東京都知事選に細川護煕・元首相が立候補したことで、安倍晋三政権の動揺につながるリスクが浮上してきた。都知事選が原発政策を対立軸にした選挙となれば、安倍政権の掲げる原発再稼動政策が変更に追い込まれる可能性がある。

昨年11月の日本の経常収支(貿易収支+所得収支)は5928億円の赤字になり、これは2ヶ月連続で過去最大である。貿易収支は1兆2929億円の赤字で、すでに17ヶ月連続の赤字だ。このままでは貿易赤字はさらに拡大し、経常収支の赤字も続くおそれが強い。経常収支が赤字になると財政赤字が維持できなくなるおそれが強い。
貿易赤字の根本原因は過去の円高時代に日本企業が研究開発や投資をすることが困難となって国際競争力が低下してしまったことだが、最大の要因は原発停止による化石燃料の輸入増である。経済産業省によれば、2013年度に電力9社が払う燃料費は、10年度と比べて3兆6000億円増える見通しだ。これは税金と同じで、その負担は消費税の1.5%に相当し、GDP(国内総生産)を0.5%以上さげる。
国益だけでなく、国民一人一人の利益にも大きく反している。 日本が原発停止を続ける事で、化石燃料の需給が逼迫し、燃料費の高騰を招いている。電気代の値上がりは家計を直撃しているし、あらゆる事業の利益を減少させている。
アベノミクスの背骨とも言える円安進行による経済活性化のルートも、エネルギー輸入額増大から貿易赤字の拡大を招き、想定外の円安加速や長期金利上昇など副作用が今後表面化することも予想される。
 安倍首相が記者会見して「定期検査の終わった原発は運転を許可する」と会見するだけでよいのだ、法律も閣議決定も必要ない。2011年5月に菅首相(当時)が記者会見で原発を違法に止めたのと逆のことをするだけだ。違法行為を撤回するのに法律は必要ない。
細川元首相が、都知事に立候補した。その出馬表明会見は、不合理的だ。
東京には原発もなく、都知事がエネルギー政策に関与できるわけもない。
本気で脱原発をするのであれば、細川元首相は国政に復帰するのが筋だが、都知事に立候補してどうしようというのか?

小泉が郵政選挙の際に大衆を煽動して選挙に大勝したように、細川と小泉が原発=電力会社というスケープゴートを仕立てて単純な勧善懲悪による腐った「正義」を演じようというとしている。郵政選挙の二匹目のドジョウを狙う汚いやり方だ。

ヒトラーはユダヤ人をスケープゴートにしたが、反原発運動はそれを原発=電力会社に入れ替えただけだ。結論は最初から決まっているので、論理は必要ない。小泉の「最終処理場が見つからないから原発ゼロ」などという話はすべて単純な錯覚で、論理的には成り立たない。今回の「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」という彼の話は、もはや論理的ではない。細川は小泉による安倍潰しの為の刺客でもあるので、東京オリンピックを経済成長の推進力にしようアベノミクスの成長戦略との関連で期待されているが、東京都の国家戦略特区構想の推進も停滞する可能性もある。

驚くことに、細川元首相は2020年東京五輪の辞退を主張していた。ジャーナリストの池上彰氏のインタビューに対し、「安倍(晋三首相)さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、格段に違った」と発言していたのだ。

原子力のリスクはゼロではないし、ゼロにする必要もない。中国のPM2.5汚染をみてもわかるように、石炭の大気汚染や採掘事故で死んでいる人は、全世界で年間1万人以上いると推定される。地球温暖化も考えると、原発のリスクは火力より小さいというのが、IEA(国際エネルギー機関)やOECD(経済協力開発機構)などの見解である。

原発は地球温暖化の「解決策」となるのか
reuters】2014年 01月 14日 13:08

[10日 ロイター] - By Richard Schiffman

米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙科学研究所の前所長で気候科学者のジェイムズ・ハンセン氏らは昨年12月、気候変動に関する新たな研究報告書を発表した。その内容は極めて物議を醸すものだった。

先に発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にあるように、各国は産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることで合意している。だが同氏らは、地球への長期にわたる回復不可能なダメージを防ぐには、これではまだ不十分だと指摘している。

ハンセン氏はさらに、太陽光発電や風力発電といったグリーンエネルギーだけでは、温室効果ガスの排出を十分に削減することは不可能だと主張する。

そして、新世代の原子炉を建設する必要があると結論付けている。ハンセン氏の見方によれば、原子力エネルギーだけで、この先何十年分もの「クリーン」な電力を生産することが可能だという。

いくつかの理由から、ハンセン氏の主張は論議を呼びそうだ。第1に、放射性廃棄物をどう処理するかといった問題がいまだに解決されていないこと。第2に、プルトニウムが核兵器製造に利用される可能性があること。第3に、福島第1原子力発電所の事故以降の世界では、原発が人口密集地付近や地震などの災害が起きやすい地域に建設されても十分に安全性を保てるかどうかに疑問も残る。

しかし同氏は、不慮の事故が起きる可能性を考慮しても、原子力エネルギーは石炭を燃料とする火力発電よりはるかに害を及ぼさないと反論。火力発電所から大気中に飛散した微粒子を原因とする肺や心臓疾患で、米国では毎年数万人が死亡していると説明する(中国などでは、その数は数十万人に上る)。

他の環境問題の専門家たちも大気に害を及ぼさないという原子力の利点は認めつつも、慎重な姿勢は崩さない。自然資源防衛協議会(NRDC)のラルフ・カバナー氏は、安全面での懸念はさておき、原子力発電はまったく費用効率が悪いと指摘する。

原子力発電が盛んな国は現在、フランス、ロシア、中国のわずか3カ国。フランスでは、フランス電力公社(EDF) が電力の70%を原子力発電で生み出している。

ハンセン氏によると、電力はドイツよりもフランスの方がかなり安い。その理由について、フランスの電力は大半が原子力エネルギーによるものである一方、ドイツのそれは再生可能エネルギーだからだとし、フランスに倣うべきだと語った。

ハンセン氏は一体型高速炉(IFR)に期待を寄せているようだ。しかし、第4世代にあたるこの原子炉はまだ建設されていない。あまりに巨額の費用がかかるためとみられる。だがもし完成すれば、同氏によると、現在のものよりもはるかに安全であり、現在使用されている原子炉から生み出される副生成物を燃料として稼働できる。また、燃料の99%が燃焼可能で、ほとんど有毒廃棄物を出さないという。

だが、電力会社を動かすほど建設コストが下がるまでには、相当な研究開発費を要するだろう。科学分野への財政支出や業界の研究予算が削られている時代に、その費用がどこから来るかも疑問だ。安価な天然ガスが生産コストをこれまでになく押し下げるなか、電力業界には扱いにくい新たなテクノロジーを開発する動機はほとんどないと言っていいだろう。

それでも、ハンセン氏は希望に満ちている。米国政府に対し、中国と協力して原発を建設するよう促してもいる。同氏によると、米国は原子力発電の技術開発で中国に手を貸さないのであれば、中国は自分たちでそれを行い、2つの残念な結果がもたらされることになるという。1つは、開発が遅れ、その間に多くの石炭が使用されること。そしてもう1つは、原子力テクノロジーの分野を中国が米国に取って代わり、リードするようになることだ。

「クリーン」な原子力エネルギーが地球を救う一助となり得ると、ハンセン氏は環境問題専門家の一部を納得させることができるかもしれない。しかし、原子力発電がコスト削減になると電力会社を説得することはできないだろう。そして差し当たり、電力会社の意見の方が物を言うのである。
 金属燃料は、熱を伝え易いという燃料の原点とも言える基本的な特性があり、混合酸化物燃料よりも数十倍も熱を伝えやすい。このことは、原子炉の固有の安全性を向上させることになる。また、金属燃料を用いれば、高温冶金法あるいは乾式再処理法と呼ばれる乾式再処理技術が適用できる。金属燃料に乾式再処理技術適用する核燃料サイクルを金属燃料サイクル(MFC: 図2 )と呼んでいる。乾式再処理では500℃程度の高温での操業技術の確立が不可欠ではある。成功すれば設備・機器の削減によるプロセスの簡素化や施設の大幅な小型化が図れると考えられるので、現在の高速増殖炉の湿式再処理を凌ぐ経済性が達成できることが期待されている。さらに、発電プラントと再処理施設を同一のサイトに建設するシステムが可能となれば、プルトニウム燃料の輸送が無くなるなどのメリットも考えられる。この考え方を導入したのがIFR(一体型高速炉:タンク型)であり、特に米国においてこの研究が進められてきた。
IFR炉概念で採用した金属燃料高速増殖炉の固有の安全特性は、1986年にアルゴンヌ国立研究所の金属燃料を用いる高速実験炉EBR-2(出力20MW)で行われた試験により実証された。この実証試験においては、万一、何らかの原因で冷却系のポンプが停止し、さらに制御棒が挿入出来ないような場合(スクラム失敗)に対しても、燃料の破損は無く、原子炉は安全に停止できること、即ち固有の安全性が高いことが実証された( 図3 )。その後、このIFR炉概念はGE社の小型モジュラー標準化型炉PRISM( 図4 )に採用され、DOE(エネルギー省)のIFRを含むALMR(Advanced Liquid Metal Reactor)計画として開発

2009年当時の鳩山首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスを、2020年までに1990年比で25%削減する」と演説してしまった。その後3.11が発生し原発が停止しCOP19で、2020年度の温室効果ガスの排出削減目標として「05年度比3.8%減」から大きな後退だが、不可抗力による変更だと、今のところなんとか理解してもらった。だがCOP19で日本は格好の攻撃対象となった。
図に乗った中国は「日本が悪い見本になってしまったことに多くの国がフラストレーションを感じている」と述べ、「中国が先進国と同じような約束をするのは正しくない」と言ってのけ、日本をだしにCO2の垂れ流しを正当化してしまった。日本のエネルギー行政のぶれが、中国という問題国家に隙を与えてしまった。その報いで中国はPM2.5による深刻な大気汚染をもたらした。国際エネルギー機関(IEA)によると、中国の2010年のCO2排出量は約72億トンと、日本の約6倍で世界一。今後も経済成長に伴い排出増は続く見通しで、温暖化に対する相当の責任がある。
 環境保全には原発が一番だ。核のゴミだって、一カ所に固めて置いとけば何の問題も無い。CO2や火力発電所の燃えカスみたいに、微粒子になって全地球に広がったりはしない。
適切に管理された原発は安全であるし、管理された核のゴミに害は無い。小泉は最終処分場がないとの理由で、反原発をかかげているが、宇宙エレベーターが数十年後完成すれば核廃棄物の宇宙廃棄が可能と思います。福島原発事故程の大災害でさえ、死者すら出ない程の安全さなのだ。福島原発事故の被害の大半は風評と、それが齎したパニックによるものだ。

酷いデマである。非常に高い放射線量を浴びると、被ばくの症状として、鼻血が出たり倦怠感に襲われたりするとは報じられている。福島民報の2012年4月22日付記事によると、放射線医療の専門家は、500ミリシーベルトから1シーベルトの放射線を浴びると、このような「急性放射線症」の症状が出るとした。しかし、福島の人たちはそれほどの放射線を浴びておらず、鼻血もそれが原因ではない。被ばく量の測定結果なども示さずに根拠のないことを言うのは無責任ではないかという声が上がっており、鼻血は興奮して血圧が上がったからでは、疲労は恐怖感が続いたのが原因ではないか、といった指摘もあった。また、海産物の多くが食べられなくなるとの主張には、根拠も示さないでは風評被害につながる、福島の人たちに失礼ではないか?