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「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。(br)「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。(br)これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。(br)三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。

第1章 日本を裏切る売国政治家は誰か

戦争の恐怖を煽って安倍政権に嫌悪感を抱かせる動き 10
「決められない政治」からの脱却今求めて何が悪い 12
元総理の妄言が日本の国益と外交にに与えるダメ-ジ 15
やはり彼は本物の 「宇宙人」か 17
あまりに不自然な「尖閣棚上げにげ合意」 19
再び勃発した”加藤の乱”が晒した醜態 24
脇が甘い連立与党代表の発言と釈明 26
外務省設置法に違反している元駐中国大使発言 29
文字どおり「国賊」の所業 32
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」? 34
「友愛」という言葉の奥の奥に潜む不潔な背信 37

第2章 謂われなき罪を日本国に背負わせるのは誰か

橋下「風俗活用発言」の波紋 42
河野洋平氏の「喚問」「謝罪」「勲章返上」が必要 44
河野談話は「内閣の意志」? 47
外務省と在米日本大使館の公式サイトに掲載された「手紙」 52
外務省の歴史認識は東京裁判史観に毒されている 55

第3章 河野談話の見直しを妨げるのは誰か

厚木基地に降り立った占領軍の最初の任務 62
「もう謝った外交」でいいのか 64
外務省のロジックを代弁する御用学者の”上から目線” 66
現職総理に指弾された外務省OBの「懸念」 69
「外交」を語る前に「交渉記録」について説明せよ 73
『朝日』の誤報を指弾したい読売」の援護射撃をムダにするな 76
辿り着くべき「新しいステージ」とは何なのか 78
『朝日』特大企画の負け惜しみ 80

第4章  自主憲法制定を牽制するのは誰か

「憲法九十六条反対」の大合唱が始まった 86
根拠のないデマを流して国民に恐怖心を持たせる 88
九十六条改正は「革命」なのか 90
”護憲平和教”というオカルト宗教の世界 92
憲法九条は「世界遺産」なんですか? 95
イラクに派遣された自衛官に対する許し難い暴言 97
東大名誉教授と元自民党幹事長のみ理解可能な「自衛隊論」 99
A級戦犯分祀論こそ「あり得ない」 102
「保守本流」を名乗りながら「リベラル」を標榜 105
護憲派の卑怯な世論誘導 108
サンフランシスコ体制と現行憲法には齟齬がある 110
あえてポツダムで演説した李克強首相 112
世界は変わっても日本の学者は変わらない 115

第5章 「憲法九十六条改正阻止」を狙うのは誰か

「96条の会」という巣窟 120
九条改正に向かわせないための「96条改正反対」 123
同性婚を認めるためなら「改憲派」に 125
破防法を「憲法違反」と論じる学者もメンバーに 128
きわめて一面的な「国家の価値中立性」論 130
護憲論者の代表的存在が経営する百本を嵌める予備校」 132
彼らは立憲君主制の根本を理解していない 136
リベラル護憲派に利用されている”改憲派”140
占領されても「悔しい」と思わない感覚の持ち主 142
世界の軍隊は軍法会議を持っている 145
自民党「国防軍」にリアリティはあるか 148
拉致被害者家族に「怒りを覚える」リベラル教徒 150
彼らが九十六条改正に反対する理由 152

第6章 日本人から愛国心を奪うのは誰か

集団的自衛権が必要なのは「アメリカが納得しないから」? 158
宮崎駿監督が放言した「領土分割論」 160
安酒の酔いに喩えて保守派を揶揄 163
『朝日新聞』の天敵「右傾エンタメ小説」 166
愛国心を持たせない日本の教育 169
東京都が「不適切」とした日本史教科書 171
NHK朝の連続テレビ小説が描く「軍国主義」 173
NHKいわく「経済は低迷、外交は混迷」 175
天皇陛下のお言葉がマスコミ世論を変えた 177

第7章  「尖閣」「原発」を日本から葬ろうとするのは誰か

尖閣問題の責任は、安倍総理ではなく民主党政権にある 182
中国が尖閣を武力攻撃しない理由 184
次は南西諸島で尖閣奪還演習を 186
今後、尖閣で起こりうる最悪のシナリオ 189
「国有化」で日本が失ったもの 192
迷走する保守論壇人たち 194
福島の放射線で死んだ被害者は1人もいない 198
「反原発」の背後にあるもの 201
原発こそ国有化を 203
これが「反原発」の正体だ 207

第8章  「戦後レジーム」の存続を願うのは誰か

「本立ちて道生ず」 212
マッカーサー証言を教科書に 214
マッカーサーと東條英機 217
渡部昇一少年が感じたこと 220
小和田外務次官の「ハンディキャップ国家論」の罪 223
かつて麻生外相が答弁したこと 225
小和田局長が答弁したこと 228
歴代外務竹幹部を蝕む東京裁判史観 230
ソクラテス が受諾したのは「裁判」でなく「判決」 233
平和条約の受諾演説に学ぶ 235
戦後日本が立ち戻るべき原点とは 238
北朝鮮を擁護する元外務省課長 241
安倍総理をアメリカが出入り禁止にする? 243
中国の世論工作が成功している理由 246


鼎談を終えて

「日本を嵌める」ことを社是としている新聞社  渡部昇一 250
指弾された人々からの反論を、受けて立つ   潮 匡人 253
国際情報戦という”戦争”の中で          八木秀次 256
私の考え方に近い三人の保守論者の鼎談であった。
若干わたくしの考えとも違うこともあるが、皆様にも是非読んでほしい内容です。

戦争の恐怖を煽って安倍政権に嫌悪感を抱かせる動き

安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応(ふさわ)しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。

 ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫

 昨年12月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃(そろ)えて、「安倍政権になると私(僕)たちは戦争に行かなければならないんでしょ?」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽(あお)って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。

 首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で制定された現行憲法を主権国家に見合ったものに整えるとともに、現在進行形の中国の露骨な領土拡張欲に対抗するために必要な措置だ。96条改正をその入り口とし、9条2項を改正して自衛隊を憲法上に位置づけ、普遍的な軍隊の実質を与え、日米同盟強化のために集団的自衛権行使を可能にする-。これらは、急速に増大する中国の脅威に対抗し、戦争を避けるために不可欠である。にもかかわらず、反対勢力は「自民党は戦争をしようとしている」と憲法改正の方を逆に危険視する。

基本的人権の制約原理として現行憲法が「公共の福祉」と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が「公益及び公の秩序」と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると危険性を強調する。自民党案は、わが国も批准している国連の国際人権規約(A規約・B規約)の人権制約原理(「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」)を踏まえ、一部を採ったささやかなものに過ぎないのに、である。

 ≪憲法、教育問題でデマ宣伝≫

 考えてもみよ。日本ほどの先進国で、既に国家として批准しているさまざまな人権条約に反する統制的な体制を築けるわけがない。国内には多くの外国人や外国メディアが存在し、彼らも対象となるからだ。国民に恐怖心を持たせて憲法改正そのものを阻止するためのデマが流されている。

 首相が経済再生と並ぶ最重要課題とする教育再生についても例えば、教育科学研究会という団体の編集する『教育』6月号(かもがわ出版)は、「『安倍教育改革』批判」とする特集を組み、「安倍首相は『愛国心』などの理念を徹底するために、教科書検定制度の見直しを迫る。過去の歴史の過ちへの反省は『自虐史観』として排除する。その行く先には『憲法改正』と新たな権力支配の構図が見えてくる。『国家主義教育』への暴走が待ち構えているだろう」と書いている。

教育再生実行会議の委員の1人として言うが、会議では、首相を含めて「国家主義教育」を志向する者は誰一人としていない。今日の教育の実情を踏まえ、否応(いやおう)なくグローバル化する社会の中で、わが国が生き残るための方途を他の先進国の制度などを参考にしながら、教育の側面から真摯(しんし)に議論している。議論の内容も事後だが、すべて公開されている。

 ≪歴史認識めぐる誤解が障害に≫

 国際社会にも誤解がある。ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏は「安倍首相は中国、そして韓国との間で、無用の緊張を生じさせている。米国からすると、彼の行動はまったく擁護しがたい」とし、首相が村山談話の撤回をもくろむならば、ナチスとの協力関係が露見した後にオーストリア大統領になったワルトハイム元国連事務総長が、大統領として米国訪問できなかった例に倣って、「米国の大統領にも国務長官にも接触できなくなるだろう」と述べている(週刊東洋経済6月29日号)。

 中国や韓国による「南京大虐殺」や「慰安婦=性奴隷」説という、事実に基づかないプロパガンダがいかに強固なものとして米国はじめ国際社会に定着しているかを物語るものだ。
海外「70年も経ってんだよ!」 『歴史を知らない日本人』に海外の反応は?などを参照            
首相は、政府の歴史認識を事実に即したものに是正したいだけだが、逆に歴史を直視しない歴史修正主義と国際社会から指弾され、国内の勢力も同調して国家主義、右傾化と危険性を喧伝(けんでん)する仕組みが作られている。

 「アベノミクス」は一定の効果を上げ、安倍内閣の支持率も高い。が、安倍首相が今後、本格的に「日本を取り戻す」に当たって、最大の障害となるのは歴史認識に関する国際社会の誤解だ。誤解は日本国民全体の恥辱でもある。旺盛に展開している価値観外交とともに、誤解を解くべく、国際社会向けの情報戦に打って出るための組織の設置をはじめ、対応を急がなければならない。(やぎ ひでつぐ)
「決められない政治」からの脱却今求めて何が悪い
AERA 2013年7月15日号アベノミクス一皮むけば旧態自民そしてアベノミクスを「アホノミクス」と絶叫する 浜矩子教授2013参院選「複雑な解釈」(朝日新聞) 「ねじれの解消」と「朝三暮四」内田樹など、マスコミは国内の左翼的学者・論者を動員して批判の大合唱を起きさせようとしましたが、夏の参議院選挙で、国民は決められる政治を選んだ。
元総理の妄言が日本の国益と外交にに与えるダメ-ジ              やはり彼は本物の 「宇宙人」か                          あまりに不自然な「尖閣棚上げにげ合意」
まったく尖閣諸島について日中間で棚上げ合意などもなく、領土問題など存在しなかったのに鳩山由紀夫や野中広務、河野洋平といた自民党のリベラル派の罪は重い。中国が主張する尖閣棚上げ合意などなかったものである。
 ■「一方的思い」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は28日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする1978(昭和53)年の会談に中国課長として同席した。
会談は、日中平和友好条約をめぐり同年8月10日、北京で園田直(すなお)外相(当時)と鄧小平副首相(同)の間で、同条約の批准書交換のため来日した鄧小平氏と福田赳夫首相(同)との間で10月23、25の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、8月の会談では、鄧氏が「日中間には釣魚島(尖閣諸島の中国名)や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年4月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、鄧氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、100年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
中国側資料には、これに似た鄧氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
また、記録公開済みの10月25日の福田・鄧会談では、鄧氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」(田島氏)発言。福田首相は応答しなかった。鄧氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。
田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年9月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識(合意)を破壊した」(外務省声明)としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■72年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた72(昭和47)年9月27日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と72年の合意説を否定した。
再び勃発した”加藤の乱”が晒した醜態
元総理である村山富市の言動も看過できない。所謂村山談話は日中友好の美名のもと国益を損なわれた元凶。
p24-25
渡部 元総理で。言えば、村山富市元総理の言動も看過できません。今年一月二十八日に、彼が名誉顧問を務める日中友好協会の代表団として訪中し、中日友好協会の唐家琥会長(元外相)と会談しました。夕食会の席上、唐氏が、いわゆる「村山談話」について「あえて介定するような動きがあることは遺憾」と、新たな談話を模索する安倍内閣を牽制したところ、村山氏が「私の考えは変わっていない。(談話を)大事にしていきたい」と応じました。日中友好」の美名のもとで、日本の国益が損なわれたわけです。

八木 この村山発言も、中国側に利用されましたね。すぐさま、香港紙『文匯報』が「安倍氏は行動すべき」との見出しで「日本の政界で大きな影響力を持ち」「良識ある政治家」と村山氏を礼賛しなから、「安倍政権は歴史を直視し、釣魚島(尖閣)問題において誠意ある行動を」と注文をつけました。ちなみに「釣魚島問題において安倍政権に誠意があるかどうかは」「釣魚島での争議の存在 中略 を認めるかどうかで判断する」そうです。もちろん、「係争地」と認めた鳩山氏らは合格でしょう(笑)。

 潮 この会談には、日中友好協会長の加藤紘一元自民党幹事長も同行しました。その加藤氏が、『しんぶん赤旗』目曜版紙上(平成二十五年一月二十日付)で驚くべき発言をしています。インタビュー記事の見出しは「右バネききすぎ外交上問題」。いわゆる「河野談話」について、こうコメントしました。
〈私の次の河野洋平宣房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう〉

そもそも『しんぶん赤旗』は日本共産党の機関紙です。自民党に敵対的な政党の機関紙に登場し、自民党の総裁でもある安倍総理を「右バネ」云々と批判する。どういう神経の持ち主なのでしょうか。
彼は「前衆院議員」としてひ場しましたが、それは「自民党公認」候補として得た肩書でしょう。それも一介の衆院議員ではありません。内閣盲房長官や白民党幹訂長という、総理に次ぐポストを歴任した政治家です。その加藤氏が、敵対政党の機関紙で、安倍総理総裁を批判したのです。加藤氏が裏切ったのは、自民党だけではありません。近隣諸国(中国)におもねり、祖国を裏切ったわけです。
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」? 
p34-36
  私は、月刊『正論』(平成二十五年三月号)誌上で、パスポートを返納させろと書きました。これなら法的な根拠があります。旅券法が、こう定めています。
「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」について「あらかじめ法務大臣と協議」したしで、外務大臣が「一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる二第上三条」。
「一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」、外務大臣は(旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる」(第十九条)。
これを根拠とし、売国政治家や国賊には、旅券(パスポート)を発給しない。そうすべきです。政府(外務省)として、彼らに旅券の返納を命じるべきです。

八木 日本が尖閣を中国から盗んだという冒頭の鳩山発言を受けて、やはり『週刊新潮』が厳しく指弾しました(平成二十五年七月十一目号)。トップ記事のタイトルは「反米本出版でまた暴言! 国民の願いは『鳩山由紀夫』元総理の日本追放」。こう書いていました。
〈歴史を絡いたとて、彼ほど「売国奴」という語の用例としてふさわしい人物はなかなか見つかるまい。(中略)彼を日本から追放したい。もはや、それは国民の総意だ〉

 私も見出しを説みました。先ほど申し上げたとおり、「逮捕」は無理ですし、賛成できません。国外「追放」も難しいと思いますが、反対に、二度と中国にも、どこにも渡航できないようにするのは吋能です。パ7 ポートを取り上げればいいのですから。
そうすれば国際法上、いま話題のスノーデン氏のような立場になります。アメリカの情報収集活動を暴露した元CIA職員ですが、アメリカの国益を害したとして連邦政府にパスポートを無効にされた結果、モスクワ空港から出発できなくなり、ロシアに一時亡命するしかなくなりました。

週刊誌の見出し風に言えば、「鳩ポッポを鳩小屋から出すな。閉じ込めろ」。これなら、法的に可能です(笑)。
その『週刊新潮』のタイトルにある「反米本」というのは、鳩山由紀夫氏と、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、植草一秀氏(スリーーネJンヨンズリサーチ代表取締役社長)の、反米トリオによる新刊『「対米従属」という宿痢』(飛鳥新社)ですね。正直、アマゾンの宣伝文句を読めば、十分でしょう。
〈領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった。属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた3人が立ち上がった〉
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」だそうです。鳩山総理の辞任も、植草氏の有罪判決(盗撮、痴漢)も、「対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた」結果なのでしょう。
こんな低俗な陰謀論を、反米勢力を中心に保守陣営までが持て囃すのですから、世も末です。
「友愛」という言葉の奥の奥に潜む不潔な背信
p37
  拙著『「反米論」は百害あってI利なし』(PHP研究所)でも書かせていただきましたが、尖閣問題や竹島問題は「アメリカが仕掛けた地雷」ではなく、日米同盟の弱体化が原因です。民主党に政権が交代した直後、インド洋上での海上自衛隊による給油活動が終了しました。北沢俊美防衛大臣が就任直後、それが公約だ、「マニフェストに書いてございます」とウソをつき、強引に終了させました。鳩山元総理が普天間移設問題で「最低でも県外」と公言し、アメリカ大統領に「トラストーミー」と大言壮語しました。その結果は、ご承知のとおりです。日米同盟に深く刻まれた傷跡は、いまも消えていません。
驚くべきは、その後の展開です。当時、鳩山総理のブレーンと目された知識人が、今も大手を振ってメディアで活躍しています。マスコミの寵児と化しています。全国の大型書店では、アメリカ陰謀論を振りまく新刊が平積みされ、ベストセラーとなっています。私か自著で名指ししたのは、先はどの孫崎享氏と寺島実郎氏です。
幸い、鳩山氏の資質に関しては、広く知れ渡ることになりましたが、彼のブレーンたちは、いまなお堂々とマスコミで発言しています。
以下略


執筆中