［東京　６日　ロイター］ ２０１４年の東京市場は、波乱の幕開けとなった。ヘッジファンドなど海外勢とみられる利益確定売りで、日本株は急落し、ドル／円も軟化した。

過熱感のあった日経平均.N225のゆがみ解消が一因だが、米量的緩和縮小による影響があらためて懸念されており、新興国市場が不安定化していることも背景だ。米経済は堅調で相場が大崩れする懸念は小さいものの、超金融緩和に支えられてきたリスク資産市場だけに、米金融政策への見方が落ち着くまでは振れの大きい展開が続く可能性もある。

＜日経平均だけが大きく下落＞

日本株の下落は、予想外だったわけではない。日経平均は前年末までに９連騰と短期過熱感が台頭。さらに日本が長期休場中の米株市場で調整色が強まったことで、３日のシカゴの日経平均先物３月限（円建て）は、昨年末の大証終値比で２５０円安の１万６０７０円となっていた。新年初日の日本株市場で利益確定売りが先行するのは、ほぼ予想された動きだった。

東証１部の値上がり銘柄数は９０６と値下がり銘柄数の７６１よりも多く、一時４００円安となった日経平均の下げ幅から受ける印象とは異なる。「地合いが急激に悪化しているわけではない」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）という。下落率でみると、日経平均の２．３５％に対し、ＴＯＰＩＸは０．７８％と３分の１にとどまっている。

日経平均の下げが突出したのは、昨年まで拡大していた日経平均とＴＯＰＩＸの「ゆがみ」の修正が一因とみられている。両指数の比率であるＮＴ倍率は前年末、２０００年以降で最高水準に達していた。「昨年まで日経平均先物を買っていた海外勢が利益確定売りを出しているようだ」（大手証券トレーダー）という。引け後、明らかになった手口でも、前年終盤に日経平均先物を大きく買い越していた欧州系証券の売りが目立った。

「ゆがみ」の解消が株価下落の主因であれば、相場の大幅調整への懸念は小さくなる。消費増税という大きなハードルが待ち構えてはいるものの、日本の景気は依然底堅く、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始など１月は日本株にとって需給面の好材料もある。

ドル／円についても「堅調地合いが維持される公算が高い」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸ／ＥＭストラテジストの棚瀬順哉氏）と強気な声は健在だ。円安基調が続けば、来期以降も企業業績の増益が期待できる。

＜米金融政策への不安＞

ただ、大発会の株価の値動きはその年の相場動向を示唆することも多く、単なる調整や、１日だけの値動きと片づけにくいのも確かだ。大発会で日経平均がマイナスに終ったのは２００８年以来、６年ぶりのことだ。

０８年は米国のサブプライム問題が深刻化し、９月のリーマン・ショックを経て世界的な金融危機を引き起こした。当時と今では経済状況は大きく異なるが、米株が前年に過去最高値を付け、リスクオン相場が成熟期を迎えているという状況はよく似ている。

現在のリスク資産市場は、米国や欧州、中国、そして日本などグローバルな景気回復に支えられているとはいえ、米国の金融緩和策にも大きく依存している。昨年１２月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小（テーパリング）が決定され、新年のマーケットにどのような影響を及ぼすかはまだ不透明だ。

日本が年末年始の長期休暇に入っている間、インドなど一部の新興国市場が不安定化した。物価高や成長鈍化への懸念が要因だが、大きな背景には米国のテーパリング開始による影響が懸念されていることがあるとみられている。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、米国の物価上昇が今年の大きなリスク要因と指摘する。「金融緩和環境がしばらく続くとみていた市場のコンセンサスが、大きく揺らぐことになる」という。

足元で米国はディスインフレ的な状況だが、天候要因や診療報酬の２％削減など特殊要因がはく落した後でも、低位で物価が推移するかには不透明感が漂う。米物価が上昇すれば、早期の米利上げの思惑が浮上してくる可能性がある。新興国からの資金流出が加速し、経済が不安定化すれば、先進国経済も無傷ではいられない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先行きの政策指針となるフォワード・ガイダンスを明確化させたが、その効果はさほど表れていない。３カ月物などドル金利は上昇気味だ。

米上院は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長の承認採決を６日午後５時半（日本時間７日午前７時半）ごろ行う見込みだ。景気が回復するなかで、物価や金利を押え込むという難題が新議長を待ち受けている。

(伊賀大記　編集：田巻一彦)