第二次世界大戦に参戦せず、対米戦争を石原莞爾が予想した１９７０年前後に行い勝利すればあるいは覇権国になれたかもしれない。※石原は日本ではなく日本を盟主とした東亜連盟 による覇権を想定していました。日本が憲法９条を廃止すれば覇権国となる可能性もあるというものだ。・・・少し妄想が入ってしまいました・・・
今後世界中で株価が暴落して円高が進めば世界中でＭ＆Ａを仕掛け気がついたら覇権国・・・バブルよもう一度！なんてことはないか・・・
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