民主党政権が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金2倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した

だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には1基当たり300億~700億円が必要だとされる。

廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

高水準省エネの正体

政府が9月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

「新車販売に占める次世代自動車の割合7割、うち電気自動車6割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」-など。

これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年9・7兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない

脱原発ドイツは…

脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去10年間で1・8倍も跳ね上がっているのだ。

ドイツは2000(平成12)年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、2013年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の920ユーロ(約9万4000円)から990ユーロ(約10万1千円)に跳ね上がる。

慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。10月11日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

そもそもドイツは17基の原発を保有する世界9位の「原発大国」だ。2022(平成34)年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の2割を担っている。

そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は10月26日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会(下院)選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、2030年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。

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約1年半前の記事である。この頃、反原発を叫ぶ知能指数が低い人々が国会を囲みドイツのように原発を捨て再生可能エネルギー中心の政策を見習えと騒いだが、私の予想通りそのドイツで深刻なエネルギー問題が起きている。そしてその「脱原発」は大失敗であったとドイツ人達も気づきはじめた。

ミュンヘンの有名な経済研究所「lfo」のハンス・ヴェルナー・ジン代表は、2月、『マネージャー・マガジン』 のインタビューで、再エネ電気は天気任せの「偶然電気」であり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」
と述べている。さらに、ドイツの脱原発政策は「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」とし、「我々は、政治が技術に□を出す計画経済の世界にいるのではない」と、市場と経済性を無視した政策を強く非難。「風車の巨大な基礎は、理想のみの歪んだ政策の廃墟として後世に残るだろう」と皮肉った。

2014年2月 EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループが再生可能エネルギー法(脱原発)は失敗である」というリポートを提出した。EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

また、脱原発を進めたシュレーダー前首相も、2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版のインタビューや、新著「Klare Worte(明確な言葉)」の中で、「すべての原発が22年までに止まるとは思わない」と述べている。なぜなら、「暴騰するコストが原因で、消費者と企業が政治に圧力をかけ、脱原発の期限の延長を図るだろう」から。さらに、再エネが増えればガスの発電所が必要なので、ロシアと事を構えてはいけないと言っている。ロシアがウクライナ問題で強気である点の一つは、ドイツが原発を止めてしまったことも大きく作用している。

シュレーダー前首相は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。どこかの国の前首相は、首相時代は原発推進派であったが、先の東京都知事選前に突如だつ原発を言い出したのと逆なのは皮肉としか言いようがないが、脱原発を蹴った日本人の選択は正しい。


 シュレーダー前首相は、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めた。

そして、ドイツは2000年、再生可能エネルギー法(EEG)を制定した。生可能エネルギーに突出した優先権を与え、原発を駆逐するのが最終目的である。

再生可能エネルギー法では、自然エネルギーで作ったクリーンな電力を、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえしかも、買い取り価格は市場価格よりも数段高く発電量の制限もない。こうなると、再エネ産業への投資ほど安全確実なものはない。当然の帰結として、ドイツの風車や太陽光パネルは、ここ10年あまりで爆発的に増え続けた。

その後2010年、メルケル政権が、リーマンショック後のドイツ経済を立て直す為、脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。

ところが2011年、3.11福島原発事故直後、ヒステリックな緑の党などのドイツ市民世論に推され、メルケル首相は、突然2022年までに脱原発ということを決めた。当然電力会社は、約束違反をした政府に対し「核燃料税」の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。裁判を起こしているが、民間企業である電力会社は「核燃料税」の納付ができないとして、皮肉にも廃炉予定前に原発を廃炉し始めた。

今後ドイツは深刻な電力不足に陥る可能性が高く、安定電力が確保できなければ、
電気を多く使用する企業は、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
※ドイツでは現在電気を多く使用する企業は国際競争力を落とさぬよう再生可能エネルギーの助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がっている。

もしも大規模な停電が起これば、産業国にとっては致命的だ。電力会社にとっても、一般企業にとっても、停電以上の悪夢はない。不安がつのれば、電気を多く使用する企業以外も海外移転を考えるだろう。今後電力が安定的に供給されなければ工場を東欧諸国に移転する動きが加速し、一人勝ちのドイツ経済は凋落していくことが予想される。

ドイツの原子力発電所
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再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない。 

その理由として、電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。今では、消費者の支払う電気代の5分の1が再生可能エネルギーの助成金に充てられ消費者負担の増大が強いられている。成金総額は昨年には160億ユーロ(2・2兆円強)と2000年比でほぼ14倍。消費者の負担も年々増え続けて、ドイツ家庭の電気料金は今では42円/キロワット時と世界で1・2を争うレベルになっている(日本の場合は20円前後)。

大量の血税をつぎ込んで太陽光・風力による発電量がどれだけ伸びたかというと、総発電量に占める割合は昨年実績で12・4%に過ぎない。ドイツの電力ピークは暖房用の冬であるが、再生可能エネルギーの太陽光は電力ピーク時ドイツは冬の厚い雲に太陽光が遮られまったく役に立たない。ドイツの冬は太陽など滅多に出ない。そのうえ、風のない日も続く。だから、年間の稼働率を見ると、風力が17%、太陽光
に至ってはたったの10%だ。

陽も照らず、風も吹かない日の電力は、原発と火力発電所がバックアップしている。冬場で電気の需要の多い日、天候に恵まれないと、当然、ピーク需要のほぽ100%をバックアップしなければいけなくなる。だから、既存の発電所を減らすわけにはいかない。したがって、現在、ドイツの発電施設の総容量は、再エネと既存のエネルギーがダブつており、ピーク需要の2倍以上(1億8000万キロワット)、完全な過剰設備だ。

さらに、再生可能エネルギー法は技術開発の足を引っ張っている。何故なら20年間有効の全量固定価格買取制度がある限りコストを負担して新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない。当然再生可能エネルギー法制定後ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していない。太陽光パネルの価格が下がっているのは、助成金が促した量産効果で、技術進化によるものではない。しかも、安いパネルは中国から入ってきており、ドイツのメーカーは次々と倒産に追い込まれている。

ドイツの再エネで一番期待が掛かっていたのは、太陽光ではなく、風力発電だった。特に北ドイツは風が強く、太陽光発電に比べて稼働率も生産性も比較的安定している。すでに今でも、陸の風力発電は、再エネの総発電量の3分の1を占め、しかも助成金は太陽光よりずっと低い。

だが、風力も、無風の時もあり、不必要な夜間に風が吹き、猛烈に電気を発電しすぎることがある。ドイツ全土で太陽も照り、風も強い日にはどうなるかというと、今度は電気ができ過ぎる。いくら電気が作られても、蓄電ができない現在の状況では、電力は過剰になる。でき過ぎた電気は貯めておけないので、捨て値で市場に出されるため、電気の値段を暴落させる。日によっては、卸取引市場のスポット価格がマイナスになり、お金を払って隣国に引き取ってもらう場合さえある。

 さらに、行き場を失った大量の電気が隣国の送電網に流れ込んで、送電網を破壊し障害を生じさせる事態も起こっている。チェコやポーランドは国境近くにドイツからの電気を遮断できる装置を建設して、自国の送電網を守る動きに出ている。

電気が過剰に生産され、卸値が暴落、あるいは、マイナス価格になると何か起こるかというと、再エネの買い取り価格と市場への卸値との差が広がり、庶民の負担する助成金がさらに増えることになる。結局税金が使われ、まったく無駄である。

2011年、3.11福島原発事故後メルケル政権が180度脱原発に転換する際、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置した。倫理委員会は学識経験者や知識人で構成される。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。

ところが倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。

結局こういった脱原発派の愚かな善意は、国民の負担となって降りかかってきたのだ。ドイツ人の自業自得である。だが、ドイツだけの話ではなく、ドイツの脱原発は地球環境の悪化をもたらしている。ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、天然ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。

2011年に原発8基を止めて以来、その分の多くを格安燃料である褐炭と石炭発電で補っており、C02の排出量が2年続いて増加した。同じ量の電気を作るときのC02の排出量は、すでにフランスの10倍である。 それだけではない。完全な脱原発に備えて、現在、ドイツでは、石炭・褐炭の火力発電所を建設中だ。停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。

結局、ドイツでの「脱原発政策」は、原子力発電所を閉鎖した分石炭火力発電所を建設することになり、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させ、Co2排出削減に逆行し気候変動の悪化をもたらし地球環境を悪化させ、大失敗である。

日本でドイツの脱原発を見習えと叫んでている人たちは、こういう現実に、おそらくわ
ざと目を向けないであろう。ドイツを見習えと叫ぶのは、従軍慰安婦や歴史問題で騒ぐ朝鮮人・中国人、そして脱原発を騒ぐ反日日本人達の常套句である。

再生可能エネルギー開発を止めろとは思わないし、今後も続けるべきであるが、現実問題として、安倍総理は一刻も早く民主党政権の負の遺産である脱原発政策を捨て、原発の再稼働をすべきである。そして、原子力発電に代わる宇宙太陽光発電や核融合発電などの原発に代わって安定供給ができる電源の開発に全力を挙げるべきである。

脱原発では地球環境を守れない  2014/1/15(水) 午後 11:05 


最後に、もし今仮に米国のイエローストンが破局噴火した場合、地球は膨大な火山灰に覆われ、地球の気温が21度も下がり、太陽光発電に頼ったっ国家は真っ先に滅びる可能性があることを反原発派の方に警告しておきます。原発の核廃棄物を心配する前に人類は滅亡の危機にさらされる隕石落下や破局噴火、パンデミック、気候変動、等々深刻な問題がある。人類の生存にとって核廃棄物問題など下位問題だ。