北「ＩＣＢＭ発射成功」　高度２８００キロ、４０分飛行　ＥＥＺ着水、日米韓を牽制　【産経ニュース】2017.7.4 17:12

【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮は４日午前、北西部の平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市方●（パンヒョン）付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル１発を発射。韓国軍合同参謀本部によれば飛行距離は９３０キロあまりで、日本政府は、ミサイルが約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水したとみられると発表した。北朝鮮メディアは同日、「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと伝えた。

北朝鮮の発表によると、ミサイルは「火星１４」型で、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の立ち会うなか同日午前９時（日本時間同９時半）に発射された。ミサイルは９３３キロ飛行し高度は２８０２キロに達したという。

米太平洋軍は「中距離弾道ミサイル」と発表したが、北朝鮮は「核兵器とともに、世界のどの地域も打撃できる最強のＩＣＢＭを保有した堂々たる核強国として米国の核戦争威嚇・恐喝を根源的に終息させる」と強調した。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年１０回目。北朝鮮はこれまでＩＣＢＭ「火星１３」とその改良型「火星１４」を開発してきたとされる。５月には中長距離と称する弾道ミサイル「火星１２」や新型中距離ミサイル「北極星２」を相次ぎ発射し、その後、ＩＣＢＭ試射が迫っていると主張していた。

北朝鮮をめぐっては先月末、トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米韓同盟を再確認し、核やミサイル開発に対し共同で対処する方針を示したばかり。また、今週末にはドイツで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が控え、日米韓首脳会談が行われる予定。

今回のミサイル発射は、米韓に露骨に反発するとともに、３カ国での首脳会談を前に日米韓を強く牽制（けんせい）したかたちだ。

●＝山へんに見

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の発表が事実とすれば、トランプ米政権は米本土への直接の脅威になるとして、ミサイル防衛体制の強化を図るのは確実だ。北朝鮮が米国の独立記念日に当たる4日を前に発射を強行したことも、米国への直接の挑発行為とみなし対抗姿勢を強めている。

米軍の弾道ミサイル防衛（BMD）体制は、米本土に飛来する弾道ミサイルを早期警戒衛星や太平洋上の海上配備型Xバンドレーダーなどの高性能レーダーで捕捉し、迎撃ミサイルで破壊するというもの。その中心的役割を担うのが、地上配備型迎撃ミサイル（GBI）を軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース段階防衛」（GMD）システムだ。

米軍は5月末、北朝鮮から米本土に対するICBM攻撃を想定した初の迎撃実験に成功。国防総省の運用試験評価部門が6月上旬にまとめた覚書は、GMDは実験成功を受けて「簡単な妨害装置を備えた少数の中距離弾道ミサイルまたはICBMから米本土を防衛する能力を備えた」とし、米軍の迎撃能力が北朝鮮のミサイルに対応できるようになったと結論づけている。

米軍の対北朝鮮ミサイル防衛戦略は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を上回る速度でミサイル防衛体制を整備し、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を封じ込めるというもの。ただ、国防総省幹部は6月、米議会公聴会で北朝鮮のミサイル開発ペースが「想定よりも速くなっている」と懸念も示している。

米露が発射するICBMは30分程度の飛行で射程8千～1万キロ。軍事アナリストの小都元氏は「今回のミサイルの高度と飛距離を考えた場合、通常軌道で発射されれば距離は6千～7千キロになる。飛行時間が40分だとすれば、8千キロ以上飛行する能力を有している可能性がある」と話す。

同氏は飛行距離が伸びた理由について、（1）燃料タンクの大型化（2）燃焼効率のいい新型エンジン開発（3）主要エンジンの周囲に補助エンジンを搭載する方式の採用-を指摘。その上で「（ICBM成否の最後の難関とされる弾頭の大気圏への）再突入時には相当の高熱にさらされる。北朝鮮は当然データを採取して技術の改良を進めただろう」と分析する。

ミサイルが過去最高の高度に達したことを日本政府は重く受け止めている。今回のような長射程のミサイルが日本に向け「ロフテッド軌道」で発射された場合、「迎撃はより困難になる」（稲田朋美防衛相）。イージス艦の迎撃ミサイルが届かない高度を飛行したり、着弾直前の速度がより速くなったりするためで、現状のミサイル防衛システムでは対応できない可能性もある。

政府はより高い高度で迎え撃つ迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発や地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の改良型導入を急ぐとともに、イージス艦システムの地上配備型である「イージス・アショア」など新たな装備導入の検討も進める方針だ。（ワシントン　黒瀬悦成、千葉倫之）

窮地に立たされた習近平政権　米国から最大圧力へ、Ｇ２０でも厳しい要求は不可避　【産経ニュース】2017.7.4 19:59

【北京=藤本欣也】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと表明したことで、中国の習近平政権は窮地に立たされた。北朝鮮への制裁強化を求める米国から、過去最大の圧力が掛かるのは間違いないためだ。中国共産党指導部が大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、外交問題で失点が許されない習政権がどんな追加制裁に踏み切るのか注目される。

中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促した。

朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。しかしICBMの発射も、トランプ米政権にとっての事実上のレッドライン（越えてはいけない一線）とされ、中国に重大な影響を及ぼす。

トランプ大統領は4月の米中首脳会談で、習氏に対し、北朝鮮への圧力を強化し100日以内に成果を出すよう求めたとされる。その期限となる今月上旬、20カ国・地域（G20）首脳会合が開催されるドイツで、米中首脳会談が行われる。

米政府は中国に催促するかのように、丹東銀行などへの独自制裁を発表したばかりだ。中国の民主活動家で末期がんと診断された劉暁波氏の人権問題のみならず、北朝鮮問題でも厳しい要求が突きつけられるのは避けられそうにない。

中国は、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動済みだ。ほかの追加制裁措置としては、民生目的で北朝鮮からの輸入を続けている鉄鉱石の禁輸や、北朝鮮が9割を中国に依存する原油・石油製品の輸出規制、中国国内の北朝鮮労働者への管理強化などが取り沙汰されている。

北朝鮮の人権侵害はもう限界　今こそ対北政策の転換を
【NEWSWEEK】2017年6月29日（木）10時10分
Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト、米外交問題評議会国際問題フェロー）

＜挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった＞

北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。

法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。

これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。

しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保障対話の直前に、スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は、拘束中の3人をできるだけ早く帰国させたいが、「今回の最重要課題とは考えていない」と語った。

対話に出席したマティス米国防長官は、ワームビアの件に言及して北朝鮮を非難。挑発を繰り返す北朝鮮に「米国民はいら立ちを募らせている」とも述べたが、今すぐアメリカが中国を飛び越えて何かをすることはなさそうだ。

【参考記事】米学生は拷問されたのか？　脱北女性「拷問刑務所」の証言

状況は異なるが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーが1年以上テロ組織ISIS（自称イスラム国）の人質となり、14年に殺害映像が公開されたときのことを思い出す。世論の激しい怒りは、当時のオバマ政権がイラクやシリアに対する「中立的な態度」を転換するきっかけの1つにもなった。

今回はそこまで極端な反応はなさそうだし、望ましくもない。しかし、トランプ政権に明確な態度を取るように要求する上で、これ以上のタイミングはないだろう。

米政府が取るべき行動の1つは、言うまでもなく、北朝鮮に拘束されている米国人を速やかに解放させることだ。そして、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定し、米国人による外交以外の北朝鮮訪問を全面的に禁止することだ。

一方で、北朝鮮との間に拉致問題を抱える日本にも関係がありそうだ。日本は以前から、北朝鮮に拉致の責任を認めさせることの重要性を訴えてきたが、米政権はうわべの関心を示すだけだった。日本にとっては、問題をアメリカと共有する機会にすることもできる。

■軍事的脅威だけでなく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし何よりも重要なのは、今回の悲劇を、中国を含む地域全体への警鐘とすることだ。そして、北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、人権問題とも真剣に向き合う必要があることを知らしめる必要がある。

つまり、アメリカ、日本、韓国が経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ続け、核兵器とミサイルの開発を抑止する一方で、北朝鮮による国内外での目に余る人権侵害にも、断固とした態度で臨まなければならない。今年2月に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）がマレーシアの空港で、大量破壊兵器に分類されるVX神経ガスを使って暗殺されたことも、あからさまな人権軽視の一例と言える。

そして、アメリカは中国に対し、北朝鮮の手綱を締めろとこれまで以上に強く要求する必要がある。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

中国による北朝鮮への圧力や働き掛けは結果につながっておらず、北の挑発行為は相変わらずだ。もっとも、中国が石油の輸出禁止など具体的な行動を渋り続けていることを考えれば、驚くまでもないのだが。

しかし既に、中国の中途半端な態度を許していい段階ではなくなった。朝鮮半島の非核化という「共通の目標」を唱えているだけでは済まない。ワームビアの死がアメリカに突き付けた衝撃は、米政権がもっと強引になっても構わないという立派な理由になる。

[2017年7月 4日号掲載]