ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は1日、北朝鮮の核問題をめぐる緊張の緩和に向け、「適切な条件が整えば」金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談するとの意向を示した。

トランプ氏は米ブルームバーグとのインタビューで、自身が正恩氏に会うことが適切な状況であれば「確実にそうする」と断言。「会えれば光栄だ」とも述べた。
現役の米大統領が北朝鮮の指導者と会談した例は過去にない。

トランプ氏の発言を受けて、スパイサー大統領報道官は1日、「北朝鮮の挑発的行動にただちに歯止めがかかることが前提。現時点で条件が整っていないことは明らかだ」と語った。

トランプ氏は4月30日に放送された米CBSテレビとのインタビューで、正恩氏を「切れ者」と呼んだ発言でも注目された。スパイサー氏は1日の会見で、この発言にも言及。正恩氏は若くして父の後継者となり、外部が懸念を示すなかで北朝鮮を率いてきたと説明した。

トランプ氏は大統領選前の昨年6月、「私はだれとでも話し合う」「私なら10~20%の確率で、正恩氏を説得して核を放棄させることができる」と主張し、与野党両党から批判を浴びていた。

プリーバス大統領首席補佐官も1日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核やミサイルを放棄しない限り、トランプ氏と正恩氏の直接会談はあり得ないとの見方を示した。
トランプ大統領による習近平への揺さぶりであることは間違いない。

もともとトランプは中国・習近平が好きな訳がない。先のトランプ習近平会談で、万が一北朝鮮を攻撃した場合中国が北朝鮮を攻撃しないという確認をわざとをとっておき、中国に6者会談を復活させ自らの存在価値を示したい中国が北朝鮮を締め上げるだろうと読んでいたに違いない。中国は原油の供給を武器に、金正恩を経済的に締め上げはじめた。だが中国抜き米朝直接会談は、中国の思惑をへし折ることになる。トランプ大統領は、意図的なインタビューだろう。習近平はトランプにまたもや面子を潰されたのだ。

米国は中朝離間を念頭に5月9日の韓国大統領選挙を待ち、北が6回目の核実験をするかどうか見極めるのだろう。

その間に金正恩が中国かロシアに亡命すると言う能天気な見方をする人達もいるがそれは願望であってそれはないだろう。もし亡命するとしたら中国ではなく北朝鮮の国家の成立過程を考えるとロシアであると思う。(帝国陸軍が作った説からいけば日本が亡命先であってもいいのだが、さすがにそれは許されない)
ひとつめのブラフ

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島近くに空母「カールビンソン」 を派遣した米国、対抗するように300門の自走砲を並べて一斉砲撃をみせた北朝鮮、空母型護衛艦を初の米艦防護に派遣した日本…。

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋! 金屋!」。そして「安倍屋!」

おや、と疑問を抱かせたのはまず米国だった。

米太平洋艦隊は4月10日、米韓合同演習「フォールイーグル」に参加し、シンガポールに寄港した後、オーストラリアへ向かう予定だったカールビンソンを「西太平洋の北部海域に派遣する」と発表した。朝鮮半島沖に地上攻撃ができる空母を差し向けるというのだ。

北朝鮮では翌11日、国会にあたる最高人民会議が平壌(ピョンヤン)で開かれ、この日金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年を迎える。15日には金日成(キムイルソン)国家主席生誕105周年があり、各国メディアを招待して大規模な軍事パレードが予定されていた。

空母派遣という物騒なプレゼントは、生誕を記念して6回目の核実験もしくは米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射など「絶対にやるなよ」というトランプ政権からのメッセージである。

これに対抗するように北朝鮮は軍事パレードに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」、新型の大陸間弾道弾(ICBM)など米国の脅威になる兵器を次々に登場させ、期待通り、もとい予想通りの見せ場を演出した。

フィナーレは翌16日、咸鏡南道(ハムギョンナムド)の新浦(シンポ)付近からの弾道ミサイル1発の発射だった。直後に空中で爆発し、数時間後、韓国のソウルに到着したペンス米副大統領が対応に頭を痛めることもなく、生誕式典は幕を閉じた。

米国は北朝鮮の「誠意」に答える。米太平洋軍司令部当局者は18日、軍事パレードにあわせて派遣すると発表していたカールビンソンが、実はパレード当日には、朝鮮半島から約5600キロも離れたインドネシア近くを航行していたと発表した。

カールビンソンは当初の予定通り、オーストラリア海軍と共同訓練を行っており、朝鮮半島へは舳先を向けてさえいなかった。

トランプ大統領が「我々は大船団を送っている」と述べたのは、得意の「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの真実)」だったのである。

米軍最高指揮官の大統領が空母の行動を知らないはずがない。朝鮮半島へ向かわせるとの発表は、ブラフだったと考えるほかない。

■瞬殺できる無謀な配備

カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。

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カールビンソン公開された写真。本当に臨戦態勢?〔PHOTO〕gettyimages

しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ(写真用訓練)」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋!

最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

「役者やのう…」(古いか)。

米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。


■「形だけ」の米艦防護


カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

■なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを(ミサイルの)弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数(45万858件)を1日で上回った。

海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。
確かに半田氏の言っていることも半分は正しい。トランプ大統領がカールビンソンの行先を知らないわけがない。

在韓米軍家族が避難していない段階で攻撃するはずもない。北朝鮮を出汁に、中国と取引して実利をあげようとするトランプは賢い。

5月9日の韓国大統領選挙後あの半島の状勢も流動的だ。THAAD配備は渋々反対しないといくら文在寅が言っても、従北反日反米親中国の男が韓国大統領になれば、ますます先が読めなくなってくる。米韓FTAの見直し、米韓同盟の解消など何が起きるかわからない、少なくとも日韓関係は修復不能、いや修復無用な状態になる。これだと筋書きなどあるものか!出演者の利害が対立するからこそ未来は流動的なのだ!

このまま米朝戦争は回避され、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMが完成してっしまえば、トランプが何もしなければオバマと同じ歴史的に無能大統領になってしまう。

利害関係なく筋書きが決まっているというのは陰謀論と同じである。
決着はついていない、金正恩亡命もないだろう・・・・

トランプ大統領および政権の幹部はオバマの「戦略的忍耐」は失敗だったと言っているのだから、金正恩が自分から核兵器開発を断念するわけがなく、半田氏の出来レース説も甘い考え方である。一連の北朝鮮が茶番劇で誰かが筋書きを描き、出演者も台本通り打ち合通り、千両役者である訳がない。誰が打ち合わせして稽古をしていると言うのか?妄想である。

第一トランプ大統領は、大統領選の最中もずっと『アメリカを再び強くする』と言い続け有言実行し続けている。

ここで行動を起こさなければ、この時代にトランプ大統領の出現と言う事件が何等意味が無くなってしまうのだ。トランプ大統領自身も「オバマと同じか」と言われることだけは、プライドが許さないだろう。

これまでもトランプ大統領は、就任前の選挙公約は口ばっかりで実行しないだろうと、反トランプ陣営は思っていたが、ところが「言ったことはやる」、有言実行を貫いている。トランプは北朝鮮を潰し、中国共産党を崩壊させることができたなら、冷戦を勝利に導いたレーガン大統領と共に中興の祖として歴史に名をのこすことができるだろう。それゆえ、トランプは北朝鮮攻撃を躊躇しないと私は思う。

筋書きが無いからこそ、毎日朝鮮をウォッチしてああだこうだと評論家や政治家はあちらこちらで、好き勝手に「ここだけの話」をするのだろう。私もその一人である。

もし、本当に筋書きが有って日米中露朝競演の大芝居であったのなら、半田氏など必要なく、だれも週刊現代を買わないであろう。

「目先米朝戦争は回避されたかのような空気が流れているが・・・」目先これから北朝鮮は軍隊や学生を総動員して大切な「田植え」の季節にはいる。とても米韓との戦争ごっこをしている暇もないだけのことだ。

在韓米国人や日本人が退避し、北朝鮮工作員を監視し、イージス艦が大急ぎで複数イージス艦による複数の弾道弾対処処理調整を整え、空母ドナルドレーガンの修理を終了するといった条件がを整えれば、この秋にも米国による北朝鮮攻撃はあるかもしれない。「条件さえ整えば・・・」、対話も攻撃も両方ありなのだ!

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現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 

 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 

 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 

 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

 (1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

 打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
金王朝崩壊後、北朝鮮もしくは朝鮮半島を中国に押し付け、駐韓米軍は台湾への転進・・・
これは、先の先を読んだ、中国の台頭を抑える目から鱗の奇手かもしれない。