国連の会議「COP21」は、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を採択しました。しかし、温室効果ガスの削減目標の達成については、義務化を見送るなど妥協もみられました。

 フランス、オランド大統領:「今日、最も美しく、最も平和な革命が実現した。気候変動のための革命が」
 パリ協定は、途上国も含めた195カ国すべての国が参加し、温室効果ガス削減に取り組む初の枠組みです。協定では、産業革命前からの気温上昇を「2度未満」に抑えることを明記し、国土の消失が懸念される島しょ国が強く求める「1.5度未満」も努力目標としました。また、これらを達成するため各国に温室効果ガス削減目標の自主的な提出と5年ごとの見直しを義務付けました。しかし、目標達成の義務化は見送られ、途上国への資金支援には法的拘束力がかからないなど課題も残りました。
チッ!ふざけんな中国!地球最大の二酸化炭素排出国で世界第二位のGDPで途上国ずらすんな!日本政府が、中国で植林・緑化活動を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対して、約100億円を拠出する意味を中国人は考えろ!
パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日夕(日本時間13日未明)、2週間の交渉の末、世界の気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択した。世界196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めて。2020年以降の温暖化対策の法的枠組みとなる協定の一部には法的拘束力があり、一部は自主的な行動目標となる。

採択に先立ち、合意成立の鍵を握っていた途上国77カ国のグループをはじめ、中国やインドも提案支持を表明していた。

議長国フランスのローラン・ファビウス外相は12日夕の閣僚級会合で、「COPが『パリ協定』と題した合意内容を採択するよう呼びかけます」と述べ、「好意的な反応が見えます。反対意見は見当たりません。パリ協定は採択されました」と宣言した。

決定の木槌(きづち)を振り下ろすと、各国代表は拍手しながら立ち上がり歓声を上げた。

200近い国・地域すべてが参加する初の温室効果ガス削減の取り決めは、2020年から実施される。途上国グループの代表は歴史的な合意だと評価し、「我々は前例のない時代に生きている。前例のない対応が必要だ。後発開発途上国(LDC)にとってだけでなく、世界の市民全員にとって」と付け足した。

オバマ米大統領も、協定は「完璧ではない」ものの「意欲的」で「歴史的」だと評価。「世界が結束すればどれだけのことができるか示した」、「自分たちにはこの惑星しかない。それを救うための絶好の機会だった」と意義を強調した。

合意の要旨


• 温室効果ガス排出量が速やかにピークに達して減り始めるようにする。今世紀後半には温室効果ガスの排出源と吸収源の均衡達成。森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、排出量を2050~2100年の間に減らしていく。

• 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。

• 5年ごとに進展を点検。

• 途上国の気候変動対策に先進国が2020年まで年間1000億ドル支援。2020年以降も資金援助の約束。

<分析> マット・マグラス、BBCニュース、パリ

パリ協定の採択にあたって演説も決まり文句も、上質のシャンパンのようになめらかだった。そこにいた大勢が、無事な出産を祝う父親のようなものだったのだし! ここでは何より安堵の思いが強い。ローラン・ファビウスCOP議長の影響は非常に重要だった。外交官としての長年の経験に裏打ちされたファビウス氏の説得力は、この場では比肩しがたいものだった。そうした自分の影響力を、議長は上手に使っていた。

ファビウス氏の采配のもとで採択されたパリ協定は、気候変動対策という意味でも環境保護という意味でも、類を見ない。この惑星の気温上昇の上限を、長期にわたり明示し、かつその実現方法をも明示している。途上国の対応を可能にする資金も提供されるし、より意欲的な取り組みを促す強力なレビューの仕組みもある。温度上昇を2度よりかなり低く抑えるという目的を達成するには、これが鍵となる。

何よりも今回の協定は、いかに地球に負担をかけずに世界が発展するかという新しい方法を指し示している。持続可能性をいかに長期的に実現するかという視点こそが、今回の協定の核心だ。それが実現できれば、それこそ世界を変える取り決めとなる。

協定採択に向けて、全体会合の再開を待つために集まった各国代表団の空気は明るく前向きで、ファビウス議長の入場を拍手で向けた。

これに先駆けてフランソワ・オランド仏大統領は、提案内容は前例のない意欲的なものだと評価し、国連の潘基文事務総長は各国の交渉担当に「役目を果たす」よう呼びかけた。

1997年の京都議定書では、一部の先進国が排出削減目標に合意したが、アメリカは批准せず、カナダは脱退した。

しかし、全員が祝賀ムードを共有しているわけではない。

活動団体「グローバル・ジャスティス・ナウ」のニック・ディアデン代表は「今回の合意が大成功だなどと評価されているのは、とんでもないことだ。世界各地で最も危険にさらされているコミュニティーの権利を損なっているし、人間が将来にわたって安全で生活可能な気候の下で暮らせるよう保証する拘束力のある内容は何もないというのに」と述べた。

温室効果ガスの排出量削減目標の提出や、実績点検など、パリ協定の一部は法的拘束力を伴う。しかし各国の削減目標には法的拘束力はない。

各国ごとに削減目標を強制しようとしたのが、2009年コペンハーゲン会議の失敗の原因だったという意見もある。

2009年当時、中国、インド、南アフリカの各国は、経済成長と発展を妨げるかもしれない条件の受け入れに合意しなかった。

これを受けて今回の交渉では、INDC(各国が自主的に決定する約束草案)という仕組みを導入し、議論の膠着を回避した。

INDCの仕組みをもとにパリの会議では、地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2度より「かなり低く」抑えるという目標に向けて、各国が2020年以降の温室効果ガス排出を削減する計画をそれぞれ策定・提出した。

2週間にわたった会議で公表された報告書は、INDCにおける各国提案を総合すると、気温上昇は2.7度にしか抑えられないと指摘した。

欧州の環境保護団体「EG3」のニック・メイビー代表理事は、パリ協定は意欲的な内容で、履行するには各国政府とも真剣な取り組みが必要になると指摘する。

「パリ協定を受けて政府はかつてない規模と速度で気候変動に取り組むことになる。低炭素型経済への移行を食い止めることはもうできない。化石燃料の時代は確実に終わる」

いくらエルニーニョで暖冬だといっても12月10日木曜日私が住む横浜でも24度を超える気温を記録して驚いた。冬が来る前に春一番が吹いたような感じであった。
さらに赤道付近では12月だと言うのに台風27号が発生した。今年の冬は地球規模で温暖化が進行していることをつくづく思い知らされた。

COP21「パリ協定」は、はたして地球の運命を変えられたか?190ヵ国が参加する歴史的合意と言うが、私は細やかな抵抗が出来た程度で、これで安心というわけではないが、毎度温暖化防止案に抵抗する米国も中国もさすがに温暖化の深刻な状況を無視することができなかったのであろう。合意が成立できてよかった。人類が生存できるか否かは結果は神のみぞ知る。

未だに世界中に反原発をヒステリックに叫ぶ集団がいる限り二酸化炭素の削減はできない。日本を見ればわかる、原子力発電所の運転停止で電力会社が出す温室効果ガスが10年度から2年間で約30%増、日本全体の排出量も約8%増えた2013年度は前年度比1.4%増の12億2400万トンとリーマン・ ショック前の07年度を超えて過去最高を更新してしまった。

電力会社の排出量が増えたのは、発電時CO2を出さない原発の代わりに、大量排出する火力発電がフル稼働したことが要因である。
福島第一原発事故以降、日本国内ではCO2問題への危機感は左翼市民団体は最近口をつぐんだままだ。
放射能が・・・どうのこうの言っている前に人類はCO2によって存亡の危機に立たされるのだ。地球規模の議論では、CO2問題には危機感が満ち溢れている。

CO2と放射性廃棄物はどちらが厄介なのか?私は間違いなくCO2だと思う。
放射性廃棄物は将来宇宙エレベーターや、リニアモーター射出で大気圏外へ投棄できる可能性があるが、CO2回収はそうはいかない。原子力発電は核融合発電が実用化するまでの繋ぎである。

 地球温暖化が太陽活動の変化と人間の温暖化ガスであるCO2の増加によって引き起こされている。人類が文明を持つ前から地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているので、地球の気候変動はすべてCO2が原因ではないが、ここ100年の気温上昇はCO2が大きな要因となっていることは間違いないと思う。

幸い反原発主義者を除く既に多くの政府や企業、それに個人が、C02の排出量が少ない低炭素経済・社会の構築に取り組んでいる。また、もはや回避できない温暖化の影響に対応する準備も始まった。

英政府は、25年までに石炭火力発電所を全廃する意向を表明した。アメリカで、石炭火力発電所の新規建設は終了し、既存の発電所も閉鎖されつつある。オバマ米大統領は「クリーン・パワー・プラン」で、国内の発電所のC02排出量を、30年までに05年比で32%削減する方針を明記。11月にオバマは、カナダからテキサス州に原油を運ぶパイプライン建設計画くを却下した。更にオバマ米大統領は昨年11月の訪中時、習近平と、画期的な温暖化ガス削減策とクリーンエネルギーの開発で合意した。今回COP21「パリ協定」がまがいなりにも合意できたのも、中国の横暴が抑えられたからだと思う。
中国で続く深刻な大気汚染が、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での中国の姿勢に冷や水を浴びせている。地球温暖化対策の新たな国際ルールづくりに意欲を示しながら、足元の大気汚染を解決できない中国当局に国民の不信感も強まっている。

 中国の解振華・気候変動事務特別代表は8日に会議場で開いた記者会見で、メディアから大気汚染について聞かれ「ロンドンなどでも工業化の過程で汚染の問題はあった」と釈明した。

 開幕に合わせパリを訪問した習近平国家主席は11月30日に「中国は気候変動の国際協力に積極的に参加する」と強調。この日北京などは環境基準を大幅に上回る大気汚染に見舞われた。

 中国代表団に同行した中国週刊誌の関係者は「読者の関心は温暖化よりも目の前のスモッグに集まっている」と話した。(共同)
1997年地球温暖化防止京都会議(COP3)、2009年コペンハーゲンCOP15が妥結したころは、中国はまるで欧米日本に手足を縛られるとインドや他の新興国を焚き付け大いに抵抗したのだが、さすがに天唾というか、自業自得というか、天罰が下り中国人民は危機的な立場に立たされている。
それでも中国の多くの人々は、他国に比べて気温の上昇や有毒炭素排出量などの包括的な問題に依然注意を払っていない。中国の人々にとって、他の誰かが解決してくれるたぐいのものである。このような問題は政府が取り扱う問題であると人々は考えている。
 中国や米国が対策を遅らせたことがすべてではないが、これまで各国が実際に取り細んできた措置は、「危険な」気候変動を回避するため科学的に必要とされるレベルを大幅に下回っている。あまりにも対策が遅いため、既に大量の温暖化ガスが排出され、今後数十年の気温上昇は避けられなさそうだ。
たとえ今すぐ温暖化ガスの排出量がゼロになったとしても、C02は長期にわたり大気中に残存するから、「今後約25年間、気温は上昇するだろう」。

従って、今後地球の気温がどこまで上がるかは、世界経済の脱炭素化かどれだけいく進むかに懸かっている。当面の目標は、気温上昇を産業革命前プラス2度に抑えることだが、そのためには、現在分かっている世界の化石燃料埋蔵量の約3分の2の採掘を断念しなければならない。太陽光や風力など不確定な自然エネルギーに頼るのではなく、宇宙太陽光発電や核融合発電などC02を排出しない画期的なエネルギーへの切り替えを開発する必要がある。

 平均気温が2度以上上昇した世界は人類は七十億人も地球上で生存できないかもしれない。食料の生産が沿岸平野部で被害を受ける。

 日本人の約70%が沿岸から近い地域に住んでいる。その為最大の脅威は恐らく、台風が強大化し、海面上昇が止まらない可能性だ。 専門家の予測では今世紀末には海面は少なくとも平均―メートル上昇してしまう。

2100年には海面が3メートル上昇してもおかしくない沿岸部の都市では水没を免れる地区はあっても住むのは難しくなる。 現在の0.8度の気温上昇でも記録的な嵐や干ばつを招き、海面上昇によって太平洋上の島々では消滅の危機に瀕する。

アメリカ、中国、日本、EUなどは依然として2度を目標にしている。 しかも、その2度という目標すら「パリ合意」 で保証できるとは限らない。COP21に先立ち、世界のほとんどの国と地域が20年以降の自主的な温室効果ガス削減目標を提示。全体としては史上最も野心的だが、科学的に必要とされる水準には程遠い。2100年までに気温は少なくとも2・7度は上昇する――破滅的なレベルだ。

 今回のパリ協定で地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。今後の進捗を5年ごとに評価・検証する合意ができたが、度未満でも影響は深刻なのに、1.5度の気温上昇に耐えられるだろうか?温暖化の影響を受けやすい地域にちってはパリ協定は気休めにすぎない。

2020年スタートではなく脱炭素化を大至急進める必要がある。 原発はすべて再稼働すべきだ。風力太陽光では、ほとんどが石油やガスなど20世紀生まれの既存の設備にとって換われない。

依然各国政府はC02を排出しない代替エネルギーに対する補助金の約4倍の補助金を、化石燃料の生産と消費に拠出し続けている。炭素価格制度に支持を表明する主要な国際機関や国際金融機関は増えているものの、ほとんどの国の政府はまだ採用していない。

海面上昇を食い止めるには何世紀もかかる。海抜の低い島や三角州はやがて水没し、無数の人々が移住を余儀なくされるだろう。そうした「気候変動難民」が発生する。

 気温も今後数十年上昇を続け、食糧生産と水の供給を脅かす。
気候変動に関心を示さない中国人や日本や欧米に生息する反原発主義者が人類の未来を危うくさせているのだ。