民主主義の基本、「私は君の意見には反対だが、君がそう発言する権利については私は命をかけても守る」というフランスの思想家ヴォルテールの言葉を、アメリカ国民はじっくりとかみしめるべきだ。

 過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809~65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831~81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843~1901)、ジョン・F・ケネディ(1917~63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911~2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

星条旗を焼くのは朝鮮人やパヨクなどの土人のすることだ。本当に小学校から愛国教育を受けたアメリカ人なら少なくとも星条旗は燃やすことはないだろう。
この人達は移民もしくは不法入国者であって、本当にアメリカ市民ではないかもしれない。
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利して初の週末となった11日夜から12日にかけて、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米主要都市で反トランプ氏のデモがあった。西海岸の一部で逮捕者が出たほか、発砲事件も起きた。

全米各地のデモはトランプ氏勝利が確実になった9日から続いており、12日で4日目を迎えた。

ロサンゼルスでは12日、8日の大統領選後で最大規模の約1万人がデモを行い、抗議の声を上げた。高速道路が一部閉鎖され、デモの順路となっている道路では車が走行できず立ち往生するなどした。11日夜間にロサンゼルス中心部で行われたデモには約千人が参加し、約200人が拘束された。

西部オレゴン州ポートランドでは12日、デモ現場で、アフリカ系の男が車から降りて参加者に向けて銃を何発か発砲し男性1人が負傷した。警察が男の行方を追っている。(共同)
どうやら、我々日本人は米国のリベラル派マスコミに騙されていたのではないかというような気がしてきた。トランプが異常者ではなく、異常なのはヒラリー・クリントンを熱狂的に支持した反トランプ陣営だったのではないか?

選挙が終わればその民意を受け入れるというのがデモクラシーというものだ。
たとえトランプが自分にとって受け入れられない人物だとしても、選挙結果を受け入れず、暴力に訴える暴徒は反民主主義であり、デモクラシーを語る資格は無い。
トランプの主張する反移民政策は米国の建国精神に反するとクリントン陣営は攻撃したが、それ以上に選挙を尊重しない人々は米国の建国精神に反する。

日本でもそうだが、巨大マスコミや左翼リベラルのお花畑理想論が、ネットの発達でその化けの皮が剥がされている。保守派と呼ばれるサイレント・マジョリティの利益を代弁するとポピュリズムだと上から目線で断定するリベラル姿勢が気に入らない・・・

ついでに、新大久保でデモをするのは如何なものかとは思うのだが、パヨクの真実を指摘するとヘイトスピーチになり、パヨクが多数派の心情を害する行為、靖国神社や天皇陛下、安倍政権をを侮辱するスピーチがヘイトスピーチではないというのはあきらかにおかしい。

閑話休題、2016年の大統領選挙は米国を二つの国に引き裂きかねない大きな溝を作ってしまった。米国民も悩むに悩んだと思う。だが、大統領選直前、最後になって私と同じように、ヒラリーとトランプ、どちらかというとトランプ候補に少し心が傾いた「隠れトランプ」が沢山出たのだろう。

大統領選直前の11月6日記事最後のまとめで、
>ここにきて私もちょっとばかりこわいもの見たさも手伝って、トランプ大統領が見たくなってきた・・・ 
と書いた。私は、レーガン大統領以降米国の大統領選挙はすべて共和党頑張れ、レッド頑張れと思い応援してきた。 過去、民主党政権は日本にとって疫病神どころか悪魔のような政権が多かった。

オバマは歴代民主党大統領のなかで、まだまともな方であった・・・というより安倍晋三首相であったからだったからではなかろうか?

第28代大統領トーマス・ウッドロウ・ウィルソンは、第一次世界大戦後設立の国際連盟設立会議において、日本全権の牧野伸顕らが国際連盟憲章に人種差別の禁止を盛り込むという人種的差別撤廃提案を叩き潰した。

第32代大統領ランクリン・デラノ・ルーズベルトは、チャーチルと共謀して日本を挑発し、自国海軍軍艦を餌に日本海軍に真珠湾を攻撃させ日本と米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ。
結果死亡した人数、日本人軍人軍属が230万人、民間人80万人。朝鮮人軍人軍属が22万人、民間人が2万人。台湾人軍人軍属18万人、民間3万人。アメリカ軍人40万人、オーストラリア軍人2万人、フィリピン110万人、ビルマ5万人、シンガポール5千人・・・・ルーズベルトが日本を戦争に引きづり込んだ為に死んだのだ。

第33代大統領ハリー・S・トルーマンは敗戦が決まっていた日本に不必要な原爆を二発も落とし、日本の民間人を大量虐殺を行った。

第35代大統領ジョン・F・ケネディはベトナム戦争を始め、第36代リンドン・B・ジョンソン統領はベトナム戦争を泥沼化して、日本の反政府左翼を勢いつかせてしまった。

第39代大統領ジミー・カーターは任期中に反対が強かった台湾との断交を決断、引退後クリントン政権時代訪朝し、米朝枠組み合意と言う間抜けで日本には非常に厄介な6カ国会議に繋がる北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れで合意をしてくれた。しかしその後もご存じのとおり北朝鮮は核兵器・弾道弾の開発を極秘裏に継続し、ついにはアメリカ本土を対象とした核攻撃計画まで表明するに至った北朝鮮に核武装を許す、日本の鳩山並みの最悪の田舎者民主党大統領だった。

第42代大統領ビル・クリントン、言わずと知れたヒラリーの夫。育ちが悪く金に汚い。中国という地球の癌細胞を増殖させた張本人。100年後アメリカ合衆国がもし衰退していたとしたら、そのすべての原因はビルクリントン時代に造られたといっていい。中国からワイロアジアにおいては中国と北朝鮮を増長させ、バブル崩壊の日本を痛めつけた日本にとって最悪な大統領であった。

前表紙 ロック商務長官は中国系アメリカ人で、中国政府にきわめて近い政治家である。商務長官に任命される前は、アメリカ北西部ワシントン州の知事として、中国との関係強化に努力してきた。北京オリンピックの聖火がワシントン州にやってきたときは、ランナーの一人を努めた。

もりとも、中国に対する先端技術の輸出規制を弱める動きは、いまに始まりだことではない。すでにクリントン政権時代かから始まっている。

クリントン大統領は、ミサイルの最先端技術を中国に売り渡すことに同意した。この技術は、打ち上げられたミサイルを、地球を回る軌道に乗せるために なくてはならない最先端技術だった。この技術がなかった中国は、ミサイルの打ち上げに成功はするものの、地球を回る軌道には乗せることかできず、失敗ぱかり繰り返していた。

クリントン大統領は中国にこの技術を売って、中国が核ミサイル国家になることを協力したのである。アメリカの技術を使りて中国が初めて打ち上げたミサイルを、地球を回る軌道に乗せるのに成功したとき、コントロールルームにはクリントン政権のカンンター通商代表の姿があった。

カンンター通商代表は、日本の輸出を制限しようと置しい厳しい日本叩きをやりたことで名をあげた人物である。

そのカンンター通商代表が、中国のミサイル打ち上げの成功を祝いに中国までやってきた。ロケットの模型を前に中国首脳と握手するカンター通商代表の笑顔は、アメリカか中国の核ミサイル開発に表面的には反対しながら裏では助けているという、信じがたい現実の象徴だった。

アメリカは朝鮮戦争以来、中国と敵対し、日米安保条約に基づいて中国を仮想敵国にしてきたはずだか、実際にはクリントン政権のときからその仮想敵国の軍事開発を助けてきているのである。

以前にも書いたことがあるが、カンター通商代表の笑いの止まらない顔を見ながらNHK時代にインタピュ-した、忘れ難い人物の言葉を思い出した。

『アメリカ人は儲けになると見たら自分のタビを締めることになるロープでさえ売る』 こう言ったのは、日本占領、マッカーサー元帥の「お庭番」といわれたジャック・キャノン中佐である。中国はアメリカからミサイル制御装置を売ってもらい、アメリカ本土を攻撃できる弾道ミサイルをつくることに成功した。
クリントン夫妻といえば、中国からとんでもない賄賂を貰い、米国や日本の国益を著しく損ない、私腹を肥やしてきたとんでもない大統領だった!

ヒラリーに降る「クリントン財団」の火の粉
国務長官当時の財団資金集めに絡む「利益相反」疑惑

【日経ビジネスオンライン】2016年9月8日(木)アメリカ現代政治研究所 高濱 賛

ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が本選で独走すると思っていたのですが、ここにきて、夫君ビル・クリントン元大統領と一緒に作った慈善事業団体に絡む「利益相反」(conflict of interests)疑惑が再浮上しています。疑惑は大統領選の行方に影響を与えるでしょうか。

高濱:ヒラリー氏の支持率は若干下がっています。が、「ヒラリー有利という状況に大きな変化があるとは思えない」(米大手紙政治記者)というのが専門家の大方の見方です。

クリントン財団は一族のレガシー

 ご指摘のように、ここにきて、クリントン夫妻が設立した「クリントン財団」にまつわる疑惑が再燃しています。この財団は元々、ビル元大統領が「クリントン大統領記念図書館」の建設資金を集めるために設立したものでした。その後、慈善事業を行う非営利財団法人に模様替えし、現在ではスタッフ2000人を抱えるグローバルな組織になっています。

 ヒラリー氏は2011年から15年まで、同財団の理事会メンバーでした。ビル氏と一人娘のチェルシーさんは今も理事をしています。会長は別にいるのですが、クリントン一族が事実上のオーナーであることに変わりはありません。

 ビル大統領の下で働いたことのある元米政府高官の一人は、この財団とビル氏について筆者にこう話しています。「この財団は、ビル・クリントンとクリントン一族にとっての『リビング・レガシー」(living legacy=生きつづける遺産)だった。最初は自分の『大統領記念図書館』を作るつもりだったのが、その後、なにか<世のため、人のために活動を続けたい>と考えるようになった。これだけ世界規模でチャリティ活動をやっている米大統領経験者はほかにいない」。

 「この財団をここまでの規模にしたバックにヒラリーの『内助の功』があったことは言うまでもない。その一方で、財団がいつの間にか、クリントン一族から『2人目の大統領』を送り出すためのベースキャンプ化していたことも否めない。働いている幹部たちはほとんどビル・クリントン政権やヒラリー・クリントン国務長官に仕えた側近連中ばかり。ここからヒラリー大統領選挙本部に『出向した』ものもかなりいる」

クリントン財団疑惑が再燃した発端はなんですか。

高濱:保守系団体がとった法的措置でした。「ジュディシャル・ウォッチ」(Judicial Watch)という保守系団体が「情報公開法」に基づき、ヒラリー国務長官(当時)関連の未公開文書を開示するよう国務省に求めたのです。裁判所は国務省に開示を命じました。同団体は開示された文書を8月22日に公開しました。

 その結果、ヒラリー国務長官側近とクリントン財団関係者との癒着を示す一連のメール交信が公けになったのです。
"New Abedin Emails Reveal Hillary Clinton State Department Gave Special Access to Top Clinton Foundation Donors," Judicial Watch, 8/22/2016

トランプはFBIから独立した特別検察官を要求

 トランプ氏は疑惑を解明すべく、米連邦捜査局(FBI)から独立した特別検察官を任命するよう司法省に正式要求しています。

 身内である民主党の大物議員からも「クリントン夫妻はクリントン財団との関係を完全に断ち切れ」といった声が出ています。ディック・ダービン民主党上院院内幹事やベン・カーディン上院外交委員会筆頭理事らがその代表です。

 「この際、米政界には『付きもの』の利益相反について、徹底的に精査すべきだ」(ニューヨークタイムズ)と主張する社説を掲げる有力紙も出ています。

 果たして疑惑解明のための特別検察官が任命されるのか。「利益相反」を立証するに足る関係者証言や決定的証拠が出てくるのか。

 ヒラリー氏がクリントン財団の利益のために国務長官の職権を乱用したことを立証できるのか。専門家の中には首をかしげる向きも少なくありません。「この疑惑は、法的なものというより、むしろモラル上の問題」(米主要シンクタンクの上級研究員)という指摘があります。

 いずれにせよ、ヒラリー氏が何らかの手を打たない限り、9月26日から始まるクリントン、トランプ両氏の公開討論会で最大のテーマになりそうです。公開討論会の場でヒラリー氏が「クリントン財団との関係を即刻断つ」といった爆弾発言することも十分考えられます。
"Some Dems say Clinton must go much farther on foundation," Alexander Bolton, thehill.com., 9/01/2016
"Cutting Ties to the Clinton Foundation," The Editorial Board, New York Times, 8/30/2016

「クリントン王朝」だから起こりうる「利益相反」

クリントン財団とヒラリー氏との関係について米国民はどう見ているのでしょう。

高濱:カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の一人は筆者にこう述べています。「ヒラリー氏は国務長官の時、一族の財団にこれだけこまめに国内外からカネを『誘導』していたんだから、彼女が大統領になったらどうなるのか。そんな危惧の念が米国民の間にある。

 「歴代の大統領は多かれ少なかれ、大口の献金者に便宜を供与してきた。巨額の選挙資金を出した支持者を主要国の駐在大使や政府高官に任命するのは通例にすらなっている。誰も咎めたことがないが、大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。

 「通常、大統領職を終えた政治家はおとなしく、悠々自適な隠居生活を送る。だが、ビル氏の場合はちょっと違う。置かれた生活環境が他の大統領経験者とは違っていた。何せ、奥さんが現役バリバリの政治家で国務長官になったり、大統領になろうとしたりしていること自体、前代未聞だよ」

 「だから、奥さんが公職に就けば、夫君が事実上、経営しているチャリティ団体のカネ集めを奥さんが手伝うのはむしろ当然だろう。無論、合法的な範囲内で、だ。『利益相反』疑惑が出てきても想定内の範囲だよ。ただ<ヒラリーよ、せめて大統領になったなら、そのへんのケジメだけはきちんとつけなさいよ>というのが民意だと思う」

設立以降20億ドル集める「巨大集金マシーン」

クリントン財団は具体的にはどのような活動をしているんですか。

高濱:同財団は10の部門に分かれ、最貧国の貧者救済対策とか、地球温暖化防止とか、エイズ防止とか、で抜群の慈善活動を行ってきています。それは皆認めています。

 慈善団体の活動を監視する機関「チャリティ・ウォッチ」によると、14年一年間の収入額は3億2500万ドル。そのうち88%はチャリティ活動に費やしています。スタッフ2000人の人件費は12%に抑えています。

 「チャリティ・ウォッチ」はクリントン財団の活動について太鼓判を押しており、Aクラスの評価を与えています。
"Bill, Hillary & Chelsea Clinton Foundation," Charity Watch Report, Issued April, 2016

 ただ気になるのは、設立以来、これまでにざっと20億ドルを集めた「錬金術」です。なぜ、そんなにカネを集められるのか。それが「利益相反」疑惑の根っこにあるのです。

寄付・献金する外国政府は中東と西欧

寄付や献金をする外国政府や要人はどんな人々ですか。

高濱:クリントン財団の運転資金はすべて寄付や献金で賄っているわけですから<カネを出すもの拒まず>です。寄付・献金者には外国政府はもとより世界中の富豪や大企業も含まれています。

 これまでに同財団が公表したり、メディアの報道で明らかになったりした主な外国政府・企業・要人は次の通りです。

○外国政府
サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、オーストラリア、ノルウェー、ドイツ、ドミニカ共和国、カナダ、ドイツ、オランダ、英国

○外国企業、要人
ギルバート・チャゴリー(レバノン系ナイジェリア人の富豪)
ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ皇太子(バーレーン)
ムハンマド・ユヌス(バングラデシュ、ノーベル平和賞受賞の経済学者・貧困層向け銀行創設)
ロシア国有企業傘下のウラン採掘企業「ウラニウム・ワン」
民間軍事会社「ブラック・ウォーター・ワールドワイド」
張充聖・韓国繊維会社社長

「利益相反」の疑いのあるケースはわかっているのですか。

高濱:メディアが断片的に報道しています。15年には、調査報道で有名なピーター・シュワイザー氏が著した「クリントン・キャッシュ」(Clinton Cash)がヒラリー氏および周辺の「利益相反」疑惑を仄めかしました。シュワイザー氏は著書の中で、(1)ロシア国営企業が米採掘会社を買収する際に当時国務長官だったヒラリー氏が便宜を図ったこと(後述)や、(2)献金の見返りとして、巨額のハイチ災害救済資金を米政府に出させたといった具体例を挙げています。そこに前述の「ジュディシャル・ウィッチ」の暴露があったわけです。
"Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governemnts and Business Helped Make Bill and Hillary Rich," Peter Schweizer, Harper Collins Publishers, 2015
"New Book, 'Clinton Cash,' Questions Foreign Donations to Foundation," Amy Choozick, New York Times, 4/19/2015

ビル元大統領に「開城スピーチ」を依頼した韓国企業

 これまで明らかになった情報を基に検証すると、次のようなパターンがあります。外国国籍の富豪などからの要請は、ビル元大統領の側近でクリントン財団の役員だったダグラス・バンド氏経由で、ヒラリー氏の側近であるシェリル・ミルズ国務長官首席補佐官(当時)やヒューマ・アベディン同次席補佐官(同、現在はクリントン大統領選挙対策共同本部長)に伝達されています。

 要請の内容は、ヒラリー国務長官(当時)との面談を求めるものから国務省高官への紹介依頼まで多方面にわたっています。いくつかのケースを以下記しておきます。

【例】レバノン系ナイジェリア人のチャゴリー氏の場合、クリントン財団に100万~500万ドルを寄付して、ヒラリー長官(当時)周辺に接近し、ナイジェリアに建てる米総領事館の建設地の選定をめぐって暗躍したとされています。

 バンド氏はアベディン次席補佐官に「チャゴリーはレバノンでカギを握る人物だ」と伝え、「チャゴリーを重視せよ」というメッセージがジェフリー・フェルトマン駐ナイジェリア大使に伝達されています。

 チャゴリー氏はその後、米連邦捜査局(FBI)によってヒズボラ・シンパと見なされて米入国を拒否されています。
"He was a billionaire who donated to the Foundation. Last year, he was denied entry into U.S." Joseph Tanfani, Los Angeles Times, 8/28/2016

【例】ロシア国営企業「ロスアトム」はヒラリー氏が国務長官だった13年1月、米ウラン採掘会社「ウラニウム・ワン」(本社トロント)を買収した。ウランは国家安全保障上の戦略資源とされ、買収に際しては「外国企業対米投資委員会」の承認が必要だった。ヒラリー長官は同委員会のメンバー。同時期、「ウラニウム・ワン」のフランク・グストラ会長はクリントン財団に50万ドルの寄付をしています。たまたま時期が一致しただけとはどうも思えません。
"Cash Flowed to Clinton Foundation amid Russian Uranium Deal," Jo Becker, New York Times, 4/23/2016

【例】韓国人の張氏は、北朝鮮開城工業団地に進出した自社の工場内に教会堂を建てた際、献堂式でビル元大統領にスピーチをしてくれるよう、トニー・ロドハム氏に要請しました。ロドハム氏はヒラリー氏の末弟で、クリントン財団に出入りしていました。ロドハム氏は再三にわたり、ミルズ補佐官に働きかけました。外交関係のない北朝鮮に行くには国務省の特別の許可が必要だったからです。この件は、ミルズ補佐官が拒否したため実現しませんでした。

 張氏は1996年、ビル氏が大統領選で再選した時には10万ドルのご祝儀を出しています。ヒラリー氏が06年の上院選に再出馬した際には、韓国系米国人の知人を通じてヒラリー氏に10万ドルの政治資金を出しています。外国人からの政治献金は法律上許されていないためです。

 これらの政治資金はビル氏やヒラリー氏に直接送られたものでクリントン財団とは関係のない話と思われるかもしれません。しかし、前述のように、ビル氏に対する「開城スピーチ」の依頼は当時、財団のスタッフだったヒラリー氏の末弟から国務省に出されていました。少なくとも張氏はビル、ヒラリー氏と財団は表裏一体と考えていたわけです。
"Clinton Foundation pushed State Dept. on Bill Clinton speech in North Korea," Sarah Westwood, Washington Examiner, 8/16/2016

避けられないクリントン財団との完全断絶

ヒラリー氏はこれから「利益相反」疑惑にどう対処するのでしょうか。

高濱:クリントン財団との関係についてヒラリー氏はこれまで節目節目で手を打ってきました。

 国務長官に就任した際には、クリントン財団と自分との関係をはっきりさせるために国務省との間で「倫理協定」に合意しました。その際に同財団にカネを出す大口献金者のリストを公表しました。慈善団体ですので献金者リストを公表する義務はなかったのですけれども。いわば、「利益相反」に触れるようなことはしないという約束事です。もっともその協定があるにもかかわらず、今疑惑を呼んでいるわけですが…。

 2回目は、15年4月12日に大統領選に立候補した際のこと。財団はオーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、英国以外の外国政府からの寄付・献金は受け取らない方針を発表しました。つまり人権抑圧だとか、独裁体制だと言って批判される可能性のある中東諸国とは縁を切るというわけです。

 そして8月18日には、ビル元大統領が「ヒラリーが大統領に就任したのち、いかなる外国政府や企業からも寄付や献金は受け取らない」と明言しました。クリントン陣営は疑惑の火の粉が広がるのを抑えるのに躍起となっています。
"If Hillary Clinton Wins, Foundation Will Stop Accepting Foreign Donations ," Amy Chozick. New York Times, 8/18/2016

 ただ、これで押し寄せる疑惑をかわし切れるかどうか。

 ワシントンポストの著名な黒人コラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は、ずばりこう指摘しています。「ヒラリー氏は大統領になる資格などまったくない男(トランプ氏のこと)と、今大統領選を戦っている。この男を大統領にしてはならない。彼女はこの選挙に絶対に勝たねばならない。だからこそ、後ろ指をさされるようなことはしてはならないのだ」。

 ヒラリー氏が、火の粉が広がる前に出来るだけ早く、クリントン財団との関係を断ち切ることができるかどうか。ここは正念場です。
"Hillary Clinton must learn from her mistakes," Eugene Robinson, Washington Post, 8/29/2016


このコラムについて

アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。


ヒラリーのメール問題は単純にヒラリーがセキュリティ意識が低いと言う問題ではなかったのだ。クリントン財団が裏で各国政府要人から口利き料を取ったり、米国の国益を売るような汚いことをやっていたが、公式のメールのサーバーを使うと、証拠が残ってしまうため、情報公開でみんなバレテしまう。バレナイようにそれを隠すために全部個人メールをヒラリーが使っていたのだ!それがメール問題の本丸なのだ。

メールの不正使用についてFRBは訴追しないが、クリントン財団が行ってきた、いろんな腐敗、国務省との癒着については、これから捜査が本格化するらしい。

これから本格的な捜査が始まった時、ヒラリーの方こそ大統領になる資格がない女だったことが明らかになるだろう。

米国のリベラルのマスコミはクリントンの腐敗を皆知っていて意図的に報道しなかったと言う。そうなってくると、反トランプデモの正体が怪しいものだと理解できる。

こうした「反トランプデモ~暴動」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

このチラシを見てほしい。とんでもないことに、どうやら反トランプ暴動は、トランプ氏が言うように、金で雇われたパートタイムの組織されたデモである!

ツイッターや米国の地方紙にすっぱ抜かれている。


トランプへの抗議デモ参加のアルバイト募集!」 という求人広告
「時給15ドルで、最大4時間」 と書いてある。
4時間で約6000円である。小遣いに困っている私も是非参加したいような美味しいバイトである!

反トランプ暴動は、一般のアメリカ市民が自分の意思表示としてデモ行動を起こしているのではなく、ビルダーバーグ・クラブのジョージソロスやウォール街と産軍複合体が莫大な資金を投じ、移民などを使って反トランプを“演出”している可能性がある。「ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。もしかしたら金主はクリントン財団そのもかもしれないが、何かが蠢いていることだけは確かだ。

フリーメーソンやイルテミナだと主張する人達がいるが、当ブログは陰謀論には加担しない。永年陰謀論者は来年にはドルが紙切れになると言ったり、ハルマゲドンが起きるとか、酷い妄想を並び立て、何一つ当たることは無かった。ただ、そういった妄想の中に、合衆国の崩壊というシナリオがある。

イメージ 5
陰謀論信者は疑うことを知らない・・・上の図だってレッドステーツとブルーステーツの色分けを知っていれば、違和感を感じるはずだ、2016年の選挙結果と見比べればそう感じると思う。
イメージ 6
2016米大統領選挙結果

もともとは、独立自治の州の連合体がアメリカ合衆国であり、分裂する火種はいくらでもある。ワシントンや、リンカーンが偉大な大統領とされるのは、分裂する可能性があるアメリカ合衆国を、しっかり纏めたた功績だと言って過言ではない。だが、合衆国の接着剤であった英語と愛国教育が効かなくなってきたのだ。

反トランプ集会~暴動は、合衆国解体を目論む何かがあるかもしれない。もしかしたらドナルドトランプは合衆国の崩壊をさせる側ではなく、止める側にいると認識すべきだろうかもしれない。

ジョージソロスは中国崩壊に掛けているから、反トランプ=クリントン・ソロスチームに中国はいないかもしれない。だが、中国やロシア、ドイツといった外国のインテリジェンス組織が加担している可能性を私は否定できない。今回の米国を二分する深い溝は、もしかしたら周到に用意されたシナリオと考えると、妄想の部類に入ってしまう。しかしながら、例えばカリフォルニア州が分離独立するとかの騒ぎまで最悪の場合発展する可能性は、危機管理として考えられるリスクであり、現状無視できない。

そう考えると、トランプ政権は徹底的にクリントン財団の悪事を白日の下に曝し、クリントン夫妻を再起不能にするまで、徹底的な捜査をしなければならない。そのことが第二次シビルウォ-を防ぎ、合衆国が瓦解から防ぐ最善の策である。

「ヒラリーの地滑り的勝利」は本当か?

ヒラリー・クリントンが次期大統領になるのは本当に確実なのだろうか?日本やアメリカの主要メディアでは、各州に割り当てられた535名の大統領選挙人のうち、すでにヒラリーは230名を獲得し、126名のトランプを大きくリードしていると報じられている。

ヒラリーが過半数の270名を獲得し、大統領選挙に地滑り的に勝利するのは自明のことだと見られている。

これは、主要メディアの世論調査に基づいた結果だ。日本でも大きく報じられ、すでにヒラリーの勝利は既定のことのように報じられている。

あまりに異なる世論調査の結果

しかし、本当にいまの段階でそのように言うことができるのだろうか?トランプが勝つ可能性はもはやないのだろうか?

筆者がこのような疑問を持つのは、公表されている世論調査の結果にあまりに大きな開きがあるからである。

日本の内閣支持率や政党支持率などが典型だが、世論調査は複数の機関が行っている。もちろんその結果には数ポイントの違いが出てくるものの、大方の結果は一致している。

たとえば安倍政権の支持率がNHKでは50.1%だったのが、朝日では48.5%だったという程度の違いである。これまでの米大統領選挙の世論調査でも、同じような結果だった。

しかし、今回だけはまったく違うのだ。以下が最近行われた世論調査の結果である。ほぼ同時期に一斉に行われたものだ。

ABCニュース: ヒラリー 12ポイントのリード
IBD/TIPP: トランプ 2ポイントのリード
ラムンセンレポート: トランプ 2ポイントのリード
クイニピアック: ヒラリー 7ポイントのリード
エコノミスト: ヒラリー 4ポイントのリード
FOXニュース: ヒラリー 6ポイントのリード
ブルームバーグ: ヒラリー 9ポイントのリード
ロイター: ヒラリー 4ポイントのリード
モンマス: ヒラリー 12ポイントのリード
たしかに、ヒラリーがリードしている世論調査が多い。しかし、調査機関による支持率のばらつきは相当なものがある。

世界的に著名な世論調査機関「IBD/TIPP」や「ラムンセン」などは、トランプのリードを伝えている。このようなバラツキを日本の内閣支持率に例えて言えば、NHKの安倍政権の支持率は50%だが、朝日では38%にしか過ぎない、というような状況だ。

むろん、日本の世論調査が100%信用できるというわけではない。安倍政権の支持率の高さには筆者も違和感を感じるときがある。

しかし、米大統領選挙の世論調査結果にここまでバラツキがあると、アメリカの主要メディアが報じるように、ヒラリーが本当に圧勝するのかどうか疑わしくなってくる。もしかしたら、トランプにも勝利する可能性があるのかもしれない。

調査結果に大きなバラツキがある理由

このようなバラツキがある原因は、世論調査の方法によるのではないかという指摘が多い。

たとえば、ヒラリーの6ポイントのリードとしている「FOXニュース」は、調査対象となった人々の支持政党を公表している。

それによると、民主党支持が43%、共和党支持が36%、そして独立系候補支持が21%であった。これでは調査結果がヒラリー支持に傾いても仕方がない。

「トランプの大幅なリードが確定」

月間1200万人のアクセス数がある有名な政治専門ブログに「ゲートウェイ・パンディット」がある。右寄りのブログだが評価が高く、主宰者は主要メディアにコメンテーターとしてよく出演している。

このサイトが世論調査と統計学の専門家に依頼して、「FOXニュース」の基礎データを使い、仮に調査対象が民主党支持40%、共和党支持40%、独立系20%なら?という前提で改めて集計しなおしたところ、トランプの大幅なリードが確定したとしている。

このサイトがこうした結論に至った経緯は公表されていないので、これは、熱烈なトランプ支持のサイト運営者のバイアスがかかった結論であるのかもしれない。

しかし、「IBD/TIPP」や「ラムンセン」のような最大手の世論調査機関がトランプのリードを示しているので、この「ゲートウェイ・パンディット」の結論にもそれなりの根拠があると見たほうがよいのかもしれない。

不正選挙疑惑

このように、トランプの勝利を予見する調査はあるものの、それでもやはりヒラリーが勝利するとの観測が多いのも事実だ。

それというのも、トランプ本人も指摘するように、現在の大統領選挙は不正選挙であるので、実際にトランプが勝っていたとしても、結果はねじ曲げられてしまうというのだ。

「不正選挙疑惑」を否定できないアメリカの現状

たとえばいまのオバマ政権は、メキシコなどからの不法移民の流入に寛容な政策を採用しており、アメリカ国内の不法移民は1200万人に達すると見られている。

アメリカはもともと移民が作った他民族国家なので、不法移民には伝統的に寛容だ。農業の労働力として重宝されてもいる。そのような事情も背景となり、不法移民は運転免許の取得ができる。

そして、大統領選挙なのだが、市民権がなくても運転免許証を提示すれば有権者として登録できる仕組みなのだ。いまの段階で、不法移民の14%が有権者登録していると見られている。

不法移民の多くはメキシコや中南米などの諸国からやってきたヒスパニック系の人々だ。彼らは伝統的に民主党支持が圧倒的に多い。民主党のオバマ政権が不法移民の流入に寛容であればあるほど、民主党の支持基盤は盤石となる。

さらにアメリカでは、2つ以上の州で有権者登録している人が280万人もいる。これは明らかに同一人物が二度投票する二重投票だ。

また、死亡後も有権者登録が消されずに残っている人々が180万人もいる。そして、無効、またはひどく不正確で人物の特定が困難な有権者登録が合計2400万人分あるという。

もしこれらの怪しい有権者登録をヒラリーの陣営が組織的に使い、同一人物が何度でも投票したのなら、大統領選挙の結果をねじ曲げることも可能だろう。

このような状況を見ると、「これは不正選挙だ。私が負けたのなら、結果を受け入れるかどうか分からない」というトランプの発言にもそれなりの合理性があることになる。

ロイターの調査では共和党員の7割が、もしトランプが負けたのなら、それは不正選挙の結果だと考えていることが明らかになった。

投票機の不正疑惑とソロス人脈

さらに、投票機の疑惑がある。

周知のように日本の選挙では、票の集計に「ムサシ」という会社の集計機が使われている。日本では大きな選挙があるたびに、「ムサシ」の集計結果と投票所の立会人が確認した結果が相違しており、「ムサシ」による不正集計疑惑が持ち上がっている。

一方アメリカでは、2000年の大統領選挙くらいから、タッチパネル式の投票機が広く導入されている。過去の選挙では、有権者が選んだ人物とは異なった候補の名前がスクリーンに表示された投票機が多くあったことが報告されている。

また、外部からUSBメモリーを挿入し、投票結果を書き変えることができるとする報告も非常に多い。

このようないわくつきのタッチパネル式の投票機だが、その一部を納入しているのがイギリスに本社がある「スマートマティック」という会社だ。ここは16州に5万台の投票機を納入する見込みだ。

そして、「スマートマティック」を経営しているのはマロック・ブラウンという人物だ。この人物は、政治活動を活発に行っている伝説的な投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー」の役員の一人でもある。

周知のように「オープン・ソサエティー」は、米国務省、CIA、米開発援助庁などと連携し、アメリカの国益に反する海外の政権を転覆する活動を陰で行っている。

2000年から2005年に旧ソビエトの共和国で続いた「カラー革命」や、2010年に起こり中東の独裁政権を打倒した「アラブの春」には、「オープン・ソサエティー」が深く関与していたことが分かっている。「オープン・ソサエティー」とは、米政府と連携した国策機関だとされている。

また、ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。

そのようなジョージ・ソロスの影響下にある会社が納入する投票機である。これを通して、票の書き換えが行われないとも限らない。
トランプ次期大統領が暗殺される可能性があるような気がしてきた。
F-35の調達を止める決定をもし下したら、暗殺されるリスクは跳ね上がる可能性があるのではないだろうか?

反トランプで、なにがなんでもヒラリークリントンと絶叫するリベラル派の新聞の社説の変化を今後注目していきたい。