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小野寺五典元防衛相が北朝鮮情勢について語った。

--北朝鮮は軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開した

小野寺氏「分かりやすい国だなと思う。攻撃されたくないので、自分たちがこういうものを持っているということを見せている。もし何か事を起こそうと思ったら、実際はもう配備されているのでこんな見せ方はしない。あくまで米国のメディアにどう映るかだけを考えてやっている」

--米原子力空母「カール・ビンソン」と自衛隊が共同訓練するとの情報も

小野寺氏「おそらく今回の訓練というのは、共同で日本の海上自衛隊の船が走って、通信の訓練をする。もしかしたらヘリコプター等で人の移動もする。いろんな連携関係を確かめる訓練になると思う」

--米国は北に攻撃するのではないか

小野寺氏「今、(米軍は)万が一の場合の撃墜態勢をとっている。そして(北朝鮮は)今回はこうやって小出しの撃ち方をしたが、やっぱり平壌にいるマスコミの皆さんは人質なんだろうなと思う。だから今の瞬間、大きな紛争にはならないと思うが、今後、エスカレートして北朝鮮のミサイルを日米どちらかが撃ち落とすとなると、これは北朝鮮からみたら、武力行使されたと思うので、テンションが上がってくる」

--今回の北朝鮮のミサイル発射失敗は米国によるサイバー攻撃ではないかという情報が出てきている

小野寺氏「よく分からないが、サイバーやさまざまな妨害装置で失敗させるということができるという噂は聞いていたことがある。実際、4月5日も同じ場所から失敗しているし、今回も同じだ。米軍がしっかり配備しているときに、いつもこうやって失敗するんだなと思う
前々から米軍によるサイバー攻撃によって、北朝鮮の核やミサイルの開発が妨害されているが、インターネットもろくに普及していない北朝鮮国内には無理があると聞いていた。一方北朝鮮からすれば中国国内からでも平気で米国や全世界に対しハッキングしたりサイバー攻撃やり放題であるとの情報が流れていた。

小野寺元防衛大臣も今回のミサイル発射失敗は米軍によるサイバー攻撃の可能性を指摘している。

対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。

「斬首作戦」は考えづらいが

朝鮮半島に世界の目が注がれている。

4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」

2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル(64キロ)ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88%と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する

一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側(Left)が発射前になるのでこう呼ばれている。

具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア(遠隔操作などを可能にする不正プログラム)などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス(EMP)によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア(不正なコンピュータープログラム)を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA(国国家安全保障局)の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている(その事実はリークされた機密文書で暴露されている)。

アメリカの電力網がダウンする?

一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

最近、北朝鮮による重大な対米(対韓)サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議(NSC)が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100%防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。
私はもう一つの可能性として、米軍がマイクロ波による攻撃を仕掛けたのではないかと思っています。既にF―22のAESAレーダーは、初歩的なマイクロ波攻撃が可能であると言われています。残念ながら実戦での使用例はまだないようです。
現在のパッシブ型のSPY-1レーダーのイージス艦からでは発射できないが、アクティブ型のSPY-3搭載のズムフォルト級からは発射できるらしいが、ズムフォルトはサンディエゴらしいので、今回北朝鮮に照射していない。では、どうやって照射したかと言えば、該当の船が一隻存在しています。アメリカ海軍は2隻のミサイル追跡艦を運用しており、これらは北朝鮮の弾道ミサイル実験に対する観測可能性に備えて、朝鮮半島近海を遊弋している。
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USNS Howard O. Lorenzen T-AGM-25

そのうちの一隻USNSハワード・O・ローレンツェンに、マイクロ波照射能力がある可能性があるのではないかと思う。

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中央のレーダーは前がXバンド、後のものがSバンドとされている。前に位置するやや小型のXバンドとされるアンテナは上下方向の仰俯角が変更できるように見えるため、フェーズド・アレイ式の平面式ではなくパラボラ式の可能性もあるが、少なくともアクティブ式である。

フェーズドアレイ・アンテナは、複数のアンテナ素子を配列し、その位相を制御することで電波ビームの電子走査を可能とする。このうち、素子アンテナと移相器とのあいだに増幅回路(送信用増幅器・受信用低雑音増幅器)のようなアクティブな回路を挟むものをアクティブ方式と称する。
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アクティブ方式では、アンテナ素子ごとか数個単位で、送信パス・受信パスそれぞれの移相を任意に調整できる移相器を含む送受信モジュール(T/Rモジュール)を配列する。これによってビームの指向制御を行うとともに、空間的に電力合成することにって等価的に大きな送信出力を得ることができる。従ってAESA(アクティブ電子走査アレイ)よりマイクロ波照射が可能となる。

もちろん公にはされてはいないが、米軍がマイクロ波による攻撃を仕掛けたとしたらUSNSハワード・O・ローレンツェンよりマイクロ波攻撃が行われた可能性がある。

※続報では発射直後4~5秒で爆発とあるので、今回については、管制施設への照射という可能性がなくはないがマイクロ波攻撃ではなかったと思います。

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ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の軍事的威嚇を阻止する態勢を整えた。朝鮮半島周辺の西太平洋に、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を16隻も集結させたのだ。過去の同様事態に比べて2倍の布陣で、猛毒サリンなどの化学兵器を乗せたミサイルにも対処するとみられる。さらに核兵器を除き、史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾(MOAB=モアブ)による空爆をアフガニスタンで実施し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に見せつけた。北朝鮮が「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」をチラつかせるなか、米NBCテレビは13日、「米軍が北朝鮮への先制攻撃準備」と報じた。

トランプ氏は13日、ツイッターに以下のように書き込んだ。

 「私は、中国が北朝鮮に適切に対処するだろうと、大きな確信を持っている。彼らにそれができなければ、米国は同盟国とともにやる。USA」


中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への「原油の供給停止」などの制裁を発動して正恩氏を屈服させることを迫る一方、無理な場合、日本や韓国と連携して対処する決意を示したものだ。

だが、北朝鮮の強硬姿勢は変わらない。

北朝鮮外務省のシンクタンク「軍縮平和研究所」は同日、「わが軍は、米国がピクリとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」と警告する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。どこが「軍縮」「平和」なのか理解不能だ。

正恩氏が「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年」である15日に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM発射」を命令する可能性はまだ高い。

「6回目の核実験」については、具体的兆候が確認されている。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、北朝鮮の北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で、核実験の「準備が完了し、待機中」という衛星写真の分析を明らかにした。指揮施設の周辺で人員が活動し、過去に核実験が行われた北側坑道の入り口に小型車両かトレーラーとみられる車が確認されたという。

官邸周辺も「先週時点で『核実験の準備完了』という情報は得ている。解除する方が危険との見方もある。90%程度の確率で『6回目の核実験』は行われるのではないか」と語った。

 「ICBM発射」の可能性もある。

正恩氏は今年元旦、施政方針にあたる「新年の辞」を発表し、ICBMの試験発射について「準備が最終段階にある」「核武力が中核の自衛的国防力と先制攻撃能力を強化する」と強調した。

「地球規模の脅威」といえる北朝鮮の威嚇に対し、米国は世界最強の軍事力で対応する。

米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。北朝鮮が「6回目の核実験」を敢行するとの確証を得た段階で攻撃を行うとしている。

米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答した。

これと符合するのか、中央日報は同日、朝鮮半島周辺の西太平洋にイージス艦16隻が集結したと報じた。

イージス艦は、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載し、極めて強力な攻撃力を持つ。さらに、全周囲を警戒できるフェイズド・アレイ・レーダーにより、200以上の目標を同時追跡し、脅威の高いものを割り出し、10以上に攻撃可能という。最新鋭の迎撃ミサイル「SM3」も搭載しており、ICBMなど弾道ミサイル対処も可能だ。まさに「鉄壁の防御力」を持つ。

トランプ政権はさらに、強力な新型兵器を見せつけた。


米軍は13日、アフガニスタンで過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネル施設を対象に、大規模爆風爆弾(MOAB)による空爆を実施した。核兵器を除き、米軍が保有する爆弾の中で最大の破壊力を持つとされる。米メディアによると実戦使用は初めて。

北朝鮮は、正恩氏の避難施設や軍事施設を地下に構築している。米軍はすでに地中貫通爆弾「バンカーバスター」を保有しているが、それ以上の強力爆弾を誇示することで、北朝鮮に警告を発したとみられる。

トランプ氏は、記者団に北朝鮮へのメッセージかどうかは明言せず、「北朝鮮は問題だ。問題は解決する」と語った。

世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」に加え、イージス艦16隻も配備したことは、トランプ政権の覚悟と決意の表れなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「イージス艦16隻とは、これまで北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、米軍が周辺海域に配備した数のほぼ2倍だ。北朝鮮がICBMや日本への弾道ミサイルを4、5発一気に発射した場合に備えての作戦だろう。北朝鮮は米国に対して『先制攻撃』をほのめかしているが、ミサイルを迎撃することで、それが無理だと分からせるため、これだけの数の艦をそろえたのではないか。逆にいえば、米国もこれまで以上に、北朝鮮の行動を深刻に考えている表れだ」と語った。
SM-3ブロック2Aは2018年配備であり、ロフテッド軌道の弾道弾は迎撃が難しいが、
米軍が16隻、海上自衛隊4隻のSM-3ブロック2A搭載イージス艦20隻であれば、約160発のSM-3を擁すことになり、現状日本海は世界一弾道防衛能力が高い海域となっている。弾道弾1発に付き2発発射されるとすれば80発、ノドンは約100発であるから、これならばなんとか日本を弾道弾から防衛できる可能性がある。