日韓、五輪成功へ全面協力 18年冬季と20年夏季

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会(KOC)の金正幸会長は9日、ブエノスアイレスで会談し、韓国で開催される2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力することで合意した。

日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。日本には過去2度の冬季五輪を開催したノウハウがある一方、韓国は昨夏のロンドン五輪で日本の倍近い金メダル13個を獲得するなど近年は競技力で勝っている。両者は選手の交流も促進させる。

竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べ、金会長は「われわれの交流と相互協力は現在の両国の関係を好転させることができると確信する」と応じた。

竹田会長によると、アジア・オリンピック評議会(OCA)のアハマド会長を加えた3者会談では、「冬季五輪と夏季五輪が続いて開催されることが決まり、アジアの平和構築にとって絶好の機会が訪れた」とOCAも両大会の成功に最大限の支援を約束したという。(共同)
国をあげての反日国家韓国が日本に協力だと?資金等で開催の危機に瀕する2018平昌冬季オリンピックを日本の金を当てにしているのだ。「東京オリンピックを多くの国がボイコットする」と騒ぎ立てている国が日本に協力するのではなく、日本が韓国に協力しろと言っているのに等しく。前回2002年の日韓ワールドカップの時同様日本に資金をたかろうとしているだけだ。冗談じゃない!

だいたい積雪量が少なく安心して冬季五輪の開催が危ぶまれる平昌が開催を勝ち取るためのプレゼン自体が嘘なのだ。

 韓国北東部の平昌で2018年に開催が決まっている冬季五輪に絡み、MBCテレビは3日夜、同国の五輪招致委員会が招致活動時に確約した仁川国際空港から平昌までの高速鉄道建設を韓国政府が行わないことを決めたと伝えた。

韓国政府は「建設計画は初めからなく、招致委が(政府との)協議もなく発表した」と主張しているという。

平昌開催を決めた昨年7月の南アフリカ・ダーバンでの国際オリンピック委員会(IOC)総会には李明博大統領も出席、韓国の招致委は「高速鉄道で仁川から68分で会場に着く」と説明し、誘致に成功していた。

MBCによると、韓国政府は、仁川-平昌間の約250キロの高速鉄道建設には約10兆ウォン(約6700億円)かかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないと指摘。既存の鉄道網を活用する方針だ。(共同)
平昌冬季オリンピックの開催が危機的状況にあることはネット上で多く取り上げられています。もっともよくまとまっているのか下記リンクです。
平昌オリンピック代替地問題 
1.雪不足
多い年でも40cm程度の積雪しか見込めない。そして、暖冬の際は一切雪が積もらない土地であるため、場合によっては雪がまったくない

2平昌の場合は雪はほとんど降らないし高い山もないのでどう考えても滑降とかスーパー大回転ができるようなコースを作ることができない。

3韓国のボブスレーやリュージュの選手は非常に少なく運営やコース設計のノウハウが全くない状態。

2018年までに残りの期間は後5年しかない。経済危機で資金的に行き詰まり、杜撰なオリンピック招致の穴を日本が拭くことはない。これだけ悪口雑言日本に言い続けているにもかかわらず、日本から資金や技術供与を引き出すつもりだろう。ウルトラCで、厚顔無恥で共同開催まで申し出てくる可能性さえある。

日本も韓国への協力と言っても表向き程度でいいと思う。日本もオリンピックの準備に 何かとものいりなのだ。

ネット上で2002年のスタジアム建設費用を韓国は返済していないという情報が流れているが、若干事実と異なるようだ。政府借款は返済されている。だが、日本が供与した韓国政府との間で総額30億米ドル相当の金融支援に合意し、新宮澤構想の下、3件のアンタイドローン供与が行われました。アンタイドローン返済されているか確認はできていない。デフォルトしたと言う噂も無い。

だが、日本はここで韓国を甘やかしてはいけない。厳しく対応することが正常な関係の構築の第一歩となるのだ。
韓国も徹底した反日なら、まだ筋が通るのだが、常に日本に甘えるたかろうとしているから腹が立つ。
日本が平和国家で優しい顔をしているから韓国は甘える。ここはガツンと国際的に恥をかかせればいいのだと思う。 




2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。一部からは、五輪の開催権を「返上すべき」との意見もある。

アルペンシア非常対策委員会と江原道議会の企画行政委員会は10日、江原道庁でアルペンシアの経営正常化に向けた懇談会を行った。

懇談会に出席した江原道のバン・スンイル議員は、「アルペンシアはリゾート向けの空間というより、ビジネスのための場所として建設された。これは収益を生み出しにくい構造だ。これ以上手遅れになる前に、企業に売却する必要がある」との考えを述べた。

クァク・ヨンスン議員も、「今のアルペンシアが経営正常化するため、さまざまな方案を推進しているが効果はない。アルペンシアの赤字が大きくなる前に、赤字になっても1日も早く売却を進めるべきだ」とバン議員の意見に同調した。

このような意見に対し、非常対策委員のイ・ジョンギュン委員長は、「売却には同意するが、直ちに売却するのではなく経営再建に向けて力を注ぐべきだ」とし、「政府がアルペンシアを買い入れれば、残りの負債は6000億ウォンとなり経営は正常化する」と主張した。

アルペンシアリゾートは、冬季五輪を招致するために江原道が企画、建設したスキー場だ。1兆6835億ウォン(約1500億円)の工事費が投入されたが、このうち借入金は1兆889億ウォン、未償還額は9129億ウォンに上ることから、運営母体の江原道開発公社だけでなく、江原道も財政難に陥っている。

何とか経営を正常化したい江原道開発公社は、韓国政府にアルペンシアリゾート内のスポーツパーク(C地区)の経営引き継ぎを求めている。政府がスポーツパークの建設にかかる2711億ウォンで買い入れた場合、残りの負債は6000億ウォンと大幅に減り、経営再建の道筋がつくからだ。

しかし、政府としては江原道の例を許せば、今後、同様のケースが出る可能性があるとして難色を示している。

懇談会では、極論として冬季五輪の開催権「返上」を求める声も上がったという。5年後に迫る平昌五輪は果たして無事に開催できるのだろうか

日本は絶対金を出したりすべきではない!