首相、常任理事国入り強調　慰安婦問題にらんだ言説も　国連一般討論演説　【ｍｓｎ産経】2014.9.26 08:13

【ニューヨーク＝峯匡孝】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説で、国連創設７０周年となる来年を見据え、国連改革に乗り出し、安全保障理事会の常任理事国入りを目指すことを改めて強調した。首相は来秋の国連総会での「具体的な進展」に向け、同じく常任理事国を目指すブラジル、ドイツ、インドの４カ国（Ｇ４）で、国連加盟国に安保理改革を働きかける方針だ。

首相は演説で「２１世紀の現実に合った姿に国連を改革して、ふさわしい役割を担っていきたい」と述べ、日本の常任理事国入りへの理解を求めた。

今回の演説で首相が強調したのが、戦後日本の平和国家としての歩みだ。名指しこそしなかったが、日本の常任理事国入りで既得権益を失う中国を念頭に置いているとみられる。

集団的自衛権の行使容認や集団安全保障への参加に向け安倍政権が進める安全保障法制見直しに対し、中国や韓国が反発している。首相は演説で「平和への誓いを新たにするところから日本は戦後の歩みを始めた。国連活動への全面的な献身を自らに課す責務とした」とし、日本が平和主義の下で国際貢献を積み重ねてきた実績をアピールした。

さらに、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策に４千万ドルの追加支援を表明したほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の人道支援やウクライナ安定についても、日本が主要な国際社会の一員として対応していることを強調した。新しい政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を打ち出す考えを示し、「法の支配の確保」「平和で安定した社会の実現」などを目標に据えることも表明した。

また、中国や韓国が慰安婦問題で世論戦を仕掛けてきている現状を踏まえ、首相は「２１世紀こそ女性への人権侵害のない世界にする。日本は紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードする」と主張。「経済的に自立する能力を育てることは、女性にとって誇りと希望あふれる生を歩むため不可欠なことだ」と述べ、首相が掲げる「女性の輝く社会」の実現に引き続き努力する姿勢を強調した。

北朝鮮に対しては拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するため、関係国と連携する考えも示した。