安倍晋三首相は15日、限定的な集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書を受け取った。その際、行使容認に関し、「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って、真剣に検討を進めていく決意だ」と表明した。続いて、官邸で記者会見を開き、「解釈変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定する」などとする「政府の基本的方向性」を示した。

首相は会見で、安全保障環境の現状について、東シナ海への中国公船の領海侵入や、北朝鮮の核・ミサイル開発を取り上げ、「現実に起こりうる事態への備えが大切だ」と呼び掛けた。

その上で、周辺有事の際に邦人や米国人を輸送する米艦を防護するケースをパネルを用いて例示し、「米国の船を自衛隊は守れないのが現在の憲法解釈だ。日本人を助けることができないでいいのか」と訴えた。

国連平和維持活動(PKO)の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」もパネルで示し、検討事項に挙げた。さらに、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処能力強化に向けて法整備を急ぐ方針を示した。「駆け付け警護」に関し、公明党の山口那津男代表は記者団に対し「実情に沿った検討が必要だ」と柔軟な姿勢を表明した。

一方、首相は会見で、法制懇が軍事措置を伴う国連の集団安全保障への参加について「憲法上の制約はない」と提言したことに「採用できない。自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べた。

首相は今後、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の年末までの再改定をにらみ、与党協議を経て解釈見直しの閣議決定を急ぐ。集団的自衛権の行使容認を争点にした衆院解散・総選挙の実施は否定した。

首相は会見に先立ち、国家安全保障会議(NSC)を開き、基本的方向性を確認。報告書は集団的自衛権と集団安全保障、グレーゾーン事態について新たに6事例を列記した。
そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。

奇妙な日本の自己不信 【msn産経】2014.5.17 11:00 

 安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。

だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。

とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。

だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。

米側ではここ20年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の1990年代なかばから厳しい意見が浮上した。

ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。

カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。

先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕(ひん)する」と警告していた。

近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」(ハロルド・ブラウン元国防長官)という意見がコンセンサスとなった。

超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。

日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。
集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める-と日本人自身が主張するからだ。

この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。

この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」(元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏)という指摘も出てきた。

この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。                                                                       (ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」考えを表明した。

全世界の主権国家がみな行使できる権利である集団的自衛権を日本だけには許さないということは日本は特殊な国なのか!集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始めるという考え方は日本人への差別である!

だが、日本の議会制民主主義として禍根を残してしまうことは確かだ。
これは安倍首相が議会制民主主義の悪い部分を超越しなくてはならないところまで憲法を放置してしまった戦後すべての政治家マスコミすべての日本人が悪いのである。

普通に日本国憲法を読めば自衛隊は憲法違反である。独立国である日本には軍隊がどうしても必要である。この矛盾を内閣法制局の解釈で憲法を改正しないまま放置されていることが間違いであって。本来憲法改正すべきことを解釈の変更で糊塗(こと)し続けてきたことが問題だったのである。

中国とベトナムとの緊張が高まっている。
今日の世界情勢は、日本が法的解釈がどうのこうのといった、小田原評定をしている場合ではない!中国が、ベトナム・フィリピンなど周辺諸国に強大な軍事力をちらつかせ日々増長し世界秩序を力によって変革しようとしているのである。もちろん日本にとっても他人事ではなく、中国による力による現状変更を図る試みは受け入れられない。

無能なオバマではなく、世界平和に対し責任ある人物が米国大統領であったなら、ウクライナ問題や中国の力による現状の変革行為に対し、北大西洋条約機構(NATO)と日米安全保障条約の強化、アジアでは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国が折れる形で推し進めるだろう。

4月にオバマはアジア4カ国を訪問し、同盟、友好国にアジア重視の政策は不変だから安心してほしいと発言した。「尖閣諸島は、日本の施政権下にあり、日米安保5条の適用対象」との言質をオバマ大統領から取ったとはいえ、中国が尖閣を確保する実力行使に踏み切った場合、米国が日本と共に中国と戦闘行為をするかはなはだ心許ない。史上稀にみる無能なオバマ米大統領は「世界の警察官」を辞めたと一度公言してしまっているのだ。

日本がこれ以上集団的自衛権の行使を憲法を盾に拒否すれば、米国のアジア有事への参戦拒否の口実となってしまう恐れがある。また、憂慮すべきことに米国において、日本が安全保障を“ただ乗り”していると思っていると主張する声がある、そして米国では日中戦争に巻き込まれるので、日米同盟解消の声が出始めている。

オバマは4月のアジア4か国訪問の際、行く先々で「われわれの目標は中国に対抗することではない。中国を包囲することでもない」と中国に対し弱気を見せたのである。つまり、オバマは中国に対し新たな二枚舌を取り始めた。一つは同盟国、友好国との関係強化、もう一つは米中間で話し合いが進んでいる「新型大国関係」だ。同盟国絡みで戦争に巻き込まれるのを回避しつつ、中国との間では保険の意味でも話し合いのパイプを作っておこうとの配慮である。現に、オバマ大統領のアジア訪問後に、フィリピンおよびベトナムに改めて挑戦するかのように、中国の海洋進出が顕著になっている。

日本にとってこれは憂慮すべき事態だ。もし、日米同盟が解消されれば、日本は核の傘を失い単独で核ミサイルを持った中国と対峙しなくてはならなくなる。

私は日本が独自にICBMを持ち核保有国になることは反対だが、抑止力として非核弾道ミサイルや超音速巡行ミサイルは保有すべきと考えています。そして何よりの抑止力は日米同盟であり、豪+印+ASEAN諸国との連携であると考えます。中国の台頭は、アジア太平洋地域の緊張を激化し、日米同盟の信頼性を高め、豪+印+ASEANと連携し抑止力を強化する必要が生じている。

集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にすることは、アジア地域の平和と安定のため、今後も日米同盟を維持するために果たさなければならない日本の義務である。

同盟とはギブアンドテイクが原則です。一方的に利益を受け取る関係は長続きしません。そのもっとも典型的な例が日英同盟の解消であった。日英同盟の解消には米国による再三の干渉もあったが、日本が第一次世界大戦の際欧州に派兵せず、ドイツのアジアにおける権益だけを獲得するのに躍起になってしまったことが原因であった。

日英同盟の解消は太平洋戦争の幾つかの要因の重要な一つであった。日英同盟を堅持していたならば日本は米国と戦争はしなかった。

第一次世界大戦時戦争が塹壕戦により長期化することが予想 されるようになると、イギリス、フラン ス、ロシアは日本に対して陸軍をヨーロッ パ戦線に派遣するよう繰り返し要請した。1914年 8月下旬にフランス、ロシアはイギリスを 介して三個軍団の欧州派遣を求めた。10月 に二度目の、さらに三度目の派遣要請が行 われた。外相の加藤高明は、日本軍兵士が 国民皆兵の徴兵制度に基づき召集されてお り、国益に直接関与しない外征に参加させ ることはできないと声明を出した。その後 もベルギー、セルビアからも派遣要請があったが断ってしまった。

海軍も1914年9月にイギリスから、物資をすべてイギリスが負担する条件で艦隊を地中海、さらに他の海域にも派遣するよう要請があった。10月にはバルト海への派遣が、11月にはダーダネルス海峡封鎖作戦への参加が要請されたが、日本はこれも拒否した。

さすがに日本もアジア太平洋地域におけるドイツ権益確保の観点から、連合国からの再三の要請を受け、日本はインド洋に第一特務艦隊を派遣した。イギリスやフランスのアジアにおける植民地からヨーロッパへ向かう輸送船団の護衛を受け持った。海軍はその後地中海に数せきの艦艇を派遣した。

日本は第一次世界大戦で戦勝国としてアジア大平洋地域のドイツ権益は根こそぎ確保してしまった。しかしながら、ヨーロッパ戦線に陸軍を派兵しなかった日本は、英国のみならず、列強各国特に米国の信頼を失ってしまった。同盟の義務を果たさず、火事場泥棒的な植民地の獲得、そのことが世界中で日本と言う国の信頼を低下させ、日英同盟の解消につながったことは間違いない。

同盟を結ぶということは、信頼関係の構築がなければ成り立たない。第一次世界大戦時の日本のように同盟国の要請を無視するのであれば、不信感を抱かれ、やがて世界から孤立してしまうのです。集団的自衛権行使容認は議会制民主主義のルール原則を多少捻じ曲げても日米同盟維持という国体を守る為にやむを得ないことだとわたしは思う。

繰り返すが、今回安倍総理がやむを得ず集団的自衛権行使容認をするが、安倍総理一人の責任ではなく、憲法を改正せず自衛隊を憲法違反のまま放置している政治家と国民すべての責任である。