第47回衆院選(14日投開票)の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全44選挙区の終盤情勢を分析したところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。

「不安がないわけではないのは、いつの選挙でも一緒です…」

民主党の枝野幸男幹事長は10日午後、地元・さいたま市のJR大宮駅東口での街頭演説後、自民党の攻勢について記者団に問われ、こう答えた。

平静を装ってはいたが、前日の安倍晋三首相をはじめ、自民党大物弁士が自身をターゲットにして連日選挙区に乗り込んでくる現状に、表情の陰りは隠せなかった。

最近、野党幹部の口から飛び出すのは、この類いの“泣き言”ばかりだ。

民主党の海江田万里代表が「(自民党の戦略は)嫌がらせですよ。嫌がらせです!」と、泣き出さんばかりの表情で訴えたかと思えば、維新の党の松井一郎幹事長(大阪府知事)も「もし負けても、復活当選できるような比例票を掘り起こすのがわれわれの仕事や」と、敗北覚悟とも受け取れる言葉を漏らす…。

ただ、別表の予測結果を見れば、弱音の1つも吐きたくなるのは当然かもしれない。小林氏が解説する。
「選挙戦序盤で『自民300議席超』といった与党圧勝予測が報じられたため、アナウンス効果によって接戦区で自民党候補が競り上がってきた。有権者の間で根強い『野党に期待が持てない』という空気も、この傾向に拍車をかけた」

選挙報道によるアナウンス効果には、勝ち馬に乗ろうとする有権者が増える「バンドワゴン効果」と、劣勢の候補者や政党が支持を集める「アンダードッグ効果」の2種類があるとされるが、日ごろの野党のふがいなさも手伝い、前者が顕著に現れたというわけだ。

この結果、選挙に強いとされてきた民主党の松原仁元国家公安委員長(東京3区)ですら、自民党の石原宏高氏に先行を許している。「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相(同7区)は、かろうじて優勢は保っているが、「有権者に『社会保障のプロ』として信頼を得ていた前回衆院選のような勢いはない」(小林氏)という。

民主党の中でも、絶体絶命の危機にあるのが菅元首相(同18区)だ。

ある世論調査によると、前出の海江田氏や松原氏は、選挙戦序盤と終盤を比べると巻き返す傾向がみられるが、菅氏の場合、対立候補である自民党の土屋正忠元総務政務官に差を広げられている。小林氏が続ける。

「街頭に立っても、かつてのような熱気はなく、民主党政権時代までは見られた人だかりもできない。首相在任中に発生した原発事故への対応のひどさも尾を引いているのだろう。地元でも確実に『菅離れ』は進んでおり、比例復活に届くかどうかの瀬戸際にある」

市民活動家出身の菅氏の人気は、無党派層からの支持による「風」で支えられてきた。対する土屋氏は、選挙区内の武蔵野市で市議を2期、市長を6期務めており、組織的な選挙基盤を武器に堅調に菅氏を引き離しているようだ。
「与党優勢・野党劣勢」という流れの中にあって、東京12区では興味深い傾向が見てとれる。

堅固な地盤を持つ公明党の太田昭宏国交相の優勢は揺らがないが、次世代の党の田母神俊雄元航空幕僚長がじわじわと支持を広げているのだ。

ある調査では、田母神氏は選挙戦序盤から2倍以上ポイントを伸ばし、その半面、生活の党の青木愛幹事長代理は6割弱に下がっている。「非太田票」が、田母神氏に集まっているようだ。

一方、橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新の党と自民党のつばぜり合いの行方が焦点となっている大阪でも、与党優勢の傾向は強い。

維新の公認候補14人のうち、「やや優勢」以上の判定となったのは、松井氏側近で元堺市議会議長の馬場伸幸氏(17区)ただ1人だ。小林氏の予測では、これに「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏(7区)ら3候補が加わるが、いずれにしても壊滅に近い状況といっていい。

三つどもえの混戦となっていた10区では、維新の松浪健太国対委員長が、民主党の辻元清美元首相補佐官と自民党の大隈和英氏に先行を許している。同じく3候補が競り合っていた11区でも、自民党の佐藤ゆかり前参院議員が頭一つ抜け、その後を民主党の平野博文元官房長官が追い、維新の伊東信久氏は後塵(こうじん)を拝している状態だ。

ただ、「維新壊滅」の観測には首をかしげる向きもある。自民党大阪府連関係者が振り返る。

「2013年夏の参院選の大阪選挙区(改選数4)では、『維新候補がトップ当選を逃す』という下馬評が流れ、『橋下維新もこれで終わりか…』という見方が広がった。しかし、フタを開けると維新が1位。追い詰められたときの維新の底力はおそろしい」

今回は本丸の大阪で面目を保つことができるのか。維新関係者にとって正念場の追い込みが始まる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20141213/plt1412131000003-p1.jpg19歳で初来日した記念すべき日(1971年12月17日)から、間もなく丸43年になる。その後、人生の3分の2をこの日本で過ごしてきたが、私には12月14日の衆院選に投票する権利はない。

高い教育と道徳を併せ持つ民族が、性善説を前提に成立させたこの日本で、在日外国人への参政権付与は危険かつ無謀だ。また、私が米国籍なのは自らの選択だから、私に日本の参政権がないのは当然である。

だからこそ有権者には、この日本をより良い国へと導いてくれる候補者と政党への投票をお願いしたい。私の見解がその一助になれば幸いである。

戦後の日本は激しく戦った米国と、一転して蜜月状態になった。安全保障を主に米国が担い、日米両国が協力して戦後復興を行う戦略は双方にメリットがあった。おかげで日本は目覚ましい経済発展を遂げた。しかし、代償として日本は制裁目的の日本国憲法第9条によって軍隊を持てず、国防を米国に依存する奇妙な半独立国家となり、そのまま現在に至る。

時は流れて2009年、民主党が政権交代を果たしたとき、日本は大量の移民受け入れや外国人参政権導入を目指すなど、中国や韓国が望む政策を掲げて両国にすり寄った。私は驚き「日本を破壊する気か!」と憤った。

中韓両国の共通点は、日本の援助のおかげで経済発展できた戦後史を無視して、恩をあだで返す点である。彼らこそ歴史認識が全くできていない。
早くも与党圧勝が伝えられるが、明白な事実を主張せず中韓に媚びへつらう政治家は与野党問わず日本に有害である。

2年前に発足した第2次安倍晋三内閣は、従来的な米国依存ではなく、もちろん中韓依存のはずもなく(現実は依存され過ぎだ!)、日本の国益と主権を最重要視する戦後初の政権として誕生した。

集団的自衛権の行使容認は日本が奇妙な半独立国家から主権国家に復活する「正常化」の第一歩だ。幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治期の先人が奔走したのとよく似ている。「右傾化」などと批判するのは無知もしくは日本人としての誇りを持たない人々だろう。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題、慰安婦プロパガンダの世界的拡大、東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた大量の中国漁船など、日本が今、歴史的危機にひんしていることは間違いない。

1人の在日外国人として、日本の有権者の賢明な選択を祈るしかない。 =おわり

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』(http://ameblo.jp/workingkent/)で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。
【青山繁晴129】衆議院解散総選挙をめぐる「大義なき解散」のウソ

衆議院選挙は12月2日公示され、明日14日に投票となっています。今回の選挙は与党大勝が伝えられ、今一つ盛り上がっていないが、戦後選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り子が安倍政権から普通の国へ戻り始め、安倍政権の信任を問う選挙です。

 日本という国の未来を、良くも悪くも日本人が決めるものです。そこに、たとえ自民党であっても外国勢力の意向をくむ反日日本人は投票してはなりません。

未来を決めるのは国民です。国民が政治にかかわる唯一合法的な方法が選挙です。 14日の投票には必ずいきましょう。

私は悩みました。次世代の党は石原閣下、田母神閣下、平沼先生、西村先生が立候補しているが、中田宏が立候補しているので、私は横浜市民として許していないので、残念ながら投票できない。また、中山和幸(参議院)の存在も次世代の党へ投票を躊躇する存在だ。

前回、前々回、江田憲司とみんなの党へ投票したが、思いっきり私の期待を裏切ってくれた。もう、解散してしまった「みんなの党」であったが、キラ星のごとく才能がある人材が集まったのだが、二世議員の渡辺喜美が酷過ぎた。「みんな」と銘打つ民主的な党運営ではなく(有)渡辺商店では瓦解して当然であった。渡辺喜美の器が商店主程度の器もなかったのだ。

江田憲司には恨みもないのだが、渡辺を制御できず、みんなの党を瓦解させた責任の一端はある。となると、私は実に20年ぶりに安倍さんの党に投票することになるであろう。

今回の選挙は安倍首相Vs財務省の戦いである。財務省と戦っている江田憲司は評価すべきだが、安倍首相を大勝させることが財務省を抑える唯一の方策だと認識すると自民党へ不本意ながら投票せざるを得ない。

2期連続のマイナス成長を見れば分るように、アベノミクスは周りから潰され仮死状態になっていて、実質的には「アベノミクス」という掛け声だけがが生き延びている。
この選挙に勝てば安倍総理がは本来の目的であるデフレ脱却のための「アベノミクス2.0」が仕掛けられるであろう。

「アベノミクス1.0」は、8%消費税増税を導いた安倍政権の周辺を取巻きが
「アベノミクス1.0」を失敗へと導いた。首相周辺の財政再建派が消費税増税と補正予算の大幅減額を押し進めたのである。官僚も消費税増税に加え細かな増税や社会保障費の減額と保険料の引上げを画策した。この結果、2期連続でマイナス成長になるのも当たり前である。「アベノミクス2.0」はこれ対するリベンジになる。

またマスコミに登場する識者は、2期連続のマイナス成長について消費税増税の悪影響にしか言及しない。補正予算が減額されていることや他の増税や社会保険料の引上げを完全に無視している。消費税増税とこの緊縮財政のマイナス効果はほぼ同じ程度と見ている。

安倍総理の周辺も政権の真の敵は財務省とこれに支配されている財政再建派である。今回は例え自民党でも財政再建派は投票してはいけない。