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日足ベースで見た場合、見事に回帰トレンドにそって無理なく上下しながら上昇波動である。
だが・・・・
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週足で見た場合結構いっぱいいっぱいで、18000円まで調整してもおかしくはない。

コラム:「トリプルメリット」消失で日本経済に試練=熊野英生氏
【ロイター】2015年 05月 11日 18:46 JST
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 11日] - 今、金融環境はちょっとした転換期を迎えている。ドイツの長期金利は、4月中旬をボトムに反転上昇して、あっという間に日本の長期金利水準を追い抜いた(5月7日0.592%)。ユーロ圏の消費者物価が下げ止まり、欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れが2016年9月までで終了してしまうかもしれないとの思惑が強まったからだ。

背景にあるのは、原油価格の底打ちである。現在、日米欧とも長期金利は上昇に転じている。ユーロドルは、依然としてギリシャ問題の重石があるにもかかわらず、4月半ばから上昇に転じている。

一連の変化を一言で表現すれば、長期金利低下・通貨安・原油安という「トリプルメリット」の時代が終わったということだろう。特に日本経済は、2014年10月末から約半年間は、この3つの追い風をフルに享受できた。日銀の追加緩和が効果を及ぼした時期とも重なる。それが、今、変化し始めている。

少し深読みすると、ユーロと円が通貨高方向に動かされる背景には、ドル高の弊害が意識されたこともある。2015年1―3月の米国の国内総生産(GDP)成長率は、前期比年率0.2%と極めて低調だった(4月29日発表)。そこでの輸出の落ち込みは、港湾ストの影響もあろうが、じわじわとドル高の弊害が表れたという解釈もできる。

以前のように、米景気が好調で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが秒読みになっているときならば、ドル高は問題ではないが、最近のように景気停滞・利上げ先送りが懸念されるようになれば、話は違ってくる。仮にドル高が問題視されて、円安誘導が指弾されると、ドル円レートが円高方向に動くことが警戒される。

米経済に関して、前月の落ち込みから回復した4月の雇用統計は、不安を一掃する材料にも見えるが、もうしばらくは一喜一憂が続くだろう。港湾ストの影響が一巡して、それでも経済指標の勢いが戻らないとなれば、ドル高犯人説は再び勢いを増すだろう。米経済は、個人消費や雇用が堅調でも、外需はドル高で足を引っ張られている側面がある。今までのように、円安が一方的に進んでいくという予想は強まりにくいと考えられる。

<アンバランスなドル高>

従来、米国の経済成長が力強さを取り戻せば、FRBの利上げ観測は強まり、ドル高・円安が進むと見ることができた。しかし、現在、そうした観測はやや楽観的過ぎるように思える。

まず、すでに名目実効ドルの水準自体が高くなっており、米経済に対するドル高の重石は相当に大きくなっている。これは、ドルの問題というよりも、円とユーロが通貨安になって、その裏返しとしてドルの独歩高が続いている図式でもある。新興国通貨の下落も、その反対側でドルだけを強くする作用を生んできた。アンバランスなドル高が、持続性を持たなかったという解釈もできる。

もうひとつの円安材料を吟味すると、日本の実質金利の問題が挙げられる。日本経済の成長力が高まることで、実質金利が低下する格好になる。理屈は、日本の景気情勢が改善すると、予想インフレ率が高まり、実質金利は低下するということである。

日銀は、ゼロ金利を据え置いて、予想インフレ率の上昇を我慢強く待っている。もっとも、4月末に日銀が、2%の物価上昇率の目途を「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」に変更したことは、実質金利を低下させていると理解できる。黒田総裁は目途の後ずれを、原油下落による影響だと強調するが、実際は需給バランスが物価上昇に作用する力が乏しく、予想インフレ率の高まりで消費者物価が持ち上がりにくくなっていることがあろう。そうした期待形成の弱まりが、円安圧力を減圧させていると考えられる。

<新興国経済に潜む問題点>

最後に、別の論点を加えると、新興国経済の不安が消えていないことである。これまでは、原油安によって、新興国経済にも見えにくい恩恵が及んでいたことだろう。それが景気減速を小幅にとどめてきた。米利上げによる資金の巻き戻しは、米経済の減速で遠のいたが、それは新興国経済に隠れた脆弱性が表面化するタイミングが遅くなったということに過ぎない。

BRICsと呼ばれた新興国では、少し前にロシア、ブラジルと相次いで通貨安に見舞われた。目下の注目は中国だが、金融緩和の効果もあって、上海総合指数は1年間で2倍以上に上昇している。成長率の鈍化を迎え撃つように、金融緩和によってマーケットが崩れるのを食い止めている構図である。実体面では、中国経済には、エネルギー価格が上昇するマイナス効果が相対的に大きなインパクトを持つと考えられる。

トリプルメリットの消失によって、日本経済のみならず、日本を取り巻く環境も今までより厳しくなるだろう。
日本株に楽観できない

東芝、決算延期で囁かれる三つの不安
【日経ビジネスオンライン】2015年5月12日(火)  小笠原 啓 

 東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。

 発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。

 一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。

上場子会社も決算発表を延期

 だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問題が発覚。電力システム社と社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の3カンパニーとその関連子会社で、不適切な会計処理の調査が行われている。

 不適切な処理が14年3月期以前から続いていた可能性も浮上。東芝は「調査結果に対する信頼性を高めるため」、第三者委員会の設置を決めたとしている。ただ、ある市場関係者は「単なるミスとは考えづらい。東芝の会計処理手法そのものに疑問を持たざるを得ない」と指摘する。東芝テックなどの上場子会社も決算発表を延期している。

 二つめは、業績にどれだけのインパクトがあるか試算できないことだ。

 東芝は昨年9月、15年3月期の連結営業利益が3300億円と過去最高を更新する見込みだと発表していた。上場企業では売上高が10%、損益が30%、事前予想から変動する場合は開示することが求められる。だが今回、東芝は「現時点で2014年度通期の業績予想を行うことが困難」だとして、「未定」としか開示しなかった。一方で、「3割どころではなく、相当厳しい数字になる可能性がある」と推測するアナリストもいる。

 14年3月期以前の決算を修正する可能性も、東芝は示唆している。過去の決算が信頼できず業績予想も未定となると「企業価値を算定するのは不可能だ。開示の不備は深刻な問題だ」と、エース経済研究所の安田秀樹アナリストは指摘する。野村証券は東芝に対する投資判断の提供を中止している。

有価証券報告書の提出期限が焦点

 最後は、この問題がいつ解決するのか見通せないことだ。

 金融庁は事業年度が終了して3カ月以内に、有価証券報告書を提出することを求めている。東芝が延長申請しない場合、その期限は6月末。「有価証券報告書の提出遅延が起きると上場廃止基準に抵触する恐れがあり、監理銘柄に指定される可能性がある」(日本取引所グループ広報)。6月末までに決算を確定し、発表できるかどうかが当面の山場となる。

 だが、今後のカギを握る第三者委員会の構成はまだ決まっていない。東芝は「2週間以内をめどに設置する方針」としているが、立ち上がった後のスケジュールや調査の範囲も不透明だ。第三者委員会の調査次第では、新たな問題が浮上する恐れも否定できない。決算確定後に株主が総会でどのような判断を下すかも、焦点になりそうだ。

おまけに

シャープ減資は「応急処置」 既存株主には迷惑?【産経ニュース】2015.5.11 19:43

経営再建中のシャープが1200億円の資本金を1億円に減らすことを検討している。99%以上の減資という異例の措置だ。その狙いと今後予想される動きをQ&A形式でまとめた。

 Q 減資とは何か

 A 企業が事業活動の元手である資本金の額を減らすことだ。シャープの場合、資本金を取り崩して累積した損失の穴埋めに充てる。これまでの業績悪化で傷んだ財務基盤を整えるための応急処置だ。かつてダイエーも再建のために99%超の減資を実施した。

 Q シャープが99%以上の減資をする狙いは

 A 法人税法上の「中小企業」となって、各種の税負担を軽くする思惑があるようだ。破綻した企業を再生するときなどに実施する100%減資では既存の株式の価値は無くなり、紙くず同然になる。今回のシャープのような減資だと株式の価値は残る。

 Q なぜ今回ストップ安まで売り込まれたのか

 A 資本が少なすぎると、大きな損失が発生したときなどに穴埋めができず企業の存続が難しくなる。このため減資後に、新株を売り出して資金を集める「増資」に踏み切るのが一般的だ。ただ、そうすると1株当たりの価値が薄められ、以前からの株主の発言力も弱まる。市場では、減資がシャープ株の魅力を大きく損なうとみられた。

 Q 株主に迷惑をかけることになるが、問題はないのか

 A 減資を行うには株主総会での決議が必要だ。シャープは今後、減資やその後の再建計画をまとめ、株主総会を招集して同意を求めることになる。

 Q みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、シャープに貸付金計2千億円の返済を求めず、代わりに株式を受け取って保有し続ける「債務の株式化」で支援することになっている。これとの兼ね合いは

 A 債務の株式化で資本を増強した後、減資を行い、しばらく資本金1億円で過ごした後、増資に踏み切る-というシナリオがあるとみられている。シャープは一連の手続きを経て、銀行や増資を引き受ける投資家、企業などから、計3千億円程度の支援を受けることになりそうだ。

 Q 今後どうなるか

 A 株価は当面、低い水準で推移すると予想される。ただ、シャープは14日に減資を含む再建策を盛り込んだ新しい中期経営計画を発表する予定で、その内容が評価されれば株価は上昇する可能性がある。
通常5月はヘッジファンドが暴れる。何故ならヘッジファンドは6月/12月が決算で、5月に一斉に益出しすることが多く、一昨年まではセルインメイであった。
買い越している外人もいくつかの系統がある。産油国の政府系ファンドがある。原油安で産油国の財政は悪化しているので、これまでに貯めたマネーをいかに効率的に運用するかが課題となっている。「ナイジェリアの政府系ファンドが日本株を買っている」といった話も聞いた。
また、産油国の政府系ファンドは長期投資するスタイルだったが、短期で投資してくるようだ。 興味深いのが、ヘッジファンドは産油国の政府系ファンドをライバル視している。自分たちより資金量が多いうえに、ドッド・フランク法(米国の金融規制改革法)で動きを縛られてもいない。下手をすると収益機会を奪われると懸念している。このように、日本株市場では3種類の海外マネーが入り乱れることになる。   


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