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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発「フレア」(中央)の画像(NASA提供・共同)
米航空宇宙局(NASA)は7日、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」を、日本時間6日午後に2回観測したと発表した。爆発の規模はともに最大クラス。人体に影響はないが、電離したガス(プラズマ)が8日にも地球に到達し、通信機器や衛星利用測位システム(GPS)に影響を及ぼす恐れがある。

二つの太陽フレアは、太陽を常時観測しているNASAの観測衛星が捉えた。太陽の活動はほぼ11年周期で変動。2008年12月から始まったサイクルで現在は弱い時期に当たるが、今回観測された2回目のフレアは今の周期では最も大きい規模としている。

太陽フレアによって放出されたプラズマが地球に到達すると、地球の磁場や上空の電離層が乱れ、衛星放送が映りにくくなったり、GPSに誤差が生じたりする懸念がある。停電が起こる場合もあり、1989年にカナダで大規模停電が発生した。


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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面の中央下部で発生した大規模爆発現象「フレア」の画像(NASA提供・共同)

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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発現象「フレア」の紫外線画像=日本時間6日午後8時58分(NASA提供)

「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。Xデーは迫る。安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。

「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験は断じて容認できないとすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ 先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。
もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍 それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、日本海のわが国のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ 安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対するコミットメント(責任の履行)は、揺るぎないものだ。

安倍 トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ 北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆……。

その中で、これまでは経済制裁を中心にして、中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍 習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談(7月8日)で、北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、自分で手を下そうと思う。

すなわち、4月にシリアを叩いたように、北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍 それは具体的なスケジュールがあるのか?

トランプ 奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう? 幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍 …………。

金正恩は核実験をやる

トランプ これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

(シリアとイラクの)ISが壊滅状態に陥りつつある現在、次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍 アメリカがそう考えるのであれば、同じ(アメリカの)同盟国の韓国とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮についてG20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍 日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。具体的には、「2+2」(日米安全保障協議委員会)で詰めることにしよう。

また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、日本として引き続き求めていく。国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。

以上である。最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて「9月9日」という具体的な「Xデー」の候補が示されたことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2~3ヵ月以内に、必ず核実験を行っていることから見ても、今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。今回準備している6度目の核実験は、いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

すなわち北朝鮮は、6度目の核実験に成功した暁には、「クリスマスのアメリカを直撃できる核兵器」を手に入れることになる。これはトランプ大統領としては、看過できるものではない。

青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」でイメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の立て役者のため、急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日(9月8日)に、平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。そこには金正恩委員長は出席していないが、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、平壌はパニックに陥るに違いない。そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。

Photo by GettyImages
トランプ大統領に近いグラム上院議員(共和党)は、8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう(北朝鮮)でやる。大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ」

グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、次のように警告した。

「トランプ大統領は、(北朝鮮との開戦に)本気だと確信している。中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」


トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。

アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、オバマケアの代替案も議会を通らない。このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方(北朝鮮)の敵でも脅威でもない』と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF(ASEAN地域フォーラム)でも同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前にティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」(同前)

ティラーソン国務長官Photo by GettyImages ティラーソン国務長官
トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。マティス国防長官もまた、反対だという。アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万~10万人が死亡するという。アメリカにとって北朝鮮との戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、従うに違いない。陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、日本の危機でもある。戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より
神の悪戯か?偶然の一致なのか?太陽で巨大フレアー爆発、8日今日に地球に到達って・・・・出来すぎた話ではなかろうか?
今晩米軍は北朝鮮を叩く作戦を発動するかもしれないというのに・・・・・
もしかしたらNASAを使った情報戦も疑うべきなのか?

もし巨大太陽フレア爆発が本当であれば、GPSに少なからず影響を及ぼし、米軍が行おうとする、北朝鮮瞬殺攻撃が不可能となる。9月9日北朝鮮の建国記念日に米軍が北朝鮮を攻撃するとのシナリオは無くなった。

しかし、もし巨大太陽フレア爆発が、北朝鮮を欺くフェイクニュースであれば、北朝鮮もミサイルは中国のGPSを使っているので、打ち上げを控え、米軍の攻撃もないだろうと考えるが、フレア爆発はしていないことを知っている米軍は、北朝鮮を急襲するかもしれない。

週刊現代の記事の出た後で、米軍のイージス艦が一隻大破し、米第七艦隊に7隻あったイージス艦のうち2隻が使えないのであれば元々作戦に支障がでるので、2018年まで私はないと思っていました。しかし、週刊現代の記事の出た後で6回目の核実験が行われ、米軍は北朝鮮征伐を決心した可能性が高い。

この出来すぎたタイミングでの太陽爆発・・・・
フェイクニュースであるならば、米軍の謀略であり、9月9日がXデイとなる。
偶然であるならば、戦争を避けさせる神のご意思というものかもしれません。

人類は、太古の昔より戦争をするべきか否かの判断をする際に、神様に尋ねた。神官や巫女は大自然、特に星空から神のご意志を受け取った。占星術はそうやって始まったものだと思う。占星術は軍師や軍学者も重用した。諸葛孔明もそうであった。

それに加え、超巨大ハリケーン「イルマ」がカリブ海にあり、10日にフロリダに上陸縦断する可能性がある。普通はこんな日にやるわけがない。神も今日明日に北朝鮮攻撃するべきではないと言っているかのようだ。

その結果が、この記事をアップした直後に出たこのニュースである。
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、北朝鮮の核開発問題に対応するにあたり軍事行動は回避したいと述べた。ただこれまでの外交努力は北朝鮮側の責任で失敗に終わったとの見解も示した。

トランプ大統領は記者会見で「軍事行動は当然選択肢の1つとなる」と指摘。ただ「不可避でないものはない」とし、「軍事的な路線は辿りたくない。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使した場合、北朝鮮にとり非常に悲しむべき事態となる」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の行いは悪く、是正が必要との考えを示しながらも、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使せずに済むことを願っていると述べた。

米政権当局者は同日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。ロイターが6日入手した米国の新たな制裁案によれば、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。

<中国は追加制裁に同意>


トランプ大統領が北朝鮮に対して警鐘を鳴らす一方で、中国の王毅外相は同日、北朝鮮に対し国連安保理が追加措置を取ることに同意すると明らかにした。その上で、朝鮮半島の問題解決に向け対話の拡大を進めることも主張した。

王外相は、北朝鮮がこれ以上国際合意に反する行動を取らないよう望むと発言。「朝鮮半島における動向を考慮し、中国は国連安保理が追加措置を取り必要な方策を実施すべきだとの意見に賛同する」と述べた。追加措置の内容については言及しなかった。

さらに「北朝鮮に対する国際社会からの新しい行動は、同国の核やミサイル計画の抑制につながると同時に、対話と協議再開に貢献するものでなくてはならない」と話した。王外相は記者団に対し、制裁は北朝鮮問題の解決策の半分でしかなく、対話や交渉も合わせて行うべきだとの考えも示した。

一方、ロシアのプーチン大統領は同日、北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。

ウラジオストクでの経済フォーラムで同大統領は、「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。

「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」とプーチン大統領は述べた。

<北朝鮮は反発>
北朝鮮は7日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。

ウラジオストクでのフォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した声明では、「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難した。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北朝鮮のミサイル計画を批判する場ではないと訴えた。
太陽フレアの爆発が、9月9日の攻撃はないという決断に至った要因のひとつかもしれません。まだわかりませんが・・・・

さりげなく、北朝鮮のミサイルは中国のGPSを利用していると書きましたが、その根拠となる記事は以下です。

★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】6/19/2017

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中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

 Record China
 
Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles?    北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか

The National Interest Peter J. Brown
May 23, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show


北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。

2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。

北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。

「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。

北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。

北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。

「特別のチップならびに中国の協力がないと中国の高精度軍用信号を利用できないはずです」とグレゴリー・クラッキ(憂慮する科学者連盟の安全保障関係上席研究員)は語る。

今年4月15日の軍事パレードで性能向上型の300ミリ多連装ロケット発射装備(MLRS)KN-09が公開され射程は200キロと言われる。

戦略国際研究所の上席副理事長ジェイムズ・ルイスによればKN-09が北斗、グロナス両方の信号を利用するハイブリッド仕様で信頼性正確性を高めている可能性があるという。

ルイスはKN-09は中国製MLRSのコピーだが、中国装備も元はロシア製MLRSのコピーでグロナスシステムを利用すると指摘。「中国は北斗を容易に追加できたでしょう」とルイスは指摘するが確証はないという。

北朝鮮が中距離長距離ミサイルに地形追尾機能や慣性航法などの高度技術を応用している可能性もある。
とはいえ北斗を利用して北朝鮮のミサイルが確実に米軍を狙っている可能性が残る。北朝鮮は米本土へ到達可能なミサイル生産を開発中と公言している。

先に紹介した中国軍関係者の発言を考慮すると米政府が北朝鮮が北斗にアクセスできるのか中国政府に照会する必要がありそうだ。

北朝鮮のミサイル技術核技術が進歩していることへの懸念が高まる中、中国は2020年までに北斗衛星を最低でも30基打ち上げ精度をさらに上げる。同時に中国国内外に地上制御監視基地を十数か所に新設する。
中国は北斗の精度は現行のメートル級が10センチになると述べている。

民生部門への波及効果は著しい。2015年時点で北斗対応スマートフォンが4億個使用中と中国業界団体がまとめている。現時点では7-8億個になり、2020年までに世界全体の衛星航法応用民生機器の6割で採用されると中国は見ている。

反面で北斗の軍事利用も広がっており、南シナ海では情報収集にも応用されている。

今年一月に米議会の米中経済安全保障検討委員会のアナリスト、ジョーダン・ウィルソンから北斗運用経費は2020年には100億ドルになる見通しが発表された。

ウィルソンは中国は精密誘導兵器の配備運用は「接近阻止領域拒否構想の中核として人民解放軍のミッションを実行し米軍の西太平洋介入を困難にする狙いがある」と指摘。

北朝鮮自身の接近組織領域拒否は中国構想を補完する意味があるので、中国が北朝鮮に北斗の軍用通信能力を供与していてもおかしくない。

これまでは北朝鮮の後見役が中国であり、北朝鮮が通常兵力を増強しても中国が批判することはなかった。
だが今や、米国は北斗を北朝鮮がミサイル発射に使っているのか把握する必要に迫られ、中国との協議が求められる。

協議の場では北朝鮮が整備を進める無人機の誘導でも北斗を使っているのかも焦点となるはずだ。

This first appeared in AsiaTimes here.
今回、偶然に9月6日に太陽の巨大フレア-爆発が起こり、攻撃のXデイとされる9月8日午前9時ごろからから9日にかけ太陽から放出された電気を帯びた大量の粒子が地球に到着し始めたという。人体への影響はないものの、下手をすれば人工衛星の故障や大規模停電のほか、全地球測位システム(GPS)の誤差が大きくなるといったトラブルも予想される。

神にご意思があるならば、米軍が攻撃する前に、M6地震で刺激を受けた白頭山が
巨大噴火をするかもしれません。

水爆実験で「白頭山」噴火の危険は?
【アゴラ】長谷川 良2017年09月07日 11:30

ウィ―ンに暫定事務局を構える包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視システム(IMS)によれば、世界100カ所以上の地震観測所が3日の北朝鮮の第6回目の核実験で発生した地震を観測したという。アルプスの小国オーストリアの地震観測所も4日、地震をキャッチしたと報じている。

北の今回の核実験が過去5回の核実験の爆発規模を大きく凌ぐもので、小野寺五典防衛相は6日、爆発規模を「160キロトン、広島に投下された原爆の10・7倍、長崎の7・6倍に相当する」と明らかにしている。
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          ▲「白頭山」(ウィキぺディアから)
北が核実験を実施した当日、地震計は2回、大きく揺れた。地震が2回発生していることから、「北は核実験を2回行ったのではないか」という臆測が流れたが、韓国気象庁はその直後、それを否定した。

同気象庁の説明によれば、「3日午後0時30分ごろ、北の咸鏡北道吉州郡豊渓里にある核実験場で人工地震を感知。その約8分後に2度目の地震が発生し、マグニチュード(M)4.4だった」という。

実際は、核実験場から南東約7キロ付近で地盤が陥没し、それに伴う揺れが発生したという。水爆の爆発によって周辺の地盤が揺れ、地震が発生したという説明だ。実際、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日、核実験場周辺の地形が崩れ、地形の変動が見られると報告している。

韓国の聯合ニュースは5日、「北の核実験場がある北東部の咸鏡北道吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ている」と報じた。核実験場周辺の住民への被爆は考えられるが、当方は別の恐ろしいシナリオを考えている。中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山(標高約2744m)の噴火だ。北の今回の水爆実験で一番懸念されることは、白頭山の噴火を誘発するのではないか、という点だ(「白頭山の噴火と第3回核実験」2011年3月11日参考)。

白頭山の噴火の可能性は韓国や中国の地震専門家が予測してきたことだ。韓国側はその対策も検討している。白頭山が噴火した場合、北朝鮮が大被害を受けるだけではなく、韓国、日本、中国など周辺国家にも火山灰が降り、同地域の飛行が不可能となる。核爆発を凌ぐエネルギーが外部に流出するため、コンピューター関連機材が使用できなくなる可能性も出てくる。

問題は、白頭山の地盤と核実験が予定されている咸鏡北道豊渓里周辺の地盤の繋がりだ。両者は直線で70kmぐらいしか離れていない。地震専門家に聞かないと分らないが、核実験が白頭山の地盤に何らかの影響を及ぼし、大噴火を誘発する危険性が出てくるのではないか。

欧州では2010年、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山が噴火し、大量の火山灰の影響から欧州航空会社は飛行中止に追い込まれるという事態が発生した。白頭山が噴火すれば、それを凌ぐ被害が周辺地域で生じると予測されている。

ちなみに、白頭山は北朝鮮では金正日労働党総書記が誕生した地として聖地となっている(金総書記は実際は白頭山の地では生まれていない)。白頭山の噴火は北の金王朝の伝説を破壊するだけではなく、朝鮮半島にこれまでなかった被害をもたらすことになる。

なお、聯合ニュースによると、「豊渓里の核実験場は標高2200mの万塔山にあって、坑道は全て開発され、1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖。2番坑道で2回目から6回目の核実験が実施され、現在、3、4番坑道が準備されている」という。

最後に、白頭山が噴火した場合のケースをまとめる。

大量の火山灰が放出されるから、多くの農産物の被害が出るばかりか、数カ月間は朝鮮半島周辺の飛行は出来なくなる。北は核兵器や弾道ミサイルの実験はもちろんできない。コンピューターが電磁波で破壊されるからだ。すなわち、白頭山が爆発した瞬間、北朝鮮は大量破壊兵器を使用できない無防備状況に陥るわけだ。

トランプ米大統領は北に軍事介入するか否かで悩む必要はなくなる一方、北の国民は避難し、食糧を求めて韓国や中国の国境に殺到するだろう。北側は彼らを止めることはできない。このようにして3代続いた金王朝は白頭山が噴火した日を期して自然消滅することになる。

白頭山の噴火時期は金正恩氏(労働党委員長)もトランプ氏も事前に予想できないし、防止できない。「天災は忘れた頃に来る」と警告した寺田寅彦の言葉を思い出す。金正恩氏は核実験をこれ以上繰り返すべきではない。さもなければ、「地球レベルの惨事が生じる危険性が出てくる」(プーチン・ロシア大統領)。
ヒトモドキが核を持つことは、人間も、神も許さないのである。
一応太陽フレア巨大爆発の前兆現象は4月から報じられていました。

名大ら,太陽フレア爆発の前兆現象を観測
【月刊オプトロニクス】2017年04月18日

名古屋大学が参加する米,中,日本の国際共同研究チームは,世界最大の太陽望遠鏡による太陽観測によって,太陽フレア爆発の前兆現象の詳細観測に成功した(ニュースリリース)。

この研究は,世界最大の太陽観測望遠鏡である米ビッグ・ベア太陽観測所のニュー・ソーラー・テレスコープ(New Solar Telescope)(口径 1.6m)を使って大型フレアを観測することによって,大規模な太陽フレア爆発の発生前に小規模な発光現象が発生することを発見したもの。

この研究ではさらに,フレア発生領域の磁場構造をこれまでにない高い精度で観測することによって,フレア前兆現象と考えられるこの小規模発光が太陽表面の磁場の極性が部分的に反転する特徴的な領域(反極性磁場領域)から発生することを突き止めた。この結果は,名大の研究グループが世界に先駆けて2012年に発表した「フレア・トリガ・モデル」に良く一致するものであり,フレア爆発の発生条件の解明につながる成果だという。

太陽フレアは太陽黒点の周辺に蓄積された膨大な磁場のエネルギーが突発的に開放される現象で,X線や高エネルギー粒子,衝撃波を伴った高温プラズマの巨大な塊を宇宙空間に放出する太陽系最大の爆発現象。その影響はしばしば地球にも及び,1989年には大型の太陽フレアによってカナダのケベック州で大規模停電が発生すると共に北アメリカ全域で様々な電力網の被害が発生している。

また,宇宙飛行士の被曝,人工衛星の故障や軌道の離脱,通信被害,航空機運行への影響なども発生している。これらの被害を未然に防ぐためにはフレア爆発を事前に予測することが必要であり,日本をはじめ各国で宇宙天気予報と呼ばれる予測情報が日々公開されている。

しかし,突発現象である大型太陽フレアの発生を正確に予測することは依然として困難であり,より正確なフレア発生予測の開発が望まれていた。

この研究は,大型フレア爆発の前兆を初めて捉えると共に,太陽表面に現れる特徴的な磁場構造がフレア発生のトリガとして働くことを示すもの。精密な太陽表面磁場の観測によってフレア発生を予測する新たな方法の開発につながる成果であるとしている。