安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。

尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。

多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。

だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。
有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

平成16年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。12年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。                                                                    
《NSCが機能する前提》

発足したばかりの国家安全保障会議(日本版NSC)が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。

1月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後はNSCが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。

「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意(しい)的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。

政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。                                                                           秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、3万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

秘密の指定期間は原則60年ではない。指定は5年ごとで、延長は原則30年以内である。暗号など一部の例外を除き最長60年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法が成立した。
中曽根内閣以来、国会に提出されてはつぶされ続けてきた「スパイ防止法」に準じる法律がようやく成立した。今まで日本はスパイ天国と呼ばれ機密情報がだだ漏れ状態であった。機密情報の漏洩を放置したままにするということは、麻雀牌を倒したまま麻雀するようなもので、麻雀をしたことがある人なら誰でもわかると思うが、これじゃ絶対に勝てない。戦後日本が外交交渉や国際問題で国益を逸してきた理由の一つは間違いなく「特定秘密保護法」が無かったのが理由の一つだ。

尖閣諸島をめぐって中国がADIZを一方的に設定するなど中国は挑発を繰り返し、この法律の成立は喫緊の課題である。なぜ成立を急ぐのかとコメントするコメンテーターはコメントをする資格がない!

日米が共同作戦を行う際に、軍事機密を新聞がすっぱ抜いてしまったら作戦行動が取れない。また、9.11同時多発テロの際、当時の田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見で口外してしまった。これではアメリカは日本ととても共同作戦を行えない。外国の情報機関の担当者曰く、「日本に話せば2~3日後に新聞に出てしまう」。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまう。 外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。麻雀に例えるなら、人の当り杯を覗いて教えてしまうような奴とは卓を囲みたくない。

特定秘密保護法案は貪欲な軍国主義国中国の台頭を抑える為に必要な集団的自衛権を導入するために最低限必要な法律である。朝日・毎日新聞といった偏った旧来の腐臭のする左翼新聞や、学者らによる異常な反対運動の方が常軌を逸している。 

官邸を取り巻く反原発教(狂)の信者達がそのまま、「特定秘密保護法反対」のデモ隊となった。特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの4分野に限定されており原発反対運動は取り締まりの対象ではない。それなのに勘違いして大音量デモテロを行い、石破幹事長からテロ行為呼ばわりされてしまった。これは私にとっては喜劇でした。正論であって石破幹事長は訂正する必要はない。

「特定秘密法案」=「戦前の治安維持法」かのように言論統制を行なう法律ではない。「特定秘密法案」≠「戦前の治安維持法」である。特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて国家公務員や政治家が機密を漏らすことを防ぐ法律だ。


特定秘密の保護に関する法律案
別表(第三条、第五条-第九条関係)                              
 一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及び     リにおいて同じ。)の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究     開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究    開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを    除く。)                                          
 二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国     民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要    なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止そ     の他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに    掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが    必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲    げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号   
三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号におい     て「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若     しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情    報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号                        
四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テ    ロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研    究
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報そ    の他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

以上を読む限り、発狂した反対運動をする理由がわからない。
反対派の主張する「報道の自由が侵害される」というのは誤報による誤解である。


申し訳ないが、画面に映っている人達の、知能指数はこの動画に出てくる山本太郎程度にしか見えない・・・ 戦争に反対し、平和を守りたいのであれば、日本の手の内を敵対国に知られてはならないのである。情報戦に勝ち戦争を回避しなくてはならないのだ。このデモに参加している無知な空想平和主義者達は、真の平和とは何かを知らない・・・

日本が第二次世界大戦を起こしたのではなく、日本は巻き込まれたのだ。情報戦で日本はチャーチルやスターリンが一枚上だった為に、ルーズベルトにハルノートを日本に突き付けるよう仕向け、日本がパールハーバーを攻撃するよう仕向けられていったのだった。
<参照>
NHKスペシャル[2013年12月8日(日)放送]日米開戦への道 知られざる国際情報戦
日米開戦のポイントオブノーリターンは日本軍の仏領インドシナ進駐であった。仏領インドシナ進駐の情報は日本が欧州の大使館宛ての暗号電報を解析していた英国諜報部によって、御前会議での決定からわずか2日後に察知されていたという。

当時ドイツとの戦争で戦力をアジアに振り向けることが不可能な大英帝国首相チャーチルは、日本から東南アジアの英領を守るため、戦争に反対し平和主義を貫くアメリカを動かし国益を守ることを考えた。

直接日本政府に懸念を示すと暗号を解読していることが日本にバレてしまうので、いったん情報を米国のマスコミにリークした。米国新聞の報道に基いて駐日英国対しクレイギーに新聞報道に対して懸念を表明させた。日本側は驚愕し英米恐るべしと日本は仏印進駐を延期せざるを得なくなった。その間米国ではイギリスの情報操作で反日世論が盛り上がり対日経済制裁の工作を進めることができた。

これほどまでに、インテリジェンスは国益を左右する重要なことなのである。
日本の報道機関が外国の影響下にあってはならない。

報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」(第25条)は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。

しかしながら、組織と言うものは改革を続けない限り必ず腐敗し死んでいく。特定秘密法案も官僚が秘密をいくらでも指定できてしまう。日本の役所は自分たちに都合の悪い情報を隠すきらいがあることも否めません。新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れがあります。

反対派が言うように審議時間が短く、特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。ろくな監視もせず、日本の官僚組織の新陳代謝を損なう為に同法律が濫用されてしまうリスクがある。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するリスクが生じるが、そのようなことがあってはならない。

特定機密法には様々な未完成な部分があることは私も否定しない。だが施行されるまで1年ある。その間に、少しでも濫用されないような仕組みを組み込ませればいいのである。微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視は必要である。

日曜討論会などメディアの議論で反対派がかならず反対理由として出す外交機密の漏洩で有罪になった1972年の「西山事件」を例として取り上げられる。

これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だが、沖縄返還の際の密約を社会党が国会で質問した際、情報源(外務省の局長秘書)が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。
情報の取得に不倫男女の関係が絡み山崎豊子の長編小説運命の人 でもとりあげられ映画TVドラマ化された。

この西山記者はこの特定秘密法案で逮捕されたのではない、特定秘密法案があろうがなかろうが、メディアの機密漏洩は処罰できる。西山事件は日本の国家としての機密保持について極めて不幸な事件であった。

西山記者が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき男女関係になり性交渉を結び女性秘書官が、機密を持ち出した事件だ。情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕となった。

報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、情報取得の為に女性を性行為で夢中にさせた倫理的問題で非難を浴びた。毎日新聞は、購読数が激減し1977年に一旦倒産している。

以後、大手メディアにとって国家機密に関する情報漏えい問題は鬼門となってしまい本質的な議論がされないまま40年の時が経ってしまったのだ。本格的な機密漏えい秘密対策は中国からのサイバーテロ対策の視点からしても、焦眉の急であり、安倍首相が戦後レジームの脱却の為に急遽採決されたのではない。歴代内閣が犯罪的に放置したにすぎない。

中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討された経緯がある。民主党も情報の機密保持が日米防衛協力の障害になっていることは知っているはずである。

反対派は「憲法に定める基本的人権や平和主義の危機」といった決まり文句を多用する。日本における護憲運動やその信奉者らは、安倍首相のいう戦後レジーム(東京裁判史観を踏まえた憲法と政府)を死守したい守旧派(≠保守主義)にすぎない。今までアメリカの軍事力に守られていたにすぎない「空想上の平和主義」の楽園で暮らしてきたが、好むと好まざるとにかかわらず、もう平和主義の楽園は失われたのだ。 シナと南北チョウセンのおかげで、もはや日本においては平和主義の楽園を耽美することはできない。守旧派は楽園が既に消失していることを見て見ぬふりをしているだけだ。

中国のADIZ(防空識別圏)の設定は、第二次世界大戦後築かれたパックスアメリカーナ(アメリカによりもたらされた平和)の挑戦であり、中国は国際的なルールを捻じ曲げようとしている。中国を抑止する方法は「力」=「軍事力」しかない。軍事・外交機密を保持することは、日本が第二次世界大戦後確立された国際秩序が崩壊しかかっているグローバル社会を生き抜くためには最低限必要なことである。

軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。ウサギは長い耳と早い逃げ足を持つ。軍事小国・日本は情報の迅速、正確な収集を進める必要がある。 
だが、秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい日本は、各国から重要情報の提供を拒まれる欠点があるという。特定秘密法案は国益を考えれば必要不可欠な法律なのである。