イメージ 1
「ついに来るべき時が来た!」 北朝鮮の弾道弾による日本本土攻撃という70年ぶりの悪夢が現実化してしまうかもしれない。

この緊迫した危機的状況にもかかわらず、マスコミや野党は国会で森友問題に終始し、一般市民は対象外の「テロ等準備罪」を「国民と日本社会の最大の危機」と主張したり、日本のバカ学者達の集まりは科学の軍事研究拒否とか、政治家やマスコミの無責任平和ボケは大和民族の大きな弱点である。

現状の日本における弾道ミサイル防衛はようやく初期段階に達したばかりで、同時に多数発射された弾道弾の飽和攻撃に対し今の日本の防御システムでは国民の生命を守るには、残念ながら依然不十分な体制である。

ノドン(射程1200km)やテポドン1(射程1500km)のような液体燃料であれば、燃料注入中に策源地攻撃を行い叩くことも可能であるが、スカッドER(射程1000km)やムスダン(射程2500km~4000km)は固体ロケットなので策源地攻撃はほとんど難しい。

イメージ 21



予算と時間さえあれば、現状技術でも SM-3ブロックⅡAイージスアショアAegis AshoreTHAADPAC3の重層化で対処可能であるが、予算も無尽蔵にあるわけではなく、経済的コスとパフォーマンスに合わない。


もう一つ現状BMD技術では対応できない由々しき兵器が「極超音速滑空飛翔体」である。
イメージ 2


大手マスコミのなかでは産経新聞系だけは唯一機能しているかもしれない。
イメージ 3「敵基地攻撃」が、やっと現実的な問題として議題になってきた。ただ、実際に能力を持とうとしても、情報衛星を打ち上げ、装備を整え、部隊を編成して訓練をするには、多大な経費と時間を要する。実現するには最短でも5年後だろう。能力を持っても、ミサイルが移動式ならば、目標の補足が困難で意味がないという見方もある。(夕刊フジ)

だからといって、このオプションは放棄すべきではない。報復攻撃能力を指す「懲罰的抑止」と、ミサイル防衛などの「拒否的抑止」の両方を持って、初めて本当の抑止力となるのである。日本は現状、懲罰的抑止力を独自ではなく米国に頼りきっている状態だ。

世界の軍事専門家は「防衛兵器に対する攻撃兵器の技術的な優位は当面続く」と分析している。迎撃よりも相手のミサイル数が多い「飽和攻撃」を受ければ対処できない点でも、ミサイル防衛は完璧ではない。

守るも攻めるも不確実性があるが、報復攻撃の方は「当たるかもしれない」という恐怖心を相手に与えることはできる。私たちが北朝鮮のミサイルに持つ感情と同じだ。

ただ、「敵基地攻撃」の検討は、今の国会を見る限り、建設的な議論ができるとは思えない。与党内でも公明党が壁になる。わざわざ、言挙げ(=議論を開陳)せず、粛々と能力保持を目指すべきではないだろうか。

日本には北朝鮮だけでなく、もっと保有数が多い中国のミサイルも狙いを定めている。最近、迎撃が極めて困難な「極超音速滑空飛翔体」の開発を進めていると報じられた。成功すればミサイル防衛も役に立たなくなる可能性がある。

もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない。「喫緊の危機」を乗り切るには、米国が日本における懲罰的抑止を担う確実性を担保するしかない。

そこで大切なのは、日本が技術的貢献をすることだ。軍事技術は現在、中国とロシアがリードしつつあるといわれる。

米国は技術向上を図り、中露への優位性を保つべく「第3次相殺(オフセット)戦略」と称してブレーク・スルーを模索している。例えば、火薬ではなく電気を使って弾を加速し、数百発の連射が可能な「レールガン」や、レーザーでミサイルを無力化する兵器などの開発を急いでいる。

 「日本が技術で力を発揮することは十分に可能だ!」

そう意気込む関係者は少なくない。日本の得意分野を生かせれば日米の抑止力強化につながる。そのためには米国に対して、優位性を持てるレベルに高める必要がある。

米国は研究開発予算の約50%を国防総省が管理しているが、防衛省は政府全体の4%程度でしかない。思い切った研究開発への投資が求められる。「産官学」の連携もいいが、つれない態度の「学」を追いかけるだけでなく、「産」の能力開花にも目を向けてもいいのではないか。 =おわり


■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛隊の経済学』(イースト新書)など。
極超音速滑空飛翔体は弾道弾と違い、大気圏突入後軌道を描くのではなく自由滑空する為現状のBMDによる迎撃は非常に困難である。

しかし、米国も我が国もただ指を咥えて見ているわけではない。

中国の極超音速滑空ミサイルは破壊できるか? 
2017/2/26(日) 午後 11:20

イメージ 4
C-2機首に高出力レーザーを積んでみました(合成写真byDdog)


中国の極超音速滑空飛翔体に対して日米の切り札はレールガン(電磁加速砲)・高出力レーザー照射機(レーザー砲)・高出力マイクロ波兵器である。
ペンタゴンはこれまでも航空機搭載レーザーでミサイル防衛を狙い、レイルガンが2020年代初頭に実用化になる見込みだ。高出力小型レーザー砲の実用化は2030年代になる見込みだ。

イメージ 5



イメージ 6
 

イメージ 7

    
イメージ 8
以上が開発配備となれば、中国の極超音速滑空飛翔体も迎撃可能であろう。
※マイクロ波兵器は更に下の段で解説しています。

さて、次に由々しきシナの兵器は宇宙配備レーザーである。

★★★中国は宇宙配備レーザーで衛星攻撃を狙っている
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】2017年3月12日日曜日

 北朝鮮と比べると中国の科学技術水準は遥かに先を行っていますので対応も全く違ってくるわけですが、本来宇宙空間に武器は持ち込まないとの多国間約束事など関係なく、自分のやりたいことを進めるゴリ押し、無神経さ、世界の秩序の維持には全く責任を感じないところは北朝鮮並みですな。北朝鮮問題が解決したら次は中国が標的でしょうね。

イメージ 9                                    The National InterestHow China's Mad Scientists Plan to Shock America's Military: Super Lasers, Railguns and Microwave Weapons

Bill Gertz

March 10, 2017
 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-chinas-mad-scientists-plan-shock-americas-military-super-19737


中国軍が強力なレーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器を将来の「軽度戦」に備え開発中で宇宙空間に配備する。

中国が指向性エネルギー兵器開発に注力するのは米国の戦略優位性をなくし、精密攻撃を可能にしている米軍の情報通信航法衛星群を使用不能にするためだ。

まず宇宙配備レーザー砲構想は2013年12月の中国学会誌にレーザー兵器技術研究の中心長春光学精密机械与物理研究所の研究者3名の連名論文で明らかになった。

「将来戦ではASAT(対衛星)兵器の開発が重要となる」とあり、「その他レーザー攻撃装備が生まれれば高速速射、非干渉性能、高度破壊効果があり特に宇宙配備ASATとして期待できる。宇宙配備レーザーこそASATの開発の中心的存在だ」

筆者3名の提言は重量5トンの化学レーザーを低地球周回軌道に乗せ、戦闘装備とするもの。宇宙開発を担当する軍の予算が付けば、対衛星レーザーは2023年までに稼働できる。

同論文によれば宇宙空間の対衛星攻撃には地上レーダーで目標衛星を捕捉し特殊カメラで照準を合わせ進展可能な膜望遠鏡で目標衛星にレーザービームの焦点を合わせる。

同論文では2005年に中国が地上からレーザーで軌道上の衛星を「目潰し」したとも紹介している。
「2005年に50-100キロワット級のレーザー砲を新疆地方から発射し衛星機能停止に成功した。「標的は低軌道上中の衛星で傾斜距離600キロだった。レーザービームの直径は0.6メートルで捕捉、追尾、照準の誤差は5(マイクロラディアン)以下だった」

リチャード・フィッシャーは国際評価戦略センターの中国専門家で先月米議会で中国のレーザー兵器開発状況を証言した。上記論文の公表は中国に宇宙の軍事化を急いでいる様子を意図的に世界に知らせようとするものと注意喚起している。

中国の宇宙開発は軍民同時並行で、神舟Shenzhou 天宮Tiangongの各有人宇宙機は軍事用途にも使われる。宇宙ステーション、さらに月面基地の計画は軍用用途も想定している。中国が軌道上にレーザー兵器を科学モジュールと称し打ち上げるのは十分可能性がある。

「宇宙ステーションの真の目的を世界から隠すため宇宙飛行士の生命など犠牲にしても中国政府はなんとも思わないでしょう」(フィッシャー)「奇襲効果もあり、戦闘宇宙ステーションが米衛星の中核部分を攻撃しはじめます。これで米側は目を潰され、さらに多くの衛星を攻撃する中国衛星の打ち上げがわからなくなります」

戦闘用宇宙装備の開発は中国が目指す天空戦略の世界規模確立の一環でもある。フィッシャーは中国宇宙兵器の脅威は現実のものであり、米側も宇宙空間での戦闘能力整備で対抗すべきだと信じる。
中国は1960年代からレーザー兵器を開発し、2015年に人民解放軍が「軽度戦争」の表題の本を出版し、レーザーで将来の戦争を勝ち取ると述べていた。

同書では将来、勝敗を決するのはビッグデータ解析(中国軍サイバー部隊と人工知能)と指向性エネルギー兵器の組み合わせとある。同書はロボットレーザー兵器を宇宙空間に配備すべきとし、指向性エネルギー兵器は今後30年間で中心となるとある。

「おそらくPLAはすでにそのような新しい時代に適合すべく、新設の戦略支援軍の中核任務とし情報空間や外宇宙の軍事化を進めさせようというのだろう」(フィッシャー)

この中国の動きでこれまでの米国の指向性エネルギー兵器開発が無駄になるかもしれない。レーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器だ。ペンタゴンはこれまでも航空機搭載レーザーでミサイル防衛を狙い、レイルガンが2020年代初頭に実用化になる見込みだ。高出力小型レーザー砲の実用化は2030年代になる見込みだ。

軍の情報統制に阻まれ中国のハイテクエネルギー兵器開発の全貌は不明のままだが、上記証言や刊行物から中国が相当の支出をしていることは明らかだ。
Space Law & Policy Solutionsのマイケル・J・リスナーは中国が指向性エネルギー装備で着実に進展中と見ており、「一部に諜報活動で集めた海外情報を活用しているのはまちがいない」という。

「完成すればASAT以外に弾道ミサイル防衛、艦艇局地防衛や戦場と、軍事応用は限りなく広がる」
中国が宇宙軍事化を公開すると米軍や同盟軍の作戦立案で大きな懸念材料となる。中国が新技術で世界の安定平和を捻じ曲げる可能性が生まれるからだ。

対抗策として米国も長年保持してきた宇宙空間に軍備を持ち込まない政策を変更せざるを得なくなる。
「中国が宇宙計画を軍用に使う意図をおおっぴらに示す以上、米国も潜在脅威を排除する、少なくとも脅威度を下げる選択肢は最低限もっていかねばなりません」(フィッシャー)■
宇宙空間にスペースデブリをまき散らしても屁とも思わない中国が開発資金を湯水のように使えば宇宙兵器は実用化は早いであろう。

日米もその気になれば対抗できるのだが、倫理と資金で後れを取っているが、トランプが大統領となったので、宇宙兵器開発は加速化するだろう。ただ、現時点では衛星の軌道を機動的に変更するしか対抗策はないが、レーザー搭載衛星を宇宙空間もしくは地上より迎撃するシステムで対抗可能と思われます。

中国の地上発射衛星迎撃レーザーは、まだまだ実用化に遠く、また防御兵器としてレーザー兵器防御シールド考えられている。

宇宙配備レーザーシステムSBLについては1980年代SDIスターウォーズ構想の一環として米国で研究済である。


イメージ 10

上の画像はレーガン大統領のSDIスターウォーズ構想時代のものであるが、私が提唱するのはJAXSAが開発中の宇宙太陽光発電システム(SSPS)とセットでのSBLです。

理研で現在スペースデブリ除去目的でレーザー照射システムを構想中である。
平均500キロワットの弱いレーザーパルスを100キロ以上離れたところから10秒程度照射すると、デブリ表面からプラズマが噴き出す「プラズマアブレーション」という現象が起きる。このアブレーションによる反作用(反力)でデブリが減速し、最終的に地球大気に突入させることができるという。 10センチサイズのデブリを大気に突入させることが可能としている。

イメージ 19
イメージ 20

デブリの検出には口径2.5メートルの超広角望遠鏡を使い、高精度なレーザー光学系も最新の光学設計技術で十分実現できるという。 

一見平和利用に見えるが、その裏には日本版SDI構想に繋がる技術が集積されているのだ!猛スピードで軌道を回る数センチのスペースデブリを捕捉するということは、地球軌道上の宇宙空間に漂う物体は全て捕捉できることを意味し、数センチの物体にレーザー照射ができる技術があれば、ICBMにも照射可能である。

照射エネルギーを強めれば、ICBMを迎撃するレーザー迎撃衛星に発展する。

2015/4/25(土) 午後 2:24

SSPSには民生用の再生可能エネルギーとしての特徴のみならず、レーザーエネルギーを用いているため宇宙からピンポイントで送電することが可能であるので、軍事転用可能が見込めます。


イメージ 11
2013年6月11日、中国の有人宇宙船を搭載したLong March-2Fロケットが、中国甘粛省酒泉市にある発射台から発射された(VCG/GettyImages)
中国軍は最近、強力マイクロ波を用いた兵器の開発を進めている。これは遠方から、敵軍の軍艦、飛行機、ミサイル、戦車まで、あらゆる兵器の電子技術機能を無効化・破壊するために設計される。

英外交分析紙「ディプロマット」によると、強力マイクロ波砲を開発する中国北西原子力研究所の黄副所長ら研究チームは1月、このサンプルの制作に成功したという。

強力マイクロ波砲は、電子機器を破壊することができるとされる。飛行機から戦車、軍艦まで、今日のあらゆる兵器は電子制御に頼っており、これらを無効化させることができるこの兵器は、致命的なダメージを与えられるため、有事の際の「ゲームチェンジャー」となると考えられている。

注目するべきは、そのサイズだ。強力マイクロ波砲は「卓上サイズ」でも充分に効力があり、手で持って使用することが可能。ほかにも、ドローン、無人機、交通機関などに設置することで広範囲に影響をもたらす。

歴史を変えるゲーム・チェンジャー

この強力マイクロ波砲は、有事で、優れた技術力を持つ敵軍の危機を破壊するために開発される中国共産党政権と人民軍の計画「殺手鋒(殺しのほこ、アサシン・メイス)」の一部。

これまで想定された米中戦では、すべて米国の勝利に終わると考えられてきた。しかし、米国国防部の中国軍事戦略研究の権威マイケル・ピルズベリー氏は著書「100年のマラソン」で、中国の「殺手鋒」が登場したことで、従来の戦術・戦略を覆して、中国勝利の結果が導き出されるという。

アメリカの現代戦争専門家ピーター・ウォーレン・シンガー氏は、米紙デイリー・スターに強力マイクロ波砲について語った。「マイクロ波砲は小さいが、電子機器を完全に破壊するのには十分に強力である」とし、防衛と攻撃において新たな可能性をもたらす「新たな章」を作るものだという。

英紙ポピュラー・サイエンスによると、マイクロ波砲は電波の周波数が300~300000 メガヘルツの高エネルギーを持つ電磁パルスを標的に発射するため、標準的な防壁などを透過して破壊することができる。具体的な有事での使われ方は「標的の戦車や戦闘機を麻痺させ、無人機やミサイルを奪取できる」とシンガー氏は述べる。

また、シンガー氏は、中国はこの兵器を武器輸出する可能性も示唆する。「中国は明確な世界的覇権を掲げており、科学技術に多額を投資している。武器貿易ではロシアを追い越そうとしている」とした。

(英文大紀元記者ジョシュア・フィリップ、翻訳編集・佐渡 道世)
マイクロ波兵器はむしろ日米が先行しているかもしれない。
そして、目立たないが、すでに対抗策を地道にはじめている。
例えば最新対潜哨戒機P-1やC-2にはマイクロ波攻撃に耐えるよう、操縦系統は光ファイバーを使用したフライ・バイ・ライト (FBL) 方式を使用、電線を使用せず光ファイバーを世界で初めて使用している。現在開発中のF-2後継機や、新型ミサイルにも対マイクロ波攻撃を意識した設計となっている。
イメージ 14

高出力マイクロ波兵器はF-22のAESA レーダのAN/APG-77において初歩的な段階だが実用化している。
日本においてはほぼ実用化目前である。

イメージ 12
高出力マイクロ波(HPM:High Power Microwave)によるライト  スピードウェポンを開発しています。
これは、低出力時増幅器として進行波管(TWT:Traveling Wave Tube)を、フェーズドアレイレーダとして使い、高出力モード時には指向性兵器として高出力のレーザーや電磁波は瞬時に相手のセンサーや電子機器を無効化する兵器です。
イメージ 13

近年の装備品等に含まれる電子機器は高速処理化、低動作電圧化及び小型軽量化のため、高密度化が進み、高出力マイクロ波に対する脆弱化が加速している。一方、マイクロ波を使用するレーダ等の装備品では高出力化が進んでおり、将来戦闘機の開発ビジョンにも示されているように、高出力マイクロ波(HPM:High Power Microwave)によるライトスピードウェポンが有望視され、その研究開発が進められている。 

マイクロ波帯で高出力を発生する増幅器として、ガリウムヒ素や窒化ガリウム等の化合物半導体の開発が近年活発に行われているものの、HPMによる攻撃用途には、空中線電力が不足している。一方、高出力を発生する増幅器として進行波管(TWT:Traveling Wave Tube)による方式では、TWTの小型化と相まって、アレイ化可能なMPMとして研究が進められている。

TWTを増幅器とするMPMは半導体増幅器を用いたモジュールと比べ高出力化が可能であり、効率も高く、高出力化により増加する発熱量の抑圧にも有効であるため、航空機、艦船、車両等のように搭載容量、電源容量及び冷却容量の制限があるシステムへの適用が期待できる。

イメージ 15

TRDIでは旭化成と共同で電磁パルス(ElectroMagnetic Pulse)兵器を開発しています。

対テロ対策用に小型IED(無線操作型即席爆弾)対策の装置とEMP兵器を開発しています。
イメージ 16


イメージ 17
3月6日、韓国の空港に到着したTHAADミサイル(United States Forces Korea via Getty Images)
専門家は、既存の戦争想定を覆すサイバー戦争、電子戦、宇宙戦争という「第5世代戦争」へのシフトに言及している。中国の軍事戦略分析を専門とする米研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏によると、中国共産党政権はそのシフトをけん引しているという。

習近平氏が行う軍事改革で、中国が2015年に示した戦略支援部がある。フィッシャー氏によると、これは「武器と兵器の情報機能を一手に担う」部隊であるという。

宇宙戦争への懸念は、特に米ソ冷戦時代に高まった。米国、英国、ソ連は1967年に宇宙空間の使用に関する法律「宇宙条約」に調印し、現在105カ国が批准している。ここでは、宇宙で核爆弾を使用することなどを禁じている。しかし、兵器のすべての使用を禁止するものではない。

中国は、特に、米軍の要となる衛星を破壊するか無効化するための兵器を開発してきた。国際外交紙「ナショナル・インタラスト」は3月10日、「中国軍は、衛星を用いた将来の宇宙戦争のために、強力レーザー、電磁波砲、強力マイクロ波砲を開発している」と伝えた。

THAADをはるかにしのぐ性能

同紙は中国軍事情報誌を引用して、中国軍は、地球の低軌道上に化学レーザーを備えた衛星を設置する計画を立てている。科学レーザは、強力な赤外線を放射することで武器となり、切断や破壊が可能となる。「将来の戦争では、『アンチ衛星兵器』の開発は非常に重要」と書いている。

外交紙「ディプロマット」は3月11に、中国の強力マイクロ波砲の開発は「最先端の米国のミサイルでさえも有効性を損なう」とし、「アンチ衛星兵器として、敵の防空網を破る」と述べた。

フィッシャー大統領は、世界で全体的に第5世代の兵器システムの脅威が増加しており、中国の軍事要綱と開発は大きく進んでいると指摘する。

「第五世代兵器システム」は、特に、中国との戦争シナリオでは「中国を標的にする軍隊との通信や、監視を行うために使用する衛星のすべての機能を奪われる可能性がある」とし、「非常に早い段階で戦力が失われ、中国からの攻撃に脆弱になりえる。もし米軍が弾道ミサイルで攻撃しても、これらのレーザーシステムは撃墜するだろう」と述べた。

フィッシャー大統領は、このシステムは、米国が現在、韓国に展開している高高度弾道ミサイルシステム(THAAD)をはるかに超えると警鐘を鳴らした。

(英文大紀元ジョシュア・フィリップ、翻訳編集・佐渡 道世)


中国のスパコンに対し最近三橋貴明氏は警戒感を持っているが、三橋さん安心してください、従来型のスパコンが一気に陳腐化する量子コンピューターで中国は出遅れています。

スパコンは2016年、性能ランキング「TOP500」で中国製スパコン太湖之光が一位を取った。ピーク演算性能が125.4PFlopsという規模で、これは前回トップであった天河2号の54.9PFlopsの約2.3倍の規模である。この巨大ハードウェアで、93PFlopsというLINPACK性能を叩き出している。これは天河2号の33.86PFlopsの2.75倍である。

だが、「TOP500」では『1+1=2』のような単純計算を、1秒間に何回繰り返せるかを競うので、実用化されているのか怪しい。1位の神威太湖之光、2位の天河二号も、ランキングのためだけのコンピュータのようである。

中国はこれらスパコンの中身をを国産CPU「神威」だと説明しているが、インテルは中国国内でCPUを生産していたので、インテルCPUを無断コピーしたものだと言われていている。

ゆえに、量子コンピュータを中国が実用化することはない。日米で実用化した後、コピーすることは得意だろう。
 世界のスーパーコンピューター性能上位ランキング「TOP500」で、純中国製スパコン「神威太湖之光」が初の世界1位を獲得するなど、中国は近年、スパコンの分野で著しい成果を挙げている。

しかし、近年はスパコンよりもずっと計算速度の速い「量子コンピューター」の開発が各国で進められており、米国はこの分野で一歩先を行っているようだ。中国メディアの電子工程網はこのほど、「量子コンピューター」の開発で中国が出遅れていることを指摘する文章を掲載した。

量子コンピューターは、従来のコンピューターで1000年以上かかる問題を数時間ないし数分で解くことができるほど計算が速いとされている。記事は、「既存のスパコンが通常ミサイルなら、量子コンピューターは核弾頭」と例えている。

仮に今後、量子コンピューターが実用化され、暗号解読などに利用されれば、現在世界中で使用されている「RSA暗号」の安全性は崩壊する可能性があり、各国政府のみならず、銀行や軍隊にとっても脅威となる可能性があると主張。量子コンピューターの実用化が世界に与える影響は「原爆の登場と同等」であると論じた。

一方、世界に大きな影響をもたらしかねない量子コンピューターの開発において、中国は大きく出遅れていると指摘。米国などでは量子コンピューターの研究は30年ほど前から始まっているとしながらも、中国はまだ研究が始まったばかりで、せいぜい10年程度しか蓄積がないと紹介、研究開発の遅れや実用化の遅れは中国の安全保障にとっても大きな脅威になりかねないことを指摘している。(編集担当:村山健二)
中国人は地道な努力をすることは馬鹿だと思っている。手っ取り早く成果の出る方が賢いとすら思っている。

それゆえ何十年も基礎技術を研究することは出来ない。近代中国は、パクッタ図面を3Dプリンターでコピーして形だけ真似ることは天才的だ。

だがそれをやっている限り、日米欧露を超えることはないだろう。


中国が世界初の量子科学実験衛星「墨子」の打ち上げを16日に成功させ、通信技術の専門家から「スパイ防止の技術開発で中国が飛躍する」(米メディア)と警戒の声があがっている。衛星はハッカーによる機密取得を阻止できる量子通信の実験を行う。国の威信をかけ巨費を投じたプロジェクトにより、中国はサイバー時代の先端テクノロジーで先頭に立つのか-。

衛星は16日未明、甘粛省の酒泉衛星発射センターからロケット「長征2号丁」を使って打ち上げられた。 「宇宙での量子実験に新たな道を開く」。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、プロジェクトを統括する中国科学技術大学の潘建偉教授の声を伝え、実験が成功すれば、中国は世界がしのぎを削る新技術の最前線に躍り出ることになると伝えた。

量子通信は、量子力学の知見を基礎に、盗聴や暗号解読が困難な安全性の高い通信が可能になるとされ、欧米各国などが基礎研究を進めている。仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が“崩壊”する。理論的にハッキングはまず不可能とされることから、軍事機関も高い関心を寄せている。

量子通信の技術開発は欧州や米国、日本などが取り組み、地上での通信実験はすでに行われている。ただ「墨子」のように、宇宙と地上間の通信を介した実験は初めてとなる。

衛星打ち上げに成功した中国の取り組みについて、ジュネーブ大学のニコラス・ギシン教授は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、「中国は量子衛星レースに勝利する公算が極めて高い」と話した。同教授はその背景として、中国が国家プロジェクトとして大規模に開発に乗り出している点に言及している。

もっとも実験のアイデアは元来、ウィーン大学のアントン・ツァイリンガー教授が提唱したものだったという。英BBC放送(電子版)によると、ツァイリンガー氏が2001年、欧州が共同で宇宙開発を進める「欧州宇宙機関」(本部・フランス)に計画を持ちかけたが、実現しなかった。

墨子による実験の中心人物である潘教授の博士論文の指導教官は、ほかならぬツァイリンガー氏だった。教え子が先生のなしえなかった実験を継いだ格好になる。ツァイリンガー氏は現在、潘氏の計画に協力しているという。

潘教授は15日の中国国営テレビで、「われわれは世界中の研究室で技術をすべて吸収し、(中国に)持ち帰った」(ウォールストリート・ジャーナル)と語っている。中国の科学者が、各国が脈々と進めてきた量子通信の開発成果を取り込み、巨大な国家資本をバックに、一気に実験の実現に持ち込もうとする側面が垣間見える。

「通信を根本から変革する技術の夜明けを告げるプロジェクトだ」。米誌フォーチュン(電子版)は衛星実験をそう紹介し、サイバー攻撃をシャットアウトできる通信技術の開発競争が幕を開けたとした。

ただ、実験には多くのハードルがあるというのが専門家の共通した見方だ。そのひとつが、秒速数キロという高速で軌道を周回する衛星と地上との間で、量子通信を成功させるのが簡単ではない点だ。

これまでの実験で量子通信の最長距離は、光ファイバーを使った約100キロだった。潘教授自身、打ち上げ前の科学誌ネイチャーのインタビューで、太陽光をはじめさまざまな干渉要因がある環境下で、衛星と地上の間で量子通信を実現するのが「挑戦」だとしている。また、ある実験関係者は、量子通信の「光子」を衛星と地上でやりとりする難しさについて、「上空100キロから、回転している貯金箱の投入口に、コインを正確に投入するようなものだ」と語っている。

衛星を起点にした量子通信は、欧州やシンガポールなどの研究チームも研究を進め、着々と知見を重ねている。巨額の投資が可能な中国が、実験を成功させられるのかどうか、競争相手となる海外の研究機関は注意深く見守っている。将来的にどの程度の投資をつぎ込むのか、瀬踏みする判断材料にもなるとみられる。(塩原永久)
おかしなことに、半年が経った2017年4月現在世界初の量子通信衛星を打ち上げたが、衛星間量子通信に成功したと言うニュースが伝わってこない。僅かにサーチナには成功したと出ているが、もし成功したらもっと大々的に報道があるはずで、おそらく地上衛星間の量子通信に成功していないだろう。
イメージ 18 中国メディア・今日頭条は2日、日本や米国を超越し、中国が世界をリードしている7大技術を紹介する記事を掲載した。

 1つ目は3Dプリンター技術だ。記事は「近年中国の軍事技術が猛スピードで発展し、戦闘機をはじめとする各種最先端兵器が続々と登場する背景には、世界をリードする3Dプリンター技術を持っていることがあるという」と紹介している。また、3Dプリンターに欠かせないレーザー技術を2点目に挙げており「世界で唯一大型のチタン合金部品をレーザー形成する技術を持ち、応用している国である。中国の最先端戦闘機におけるチタン合金部品の割合は20%を超えている。国産旅客機C919にもこの技術が用いられている」と説明した。

 3点目は「スーパー鋼」技術だ。粒子が通常の鋼より細かく、銅などの元素を添加せずに低コストで高強度が実現できるこの技術は「鋼鉄分野における重大な革命と見なされている」とし、世界で唯一工業化生産を実現した国であると紹介。4点目に挙げたのは量子通信技術で、2016年8月16日に世界初となる量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功し、「世界で初めて衛星と地上間の量子通信を実現した」と伝えている。

 さらに、5点目には人工太陽、6点目にはスーパーコンピューターを挙げ、7点目には高速鉄道技術を持ち出した。最後にスパコンと高速鉄道を挙げることから、この2つがいかに中国人にとって大切で誇らしいと感じているものであるかが伺える。

 記事を読んだ中国のネットユーザーからは、今後さらに多くの技術で世界をリードできるよう願う声が見られる一方で、「医療や教育コストの高さでも世界をリード」、「どぶ油技術、毒ミルク技術、ニセモノ技術もあるぞ」などと茶化すコメントもあった。先端技術の開発を続けると同時に、社会に山積する様々な問題を着実に解決しなければ、国内外における中国のイメージを変えていくことは難しいかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

まったく、頓珍漢な記事であり信憑性はかなり低いだろう。

2010年の記事ですでにチタン合金部品をレーザー形成する技術は日米独で実用化している。
最近,高性能なファイバーレーザの開発や粉末材料の開発などに伴い,高速で高密度・高精度の金属製品,とりわけこれまで難しいとされていたアルミニウムやチタン合金の製品や高硬度材料による金型などを製作できる装置の開発が,コンセプト・レーザ社やEOS社において行われ,ラピッドマニュフアクチャリング(RM : Rapid Manufacturing)技術,すなわち造形物をそのまま製品として利用できる技術として利用が拡大してきている。
>世界で唯一大型のチタン合金部品をレーザー形成する技術を持ち、応用していると書いているがという一文がまるで信憑性がない。
夢の3Dプリンターはもう失速【Newswek】2016年8月3日(水)16時00分
まあ、3Dプリント業界を駆け巡る熱狂は、もはや過去のもので、西側は3Dプリンター技術への期待が過剰であったと熱が冷めています

「スーパー鋼」?鋼鉄分野における重大な革命ならばこの記事以外でも検索できるはずだがまったく検索できないので、本当に鉄鋼分野の重大な革命なんでしょうかね?
人工太陽とは核融合のはなしであろうと思いますが?確かに中国は研究に打ち込んではいるが、はたして最先端であろうか?

下記関連記事を書いている段階で調べた中国のレベルは侮れないが大したことは無い。

もんじゅ廃炉に思う 2016/9/27(火) 午前 1:21

常温核融合再評価の動き  2016/10/10(月) 午後 6:24 


トリウム熔融塩原子炉 2016/4/22(金) 午後 11:20 


 中国は、「国家イノベーション駆動発展戦略綱要」や「第十三次五カ年計画」綱要の要求に従い、2030年に向けて、一連の国家戦略の長期発展と暮らしに密接にかかわる重要な科学技術プロジェクトと大がかりな重要プロジェクトを制定している最中です。これは万鋼科学技術相が11日、第12期全国人民代表大会第5回会議の記者会見で明らかにしたものです。万科学技術相は「これら2030年に向けた重要プロジェクトと2006年から実施されている国家科学技術重要専門プロジェクトとは、一つの体系をなすものになる」としました。

万科学技術相は席上、「電子情報分野では、2006年から実施されている大がかりな重要特別プロジェクトにはコアデバイス、ハイエンドチップ、基礎的ソフトウェア、超大規模集積回路、次世代無線ブロードバンド通信などが含まれている。今回、2030年に向けての計画に新たに量子通信と量子コンピューター、サイバーセキュリティ、天地一体化情報ネットワーク(衛星総合情報サービス)とビッグデータなど4つの重要プロジェクトが加わる。また、先進製造技術分野には、ハイエンド数値制御工作機械、大型飛行機という二大重要特別プロジェクトがあるが、今回は新たに航空エンジンとタービンエンジン、インテリジェント製造とロボット、重点新素材という三大重要大型特別プロジェクトが加わる予定だ」と話しました。

なお、人工知能は今年の「政府活動報告」に初めて書き記されたため高く注目されています。これについて、「科学技術省は一連の科学技術計画の作成により、人工知能の技術開発を積極的に推し進めていく。キーテクノロジーでの難関突破においては、インテリジェント・コンピューター、自動情報処理、インテリジェント交通システム、スマートグリッド、スマートシティなどのプロジェクトを重点的にサポートしていく」ということです。また、万科学技術相は「人工知能イノベーション発展計画は現在制定中で、全人代閉幕後にも発表される見通しだ」と明らかにしました。なお、中央財政はこれらの計画に向け、基礎研究、コアの汎用技術の研究をサポートする特別資金を設けるということです。(Yan、星)
確かに中国は軍事科学に多額の投資をしているが・・・・
まともに研究資金に回っているか非常に怪しい。

2016/11/23(水) 午後 5:56

最終的に、中国は異常な軍拡でまもなく破産するのではないか?
そう思えてならない。