土壇場のトランプが打ち出した「350隻海軍」計画
「偉大なアメリカ海軍」は復活できるのか？
【JBpress】2016.11.3（木） 北村 淳

「偉大なアメリカの復活」を表看板に掲げたトランプ陣営は、ようやく大統領選終末期になってその具体的な政策として「350隻海軍の構築」を公表した。

 かつてアメリカでは1980年代にレーガン大統領の下で「600隻海軍」構想が推し進められた。80年代初頭はアメリカとソ連の冷戦のまっただ中であり、70年代中頃から急速に充実してきたソ連の海洋戦力を封じ込めるために、レーガン政権はアメリカ海軍の大増強政策を打ち出したのだった。その現代版が「350隻海軍」構想ということができる。

「戦闘艦」の数を現在の1.5倍に

「350隻海軍」というのは読んで字のごとく海軍の主力艦艇を350隻に増強するということだ。「オバマ政権による軍事費削減政策の結果、第1次世界大戦以降としては最小規模にまで落ち込んでしまったアメリカ海軍艦艇数を増大させる」という政策を一般向けに分かりやすく伝える標語である。

　　　　　　　　　1990年と2016年米海軍艦艇数の比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、どの艦船を350隻に含めるのか？というテクニカルな問題までは明示されていない。350隻という数自体には決定的な意味はないと考えられる。

 だが、原子力潜水艦や航空母艦それに駆逐艦といった「戦闘艦」（「戦艦」は「戦闘艦」の一種であることに注意）を現在の1.5倍ほどに大増強する計画によって、「偉大なアメリカ海軍の復活」がある程度達成できることは疑いない。

 数だけを見るとレーガン政権が打ち出した「600隻海軍」にはおよばないが、レーガン時代と違い、現在は兵器システム、センサー類、通信システムの飛躍的進歩によって、以前より少ない艦艇数でもそれ以上の働きを期待することができる。そのため、現代の「350隻海軍」にかつての「600隻海軍」に近接する能力を期待することはあながち無理な発想とはいえない。

国防予算を大増額し、閉鎖した海軍造船所を再開

 軍艦を100隻以上も建造するには、軍艦に乗り組む海軍将兵の数、メンテナンスや修繕に従事する要員数、港湾施設や修繕ドックなどの設備も大幅に増加させなければならない。当然のことながら国防予算、とりわけ海軍予算の大幅増額が必要不可欠だ。しかし「国防費を増額させて大海軍を建設する」というだけでは、願望的かけ声にとどまり、具体的な政策公約とは言えない。

 そこでトランプ陣営は、「350隻海軍」を作り上げるために国防予算を大増額するという当たり前のことに加えて、「フィラデルフィア海軍工廠の復活」という具体的な政策をも打ち出した。

 フィラデルフィア海軍工廠は1801年に開設されたアメリカ海軍の造船所である（正式名称は途中から「フィラデルフィア海軍造船所」に変わった）。長きにわたりアメリカ海軍艦艇を建造・修理を続け、第2次世界大戦中だけでも53隻もの軍艦を生み出し574隻の艦艇の修理を実施した。

 しかしながら、冷戦終結後の海軍予算の縮小や、メンテナンスや建艦への海外企業の参入などに伴い、フィラデルフィア海軍工廠の規模は縮小され、1995年に閉鎖されるに至った。現在横須賀を本拠地にしているアメリカ第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」は、フィラデルフィア海軍工廠で生み出された最後のアメリカ軍艦である。

 トランプ陣営によると、「アメリカ再生」はアメリカ人の手で、アメリカの鉄を用いてなされなければならない。従って「偉大なアメリカ」のバックボーンとなる「強大な海軍」は、復活したフィラデルフィア海軍工廠を中心に、アメリカの様々な企業の総力を結集して再建することになるのだという。

大統領の交代に期待する海軍

 アメリカ海軍は、大統領の交代を海軍増強の絶好の機会と捉えている。

 トランプ陣営が海軍増強政策を公表した1週間後の10月27日、アメリカ海軍の高官たちが「アメリカ海軍は、より大規模な艦隊を必要としており、政権が交代するこの時期こそ、大きな海軍を作り上げる計画をスタートさせる好機である」といった講演をした。

 このような考えは、単に海軍高官たちの個人的意見というわけではなく、2つの民間シンクタンク（MITRE、CSBA）と海軍の三者共同研究による成果を踏まえてなされた発言である（三者研究の報告書は近く公表される。）。

 海軍副作戦部長モラン提督は、「アメリカ海軍力は、国際社会全体での抑止力かつ平和維持力の中心的な戦力である」として、オバマ政権下における国防予算の大削減という苦境の中でも海軍はなんとか質の低下を押さえる努力に邁進してきたが「アメリカ海軍の責務を果たすには、より多くの艦艇（当然ながらそれに見合った人員や施設も）が必要不可欠である」ことを強調した。

 海軍作戦部長（CNO：米海軍のトップ）補佐官のモリー中将は、太平洋方面でアメリカ海軍水上戦闘戦力が直面している敵対勢力（中将は名を挙げることを避けたが中国を指す）のミサイル戦力の飛躍的強力化に対応するためには、アメリカ海軍の巡洋艦ならびに駆逐艦の数を大増強する必要がある、ことを明言した。

 しかしながら、2023年度予算まで強制財政削減が続く現在の予算規模では、艦艇建造費や艦艇の修繕整備費をひねり出すことは至難の業である。アメリカ海軍に求められている戦力レベル（艦艇数、人員数、施設数、それらの質）を達成し維持するためには、国防予算のうち海軍予算に占める割合を飛躍的に増大させるか、国防予算全体の規模を大幅に増やすかのいずれかの方法しかない。

 したがって、アメリカ海軍高官たちによると、国防予算の増額あるいは強制財政削減措置の再検討が期待できる大統領の交代という時期こそ、アメリカ海軍そしてアメリカ国防能力にとって大きなチャンスである、というわけである。

アメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力

 アメリカ海軍に限らず、ただ単に何隻の艦艇を保有しているかだけでその能力を評価するわけにはいかない。とりわけハイテクセンサー、ハイテクウェポンで身を固めた現代の艦艇の場合、量より質が海軍力を評価する重要なファクターになっている。

 とはいうものの、ある程度以上の質を達成した艦艇に限って比較するならば、数が多ければ多いほど強力なのは当然である（もちろん関係する人員数や、修理整備能力も、艦艇の数に見合っただけの規模を達成していなければならない）。

 そして、数や質を設定する以前に、個々の海軍に与えられた抜本的な任務（ある意味では存在価値ということになる）に適合するべく艦艇や艦隊を構築していかなければならないことは言うまでもない。

 トランプ陣営が公約した「350隻海軍の建設」というのは、単に現在の250隻海軍から100隻ほど海軍艦艇を増やすという数だけの問題ではない。海洋国家であるアメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力であり、現在の海軍力ではとても“偉大なアメリカ”を復活させることはできないという、海洋国家にとっての基本に目を向けよという呼びかけなのだ。

 トランプ陣営の公約によれば、トランプ大統領が誕生した場合、執務初日に「350隻海軍」計画を発動するという。

 一方、オバマ大統領とともに軍事費の大削減に関わったヒラリー・クリントンが大統領に就任した場合には、アメリカ海軍力の復活は再び遠ざかることになる。その結果、再び日本周辺に波を立てている中国海軍に増長する時間を与えることになってしまうのは間違いない。