一体何が目的なのか。タイの首都バンコクのマンションで、日本人男性（２４）が代理出産で産ませたとみられる乳幼児が保護された問題。これまで１３人だった乳幼児は現地で計１５人と伝えられ、妊娠中の代理母も１人いるという。男性は日本の大企業創業者の子息とされ、資産の一部を乳幼児に移しているとの情報もある。相続税対策なのか。別のねらいがあるのか。謎が謎を呼んでいる。

タイの地元紙デーリー・ニューズは１０日、タイ警察が代理母１３人の身元を確認したと報じた。１３人はいずれもタイ人。

警察当局者は同日までの共同通信の取材に対し、男性が代理出産で産ませたとみられる乳幼児は計１３人で、ほかに妊娠している代理母が１人いると明らかにした。乳幼児はさらに２人おり、計１５人とも報じられている。

育てられていた部屋は、タイ市内の高級マンションの少なくとも３室で、ベビーシッターがそれぞれ付き、養育費として月額２０万バーツ（約６６万円）がかけられていた。地元紙タイ・ラットによると、代理母の中には３０万バーツ（約１００万円）を報酬として受け取っていた例もあったという。

男性は日本国籍のほかカンボジア国籍も持ち、今年５月に乳幼児４人とカンボジアに出国、日本にもすでに乳幼児３人が入国したとの話がある。

男性はどんな人物なのか。関係者によると、日本の大企業の創業者の子息とされ、保有する同社の株式の時価総額は約５０億円という資産家。年間の配当は約１億円近い。高校時代を香港で過ごしたとみられ英語が堪能。香港を拠点にタイ、カンボジア、日本を行き来している。

この会社では「（今回の騒動は）弊社の事業とは関係のないことなのでコメントは差し控えたい」と話した。

「タイ警察は当初、人身売買の可能性を疑っていたが、資産の一部を乳幼児の名義にしているとみられることや養育費が多額なことから、それはないとの判断に傾き、相続税対策の見方に移っている」（現地メディア関係者）

各紙によると、タイ警察と男性のタイ人代理人は、男性が近くタイを訪問して事情を説明する方向で調整していると報じた。真相は明らかになるか。