フランクフルトにあるドイツ銀行本社ビル（ロイター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ベルリン=宮下日出男】ドイツ金融最大手のドイツ銀行が不正取引をめぐる巨額の和解金を米国から求められ、再び経営不安に揺れている。和解金が減額される可能性が報じられたことで金融市場では不安が後退したが、同行は信用の維持に躍起となっている。

　「過去20年間、ドイツ銀行は今ほど安全だったときはない」。クライアン共同頭取は9月30日、従業員宛の書簡でこう強調し、経営不安の払拭を図った。

　経営不安説の発端となった和解金は140億ドル（約1兆4千億円）。2008年の金融危機の原因となった米国の住宅ローン担保証券の不正販売などに絡み、米司法省が支払いを求めたことが9月中旬に判明した。米銀行との和解金を上回り、同行の時価総額に迫る規模だ。

　ドイツ銀は15年に過去最大の最終赤字を記録。2月にも債権支払い能力への不安が高まった。欧州大手行の中では財務状況が脆弱（ぜいじゃく）とされ、和解金の要求で増資を迫られるとの不安が広がり、株価は昨夏の3分の1程度までに落ち込んだ。

　市場は独政府の動きにもやきもきした。この間、クライアン氏がメルケル首相に支援を拒否されたと伝えられた。一方、政府が救済策を準備中との報道もあった。双方とも否定したが、メルケル氏としては来秋に総選挙を控え、国民の理解が得にくい公的資金投入は避けたいとの事情がある。

　交渉では和解金が54億ドルに減額される方向で、数日中に合意発表の可能性があるとも伝えられた。

　ただ、同行を含む欧州の金融機関は「マイナス金利」で収益が圧迫されるなど厳しい状況が続くだけに、独Ifo経済研究所のフュースト所長は「この状況が続けば危機のリスクは高まる」との見方も示している。

和解金減額報道で警戒感和らぐも…見えぬ収益回復の道筋
【産経ニュース】2016.10.1 18:51　

米司法省がドイツ銀行に支払いを求めていた巨額の和解金が大幅減額されそうだと報じられたことで、９月３０日の欧米金融市場ではドイツ銀の経営の先行きへの過度な警戒感はいったん和らいだ。ただ、予断を許さない状況は続きそうだ。

　最近のドイツ銀の株価は連日のように急落し、過去最安値圏で推移。昨年夏の約３分の１に沈んでいた。３０日もドイツ銀の株価は一時１０ユーロを初めて割り込んだが、和解金の額が当初の４割弱に減額される見通しだと報じられたことで大きく持ち直し、前日比６・４％高で終えた。ドイツ銀の経営不安がひとまず後退したとの見方からドイツや米国の株式市場は反発した。

　ただ、実際に大幅減額で決着したとしても、「ドイツ銀には固有のリスク要因が複数あり、本格的な収益回復に向けた道筋がはっきりしない」（銀行系証券）との見方がある。ドイツ銀をめぐっては２月にも債券の利払い能力への懸念から株価が急落したことがあり、市場の視線は厳しい。

　イタリア３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行も経営難に陥っており、欧州の金融システムに漂う懸念は今後も市場心理の重しになる恐れがある。（森田晶宏）

コラム：ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」
【ロイター】2016年 09月 28日 11:34 JST

［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機には至らないと予想させる要因は幾つかある。しかし決定打はただ一つ。メルケル・ドイツ首相が同国最大行の破綻を許すほど大胆でも愚かでもないだろう、ということだ。

ドイツ銀行の株式時価総額は２６日、１４５億ユーロを下回った。米当局との紛争を巡り、メルケル首相がドイツ銀に助け舟を出すのを拒んだ、とドイツ誌が伝えたためだ。時価総額は１兆４０００億ユーロに上る同行のバランスシートとまったく釣り合わない規模になってしまった。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省から１４０億ドルの支払いを求められたことを同行が確認した１５日以来、株価は２割下げている。

しかし同行には複数のクッションがある。ストレス期間が３０日続いた場合でも、資金流出を補うのに十分な流動性資産を持っていることは、昨年１２月時点で確認されている。以来、そうした蓄えはさらに増えた。また、仮にＴｉｅｒ１普通株式資本の比率が基準を下回った場合、資本に転換できる劣後債やハイブリット債を１００億ユーロ発行している。デリバティブ投資など約４０００億ユーロに上る同行の不透明な資産を心配する向きにとって、これらはある程度の慰めになる。

市場は他の銀行への余波をあまり心配していない。マークイットｉトラックス欧州シニア金融債指数のスプレッドは９９ベーシスポイント（ｂｐ）と、２月のピークである１３６ｂｐを下回っている。これはシニア銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを反映した指数だ。とはいえＩＦＲの報道によると、ノルトＬＢ（北ドイツ州立銀行）は２６日、投資家が慎重になっていることを理由に社債発行計画を中止した。

悪いシナリオとして考えられるのは、ドイツ銀が多額の制裁金を科され、資本基準を満たすために２０１８年までに資本調達の必要が生じるが、応じてくれる株主が見つからないケースだ。そうなれば、同行は欧州の規則に則り、一部の債券投資家に株式への転換を強制することになる。問題はこの規則が、国内に焦点を絞った欧州企業にしか適用されてこなかったことだ。ドイツ銀はそうした枠から外れる。

それでも市場の反応が比較的おとなしいのは、（１）米当局が巨額の罰金を見送る（２）罰金を科されたとしても、ドイツ政府がドイツ銀を何らかの形で支える──のいずれかを想定しているからだろう。どちらの可能性もあり得る。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近ドイツ銀に、金融システムリスクが世界一大きい銀行というレッテルを貼った。ドイツ政府は、その意味するところを試してみる気にはならないはずだ。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀と米当局との紛争を巡り、メルケル首相が同行を支援しない方針を示唆したとドイツのフォーカス誌が伝えたため、同行の株価は２６日に７．５％下落した。

＊ドイツ銀は２６日、米国から最大１４０億ドルの支払いを求められている問題で、ドイツ政府の支援は必要ないと表明した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト【MONYVOICE】2016年9月27日

米司法省がドイツ銀行に対して14B＄（1.4兆円）の和解金支払いを要求。これに対しドイツ銀行は絶対に飲めないと拒否していますが、いよいよ、本当に危険水域のようです。現在ドイツ銀行が抱える訴訟や調査は、数え切れないほどの件数に膨れあがっているのです。

集団訴訟、巨額デリバティブ…ドイツ銀行が抱える爆弾の中身

まずはUSA TODAYの報道から、ポイントを見てみましょう。

報道のポイント

消息筋によると、2008年の金融危機の際、ドイツ銀行がサブプライムローン市場で人為的に金融過熱を煽ったという理由で、米国司法省は14B＄（1.4兆円）の罰金支払いを要求していることが分かった。

同行が、不透明で分かり難い金融商品であるMBS（不動産担保証券）を、投資家に売りまくったからである。

米司法省の要求する罰金が14B＄にのぼると発表された時点で、NY市場のドイツ銀行の株価は8.4％急落し13.50ドルまで下落した。

ドイツ銀行側は、この巨額の和解金支払い要求に対して絶対拒否の姿勢を見せており、「我々にとって、この規模の和解金は巨額すぎる。この数字のレベルでは応じる意志は全くない。現在、調停は始まったばかりだ。もっと少ない金額で妥結した類似の銀行と同様の扱いを期待している」と回答した。

今回の米司法省の和解金支払い要求は、ドイツ銀行が2005～2007年にかけて販売したサブプライム層に対する不動産担保証券のあざといやり口に対するものである。

ドイツのMagazin誌は、米司法省が、ドイツ銀行の違法行為、それを行った従業員氏名、罰金支払い要求額等を記載した100ページにわたる文書を、同行宛に9月中旬に送付したと報道していた。

現在進行中の集団訴訟

2016年第2四半期決算書のデータから、ポイントだけ抜き書きします。114～124ページにかけて、現在進行している集団訴訟や金融監視当局との調停の詳細が記述されています。項目だけでも非常に多いことに驚きます。

数え切れない訴訟を抱えるドイツ銀行

合計でいったい何件の集団訴訟や調査が入っているのか分からないほど、非常に多い状況です。これは長期負債を抱えているのと同じです。

●Esch Funds Litigation

●FX Investigations（外貨不正取引訴訟。米国だけでなくカナダ等多数の集団訴訟）

●High Frequency Trading/Dark Pool Trading（超高速・高頻度取引での不正行為訴訟）

●Interbank Offered Rates Matter（インターバンクレート不正訴訟。米国、欧州各国だけでなくアジア等の金融監視当局による調査、この分野だけで47件の民間訴訟）

●米ドルLIBOR 不正操作に関する複数の訴訟

●日本円LIBOR ユーロ円TIBOR不正操作

●SIBOR及びSOR

●韓国株価KOSPI（指数操作疑惑で複数の訴訟）

●サブプライム住宅ローン、不動産担保証券の不正発行

●Trustee Civil Litigation（8件の集団訴訟）

●貴金属不正操作疑惑（金価格不正操作で早々に妥協、他行の手口を教えることで和解金額を下げた例の訴訟）

●Referral Hiring 不正疑惑

●ロシア・英国株式不正取引疑惑

●国債、機関債不正疑惑

●米国禁輸関連疑惑（スーダン、北朝鮮、キューバ、シリアの銀行との取引疑惑）

●米国債不正疑惑

長期負債なら金額が分かりますが、この訴訟や不正行為調査では、和解金額がどれほどになるのか分かりません。非常に恐ろしい事態です。

資金はまったく足りず

これらの集団訴訟や金融監視当局との争いに備えて、ドイツ銀行は予備の資金を準備していますが――

（ア）黒枠が集団訴訟の和解準備金です。2016年6月30日時点で1.488Bユーロを準備しています。赤枠が金融監視当局の罰金準備金4.050Bユーロ。合計しても準備できたのは5.5Bユーロ（6.158B$）だけです。

今回、これに対して14B＄の罰金を要求されているのです。思い出して下さい。先に示した訴訟や調査の長いリストを。

（イ）和解準備金の四半期の変化です。
これは「ドイツ銀行 対 米国金融当局」の問題から、「ドイツ政府 対 米国政府」の外交問題になるでしょう。もちろん、水面下での交渉となるでしょうが。

巨額デリバティブというアキレス腱

イタリアのマッテオ・レンツィ首相が、ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁に対し、ドイツの銀行問題を解決するべきだと発言。こちらは2016年9月19日のロイター電です。

報道のポイント

ドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁が、イタリアの巨額公的債務問題を取り上げ、債務を減らすべきだと述べたことに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、「ドイツは自らの足元、ドイツの複数の銀行の問題を片付けるのに集中すべきだろう」と応酬した。

イタリアの首相はニューヨークでの記者会見で、ドイツの銀行は「100Bユーロの数万倍ものデリバティブを抱えているではないか。他国のことをとやかく言う前に、まず自分の身の回りを片付けるべきだ」と述べた。

イタリアはこの秋に国民投票を行うが、それに彼の政治生命は掛かっており、ここ数日間はEU首脳陣が経済問題や移民問題に不適切な対応をしていると批判している。

危険水域

イタリアのトップが、ドイツ銀行こそがドイツにとって一番痛いアキレス腱だと、すなわち破産の崖っぷちだと認識していることを吐露したのです。ドイツ銀行は、本当に危険水域のようです。誰も言いませんが。

昨年から言い続けていますが、EU圏は分裂せざるを得ません。経済統一ができても、それは利益を得ている間だけです。落ちこぼれ国家をどうするか？について、政治統一ができていなければ、総論賛成の各論反対で結局は分裂します。

EUの理想を語る政治家は、もういません。もしいても、その政治家は一般大衆多数派の支持を得られないでしょう。

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アジア大手ヘッジファンド、ドイツ銀から担保引き揚げ＝関係筋
【ロイター】2016年 09月 30日 17:34 JST

［ベルリン　２９日　ロイター］ - モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金支払いを求められたことに端を発するドイツ銀行(DBKGn.DE)をめぐる不安が広がる中、関係筋は３０日、アジアの大手ヘッジファンドがドイツ銀から担保５０００万ドルをここ２日間で引き揚げたと明らかにした。

また別のファンドも状況を注視しているという。

ただ別の関係筋は、ヘッジファンド顧客のバランスが変化することは珍しくないと指摘。引き揚げをめぐる動きは、ドイツ銀のヘッジファンド事業の８００を超える顧客のうちの一部にすぎないと述べた。

ドイツ銀は３０日に発表した声明で、トレーディング顧客の大部分は協力的だと指摘。顧客の大半は、同行の安定的な財務状況、現在のマクロ経済状況、米司法省との交渉、事業戦略の進展を理解していると確信しているとした。

別のアジアのファンド関係筋は、「洗練された投資家」は既にドイツ銀から過剰なキャッシュとポジションを引き揚げているはずだとし、こうしたことから大量の資金引き揚げは見られないだろうと述べた。

ある日本の銀行トレーダーは、インターバンク市場でドイツ銀との取引を停止したとの話は聞いていないと述べ、取引をやめたのは一部ヘッジファンドのみだとの考えを示した。

フィスコ；世界経済シナリオ：中国の不良債権は一体どのぐらいなのか？【ロイター】2016年 09月 5日 17:49 JST

*17:49JST フィスコ世界経済シナリオ：中国の不良債権は一体どのぐらいなのか？
日本総合研究所では8月10日付のレポートで、中国の不良債権残高は12.5兆元（日本円で約190兆円）と試算、金融市場の一部で話題となった。中国の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7％、不良債権残高は１兆2744億元であるが、不良債権の認定基準の甘さやオフバランスの与信なども対象に加え、実際の不良債権は公式統計の約10倍の規模と考えているようだ。

先には、CLSA証券が5月6日付のレポートで、中国の不良債権は公式統計の少なくとも9倍あり、潜在的な損失は6兆9000億-9兆1000億元（約114兆-150兆円）と試算している。上場企業の債務返済能力について開示されているデータを基に試算し、不良債権が昨年の与信残高の15-19％だとの推計を示している。

そのほかにも、ゴールドマン・サックス証券では、中国当局が発表した2015年の社会融資総量は前年比19兆人民元（約300兆円）増なのに対して、24兆6000億元（約388兆円）が融資などの形で資金供給されていると分析している。みずほ総合研究所では、中国の過剰債務の規模は約50兆元（約900億円）程度とみているようだ。また、ロイターでは、海外メディアが大手機関投資家対象に実施した月次調査において、中国政府が2年以内に銀行の救済を実施、約5000億ドルの資金を投入するという予想結果を紹介している。加えて、中国の銀行業を救済するには最大10兆ドルが必要だとの見方も浮上と伝えている。

ここに来て中国の不良債権問題がクローズアップされてきているのは、IMFの推計で、中国の企業債務が2015年末にGDPの144％に達し、バブル期の日本に匹敵する状況になってきていることなどが背景だろう。不良債権の推定は実質的に困難を極めようが、日本のバブル崩壊時の不良債権処理額が約100兆円であったことからも、中国のバブルが仮に崩壊した場合、不良債権が日本の2倍程度でとどまるとは考えにくい。

一つの推計として、企業債務を基に考えた場合、企業債務対GDP比は日本のバブルが崩壊した水準にすでに達している。日本のピークは1994年の149.2％、このときの企業向け債務残高は670兆円の水準であり、このうちの15％が不良債権になった計算である。昨年9月末の中国の非金融企業向けの債務残高は17.4兆ドル（約1790兆円）であり、日本と同様に15％が不良債権と考えれば、270兆円程度と考えることも出来る。なお、今後も様々な角度から、こうした推計は試みてみたい。


《WA》

【中国の視点】中国の不動産バブル崩壊リスク、17年にも発生か
Fisco | 2016年 09月 8日 08:30 JST

*08:31JST 【中国の視点】中国の不動産バブル崩壊リスク、17年にも発生か
中国の不動産バブルが深刻な状況まで膨らんでいる。上海や北京など大都市の住宅価格がすでに一般市民の購買能力を大幅に超えているほか、銀行業の新規貸出のうち、半分近く不動産市場に流入していると報告されている。

発表によると、建設銀行や農業銀行など国内大手10行の貸出残高は今年6月末時点で約8兆元（約120兆円）となった。うち住宅ローン関連の新規貸出額は1兆1300億元となり、同期の新規貸出額の42％を占めたという。

また、上場銀行18行が公表した半期報告書では、16年6月末時点の個人住宅ローン残高は14兆1200億元となり、15年末時点を20％上回ったという結果が示された。

専門家は、不動産価格が下落傾向に転じた場合、不良債権が急速に増加する恐れがあると警告。また、住宅ローンの増加ペースが現在の25-30％を維持した場合、2017-18年の個人返済負担率が現在の米国や日本の水準まで上昇し、2020年には米サブプライム住宅ローン危機が発生した前のレベルまで上昇すると試算されている。
《ZN》

*08:40JST 【中国の視点】中国の不動産バブル、米サブプライム住宅ローン危機前にそっくり
中国の住宅価格の高騰が上海など主要都市から中小型都市まで蔓延している。一部中小型都市の当局が住宅購入制限など不動産引き締めを強化しているが、価格の上昇が止まらない。一部では、中国で起きている住宅バブルが米サブプライム住宅ローン危機の発生前にそっくりだと警告している。

専門家は、住宅価格の上昇を見込んで一部の人がクレジットカードローンなどを借り入れて頭金に充当している。また、返済能力を大幅に超える借り入れを抱えている人も増えているため、不動産価格が下落に転じた場合、不良債権が一気に膨らむと警告している。

中国の住宅価格について、北京や上海など主要都市の住宅価格が過去最高を更新しているほか、北京市の住宅価格は平均で400万元（約6000万円）となり、平均の年間可処分所得となる4万8000元の約50倍となる。さらに、上海や北京、深センなど主要都市の物件価格が月当たりの家賃に対する比率はすでに約500倍となり、世界的な安全基準値である200倍を大幅に超えており、割高感が強いと警告されている。

不動産市場がバブルの状態に置かれているにもかかわらず、各地で住宅価格を上回る地価の落札が相次いで報告されている。さらに、社会全体の負債率が非常に高く、ほとんどが不動産に関連していると指摘されている。

専門家は、銀行の理財商品（利回りの高い金融商品）、一部の地方債務や企業債務、銀行の住宅ローン、シャドーバンキング（影の銀行）が販売している金融商品などで構成されている劣後債が、2006-07年米サブライム住宅ローン危機が発生前の状況に非常に似ており、中国当局が慎重に対応する必要があると警告した。


《ZN》