[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相が10月1日に消費税率の引き上げとあわせて表明する経済対策の概要が明らかになった。対策規模は5兆円程度で、増税による景気下振れリスクに対応するとともに、デフレ脱却や経済再生への道筋を示すことが狙い。

政府・与党間ではすでに、投資減税などの政策減税や低所得者対策として現金を給付する「簡素な給付措置」などの大枠が固まった。政府提案の復興特別法人税の1年前倒し廃止をめぐって調整が続いている。

1日夕の臨時閣議で、来年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると決定し、その後、安倍晋三首相が記者会見で経済対策と合わせて増税の狙いなど説明する予定。

<経済対策規模5兆円程度、13年度補正で追加国債発行回避へ>

関係者によると、対策の財源は、前年度の剰余金や今年度の税収増、不用分など一般会計で3兆円超が見込まれるほか、復興予算の使い残し1兆円台が想定されており、全体で5兆円規模の財源は確保できる見込み。来年度予算・税制改正とあわせて具体化し、補正予算を編成する。13年度の補正予算規模については税収の上振れが固まる年末に向けて精査するが、対策に伴う「追加国債発行は回避する」(政府筋)方針。

<復興法人税の前倒し廃止めぐり29日も協議、財源は税収の上振れで対応>

経済対策の目玉として政府が提案する「復興特別法人税の1年前倒し廃止」については調整が最終段階に入った。自民党は野田毅税調会長への一任となったが、公明党税調で反対論が根強い。27日午後に開かれた公明党税制調査会総会でも、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対論が相次いだ。

ただ、安倍晋三首相はじめ政府は、消費増税に伴う景気腰折れを回避し経済成長を軌道に乗せる起爆剤として経済対策の重要な柱と位置付けている。野田自民税調会長は27日午前に開かれた与党税制協議会後の会見で「ただ反対で終われるものではない。両党でさらなる対応をどうするか協議していく」と指摘。自民・公明両党は29日夕に再度、与党税制協議会を開き詰めの協議を行う。

復興法人増税の前倒しに伴う必要財源は9000億円程度。政府は一般会計の税収の上振れ分を特別会計に繰り入れて対処する方針で、対策規模にも「復興財源の補てんを含めて5兆円程度」(政府原案)とした。

<企業減税や「簡素な給付措置」で企業・家計に支援へ>

デフレ脱却を最優先課題とする政府は、今回の経済対策を消費増税による経済の落ち込みを埋め合わせるだけでは不十分と判断。経済成長を軌道に乗せて成長力を底上げする施策を対策の重要な柱と位置付けている。

これまでに政府・与党間で生産性向上のための設備投資促進、ベンチャー投資促進、研究開発促進、中小企業の投資活性化などの投資減税(3500億円─3600億円程度)や、事業再編促進税制などで大筋合意した。

また、企業に賃上げを促す税制について「給与総額を5%以上増やした企業」としている適用要件を緩和し、今年度と来年度は「2%以上」、15年度は3%以上、16、17年度は5%以上とする。企業減税については、10月15日に召集予定の臨時国会に、産業競争力強化法案と併せて成長促進のための税制改正案を提出する予定。

一方、消費増税の逆進性に配慮した「簡素な給付措置」(3000億円程度)や住宅取得の給付措置(4000億円程度)などの家計への支援策、投資補助金などの競争力強化策や高齢者や女性、若者向けの施策、復興・防災安全対策の加速なども盛り込む。

このうち、消費増税に伴う低所得者対策として導入が決まっている「簡素な給付措置」の概要も大枠固まった。住民非課税世帯に対し1人1万円とし、65歳以上の年金受給者には1人1.5万円に加算する。

ただ、公明党は、年金を繰り上げ受給する60歳以上の対象者への配慮を求めており、政府側との調整が続いている。

<法人実効税率引き下げ、なお流動的>

財界が主張する「法人実効税率引き下げ」は、なお流動的だ。首相周辺が導入に前向きな姿勢を示す一方で、麻生太郎財務相や財務省は一段の税収減につながる税率引き下げに慎重姿勢。与党内でも「国際競争力強化の観点から主張するのであれば、実効税率の引き下げについて真正面から議論するのが筋」(公明党筋)との声がある一方で、自民党は公約通り、中長期的な課題との位置づけを崩していない関係者が多く、将来の検討課題としての表現方法をめぐって温度差もみられる。

方向性を明確にするために「早急に検討開始」とする案も一部で浮上しているが、対策では引き下げの時期や幅についての明記は見送る。最終的な表記については流動的だ。もっとも、この場合でも複数の関係者は「課税ベース拡大と合わせた多面的な議論であって減税一辺倒とは異なる」とし、引き下げに向けた調整が本格化するのは早くても2015年度以降の課題とみられている。

そもそも、私は当ブログにて消費税増税に反対し続けてきた。
しかしながら、アベノミクスで財政再建策が無ければ唯のばら撒き政策ともなりかねない。今回は外堀は埋められここで消費税増税を中止したら、外国人投資家は資金を逆流させ、日本は円高株安の時代へ逆戻りとなってしまう可能性がある。   腹立たしいのは、財務省によるIMF操作と民主党と自民党を巻き込み消費税増税への道筋である。まるで詰将棋のように完全に増税以外選択肢が無く、私ですら今回はやむを得ないとあきらめざるを得ない。
 FRBがQE3を縮小しようとする中で世界はジャパン・マネーを欲しがっている。 日本は失われた20年間デフレが続き、家計は消費を抑えて現預金をためてきた。消費税増税で、下手をするとデフレ不況は克服されず、国内では貯蓄が投資用に使われないので、再び低金利のマネーが海外へと供給されることになる。

そう考えると、消費税増税はデフレを終わらせるのではなく、デフレを長引かせてしまうのではないだろうか?折角復活してきた景気回復の芽を再び摘んでしまうリスクをはらんでいる。

景気回復の芽を摘まない為の経済対策であり、その為のオリンピック招致であったのだ。
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消費増増税も、ようやく上向いてきた消費マインドを損ないかねないと警戒されている。政府は消費増税を実施する際の影響を軽減する経済対策を検討しているが、現在、各種報道から、市場で予想されているメニューは公共事業や設備投資減税や法人税減税など企業関連などが中心だ。

雇用を確保することは賃金上昇にもつながるため、日本企業の体力を上げることは重要だが、効果が出るには時間がかかる。消費税増税のインパクト軽減ということに関しては「ここまで景気回復をけん引してきたのは消費。消費よりも企業に重点を置いた経済対策では、消費腰折れの懸念は消えない」との見方も多い。

消費増税は、日本の財政問題をめぐる不透明感を1つ減らすことになるため、海外投資家などは好感するとの指摘もあるが、8兆円とみられる消費増税の影響が経済を圧迫することは避けられない。今後、策定される経済対策や成長戦略がどの程度、マイナス要因を軽減できるかを投資家は見極めようとしている。

格付け会社のS&Pは27日、「日本のソブリン格付けの見通し」について説明会を開き、デフレ脱却しただけでは格上げできないとし、成長率がある程度の水準になることが必要と述べた。

三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は、デフレ脱却は経営者がカギを握ると指摘する。「企業が保有するキャッシュは豊富で、オリンピックなどビジネスチャンスもある。ここで賃金を上げていけばいい循環になる。コスト削減を優先すれば、日本経済は成長軌道に乗れず、『合成の誤謬(ごびゅう)』となって企業に返ってくる」という。

給与総額を増やした企業に対して減税を行うという税制案も浮上しているが、反対も多く実現するかは不明だ。また政府に後押しされて渋々、賃金を上げるようでは、日本の「未来」はまだ暗い。数字合わせではなく、縮こまっている家計や企業のマインドを解き放つような政策が求められている。

法人実効税率下げ、給与増に回る保証なければ困難=麻生財務相

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消費増税による景気の腰折れを回避するための経済対策をめぐり焦点に浮上している法人実効税率の引き下げについて、コメントできる段階ではないと述べた。
税率の引き下げが設備投資や雇用拡大、給与引き上げにつながる保証がなければ世間で通用しないと慎重な見方をあらためて示した。
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正論である。消費税が上がるのに法人税が下がり、下がった法人税をひたすら内部留保するのであれば、アベノミクスは破綻する。

財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。対外金融資産はことし3月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約1兆5000億ドル増えた。この規模はFRBが増刷したドル資金約1兆7000億ドルに迫るが、FRBマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、日本のカネは家計貯蓄に裏付けられたマネーである。それゆえ、依然円高に振れやすい状況にある。

広がる日銀追加緩和期待、一部に「来年1月」の声

[東京 27日 ロイター] - 日銀が来年初めにも追加金融緩和に踏み切るのではないか、との観測が市場関係者の一部で浮上している。賃金の大幅な上昇がなければ、2年で2%の物価上昇目標の達成が難しいという見方が多くなっているためだ。

一部では、政府が消費税を引き上げる2014年4月を前に、1月にも追加緩和を決断するのではないかという声もある。

市場関係者の間では、物価が日銀の想定ペースでは上がらないとのコンセンサスがで形成されつつある。

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アベノミクスを批判する学者は浜矩子増田悦佐小幡 績・etcと多いが、そういった学者達はアベノミクスに代わる具体的政策案を持っていない。円高デフレ政策の無策のままいれば日本を代表するSONYやパナソニック・シャープ・NECといった大企業が次々に潰れてしまうところだった。ギリギリのタイミングで民主党政治と言う暗黒時代に終止符を打ち、黒田日銀総裁を起用し、超円高を是正したのだ。アベノミクスを批判するのは簡単だが、もし1ドル70円で野田政権が続いていたら、大企業が倒産し、オリンピックは日本に招致できなかっただろう。
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浜矩子氏は高橋乗宣氏との共著で 2012年自民党が大勝してアベノミクスが始まる前に2013年世界経済総崩れの年になる」という悲観本を書いている。
まだ2013年は3ヶ月ほど残っているが経済は総崩れになるどころか日米欧は回復し、一旦落ち込んだ中国を含めて新興国経済まで夏が過ぎたころから底打ちをしている。
両氏は世界経済が総崩れになっていない現状をどう言い訳するのだろう。総崩れにならなかった要因はもしかしたらアベノミクス効果ではないだろうか(笑)
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浜矩子は、失われた30年に突入する、改革しなければ国家破綻が待っていると自ら書いている。大胆な改革を断行中の安倍総理を批判するのは明らかに大いなる矛盾である
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デフレの正体を書いた藻谷 浩介氏が最近主張している里山資本主義如何なものだろうか?資本主義を否定し、自給自足的な暮らしに戻れというのは情緒的には賛成だが、まったく現実的ではない。好き嫌いにかかわらず、我祖国日本の未来はアベノミクスに託されているのだ。5兆円の経済対策は発表後の株価が評価を下すだろう。NY証券取引所で安倍総理が演説をしたが、外国人投資家にも期待が持てる内容だった。


消費税が8%となっても、安倍政権中の日本経済は復活するだろう。

ちなみにエンターサンドマンとは、リベラ投手の入場テーマソングである。