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2009年2月に(候補地決定前)に、ウィンタースポーツの開催実績を残すために平昌でおこなわれた  バイアスロンの世界選手権 m8bolt.blog.fc2.com

韓国大揺れ 平昌五輪の単独開催危機…日本にすり寄り?     準備遅れ深刻 【ZAKZAK】2014.12.08

韓国で2018年に開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪が大揺れだ。財政難から、国内の一部関係者や五輪関係者らから、膨大な費用が見込まれるそり競技の会場建設に懸念が囁かれ、日本での分散開催論が急浮上した。ウォン高などで低迷する経済に有効な手を打てない朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任も大きく、専門家からは冬季五輪そのものを返上すべきだとの声も出ている。

平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。開閉会式会場についても、コスト面から一時、平昌から約60キロ離れた江陵の既存施設を改装する案が出た。だが、開閉会式は開催都市で行う五輪憲章に反するなどの理由で当初の計画に。台所事情は非常に厳しい。

そんな背景から、12月に入ってボブスレーなどのそり競技を長野五輪で実績のある日本で開催する分散案が、韓国内の一部関係者や国際オリンピック委員会(IOC)の関係者らの間で浮上。IOCのリンドベリ調整委員長は6日、「そり競技施設の建設は大きな負担になり、大会後の利用も難しい。平昌は賢明な判断をすべきだ」と、海外の既存施設利用を促す考えを示唆。平昌五輪組織委員会の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は「海外の12の会場で(日本も)選択肢の1つ」と説明した。

もっとも、韓国内では、分散開催案に対する拒否感も強く、聯合ニュースは関係者の話として「長野五輪後、競技場の活用に難航する日本側が分散開催案を流して回っている」などと否定的に伝えている。

新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「財政が苦しいのならいったん、五輪を返上するのが筋だろう。また、仮に日本との分散開催となれば、先日、(26年)冬季五輪に手を挙げた札幌の線は、前々回でそり競技が長野で行われたのだから…という理由で消える。韓国は国際的な情報戦が非常にうまい国でもあるということも頭の隅においておいた方がいい」と解説する。

IOCはモナコで8日(現地時間)と9日(同)に臨時総会を開き、競技の分散解散などを含めた中長期改革案を審議する予定。動向が注目されている。

五輪分散開催で韓国にクギ 舛添都知事「モノには限度がある」    【ZAKZAK】2014.12.10

親韓的な言動で知られるこの人もさすがにカチンときたようだ。東京都の舛添要一知事は9日の記者会見で、2020年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。モノには限度がある」「(分散開催で)東京五輪って言えますか?」と否定的な見解を示した。

一部の韓国メディアは「(18年冬季五輪会場の)平昌(ピョンチャン)と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」との国外開催論を提起している。

国際オリンピック委員会(IOC)も、経費削減のために国外開催を一部容認する中長期改革「五輪アジェンダ2020」を承認したが、舛添氏は「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰がカネを払うのか」と反論。「日本と韓国は海を隔てている。条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」と指摘した。

一方、20年東京五輪の被災地での開催には「地震や津波、原発事故から復興した日本を見せる大会であるべきだ」と前向きな姿勢を強調し、予算に関しては「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」との考えを示した。

韓国・平昌、そり競技場進捗は12% 返上論も 「東京共催」は根拠ない希望的観測?【ZAKZAK】2014.12.11

【ソウル=名村隆寛】平昌冬季五輪のそり競技を日本と「分散開催」する案に関し、韓国国内では波紋が広がっている。8日のIOC臨時総会で承認された一部競技の分散開催について、韓国の文化体育観光省や平昌五輪組織委員会は、競技場の工事が始まっていることなどを理由に、「(今さら)不可能だ」などと反対している。

韓国メディアによると、平昌のそり競技場の工事進捗(しんちょく)率は12・5%で、建設予算は1228億ウォン(約130億円)。競技場の建設費用は、韓国政府と五輪組織委が75%、平昌を抱える江原道が25%を負担するが、江原道の財政自立度は韓国では最低水準だ。

大会終了後に発生する莫大(ばくだい)な負債を懸念する江原道は、地元の負担軽減を韓国政府に求め続けており、「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張まで出ている。

3度目の立候補でようやく五輪開催を招致した江原道に対しては、「減らせるものは最大限に減らさねばならない」(中央日報社説)と、財政規模に合わせて開催費用を削減するのが責任ある取り組み方だとする意見もある。

一方、そり競技の日本開催の代わりに東京五輪の一部競技が韓国で開催される、との根拠のない希望的観測も国内では広がりつつある。朝鮮日報は東京発で「日本では冬季五輪の招致には期待しているが、議論が東京五輪の韓日分散開催に及ぶことを警戒している」と伝えた。
1000年経っても加害者と被害者の関係だと言う韓国いと日本は仲良くしたくはない。国策でディスカウントジャパン反日宣伝をし続けている韓国が、困ると日本にすり寄ってくる。絶対に韓国に手を差し伸べてはいけない。
まったく不愉快な事態だ、冬季オリンピック開催がピンチになったのは自業自得、そのうえ東京オリンピックを共催しろって、あまりの身勝手。そもそも、平昌で冬季オリンピック開催は地形や、降雪量、インフラ・・・・すべてが開催には無理。
雪不足に備えた人工降雪機も足りない うえ、人工雪を作る為の水がない。 
山を削らなければアルペン競技を開催できるゲレンデが作れないが、
国有林資源保護区域の為工事が進まない 。ボブスレーのコースが作れない。
元々山が低くアルペン競技は難しい、短縮コースでの2run開催を打診するも却下される。ジャンプ台を山の頂上付近に作った為強烈な風が舞って選手は命懸けのジャンプを強いられる のだ。
公約だった空港からの高速鉄道敷設は真っ先に反故になり、期間中幸運にも大雪が降れば交通が麻痺して選手や観客は長時間の移動を強いられ 会場に辿りつけない
最近は韓国よりも平昌に決定したIOCの方が焦っているようだ。IOCのバッハ会長が「2018年、2020年の五輪を行う韓国と日本について、費用削減と競技場活用のため一部種目を分散開催する場合もある」と発言しているのだ。韓国政府は明確な態度を示していないが、韓国・朝鮮日報は8日付の社説で、「2018年平昌冬季五輪を日韓共同開催にするかどうか、検討する価値はある」と主張している。迷惑千万な話だ。
韓国側の準備不足は深刻だ。建設費用の捻出に困っているといわれ、開会式会場の建設予定地は更地のまま。スピードスケート競技場は2年遅れで今年10月ようやく工事が開始されるなど大幅に遅れている。平昌五輪の運営に支障が生じては困る。「ここはサッカーの共催という実績を積んでいる日本の力を借りたい」とIOCが思っても不思議はない。
そこでとくにボブスレーやスケルトンを長野五輪(1998年)で使われた施設で実施してはどうかというアイデアが出てきたというわけだ。ボブスレーやスケルトンコースは高度な計算と経験によって作られるハイテクコース、角度を間違えると人命にかかわる。中国にはコースは無くアジアには日本だけだ。日本もドイツに高い技術料を払ってようやく設置したものだ。
日本オリンピック委員会(JOC)は、「韓国が提案してくれば前向きに検討する」としている。とんでもない、誰がその資金を出すのだ!
共催をお願いするのなら、韓国側は、慰安婦問題の捏造を認め、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や仏像の返還、韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回、竹島の返還が先だろう。 
2002年のサッカーのワールドカップが日韓共催になった経緯を想い出す。当初は日本単独開催で話が進んでいたのに、韓国が猛烈に追い上げ、外交下手の日本が日韓共催に追い込まれたのだ。
それも共催と言いながら、実質的に日本の韓国支援が大きかった。日本政府は「日韓友好のため」を名目に日本国民の不満を黙らせ、大手メディアもその路線に乗った。終了後に政府もマスコミも友好が促進したと自賛した。だが、その結果、日本側のホスピタリティは絶賛されたにもかかわらず、韓国チームに有利な不当なジャッジが多発した史上最低のワールドカップの汚名を被ることなった。
今回も日本の外務省は日韓議員連盟と歩調を合わせながら、冷え切った日韓関係を改善するにはチャンスとばかり飛びつき、マスコミもその風に乗って行きそうなイヤな予感がある。だが、安倍政権が続く限り阻止されるだろう。無理やりに韓国が共催に持っていきそうになれば、ちょっと安倍総理が靖國に参拝すれば共催せずに済むだろう(笑)
もし共済が決まれば、資金面の負担、大会運営などで実質的に日本側がたかられるうえに、。一切、感謝しないどころか、韓国側は日本にオリンピックを盗まれたと1000年言い続けるだろう。さらに、何かあれば日本を非難し賠償だとか言い出すだろう。
日本は平昌五輪へ一切かかわるべきではない。関わる理由は一切ない。
平昌がはやくオリンピックを返上し国際的恥をかけばいいのだ!
2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会は12日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。これで分散開催は回避される見通しとなったが、“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。「反日の韓国への支援は絶対反対」「災害支援に税金を使うべきだ」…。日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。

分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗(しんちょく)率は12・5%。国際オリンピック委員会(IOC)が8日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として一段とクローズアップされた。

勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。11日現在で、長野県には400件以上、長野市には100件以上の意見がメールや電話で寄せられた。

長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。反対意見の大半が、「反日感情を持つ韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。

長野県は今年9月に御嶽山噴火、11月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。

「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと20年の東京五輪や、26年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。

平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。

韓国・平昌が争ったドイツ・ミュンヘンなどと比較すれば、韓国が五輪招致のために悪質な買収工作をしたことは、明らかだ。IOCは韓国の買収で決定したことを明らかにされることも困るのだろう。かといって、失敗も許されない・・・

2011年7月6日 - 第123次IOC総会(南アフリカ共和国ダーバン)で、平昌が1回目の投票で過半数の票を得て開催地に選ばれた。
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韓国・平昌(63票
 
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ドイツ・ミュンヘン(25票)
 
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フランス・アヌシー(7票)
 
まあ、最初から無理なものをどう考えても不自然な投票結果・・・買収が無かったと考える方がどうかしている。

IOCが何とかすればよい。今回は遂に施設が間に合わず、雪も降らずスケート以外中止という結果になるかもしらん。