世界の覇権国はおよそ100~120年周期で交代している。ジョージ・モデルスキーの覇権循環論(長波理論)は、イギリスの歴史学者、アーノルド・J・トインビー、米歴史社会学者イマニュエル・ウォーラーステインに影響された。ご存知『ポール・ケネディ著「大国の興亡」(1988年)』もこの学説に基づいたベストセラーである。

世間では未だに、中国が21世紀の覇権を握ると思い込んでいる脳が硬直した人達がいる。私は人口動態の考えから中国が覇権を握るのは幻想にすぎないと考えてきた。




景気循環と恐慌30

覇権の循環と軍事力 海軍・空軍力の集中度で測定

国際政治の主役となる大国の覇権が、長波二つ分の100~120年の周期で交代するというアイデアを最も明快に、理論とデータの双方で提示したのは、米国の政治学者、モデルスキーであった。
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彼によると、近代が15世紀に始まって以降、世界政治には約一世紀を周期とする五つの超長期サイクルがあったという。一つの大国がまず25~30年間にわたる世界的な戦争によって覇権を確立した後、自らのリーダーシッブで世界規模での経済発展をもたらす。だが、やがて覇権を支える能力が衰えて競争者が出現し、国際秩序の崩壊が生じて、次の新たなサイクルヘと移行するというのだ。

モデルスキーによると、過去500年の問に、ポルトガル(1494~1580年)、オランダ(1580~1688年)第一次英国(1688~1792年)、第二次英国(1792~1914年)、米国(1914~2030年?〕が、覇権国としての機能を発揮しつつ、交代してきた。これらの大国は、主たる敵対国であるスペイン、フランス、ドイツ、日本、旧ソ連などの挑戦をいずれも退けてリーダーシップを担ってきた。

ただ、ウォーラーステインはポルトガルを除外し、スペインを入れるなど、意見が分かれる。

モデルスキーは海・空軍力の集中度という年次データを分析に用いた(図)。これにより、上述の五大国がいずれも世界の中で圧倒的な軍事力を持ち続けていたことが分かるだろう。

米国が覇権国となってから、コンドラチェフ長波二個分の年数が経過しつつある。米国の力が弱まる今日、次なる世界大国は一体どこになるのだろうか。

モデルスキーは核兵器の分散配備後のサイクルは、これまでのような一時代一国ではなく、諸国家による連合や同盟といった、共同覇権の形をとるのではないかと推論している。い.ずれにせよ、経済の長期波動は、国際政治を考える上でも欠かせないテーマである。
(三菱UFJ証券景気循環研究所)



いままで、米国が次の120年も覇権を取るのではないかと考えているが、安倍政権が日本を復活へと導き、少々考えを修正しつつある。
中国・韓国といった価値観の共有できない国家を切り捨て日米同盟の経済が一体化した環太平洋戦略的経済連携協(TPP)が次の覇権を握る国家を超えた地域になる可能性を感じる。

最近TVをつけると日本賞賛番組のRUSHである。アニメ、漫画、日本食に始まり、日本観光が世界的にブームとなりつつある。「日本は凄いですねー」といった番組がやたらと多いのだが、日本文明が世界へと伝播して、日本文明に外国人が共感をいなければ、プロパガンダで日本賞賛番組を粗製濫造することは難しい。

世界の文明を先導する国家が覇権国であり、日米軍事同盟は21世紀の世界の覇権を担うことも可能なのではないかと考えを修正しつつあります。

日経ビジネスで面白い記事があったので紹介したいと思います。


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経済は成熟し、少子高齢化で人口は減り、国家財政も大赤字──。そんな「明日なき国」日本になぜか今、世界中の企業が殺到している。横浜市にアジア最大の開発拠点を作る米アップルは、ほんの一例。製造業から外食、サービス産業に至るまで、世界中の様々な企業が日本で事業を強化し始めた。中国などアジアの台頭による「Japan Passing(日本を素通り)」から「Japan Rushing(日本へ殺到)」へ。なぜ、彼らは今さら日本を目指すのか。その背景には、日本人も気付いていないニッポンの魅力がある。
「明日なき国」そう思っているのは日本人(アナタ)だけ

優良外資、「今さら日本殺到」の怪

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東急東横線・綱島駅から12分程歩くと白いフェンスが張り巡らされた広大な敷地が見え
てくる。総面積3万7900m2に広がる、旧・松下通信工業の工場跡地だ。この一角に2016年、米アップルの技術開発拠点が完成する。

 アップル開発部門の日本進出が判明したのは2014年12月。安倍晋三首相が衆院選の街頭演説で、「アップルがアジアで最大級の技術開発拠点を日本に作る」と口にしたのがきっかけだ。

以来、その全容はベールに包まれていたが、今年3月、アップル自身が、拠点を置くのは横浜市内の工場跡地だと明らかにした。同社が米国以外に開発拠点を設けることを、正式に発表したのは今回が初となる。

 誘致に動いた横浜市経済局の名倉直・産業立地調整課長は「渋谷など都心へのアクセスがよく、慶応義塾大学などの研究機関が近隣にあり優秀な研究者人材を確保するのに適していることが決め手となったようだ」と説明する。

 だが、多くの読者は、「なぜ、アップルが横浜を選んだのか」はもとより、もっと根本的に知りたい疑問があるに違いない。なぜアップルは今さら日本にわざわざ開発拠点を作るのか、だ。

“問題だらけの国”になぜ進出

 次世代のIT(情報技術)機器を研究したければ、米シリコンバレーの方が技術も人材も豊富なはずだ。「市場に近い場所で現地の声を聞きながら製品を作りたい」と言うなら、日本などより今後の成長が見込める新興国に拠点を置いた方が理にかな、つている。

 日本は完全に経済が成熟し、大きな成長が見込めない。国際通貨基金(IMF)の予想でも、日本の実質GDP(国内総生産)の成長率が今後2%を超えることは当面ないとしている。

 通信機器やIT機器を使う人もこれから減っていく。2050年には人口が1億人を割るだけでなく、およそ5人に2人が高齢者となる。市場縮小は待つたなしで、日本企業自身、海外に活路を求めるべくグローバル化に余念がない。

 国家財政も大赤字だ。2020年の日本の政府純債務のGDP比は、財政破綻の瀬戸際にいるギリシヤより悪化するとの試算もあり、中長期では何が起きるか分からない。確率は小さくても万が一にもハイパーインフレや国家破綻のような事態になれば社会は混乱し、開発どころではなくなる。

 足元ではアベノミクス効果で景気回復の兆しも出てきている。だが同時に、多くの国民は多かれ少なかれこう感じているはずだ。

 日本はこの先、成熟だけが待ち受ける“明日なき国”だ、と。

 ところが、そんな“明日なき国”に今なぜか、世界中から優良外資が殺到している。
 米EV(電気自動車)メーカー、テスラ・モでダースは日本市場攻略に向け投資を拡大する。米国で成長の原動力となっている無料で急速充電できる設備を日本にも展開する計画だ。現在6ヵ所の設備を2015年中に全国の30ヵ所に増やし、アフターサービスの拠点も拡大する方針だという。

 他にも、米IBMもアップル、日本郵政と組み、日本で日本郵政の顧客と「iPad」を活用した、新たな事業を展開することを発表した。

 大企業ばかりではない。世界のベンチャーキャピタリストも日本企業を「今、世界でも有数の有望な投資先」と捉えている。

 シリコンバレー在住の著名なベンチャーキャピタワストで、フェノックスベンチャーキャピタノレCEO(最高経営責任者)のアニス・ウッザマン氏もその一人。「私から見れば日本は宝の山」というウッザマン氏は今後3年間で、日本企業に200億円投資する計画だ。

 既に約10社へ数十億円を投資することを検討。「アジアのほかの地域を減らしてでも、日本への投資額を増やしたい」とウッザマン氏は言う。特に大学発のベンチャー企業への投資を強化する予定で、毎月のように来日しては、日本の起業家と面談を繰り返す日々が続いている。

 シティバンク銀行が日本国内の個人向け業務の売却を決めたように、経済低迷が続く日本に見切りをつける外国企業もある。

対日投資は3年で24倍

それでも、それ以上にアッフリレやテスラ、IBMなどと同じ動きを見せる外資は多く、海外からの対日投資は急上昇。財務省によると、2014年の日本への直接投資額は9548億円に達した。2012年(407億円)に比べ、24倍になったことになる。リーマンショック後に落ち込んだ対日投資残高が、2015年は過去最高額となる可能性もある」。こう話すのは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の前田茂樹・対日投資部長だ。

 中国の台頭が引き起こした「JapanPassing(日本を素通り)」から、時代は「Japan Rushing (日本へ殺到)」へと変わった。世界の企業はなぜ今さら日本を目指すのか。その背景には、日本企業と日本人が気付いていないニッポンの思わぬ魅力がある。
日本は課題先進国とにあまり明るい未来はないー。
少なからぬ日本人がそのように感じているのは、この国があまりに多くの社会的課題を抱えているからだ。だが、ジャパンを目指す海外企業の多くは「だからこそビジネスチャンスに事欠かない」と考えている。

人口減?消費不況?それがどうした!

日本ほど「オイシイ国なし」

あらゆる条件を見ても、今後、市場の急激な拡大は望めそうにない日本。
そんな「成熟の国」に、外資が今さら殺到しているのにはそれぞれの理由がある。
外資企業に見えている「ニッポンの魅力」を日経ビジネス編集部は4つに分類した。

日本の魅力1:「社会的課題」が山ほどある
語学音痴 
2020年の東京オリンピックに向けアイスランドのコーリー社は英語教材の需要が世界有数だと言う。でもねぇ・・・日本人は英語を習得する切実感がない、日本語で十分なコンテンツがあり私(Ddog)はある程度話せたら十分だし、世界が日本語を習いたいんじゃないか?2020年までにはもっと翻訳ソフトが向上して、語学学習など不要になるような気がしてならない。

人口減少
「高齢化」は宝の山・・・
高齢化が進み空き家の利活用に一大ニーズがあると米住宅リフォーム会社のハウズ社・・・
総務省統計局が実施した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、日本の空き家は年々増加し、現在820万戸。総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高に達した。空き家が増えれば放火や倒壊のリスクが高まり、周辺住民を危険にさらす。そこで政府が2015年2月から一部施行したのが空き家対策特別措置法。一部の空き家への固定資産税を更地と同様にするなどの新法だ。従来、空き家の固定資産税は更地のわずか6分の1で済んでいた。
 新法の対象となる空き家の基準はまだ決まっていないが、現状のままなら確かにHouzzの読み通り、「6倍の税金を払うぐらいならリフォームで有効活用しよう」と考えるオーナーが増える可能性は高い。
前向きに考えればそうなのだが・・・日本は移民を増やさない政策だ。
需要が無ければいくら住宅をリフォームしても無駄じゃないか?

それよりも「地方の過疎化」を商機と捉え日本へやってきたニュージーランドの大手農業法人ジェイス・インベストメンツの方が目の付け所がいい。
ジェイスはニュージーランドでは800ヘクタール(ha)の農園で3万2000トンのキウイを生産する同国屈指の農業法人、同社は今、日本の地方で増える耕作放棄地を、一大キウイ産地に変えようとしている。既に宮崎県都農町と手を組み、キウイ栽培に乗り出した。

 宮崎市からクルマで北へ1時間余り。のどかな農村風景が広がっているように見えるが、現実は高齢化と過疎化で町内の17%に当たる320haが遊休農地となっている。ジェイスはまず都農町の耕作放棄地に4.6haの試験農場を作り栽培を開始。将来は200haまで規模を拡大する計画だ。
 「気候が温暖で土壌もよい。キウイ生産に適した土地」とジェイスのヤン・ベネス取締役が意欲を見せれば、「町が起死回生を図る絶好の機会」と河野正和町長も期待を寄せる。
外国人でも離島など限界集落で農業に従事するのなら反日国以外の移民を特区を作り仮日本人として受け入れてみる試みをしてはどうであろうか?
特典「子牛1頭」、移住希望殺到で募集ストップ 

有人3島などで構成される鹿児島県三島村(みしまむら)への移住希望者が殺到し、村は受け付けを一時的に中止した。

移住世帯への「子牛1頭か50万円を支給」「月額8万5000円を助成」などの特典がインターネットを通じて海外でも紹介され、欧州や南米からの応募が急増したためだ。

村によると、4月28日~5月14日にメールでの応募が189件寄せられ、うち9割の約170件がセルビア、クロアチア、ブラジルなどの海外からだった。
電話での問い合わせも海外を中心に数十件。通常、問い合わせは月に10件程度、応募は1件ほどという。 

4月下旬にインターネット上で特典が話題になったためとみられる。

イメージ 5在セルビア日本大使館によると、セルビアの情報サイトで移住の募集を知ったという数人から「詳しいことが知りたい」と、大使館にも問い合わせがあった。
大使館の職員は「どういう経緯でセルビアまで情報が届いたのかわからない。こんなことは初めて」と振り返る。

読売新聞 2015年05月24日 12時18分 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150524-OYT1T50020.htm
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反日国を除く外国人を、移民特区(限界集落)で10年の農林水産業従事もしくは介護等の就労で日本定住許可、特定条件25年クリアで日本国籍賦与してみてはどうであろうか?犯罪を犯したり規約を破れば帰国させる条件ならば受け入れを試みるべきであろう。

災害国
6000以上の島々があり、地震台風、噴火・・・災害が多い日本は、世界一のヘリコプター運用国。エアバスヘリコプター社は巨大な災害対策市場である日本にヘリを売り込むだけでなくパイロット育成サービスも本格化する。神戸空港に新拠点を構築。 25 機が収納できる大型格納庫や訓練飛行設備があり、120人のスタッフが整備や操縦指導に当たる。 

日本の魅力2.:製品開発に最適な「インフラ」がある

ここへきて日本拠点の構築を進める海外企業の目的は、必ずしも自社の商品やサービスを売ることだけではない。
日本を自社の競争力を高める“修業の場”にするー。そんな考えで日本に進出する企業も多い。

厳しい消費者 日本で売れればどこでも売れる ・・・アイスモンスター:台湾

 4月29日午前11時。快晴に恵まれた祝日の表参道で、500人を超す長蛇の列が、道行く人の注目を集めていた。
目当ては同日オープンする台湾発のかき氷店「アイスモンスター表参道」だ。
 一般的なかき氷は普通の氷にシロップを掛けるが、同店はミノレクティーやマンゴーなど素材自体を氷にし、それを削って提供する。軽い食感が特徴で1997年の創業以来、急成長。既に台湾名物の座を獲得し、今回、初の中華圏以外への出店先として日本を選んだ。

 ただ、創業者のフランク・ロー氏が、日本での事業展開に踏み切った目的は、店舗網を拡大するためだけではない。

「日本の消費者に鍛えてもらう」

 確かに日本におけるかき氷の歴史は古く、平安時代の作家・歌人、清少納言がたしなんでいた記録もある。(出典:『枕草子』)。が、過去はともかく将来は、日本より、年中高温多湿で若年層の人口増が見込める東南アジアの方がよほど有望だ。
フィリピンではハロハロ、シンガポールやマレーシアではアイスカチャンと呼び名は異なるものの、日本以上に庶民の生活に溶け込み、一大市場を形成している。

 ではなぜ、世界展開の橋頭堡にわざわざ日本を選んだのか。その理由について、ロー氏は「厳しい日本の消費者に、まず製品やサービスの質を鍛えてもらいたかったから」と説明する。

 ロー氏の言う通り、日本国民は、高いレベルの商品・サービスに囲まれていることもあって、世界有数の厳しい消費者だ。

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナノレが2014年、10力国・地域の約1万人に実施した調査によれば、日本人の2人に1人(52%)が「1回でもひどいサービスを受けたらすぐ別の会社に替える」と回答。その比率は10力国・地城中最高で、「2~3回は我慢できる」が6割を占める米国などを大きく上回る。

 何をもって良いサービスとするかの判定基準も高い。例えばサービス提供者に必要な資質として「礼儀正しさ」を挙げたインド人は10人に1人に満たなかっ(9%)が、日本人は4人に1人(26%)。いくら動きが効率的でも、礼儀がなければ良い店員とは言えないというわけだ。

 そんなとんでもなく手ごわい消費者が相手だからこそ、「日本でベストのサービスが提供できるようになれば、世界のどこに行っても戦える」とロー氏は説明する。

 実際、早速日本の消費者から様々なヒントを得ている。例えば、行列対策の重要性だ。台湾の本店では多い日には2500人以上が並ぶこともあるが、対策といえば並んでいる最中にあらかじめ注文を受け付けておくくらいだ。

 が、提携している日本企業から「日本では、行列対策をしっかりしておかないと人気が持続しない」との助言を受け、新システムを導入した。QRコードを利用し、その場に並んでいなくても順番が近くなればメールを送って知らせるシステムだ。

 そのかいあって、オープン当初の長蛇の列は開店からしばらくして解消。
顧客からは「とても気が利いている」「待ち時間を利用して買い物ができて便利」と評価の声が上がった。

 「素晴らしいシステムだ。台湾にも必ず持ち帰りたいね」とロー氏も満面の笑みを浮かべる。今後も日本の消費者の“洗礼”を受けることで品質とサービス水準を向上し、ゆくゆくは台湾流かき氷を世界中に普及させていきたい考えだ。

複雑な都市構造「東京で圏外ゼロ」なら世界に通用エリクソンン 
スウェーデン

「世界一通信が難しい国」

 日本の「厳しい消費者」を活用しレベルアップさせようとする外資がある一方で、日本の「都市の複雑な構造」を利用し自社製品の性能を高めている欧米企業もある。スウェーデンに本社を置くエリクソンだ。

 今年2月、NTTドコモと次世代超高速通信5Gの通信実験に成功したエリクソン。そんな同社が日本で磨きをかけているのは、大黒柱である携帯電話向け地上固定設備の品質だ。
 「日本ほどスマートフォンの通信速度を速くしたり、つながりやすくしたりするのに工夫が必要な国はない」。エリクソン・ジャパンでCTO(最高技術責任者)゛を務める藤岡雅宣氏はこう話す。その最大の理由が、世界的にも有数の都市部の複雑な構造だ。
 例えば東京。高層ビルや地下街などが入り組み、入念に検討しアンテナを立てても思わぬ障害物に電波が遮られることは日常茶飯。高低差も世界屈指で、最高部であるスカイツリー「天望回廊」から地下鉄の駅で最も深いとされる大江戸線六本木駅まで約500mの範囲を圏内にせねばならない。

 人口が多く、通信も混雑しやすい。都の最新調査では東京都市圏の1km2当たりの人口密度は約2500人。他の先進国の主要都市に比べても、圧倒的に人が密集している。
 「それだけに、通信速度と安定を追求する上で、世界でも唯一無二の実験場になる」と藤岡氏は話す。
 通信システム開発に絶好の国-。そんな日本の“魅力”に着目した同社は、1985年の駐在員事務所の設立以来、通信各社に製品を売り込む一方、東京近郊における開発環境を着々と整備してきた。97年には横須賀リサーチパークに日本エリクソン通信技術開発センターを設立。現在も東京都港区の日本本社にいるエンジニアたちが、品質向上に日々取り組む。

 今や同社の携帯電話向け設備は180カ国に普及。50億以上あると言われる地球上のモバイノレ端末の約40%が同社のシステムを利用している。そんな躍進を可能にしたのは、日本での試行錯誤にあると言えるかもしれない。

 「いずれは中国や東南アジアの主要都市も日本の都市と同様の状況になり、高品質な固定設備に対するニーズはますます高まる」というのが同社の見立て。そんな未来でも業界の覇権を握り続けるため、今後も日本に開発資源を注ぎ込んでいく構想だ。

消費不況 だからこそ「画期的な売り方」が生まれる ダイソン:英国

 “修業の場”としてこの国を活用している外資の中には、日本で「売り方」を研錯している企業もある。

 アベノミクスで企業業績が向上し景気回復の兆しが出てきた日本だが、消費者の財布のひもはまだ固い。そんな「消費不況」の中でも成果を上げるマーケティング手法があれば、大抵の国で通用するー。これが日本で新たな販売手法を探る外資の狙い。実践している企業の代表格が、東京・表参道に4月17日、世界で初めて直営店を出店した英タイソンだ。

 同社が日本で編み出し世界の販売拠点に現在“輸出”している営業手法の一つが、小売業者に対する実演販売だ。

 小売業者ヘメーカーが直接製品を売り込むことはよくあるが、タイソンはレベルが違う。全国に約200人の専門部隊を抱え、量販店に日参。店員に時間をもらい、実際に商品を使いながら性能の良さをアピールする。ポイントはいずれの販売員もタイソン製品のみならず競合商品についても熟知していること。競合商品の良さも伝えつつ、それでもなおタイソンを薦めていく。

タイソン、日本躍進の真の理由

 同社が本恪上陸した98年は、日本はデフレ不況の真っ只中だった。デザイン性の高さや機能の革新既で注目を浴びたものの、最大のネックとなったのが他社の3~4倍という価格設定。ただでさえ消費不況の中、それだけの高額商品を買ってもらうには、顧客が納得いくまで商品を説明することが欠かせない。そのためにはまず量販店の店員にタイソンを知ってもらい、「ならば高くてもお客様にお薦めできる」ど売る気”になってもらう必要がある。

 こうして生まれたのが独自の営業体制で、同社が2000年代、躍進した理由の一つはここにある。「最近は、海外拠点から『どうして不況の日本で成果が上がるのか』とますます聞かれるようになった。今後も、日本で磨いた売り方を海外に伝えていきたい」。タイソン日本法人の麻野信弘社長はこう話す。

 製品やノウハウ開発の場として日本を位置付けている海外企業は他にもある。ベルギーに本社を置く断熱材メーカー、プロマットはその一つだ。

 同社は2014年、三重県津市に工場を新設した。グループにおける日本の売り上げは数%。それでも製造拠点を置くのは、「日本の厳しい基準や顧客の要求に応えることがグループ全体の開発力向上につながる」(プロマットジャパンの岩楯直樹副社長)からだ。

 一方、タイソンと同じように日本での売り方を海外へ移植しようとしているのが中国家電大手の美的集団。美的集団の日本法人で代表を務める羅彦氏は「家電量販店での売り方や商品展示の仕方が中国だけでなく海外市場での販売でとても参考になる」と話す。
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 厳しい消費者、複雑な都市構造、消費不況…。いずれも日本企業の間では否定的な文脈で語られることが多い言葉だ。が、少なからぬ外資系企業が、「だからこそ日本では、強い製品・サービスを開発できる」と捉えている。


日本の魅力3.:「ニッチ市場」でも十分なパイがある
エスニック系ファストフード タコベル:米国
Ddog:タコベルね・・・日本にはもっと美味しいファストフードがあるから・・・
あの美味しいウェンディーズですら再進出しても直営店1店舗、コラボ店1店舗・・・
タコベルは甘いな・・・いやタコベルにとっては日本はもっと辛いか!

特殊家電
レイコップ:韓国・・・私はお布団を干しますので不要です。
高級調理器具 
バイタミクス:米国・・・・年間5万台売れる8万円ミキサー・・・
私は30年前から松下電器製のミキサー/ジューサーを愛用しています。
壊れる兆候が無い・・・暫く必要なさそうだ。

日本の魅力4.:実はまだまだ「人材」の宝庫

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世界が求めるのは、介護人材だけではない。高度な技術やノウハウを持つ日本の人材は、海外企業にとってみればまだまだ魅力的なのだ。「日本でのポテンシヤノレが再評価された」。こう話すのは、独バイエル日本法人、バイエル薬品の高橋俊一・オープンイノベーションセンター長だ。

 バイェルは2007年に神戸の再生医療の研究所を閉鎖してから、日本には研究機能を置いていなかった。しかし昨年6月、「オープンイノベーションセンター」を立ち上げ、大学と連携しての医薬品の研究に動き出した。同社の研究機関は独ベルリン、米サンフランシスコ、中国・北京、シンガポールに次いで5ヵ所目。「オープンイノベーション」と名の付くのは日本だけだ。

 バイエルが日本での活動を強化する理由も、大学を中心とした研究者のレベルの高さにある。中国などの追い上げもあるが、右の表が示すように、人口当たり研究者の数や国際特許の申請数ではまだ世界トップレベル。

 その中でも、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究所の山中伸弥教授が象徴するように、医薬やバイオテクノロジーの分野での注目度は急上昇している。「日本の大学には新しい原石が眠っている。他の企業や大学との連携がますます重要になる中で、幅広いコラボレーションが期待できる場所になった」(高橋センター長)。

 これまでは外資系企業は大学の教授や研究成果などにアクセスしにくかったが、ここ数年で多くの大学に産官学連携の専門組織が置かれ、海外にも門戸が開かれたことも大きい。 

TPPを見据えるベトナム企業も

 米アップルやバイエルなど欧米の巨大企業だけでなく、新興国の企業も日本に注目し始めた。
 ベトナムのホーチミンに本社を置く縫製会社、アンフックは昨年4月、大阪に日本法人アンフック・ジャパンを設立した。 1992年創業のアンフックは、もともとは50人の従業員と40台のミシンだけの縫製工場。日本の大手商社などからの仕事を請け負うことで成長し、今や従業員3500人、8工場を持つベトナム有数の縫製企業となった。

 日本向け製品を作る縫製企業はアジアに数多くあるが、日本に拠点を設立する「逆上陸」は前例がない。なぜ、アンフックは日本法人を設立したのか。
 目先の狙いは、既存顧客のフォローや中国から生産を移転しようとしている新規顧客の獲得だ。ただその先には「日本の優れた機能繊維を開拓すること」(アンフック・ジャパンの内村尚弘社長)という狙いがある。

 これには、ベトナムも交渉に加わっているTPP(環太平洋経済連携協定)が関係する。 TPPにより、日本の繊維を無関税でベトナムに運んで縫製し、完成品を米国などTPP参加国に輸出できる可能性があるからだ。

 日本の縫製産業は衰退したが、一方で東レや帝人、旭化成など数多くの繊維メーカーが新しい機能繊維の開発でしのぎを削っている。その最先端の場所に拠点を構えることで自社の提案力を高めるのが、逆上陸の狙いだ。
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 「技術立国ニッポン」の印象は、電機産業の凋落もあって薄れている。それでも、外国の高齢化やオープンイノベーションの活発化、貿易自由化など世界のビジネス環境が大きく変わる中で、世界は日本の人材をかつてないほど必要とし始めている。
 
欧米人にとって日本も中国も韓国人は顔かたちも似ていて同じ儒教国家であるから中国や韓国を日本人のように信頼できると思ったのが彼らの間違いだった。

世界における日本人の信頼は抜群なわけです。絶対に裏切らない。なにがなんでも、どんなにコストが割れても必ず約束を守る「サムライ」だと信頼している。日本に世界中の企業が再び戻ってきているのは、中国や韓国に出て行った企業がルールをルールとも思わない中国や韓国の企業に騙されて大損害を出し「やっぱりアジアでパートナーを組むなら日本しかないな」と世界中の企業が考えを変えを変えたのだと思う。


ドル基軸通貨が維持できたのは日本の存在ゆえ。日本がいなければ1990年にユーロができた時点で終わっていたという論文がある。80年代の日本には円を基軸通貨にしようと思えばできる力があったが、政治的軍事力が無く憲法九条があるが故に基軸通貨となることができなかった。

TPPで日米市場が一体化し、世界一の債権国日本が米国と一体化することで21世紀は日米(TPP)の時代となる可能性があると私は思う。