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日本は、GNPの3位ではるが日本が不幸だと肯定したがる人達がいる。ロハス系の人たちに多いのだが、そこで使われる根拠が世界幸福度ランキングである。
世界幸福度ランキング2015では53位だった。下のグラフでは一番下。

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確かに日本は世界一幸せとは言わないが、いくらなんでも53位だというこの世界ランキングも疑問に思う。

私以外にも当然幸福度ランキングを疑問に思う人もいる。
国連版「幸福度」は、「キャントリルの梯子の質問(the Cantril ladder question)」によって回答者の「主観的幸福度(subjective happiness)」を測定し、国ごとにその平均を算出したものです。また、「キャントリルの梯子の質問」は、「ありうる最悪の人生」を梯子の0段目、「ありうる最高の人生」を梯子の10段目としたときに、「現在」自分が何段目にいるのかを回答してもらうための質問なのです。

国連版「幸福度」が複数のパラメーターから算出されているものと勘違いしてしまう人が多いのは、報告書の中で、(1)経済水準(一人当たりGDP)、(2)社会的支援、(3)健康寿命、(4)人生選択の自由、(5)寛容さ、(6)腐敗認知度の6つのパラメーターを説明変数として回帰分析を行っているためでしょう。

6つのパラメーターから「幸福度」を算出したのではなく、アンケート結果から各国の「幸福度」を算出した上で、6つのパラメーターを説明変数として用いた数式によって、その「幸福度」をどうにか推計しようとしたわけです。

また、報告書では、「キャントリルの梯子の質問」に対する回答の標準偏差を「幸福度の平等さ」と定義し、比較しています。標準偏差は、データの散らばりを表す統計指標です。

そのパラメーターを調べていくと、国際統計格付センターの資料で、日本のどこが悪いのか分析した表がある。

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この表を見て思うのだが、日本は確かに老人が多い。その為に幸福度ランキングの足を引っ張っているようだ。老人が多いことがそんなに不幸なのか?交通事故に占める自転車の割合が多いことが不幸なのか・・・・自転車が単に世界的に見ても最も普及しているから多くなるのは必然だが、自転車が多いことは不幸なのか?
日本は幸せではない叫ぶ人たちが使う、世界幸福度ランキングは、けっして客観的な指標でもないことがわかる。

真面目な日本人は悲観的に考えやすく、危機感をバネに国を発展させてきた国であるので、自己採点で幸せか否かをヒアリングで順位づけすれば、世界幸福度ランキングの下位に低迷するのは当然の結果なのかもしれない。

そこで、超GDP指標も一つの物差しに使ってみるのも悪くない。


超GDPの指標とは?
P50-51
 GDPによる生産高の統計よりも、個人の暮らしを強調すべきである、「暮らしの質」の計測は伝統的なGDP計算に取って代わるものではなく、政策討論を豊かにするために行なうべきもの、などだ。

 また「暮らしの質」を測る単一の指数をつくることにも『スティグリッツ報告』は否定的である。「暮らしの質」に関する諸指標はそれぞれ別の分野を対象にしているので、GDP統計のように金額の合計を出して、一つの数字指標にすることなど不可能だからだ。
 では、そこで述べられた「暮らしの質」とはいったい何か。それは、

 ①個人的な満足度 主観的な「暮らしの質」
 ②人が果している諸機能と、諸機能を果たせる能力(客観的な「暮らしの質」)
 ③経済的な幸福度の公正な割り当て(fair allocation)


 という三つの分野で計測される。①の個人的な満足度は、文字通り、個人の感じ方に属する部分が多い。人によって何に幸福を感じるかは異なるので、このテーマに『スティグリッツ報告』は深入りしていない。「さらに統計資料の整備が望まれる」と述べるに留めている。
一方、②の客観的な「暮らしの質」の分析には最も力を入れ、それを八分野に分けて論じている。以下、それぞれの分野について、順を追ってみていこう。
  客観的な「暮らしの質」を八分野に分けて論じる
「暮らしの質」8分野
 1. 健康 健康の重要な指標は、平均寿命と罹病率である。
 2. 教育 教育がもたらす利益は多様で大きい
 3..個人的諸活動 ①賃金労働の時間と質、②無報酬の家庭内労働、③通勤時    間、④余暇時間、⑤住宅状況、の五つの分野である。
 4.政治への発言と統治
  GDPの成長率だけは高くても、言論・結社の自由がなく、ウェブでのデー・夕検   索さえ制限している国があることを念頭に置きながらこの報告を書いている。
  たとえば2015年7月、中国政府は人権派弁護士や活動家を100人超、いっせい   に拘束した。その年の九月に予定されていた習近平国家主席の訪米に備え、   アメリカを刺激するような言動をしかねない人物を捕らえ、おとなしくさせておく   ためだったと報道されている。
  こうした人権蹂躙事件はGDP統計には表れないが、国民の幸福度を大きく減   退させる。
 5. 社会的なつながり  ①主として国民の知的水準向上、②属する集団内の信   頼関係の高まり、この二要因で生じる経済発展を、経済学では「全要素生産性   の向上」と呼ぶ。
 6. 環境条件
 7. 個人の身の安全
  福利厚生増大のためにはヽまず個人の安全を確保することが重要な政策課題  だ。
 8. 経済的な不安定
  失業するという恐れもまた「慕らしの質」を低下させる重要な要素となる。
 
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 新統計が教えてくれる日本経済の凄まじい実力
p65-71
 ここからは具体的な新統計の四資本の中身と、その指標を当てはめたときにみえてくる日本のほんとうの実力を紹介していこう。ちなみにこの新統計は、生産高合計を計算する古いGDP統計とはいちおう別のものだが、図表2-2のように、四資本のうち、生産した資本と天然資本が生産活動に直接関わっているので、図の右半分にあるGDPの世界とも、矢印のようにつながっている。

 ①人的資本

 人が生産活動に従事するためには、その人が与えられた課題を理解し、それに基づいて必要な肉体労働や頭脳労働ができる能力を備えていることが前提になる。こうした能力は幼少時から大人になるまでに行なわれた、人的資本への投資の成果である。

 経済活動は、ただ労働者の数だけ集めればできるというものではない。
 長年、政府や家族、あるいは本人による人的資本への投資が行なわれた結果として、一人の労働力が成り立っているのだ。人的資本への投資が経済活動の出発点である。そして、人的資本への投資の最たるものが、『スティグリッツ報告』でも強調された「教育」だ。

 ダスグプターチームは、教育年数と教育を受けた人の数、並びに卒業後、就労しながら受けた訓練年数に基づいて、この人的資本を算出している。一国の人的資本残高を式で示すと、以下のようになる。

 人的資本=(教育年数十訓練年数)×教育を受けた人の数×平均賃金の現在価値

 日本の高校卒業率は九〇%を超えており、大学、短大、高専などの卒業率は合計五六%である。 

一方、EUは二〇一一〇年までに大卒率をいまの三〇%から四〇%に引き上げることを、成長率に代わる目標としている。アメリカの大学進学率は五一%だが、大学人学者のなかで卒業できた大の比率は五三%だから、正式な四年大卒率は二七%ほどだ。アメリカの大学は一年間に取得すべき単位がとれていないと留年はなく、ただちにその年で退学となる。このため、入学者の半分くらいしか卒業できない。

 国連新統計で日本の一人当たり人的資本は三コー四億ドルと、二位のアメリカ(二九一四億ドル)より約四%高い水準で、世界一位である。学力の実態はともかく(この点については第5章で論じよう)、修学年数でみるかぎり、日本の教育水準は高いといえるだろう。

 ②生産した資本

 人的資本投資の結果、成立した労働力が生産設備を使って生産活動を行なう。この生産設備も、これまでに行なわれた設備に対する投資の成果であり、国連新統計でいう「生産した資本」の残存額である。これまでに生産された資本の残存高が大きく、その質が高いと、労働者(人的資本の体現者)は、大量に高品質の生産を行なうことができる。

 日本企業は一九五七年以来、五十年近くにわたってGDP比約一五%という、先進国では最も高い水準の設備投資を続けてきた。政府もかなり最近までGDP比七%という高水準の公共事業を行なってきた。生産した資本(企業設備や道路港湾などの資本設備)の残存価格が、国連の新統計では、一人当たり一一八二ドルと世界最高の水準を示しているのも頷ずける。

 ③社会関係資本

 社会関係資本は、先にも述べた「ソーシヤル・キャピタル」と呼ばれる資本である。それは人と人とのつながりであり、信頼関係である。

 天涯孤独、誰ともつながりをもたないで、社会に有益な仕事をしている人などいない。人となんらかのつながりがあって初めて、人間は働くことに目標をもち、仕事にやりがいを見出せる。社会関係資本の最小単位はもちろん、家族である。家族の信頼と愛情のもとで人は生まれ、成長し、労働力として形成される。家族の次に学校、職場、あるいは所属する非営利組織、趣味の団体、町内会、宗教団体などが、人を支える社会関係資本である。

 『スティグリッツ報告』ではこれをつながり(コネクテッドネス)と呼んで重視している。

人と人とのつながりが強いか弱いかは個人の生産性を左右するし、治安や社会の安定性とも関連する。したがって、国全体の生産活動を良好な状態で維持するためには、社会関係資本を高くし、高水準を維持していyくことが不可欠になる。

 そうはいっても、社会関係資本を数値化する標準的な統計はまだできていない。カナダやイギリスなど、国勢調査の際に国民のあいだの信頼度や主観的な幸福度を聞くことから始めている国もある。先にも述べたように、四資本のうち、これは国連のレポートに数値として反映されていない唯一の資本である。

 ④天然資本

 日本では天然資本というよりも天然資源という言葉がよく使われる。天然資源も天然資本も基本的には同じものだが、国連新統計は四資本が経済を発展させていると考え、他の三資本(人的資本=ヒューマン・キャピタル、生産した資本=プロデュースド・キャピタル、社会関係資本~ソーシャル・キャピタル)と同様、天然資本(ナチュラル・キャピタル)という言葉を使っている。このため、日本語では馴染みが薄いが、本書では天然資本という言葉を使おう。

 日本で天然資本というと、石油や鉄鉱石などの地下資源を思い浮かべる人が多いだろう。

国連新統計では、それらの資源のほかに、生産に役立つように人が手を加えた自然も「天然資本」として扱っている。したがって、水田、牧草地、将来木材として出荷することを目標に植林した森林なども天然資本に入る。

 このため、日本の天然資本総額は、一九九〇年の五五一六億ドルから二〇〇八年には六一七四億六三〇〇万ドルと増加している。二〇〇八年における日本の天然資本総額が、サウジアラビアの二兆七〇〇五億ドル、あるいはロシアの六兆八五六五億ドルよりはるかに少ないことは事実だが、植林や農地造成を行なっているので、日本の天然資本総額が減少しつづけているわけではない。天然資本総額が増えることは、将来の経済発展の持続力が高まることを意味している。

 逆に、もっている天然資本の水準は高いものの、石油や天然ガスを掘って、減少した天然資本の補填をしていないベネズエラ、クウェートなどの国々は、毎年、経済発展の持続可能度を弱める経済活動をしていることになる。日本を含むほとんどの先進国は熱心に植林をしているので、森林資源が増え、天然資本の残高が増加中だ。その意味では日本は、ただ資源がないだけの「もたざる国」ではなく、発展の持続可能度を毎年高めている国といえるだろう。

 国連の委託を受けたダスグプタ・チームは以上のような概念で統計を作成し、一人当たりの総合的な豊かさを国ごとに計算し、一人当たりの総合的な豊かさの順位づけを行なった(図表2-3)。この数字は一人当たりの数字なので、前章で挙げたGDPによる国別ランキングと比較すると、その違いが如実に理解できるだろう。
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 ドライスデール教授が驚愕した日本の「社会関係資本」
p76-82
 こうした国連新統計の特殊な性格によって、二〇一四年版では日本の持続可能な発展力が低めに出てしまった。同時に、日本で起きている変化が、日本の人的資本残高に対する低評価を招いている側面もある。

 日本では、就業者数が一九九七年の六五五七万人をピークに減少傾向にある。さらに驚くべきことに、賃金もこの二十年間で、増えるどころか、一%減っているのだ。要するに、長期のデフレで賃金が低下し、人口が減っている日本の人的資本力の伸びは低く計算されるしかない。高水準だった人的資本の残高を食いつぶして経済活動を維持している日本の姿が、二〇一四年の新統計には表れた。数字を挙げれば、日本の場合、先の①(教育年数の伸び率)は、二十年間で一五%、②(平均教育水準に達した人数の伸び率)は、同期間で七%、③二人の労働者が生涯を通じて受け取る賃金の現在価値)は、マイナス一〇%であった。

 しかし、これだけで「日本はダメだ」と悲観してしまうのは大間違いである。日本の一人当たりの総合的な豊かさ(三資本の資産残高)はこの二十年間(一九九〇~二○一〇年)で確実に伸びている。金額では、三六一二億三四〇〇万ドルが四三二二億三六〇〇万ドルヘと、約二〇%も増加しているのだ。

 図表2-6のように、二十年間で二〇%の一人当たり資産残高増加という日本の業績は、GDPの伸び率よりもはるかに高い。同じ二十年間で一人当たり名目GDPはわずか三・五%しか増えていない。一人当たり実質GDPでも二十年間の伸び率はフハ・五%である。戦後の高等教育と長期雇用で蓄積してきた人的資本の水準が高いので、毎年のGDP成長率に期待はできなくとも、経済発展を持続する力が強いのだ。

 さらに重要なことは、日本の社会関係資本の水準である。先にも述べたように二〇一四年版でも、新統計は社会関係資本の統計をつくっていない。

 社会関係資本は、人と人との信頼関係の高さ、協調行動がとられる度合、投票率、治安、教育、健康、人々が抱く幸福感など、多くの指標から判断する。ウェブ上でみると、すでにイギリス、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアが、自国の社会関係資本の水準を発表しており、グーグルで検索すると、「ソーシャル・キャピタル」に関連する項目は、一三一万件にも上る。

このように社会関係資本の計測は進み、議論も深まっているが、計測方法や国民に聞く設問は各国ごとにまちまちで、国際比較可能な状態にはまだない。日本では内閣府経済社会研究所が社会関係資本に関する調査報告書を出しているが、体系的な統計シリーズを出すには至っていない。

 しかし将来、国連が社会関係資本に関する報告書を出せば、日本は社会関係資本の水準でも世界一位ではないか、と思うことがある。オーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール教授(経済学)は、日本とアジア経済に造詣が深く、毎週「東アジアフォーラム」という題の、各国の識者から集めた三ページほどの論文集をネット上で公開している。ドライスデール教授は東日本大震災のあと、「東京での個人的なお話」と題し、次のような文章をそこに載せた。

二〇一一年四月、私は日本へ、IMFの関係でそうとう過密なスケジュールが組まれた調査旅行に行った。日本中のあちこちを飛び回った。ある夕方、東京に戻るため東急東横線に乗り、中目黒で地下鉄日比谷線に急いで乗り換えた途端、いま向かい側のプラットフォームから出発しつつある電車の網棚の上に、私のコンピュータ(それはわが命だった。充分なバックアップをとっていないあらゆるファイルがそこに入っていた。それに、パソコンの横ポケットには財布まで入れてあった!)を忘れてしまったことに気がついた。

私は忘れ物をしたことを(忘れ物をした電車とは別の会社の別の路線の駅である)六本木駅で駅長に伝えた。駅長は私の名前と連絡先を書き取り、「何かみつけられたら電話をする」といった。二時間後、電話がかかってきた。その間、電車は東京へ行ったあと横浜へ戻っていたが、私のコンピュータは完全に無傷で返ってきた。「横浜へすぐとりに来るか、あるいは翌朝ならあなたのもとへ届けられる」とのことだった。

ほかにもドライスデール教授は、都内のタクシー運転手が道を間違えたので、正規ルートを走った場合よりも高い料金がメーターに出てしまったときのことを書いている。タクシーにはGPSがついていなかった。運転手は「道を知っているべきなのに知らなかったから私か悪い」といって、ドライスデール教授かいくらお願いしても、一円も受け取ろうとはしなかった、というのだ。

 こうした経験についてドライスデール教授は「東京以外のニューヨークやメルボルンでこんなことが想像できるだろうか。私はこんな話をもっとできるが、いまそのうちの二つを話しただけだ」と書いている。「皆さん、これが(震災からの復興に取り組む一筆者注)日本の社会関係資本なのだ」(ドライスデール氏の原語はsocial infrastructure)。これこそが、日本の社会関係資本に関する彼の結論である。

 こうした社会関係資本の水準が国連統計に正しく反映されれば、日本は人的資本や生産した資本だけではなく、社会関係資本の水準でも、きわめて高い数値が出せるにちがいない。

  指標を変えるだけで、目の前には違う景色が広がる

 こうした結果をみるほどに、いかに私たちがGDPという観念に意識せずに囚われているか、指標を変えるだけで、目の前には新しい景色が広がることをあらためて、理解できるだろう。国連報告書の共著者であるアナンサ・ドゥライアッパ氏は、二〇一二年の第一回報告書発表以降、GDP偏重を改善する動きがあるとはいえ、まだ不十分であると、二〇一四年版の報告書で次のように指摘している。

先進国でも途上国でも依然GDPが政策の企画、実施および評価において支配的役割を果たしている。しかしGDPでは経済成長が持続可能なのか、総合的な発展なのかがわからない。いま成長を引き起こしている諸活動は五年先も、五十年先も続けられるのか、わかりえない。

 フランスの経済学者トマーピケティが著し、世界的な反響を巻き起こした『21世紀の資本』(みすず書房)が明らかにしたように、資本から生まれる利益額の伸び率が経済成長率より高いかぎり、貧富の格差は拡大しっづける。格差が無限に拡大すると、極端な需要不足で経済システムは崩壊する。しかしGDP統計では経済成長が「多くの人々を犠牲にして、ごく少数の人々を豊かにするかたちで起きているのかがわからない」とそこでドゥライアッパ氏は述べるのだ。

 つまり、GDPでは個人の幸福度だけではなく、国全体の経済成長の持続可能度も測れないのである。

高い「人的資本」の水準、企業の設備投資や公共投資に支えられた高い「生産した資本」の残高、森林と農地を中心とした比較的高い「天然資本」の存在。最新の報告書では統計の取り方が変更されたが、人的資本、生産した資本、天然資本の残高でみる豊かさでは、日本は依然、実質世界一位であるといえなくない。それに「社会関係資本」の水準が加味されれば、なおのことだろう。

 こうした強みを自覚し、日本は三資本の残高をさらに増やしていかねばならない。そして同時に刮目しなければならないのは、世界各国はすでにGDPという数字を掲げつつ、明らかに「人々を幸せにする経済」の実現へと、舵を切りつつあるのである。
確かに目から鱗が落ちる話である。

GDPという概念はで、その国の豊かさを計れない。世界幸福ランキングも怪しい・・・
超GDP指標を新たな指標として国家戦略の指針とするのも悪くは無い。