【上海=河崎真澄】中国で今年3月、日本人の男性6人が山東省と海南省でそれぞれ3人ずつ、計6人が当局に拘束されていたことが22日、日本政府関係者の話で分かった。

 中国当局から日本側に3月、身柄拘束の通知があったという。

 詳細な容疑などは不明だが、「国家安全危害容疑」が浮上。年齢は20~50代とみられる。青島港のある山東省や南シナ海を管轄する海南省は軍事拠点が多く、スパイ行為を疑われた懸念がある。

 拘束はなお続いており、在青島(山東省)、広州(広東省)の日本総領事館が対応を進めている。

 中国では2015年から相次ぎ、日本人の男女計5人が「スパイ行為に関与した」として、やはり国家安全危害容疑などで相次いで拘束されている。

 いずれも具体的にどのような行為が罪に問われたか、詳細は不明。うち4人の公判が始まっている。
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中国当局は2015年からスパイ行為に関与したとして日本人の男女計5人を既に相次いで「国家安全危害罪」で拘束。うち4人の公判が既に始まっている。反スパイ法施行(2014年11月)以降、中国国内で拘束された日本人は今回の事件で、少なくとも計11人に上る異常事態だ。

なんでも以前に拘束された5人のうち3人の男性は公安調査庁の依頼に応じた「協力者」の可能性が指摘されているが、今回の6人はまったくの無関係だろう。

今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。

中国経済が翳りを見せ始める中、国内世論をまとめるために最も手っ取り早いのが「反日」。経済の翳りに加えて格差の拡大が習近平政権に対して向けられる不満を反日で逸らすことが目的なのだろう。

頼まれて、中国にビジネスで出張してこんな目に遭っってしまった被害者の日本人は不運としか言いようがない!こんなことをしているから中国とは信用できない国なのである。今回の事件は中国がいかに信用できないか、その証明になってしまった!

もし私が地質会社の社長であれば、もし中国から次高額で調査依頼が来ても今後一切断るであろう。

これは、じわりじわり中国経済を蝕んでいくに違いない。日本企業でも依然政経分離で割り切って中国と取引をしている企業が多数存在するが、こんなことが次々起きれば、政経分離していた企業も中国離れを更に一段と加速するだろう。

「テロ等準備罪」で日本人の自由が奪われる恐れがあるとか日本のリベラル(自由主義)のマスコミ様は騒いでいるが、理不尽な反日が理由でまったく罪のない日本人の自由が現実に拘束されたのであれば、テロ等準備罪で大騒ぎするのではなく、大騒ぎすべきはこっちだろう!現実に無実の日本人が拘束されているのだ!

北朝鮮には拉致被害者が拘束されているのだ!中国は北朝鮮と基本的にはかわらない非民主主義国家なのだ!
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

 背景について米政府当局者らは、CIA内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるCIAの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAが11年に調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。(共同)

恐ろしい話である。スパイを釈放させるにはスパイを交換するのが通例であるから、日本が例え不当に拘束された国民を解放させることは容易ではない。日本には残念ながらスパイ防止法が無い。スパイを疑われたり、公安の協力をした日本人を解放させるには、余計な経済協力を押し付けられかねない。

「テロ等準備罪」を成立させたら、次は早急に「スパイ防止法」を制定しなかればならないと思う。スパイ天国の日本から中国人・南北朝鮮人スパイを追い出せ!

気が付いたら民放が2つ3つ無くなっているかも・・・あぁNHKもないか!