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伊勢神宮内宮に掲げられた日の丸

平成24年12月安倍政権が発足して、日本は遂に20年の眠りから覚め再び活力ある経済・社会が復活するのではないかと期待が高まった。

平成25年は伊勢神宮の「式年遷宮」が行われ東の「米座」からと西の「金座」に神様が遷宮された。古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられているという。

左が「金座」で右が「米座」
◎ 出雲大社遷宮 1809年

●1829年~49年 「米座」 天保年間 洋学の普及と鎖国終焉へ助走の時代

○1849年~69年 「金座」 幕末期 黒船来航から明治維新の激動の時代
 
●1869年~89年 「米座」 近代国家として富国強兵、文明開化の時代

◎ 出雲大社遷宮 1881年

○1889年~1909年 「金座」大日本帝国憲法発布 日清・日露戦争の時代
 
●1909年~29年 「米座」 大正ロマン・デモクラシーなど大衆文化開花期
 
○1929年~49年 「金座」 世界恐慌から第二次世界大戦、敗戦の動乱期
 
※(第二次世界大戦後の混乱で遷宮が4年延期される)

◎ 出雲大社遷宮  1953年

●1953年~73年 「米座」 戦後復興と高度成長期時代
 
○1973年~93年 「金座」 オイルショックからジャパンAsNo.1バブル絶頂と崩壊
 
●1993年~2013年 「米座」 失われた20年(デフレ不況)

 ◎ 出雲大社遷宮  2013年 

○2013年~33年 「金座」  ?

http://cdn.mkimg.carview.co.jp/minkara/userstorage/000/010/122/423/52a6398c29.jpg「米座」と「金座」では時代の雰囲気が大きく異なる。更に、出雲大社の大遷宮が重なる。出雲大社の遷宮は、大屋根の葺き替えや修理を行うだけで、御本殿そのものを建て替えるわけではないが、60年前の遷宮が行われた1953年からの時代、つまり「動乱の時代」から「戦後復興」の大きな時代変化へと移り変わる時期と重なっている。それは「戦後の時代」に形成された文化や価値観、習慣、システムなどが一変した時代であり、出雲大社と伊勢神宮の遷宮と安倍政権の発足は歴史の偶然ではなく必然ではないかと思う。安倍政権の誕生は時代の変化を感じさせるものであった。ドル円為替は80円台から100円台へ日経平均は8000円台からおよそ2倍16000円に跳ね上がった。

ところが、年が平成26年に入ってこの1カ月で、突然希望と期待感が消え失せてしまった。1月初めから、日経平均は2000円も下落してしまった。 安倍政権の経済政策が失敗したのではない。下落したのは日本ばかりではない、1月初めから、全世界で株式時価総額が3兆ドル以上も吹き飛んだ。S&P500はほぼ5%、MSCI新興国株価指数は9%近く下落している。昨年1年間に外国人投資家は日本株式を約15兆円買い越ししただけに、反動は大きい。1月外人が売り越したのはまだほんの1兆円にすぎないのだ。アベノミックスが失敗すれば残り14兆円が売り越されば、株価は暴落し日本経済は完全に破壊される。

これは「金座」の宿命なのだろうか?これからの時代は「経済の時代」であるとともに「波乱・激動の時代」でもある。昨年末安倍首相が靖國神社に参拝した時点で拙いと感じた。私も靖国神社へ年に何度も参拝する。日本人とした靖國神社を参拝するのは当然のことまして、まして一国の首相が参拝するのは当たり前のことではあるが、4月には消費税が上がり日本経済の減速は時間の問題で、日本経済が完全に復活するまで安倍総理の靖国参拝は結果次期尚早であったかもしれない。

なぜなら、日米関係を緊密にすべき時期に、米国の意向を無視したことになる。靖國参拝後にすぐに米国は「失望した」と異例の声明を出されてしまった。未だ米国の属国である日本の首相はは宗主国の意向を無視すると失脚したり突然死するリスクが高い。今の米国の大統領は史上もっとも無能なバラク・オバマが務めているのだ。

1月28日、オバマ米大統領は6度目の一般教書演説を行ったが、演説の大半を内政に割き、尖閣諸島をめぐって日中関係が緊迫し、中国が防空識別圏を設定した第三次世界大戦にもなりかねない外交問題のなかでも重要問題についてはほとんど触れずじまいだった。米国は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲としているが、領有権については日中どちらの側にも立ってない。日本は日米関係を守るためにおもいやり予算など努力をしてきた。米国は中国に気を使うのではなく、むしろ同盟国の日本に気を使うべきではないか。

米国は台所事情が苦しく、国防費を削減している。外交・安保で二正面作戦を取れず、アジアよりもシリアなど中東問題を優先せざるをえない状況にある。米国は有事の際に本当に守ってくれるのか、日本の中で疑念が生まれている。軍事国家というものは勝つ勝算がない場合戦わないのが常識だ。

安倍政権は今年度、それまで10年間減り続けてきた防衛予算を増額した。来年度も上積みする。さらに集団的自衛権を行使できるよう、年内の憲法解釈見直しを目指している。

http://time-az.com/images/2013/06/20130606Susan%20Rice-0.jpg安倍総理の靖國参拝の背景には無能なオバマの外交の軸がぶれまくっていることがあると思う。日本をアジアの最重要パートナーとするのか、中国をパートナーとするのかブレまくっているのだ。スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の中国への融和的な姿勢は問題だ。 安倍総理は敢えて参拝を行い日本を選ぶのか、中国を選ぶのか・・・米国に踏み絵を踏まそうとして行ったとも考えられる。

安倍総理の靖国神社参拝以来安倍政権を揺るがす由々しきニュースが取り上げら世界を駆け巡ってしまった。最近になって、ようやく南シナ海、東シナ海での中国の横暴ぶりが欧州にも浸透し、世界的に中国警戒論が次第に広がってきたにもかかわらず、日中戦争を否定籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦について反日日本人記者に嵌められ正論を言ってしまった事件、百田尚樹NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」正論を言ってしまった。
※南京大虐殺は無かった。偶発的に捕虜を大量に殺害した幕北山事件や、便衣隊と誤認し一般市民を処刑したケースもあったろうが、中国側が言う一般市民を何の理由もなしに虐殺した南京大虐殺は無い:Ddog
ダボス会議の基調講演後の安倍総理はFT誌(伝統的に反日)記者のインタビューで、日中戦争が起きるかとの誘導尋問に、あろうことか第一次世界大戦前の英独関係に言及し、誤解を与えてしまった。これに懲りていない愚かな森元総理は東京オリンピックでの言葉の壁を不用意に第2次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと不用意に発言、少し前に麻生太郎副首相兼財務相の「ナチス見習え」発言。

中国共産党が泣いて喜びそうな攻撃材料を次から次へと提供しているのはどうしたことだろう。日本と安倍首相を悪役にしようとする中韓と反日日本人を喜ばせるニュースが世界を駆け巡ってしまった。本当は第二次世界大戦の国際秩序を覆しているのは自分達であるのに「日本は大戦後の国際秩序に挑戦している」「日本はアジアを不安定化させる最大の要因」など言わせてはいけない。

我が心の師「小室直樹」先生が山本七平氏との共著「日本教の社会学」まえがきで日本人の長所と短所を鋭く分析しています。

・日本は特殊な国である。
・日本人と外国人とは理解しあえない。(欧米人と中国・朝鮮の人の間では割合容 易に理解可能)
・世界中にあるが、日本には「宗教」と「論理」がないからである。
・日本に「宗教」と「論理」がないのは、日本教という「ネガ宗教」があるからである 。(宗教のかわりにネガ宗教が代わりにある)
・日本人はものを考えるときに、論理ではなくフィーリングで感じる。          (数千年これが持続)
・日本人は日本が変則であることを理解していない。
(裏返せば、世界の普通のシステムを理解していない 理解していないから相互理解できない) 
・そのため日本以外では絶対におきないことが、日本ではおきてしまう。
・日本人はキリスト教を理解できない。
・日本人クリスチャンは、日本教徒キリスト派である。 (クリスチャンではない !)
・日本は仏教国であり儒教国であるが、現在まで仏教や儒教が理解されたことは ない。
・キリスト教・仏教・儒教は日本に入ったとたんに、日本教に変質してしまう。
・日本人はイデオロギーが理解できず、共産主義も日本教に変化させてしまう。
・日本人にはキリスト教徒・仏教徒・儒教徒・共産主義者がたくさんいるが、すべて 日本教徒である。

http://www.ne.jp/asahi/ts/hp/file1_structure/picture01/000_hyousi.jpg日本人は誠意を尽くし誠心誠意尽くしても、非きりスト教徒である日本人には契約の概念が理解できず、日本人がよかれと思ってしたことでも日本人は契約を守らない民族だと誤解されている。

いま、日本は日本の短所が露呈しかかっている。
欧米人は日本人が構造改革をして、グローバルスタンダードになることを期待しているのだが、日本人は期待を裏切ってばかりいると思っている。

安倍政権が期待を裏切ったと感じれば外国人が買い越した15兆円の日本の株式は一気に逆流してしまうのだ。日本人が民主主義を理解することができない「存在」なので、現代世界の「敵」にさせられかねません。



・日本のデモクラシーはうまくいっていない?
→「デモクラシーのはきちがえ」という言葉がある。 つまり「間違った使い方」「はきまちがえ」
→→デモクラシーを、服か薬の一種のような道具として、使用方法を間違えたととらえる発想法。

・日本で伝統的に行なわれる集団の意思決定と参加の仕方。
「(足利時代に)みんなで何かを決める、そして最後にサインするときに大きく丸を書いてその周辺に各人がサインしていく。
これは和傘を上から見たような形になりますから「傘(からかさ)連判」というんですが、筆頭人がいないんですから、誰がリーダーかわからない。
その点、全員平等です。同時に何かあったとき、この連判した者が集まりいろいろなことを決める」(山本七平)

・傘連判に参加したものは、そのうちの一人が直接将軍から命令を受けても、個人がただちに実行してはならない。
サインをした人間が全部集まって、どうするかは多勢によって決める。受ける場合もあるし、返上する場合もある。
決定に原理、原則はほとんどない。違う意見が二つながらでバランスをとる。

・西洋の場合
→責任者を明確にして、決断の主体を特定する。
→→無限に多くの主張を、多数決という形で一つの主張にしてしまおうとする意思(権限と責任の明確化が出発点。デシジョン・メイキング=作為の契機がある)

・日本の場合
→決断の主体が誰だかわからなくして、決断の内容を分散。
→→対立する二つの主張の間のバランス、平衡をめざす。
(最終責任者がいない。各参加者の感情を優先。密室談合玉虫色をデモクラシーという名前で呼んでいる?)

・現代でも室町時代と同じ意思決定方法。
「この前ある役人に聞いたんです、官僚制とは将軍と一揆契状との相関関係と同じ状態にあるのじゃないかと。大臣が何かを誰かに命じた。
命じられた者は他と関係なくすぐ実行するか、そうでなくまずみんな丸く集まって、これを受け入れるべきか、返上すべきかと、相談するんじゃないのかと。
そうしたら、そうだといっていました。」(山本七平)

・日本では、原理原則を持ってくれば、たいへん権力的に感じる。
(多数決は多くの意見を一つにまとめる原理原則なのだが、 厳密に多数決をやって少数意見を消すと、非民主的であると感じて反発する)

・日本人の考えるところの、好ましい「民主主義」であるかないかの識別条件
→相手の気持ちを察して、相手が怒らないようにする。
→→というのが民主主義であると思ってる。(それ以外の民主主義はイヤ)
しかしこれは非民主的態度。
日本人は、非民主的態度を民主的だと思っている。(感じている) 
そして、話し合い・談合に参加していない人間は実質的に排除していて「日本  的民主」の外に置かれる。

・本当の民主主義は
→「社長その他の経営者(イグゼクティブ)は、部下のいうことをなんにもきかず、また気持ちも察せずに、なんでも独断的に決める。
それに対して社員というのはまさに奴隷である。
アメリカというのは専制君主と奴隷のシステムだと、(中略)これこそがまさにデモクラシー」(小室直樹)
→→一人のみが責任を背負って意思決定して、巨大な組織を自分で動かす。

・日本では、
「全員で決める。私が決めたことじゃないという。いろいろ議論して上がったり下がったり、下がったり上がったり、なんとなく決まっちゃったんだ。だから、決断した人間がいない」→決断した人間がいないということは、すなわち、誰も責任をとらない。

(注・これ以降「日本的民主主義」を「カラカサ談合」という言葉に置き換えます)
余りに意味が違いすぎる二つの行動原理を、同じ言葉で表現するのは困難です

・民主主義の基礎は多数決
・カラカサ談合は多数意見無決

・日本的組織には外部からどんな働きかけもできる。(特徴)
→いろんな方法で何人かにそういう空気をつくらす。
→→なんとなくそれが誰の決定でもないかのごとくに決定になってしまう。
→→黒幕というのはちゃんといる。
→→黒幕の権限とは何だ? 元来権限がないはずだから黒幕。

・欧米の黒幕→決定を陰からあやつる
・日本の黒幕→決定そのものをあやつらずに、決定に至る「空気」を操作する

・欧米→黒幕の責任を後から追及できる。
・日本→黒幕のやることは教唆でも、共同謀議でもない。空気の操作は後から証明できない。

・戦争裁判での問題
→なぜ戦争したか。誰かが計画をたてて、それに誰と誰が協力して実行したのか?
共同謀議があったのか、なかったのか?。
→追求していくと、みんな「おれは戦争に反対だった」
→→みんなが反対していて、気がついてみたら戦争が起きていた。
(意思決定者不在。責任者追求不可能。追求すれば不当に感じられ、欧米的に断罪すれば不満の温床になる)
(以下略)

日本が正しく理解されるのは至難の業である。また日本人で小室直樹先生の指摘を理解できる政治家や官僚など人材も多くはない。

だからといって、中国と韓国と獅子身中の虫である反日日本人に言われっぱなしではいけない。中韓以外の諸国民に誤解を誘わないよう正しい歴史的事実を愚直に主張し続けなくてはいけない。 ただ、日本と中韓との相互理解はほぼ不可能であろう。まだ、まともな人間が少しはいる中国との和解は多少希望があるが、既知外ばかりの朝鮮人との相互理解はまったく無駄な努力だと思う。

対米工作には、 谷内国家安全保障局長(日本版NSC)の役割は重要だ。
日本にとって中国の脅威に対抗するには日米同盟は生命線、もはや国体にちかい。悔しいのだが属国日本は宗主国の裏切りがもっとも怖い。

反日日本人が日本に存在する限り対米独立をするのは困難である。また、対米独立とは米国も仮想敵国にすることを意味する。日本が核兵器を持つ決意など原子力発電所の再稼動も容易に決断できない日本人にできるわけがない。

中国はその国家戦略においてパワーポリティックス超限戦という考え方が取り入れられている。「戦争とは、単にミサイルを撃ち合うことだけではなく、スパイ行為やテロを弄したり、貿易制限や資産没収など、多面にわたって展開するものだ」と明言し、現にそれを実行しているのが中国。
 政治外交的にも軍事的にも、怯えるだけで、正面から堂々とこれに立ち向かうことができない日本に残された道は、多くの諸国との平和的、経済的、技術文化的「資源外交」によって、世界的な中国包囲網を築くことで対処するほかないように考えます。幸いにも、最近国家安全保障会議と秘密保護法が法制化され、わが国の資源を守るインテリジェンスも今後強化されやすくなったのは、喜ばしい。だが正しく運用ができるか否か・・・。
「豊かな海洋資源や都市鉱山」に加え、わが国には多額の外貨準備金もあります。クールジャパンに代表される日本文化が世界中から尊敬され求められている21世紀初頭の今ほど日本が復活するチャンスはない。日本のアニメで育った子供はもはや40代となり社会の中枢となってきた。また今の世界中の10代20代の世代は日本文化および日本を普通に受け入れている。世界中で今の日本のような国はなかった。しいていえば、70~40年前のアメリカ文化がそれに近かったかもしれない。   
これを利用しない手はない。ただ、クールジャパン戦略も早くしないとオーストラリアが豪州産和牛を世界的認証システムを既に構築しているなど、有効に活用できないままでいるのはあまりに残念だ。
公的年金積立金を低利の国債から資源保有国の開発投資目的に特化した戦略的ファンドに組み替えるなど、国民財産を最大限活用することで、現下の戦いに勝利することが可能なのです。これこそ、わが国が取り得る唯一かつまっとうな国家戦略だと思います。
その点安倍総理の外交は頑張っていると思う。安倍総理は就任後わずか1年で25カ国を訪問している。オバマを見切った安倍総理は日露関係に劇的な進展を考えているかもしれない。

明らかに日露双方とも日露関係を良好にすることが対中国戦略上有利に働くことを理解している。もはやレームダック化してしまった無能なオバマに妥協してすり寄るより、いまは日露関係を構築する安倍政権は戦後日本の・・いや歴代内閣でもこれほどの戦略を持った政権はなかったであろう。

安倍総理のことを批判し貶めることが正義と勘違いしている 獅子身中の虫である反日日本人は小泉純一郎と同じく代案もなくアベノミックス、黒田日銀総裁の異次元金融緩和を批判している。

昨年は日本だけではなく米国のS&P500株価指数も金融刺激策と世界の経済成長への楽観論の広がりに支えられ、1年間で30%急騰した。シェールガス革命による米国経済の復活である。米国の経済指標について予想外に悪い報告が1つ報告されただけで日経平均が1日で4%以上も下がる理由について、経済学的に説得力のある説明をするのは難しい。

日経平均と世界の株価の下落については、米国の金融政策の変化と一般に言われるが、QE3の縮小は米国経済の正常化であり、テーパリング(量的金融緩和の縮小)による新興国からの資金の流失が新興国混乱が、日米の株式下落として説明されているが不十分である。

当初イエレン新FRB議長は、マーケットに優しいとの期待感があったが、新興国問題が発生していながら、1月28─29日に開催されたFOMCでは、100億ドルのテーパリングを粛々と実施し、声明でも新興国について一言も触れなかった。市場に優しいというイメージがぐらついたうえ、米経済への不信も重なって年初からのリスクオフが加速したとみられている。2月11日と13日のイエレン議長の議会証言で、新興国にも配慮した金融緩和環境の長期化を示唆するような発言が出ることを期待したい。ただ、現在のFRBは一般に認識されるよりも、金融政策の正常化により傾斜していると思われ、米国が粛々とテーパリングを遂行する可能性もあり、市場ではリスクオフの素地が形成されやすく、円高株安方向のリスクに注意を要する。 

日本の株価の反転攻勢に打って出るには、以下の「3点セット」以外に策はない。 (1)日銀の追加緩和(2)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用比率引き上げ(3)法人実効税率の引き下げ。本当は消費税引き上げ延期としたいところだが・・・せめて10%は凍結にすべきだ。