昨日駅前で共産党が集団的自衛権行使反対の宣伝活動をしていた。賛成か反対かの公開アンケートで堂々賛成に投じてきた。物好きな方がもう一人いたらしく賛成は2票だけだった。

彼らは、若者を戦場に送り込んで良いのかと宣伝するが、私から言わせればその逆である。若者を戦場に行かせる状況を起こさせない為に、集団的自衛権行使容認なのだ。憲法九条を守れ、平和を守れと彼らは言う、これだけ世界情勢が変化すれば、我々も変わらない方がどうかしている。中国や北朝鮮に対しては憲法九条は何の役にもたたない。他の国が普通に出来ることを、日本が出来るようになったからって、日本が侵略行為をすると主張する左翼や韓国中国の方がどうかしている。

 政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。 日米同盟の深化、米国との絆を強めることは、日米同盟の抑止力を高める上で現実的な方策だ。100年前、日英同盟の日本が陸軍を欧州に派遣しなかったが故、日英同盟は潰え、第二次世界対戦の要因の一つとなったのだ。
 憲法は改正すべきで、解釈変更は好ましくはないが、中国や朝鮮半島の有事が迫っている中、憲法改正と悠長なことを言っている時間は無い。戦後日本が背負ってしまった平和主義という空想理想主義に染まった共産党の爺さん婆さんのような人たちを説得することは不可能であろう。
 安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。共産党の爺さん婆さんはこの意味をまったく理解していないだろう。日米同盟において対等な立場になる為の一歩である
日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するための条件を定めた。さらに、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応、他国軍への後方支援の拡大を含む安全保障法制を見直す方針もうたった。
例えば安倍首相が説明するように、今回の改革でも、日本がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはない。だが、自衛隊がPKO活動等において武器使用や戦闘に直面する可能性はある。南スーダンで韓国軍PKO部隊が武装勢力に襲われていた場合、個人的には銃弾を貸してあの態度だから韓国軍は助けたくはないが、が、もし仮にオランダやイギリス軍部隊だったら当然援護するだろう。韓国軍もやむを得なく援護することができなくもないことになる。
自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると宣誓しているが、今後、さらに厳しい任務が増すだろう。集団的自衛権行使に際してつけられるであろう多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものほうが、自衛隊員の生命を危ぶむかもしれない。
 自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。責任ある国家であればどの国でも負う義務といえる。積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、避けられない。
 反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。
 仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分である。共産党の宣伝ではあったが駅前でのアンケートは圧倒的多数は集団的自衛権行使反対である。まだまだ国民の理解を得るには至っていないと思う。 
日本が生き残っていくうえで必要な安全保障政策とは何か。アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか。 政治家も国民も真剣に考える時代を迎えた。

政府黙認、世論は反発=歴史問題で対応要求-韓国【時事】 

 【ソウル時事】韓国政府は、日本の集団的自衛権行使容認を黙認する構えだ。ただ、世論には「右傾化の動き」との反発が強く、政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていくとみられる。

韓国政府は「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和安定に寄与しなければならない」とけん制しつつも、表立っては反対していない。米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もある。

一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」(文化日報1日社説)などと反発している。こうした世論を受け、韓国政府も「歴史に起因する周辺国の憂慮を解消してほしい」(尹炳世外相)と求めていた。日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した直後だけに、韓国政府も苦々しく受け止めているのは間違いない。

日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、韓国では自衛隊が朝鮮半島内に入ることに拒否感が強い。外務省報道官は「朝鮮半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とくぎを刺している。(2014/07/01-14:52)
韓国は友好国ではないと私は思っているので、半島有事の際自衛隊が半島に関わるべきではないと思っている。
しかしながら、邦人救出は自衛隊が行わなければならない課題である。邦人救出以外せいぜい米軍の後方活動の支援にとどめておくことが重要と思う。
平時にあれだけ日本に敵対的なことを言う国を助けるべきではない。例え、朝鮮が中国の属国となっても大宰府に要塞を築いて日本は防衛するので、邦人救出以外半島にはかかわらないと、明記しておいてもいいかもいれない。

「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
【msn産経】2014.3.18 07:00 

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

(笠原健)

「日本は韓国を助けない」

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

 「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

「ノー」と言える日本

 日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。
実際問題、集団的自衛権問題で朝鮮有事についてはもっと突っ込んで真剣に議論すべきであろう。

韓国が、日本が戦争できる国になったと非難するのであれば、自衛隊の韓国領内進駐はしない。 朝鮮動乱には中立を守り双方に加担しないと明確に記しても良いだろう。 米軍にも朝鮮有事に日本が中立であるため、基地利用を自粛すると通告しておけばよい。(笑)