【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ
【THE WALLSTREET JOURNAL】2014 年 8 月 1 日 17:33 JST

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ロシアに売却される予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦 Agence France-Presse/Getty Images
By MICHAEL AUSLIN                                                                                                       欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。

ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。

ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。

プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。

過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。

プーチン大統領へのメッセージ

ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合(EU)の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。

日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。

日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。

外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。

 中国に対する懸念を共有

安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。

安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。

(筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト)
日本は平成27年度予算で強襲揚陸艦導入調査費を計上する予定なので、ロシアへの引き渡しに苦慮するEU・フランスにとって日本に購入してもらえればフランスやEUにとっては非常に有り難い話だ。日本も離島防衛の要になる強襲揚陸艦を今すぐに入手出来る良い案ではある。ちなみにミストラル級の値段は12~15億ドルに対し24DDH の予算は1115億円であった。
しかしながら現実問題としては、兵器体系が異なるフランス軍艦を海上自衛隊が運用するには効率が悪いうえに、様々な改装が必要となるであろう。個人的な美観の問題だが、自動車運搬船に飛行甲板とエレベータをつけたトップヘビーぎみなミストラル級はちょっと美しくない。個人的希望では日本独自に建造した方が望ましい。
それに、防衛省/海上自衛隊の本音は強襲揚陸艦という名前のF-35Bを搭載する4万トン級の航空母艦を狙っている可能性が高いので、ミストラル級強襲揚陸艦を海上自衛隊が導入する可能性は低いだろう。アメリカの現行強襲揚陸艦であるワスプ級強襲揚陸艦、あるいは建造中のアメリカ級強襲揚陸艦のような艦艇になる可能性が高いと思われます。
しかしだ・・・
中国も新型強襲揚陸艦の建造を開始しており、ミストラル級強襲揚陸艦をロシアに代わって導入する可能性は捨てきれない。フランスは中国に躊躇なく最新兵器をいままで売り付けてきた。中国海軍が使用する兵器にはフランスのパクり兵器も多い。ミストラル級強襲揚陸艦はむしろ中国がロシアに代わって取得に名乗りをあげる可能性がある。そのことを考えると、日本が購入に動くべきかもしれない。
そもそもロシアがミストラル級強襲揚陸艦を極東に配備すれば日本への潜在的脅威が増大するとなりかねないので、これを取り除くことができる。
緊迫するウクライナにとってミストラル級強襲揚陸艦は黒海からロシア軍部隊が上陸作戦を行う大きな脅威となる。日本が欧米の穴をふいてやる必要はないが、世界は依然欧米諸国が中心であり、ウクライナを支援する欧米諸国は日本に感謝することは疑う余地がない。日本の世界外交は格段に円滑化する。
米英に加え、日本がフランスとも関係を強化することは、アフリカにおける中共との確執で、フランスが日本側に立って応援してくれることを意味する。アフリカ外交では、フランスの助力こそ大いに役に立つであろう。
とりあえず、EUとフランスの足元を見て格安で購入できないか交渉すべきではなかろうか?

こういう案はどうだろうか?
ロシアと密約を結ぶのだが・・・
日本がフランスからミストラル級を一度買い取る。日本はワスプ級の4万トンクラスの強襲揚陸艦を建造する。完成した頃、ウクライナ情勢が落ち着いていれば格安でロシアにミストラル級を中古艦として輸出する。

米国も巻き込み、ウクライナ問題をどこで巻く引きにするか合わせて協議できればこのウルトラCもなくはないか・・・


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