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北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News
レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮
「チキンゲーム」へ


米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。

他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。

それが、北朝鮮の米国(その他日本を含む反北国際社会)に対するレッドラインであろう。

日本は、アメリカ合衆国(America)、英国(Britain)、中華民国(China)およびオランダ(Dutch)が行った対日貿易制限、すなわちABCD包囲網と、最終的には石油禁輸によって苦境に陥り、その難局を打開するために大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入せざるを得なかった。

それを歴史的先例とすれば、日米などが主張している対北石油禁輸を北朝鮮のレッドラインと見なすことに、さほど異論はないであろう。

北朝鮮は、2017年7月4日、弾道ミサイルの発射実験を行い、ICBMだと発表した。米国は当初慎重であったが、後にICBMだと認めた。そして9月3日、北朝鮮は2016年9月9日以来、6度目となる核実験を強行した。北朝鮮は、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功したと主張している。

報道によると、2017年7月、米国防情報局(DIA)は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析をまとめた模様である。

また、多くの専門家は、弾道ミサイルの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみているが、DIAはさらに時期を早め「2018年前半には、核弾頭を載せたICBMを取得する可能性が高い」と指摘している。

日本政府も北朝鮮の核兵器について、17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

このように、北朝鮮は、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMの保有に限りなく近づいていると見られており、すでに米国は北朝鮮からレッドラインを突きつけられた格好だ。

他方、8月29日、北朝鮮が事前通告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の8月30日朝、北朝鮮を強く非難しミサイル発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。

北朝鮮に中国などが輸出している石油をめぐっては、これまでも米国が禁輸の対象にすべきだと主張してきたのに対し、中国は市民生活に深刻な影響を及ぼすとして強く反対してきた。

しかし、今般の弾道ミサイル発射と6度目の核実験を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と考える日本と米国は、北朝鮮への石油の禁輸も視野に、さらに厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整に乗り出す方針であり、北朝鮮の生命線にレッドラインを突き付ようとしている。

つまり、米朝関係は、お互いにレッドラインを突きつけつつ、いよいよ危険な脅し合いの「チキンゲーム」の様相を呈しつつある。

初めから勝敗の明らかな「チキンゲーム」

本来「チキンゲーム」は2者の間で行われ、米国と北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」は、例えれば、米国のスーパー戦車と北朝鮮の中古軽自動車を衝突寸前まで走らせるようなもので、その勝敗は始めから明らかである。

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持しているものの、旧ソ連圏からの軍事援助の減少、経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因によって、在韓米軍や韓国軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っていることから、「従来の通常兵器を使った“戦場”で米国に直接対抗するのは不可能だ」と認識しているのは間違いない。

そのため、北朝鮮は、核兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより際立った劣勢を補おうとしている。それが、米朝関係における軍事能力上の基本構図である。

北朝鮮の最高目標は、金王朝体制の存続と南北統一であるが、その最大の障害は米韓相互防衛条約に基づいて陸空軍を中心に約1.7万人の在韓米軍を維持する米国の存在である。

北朝鮮は、米国に戦略的に対抗するためには、核ミサイルが必要不可欠であるとして、国際社会からの非核化の要求をものともせず、核ミサイルの地位と役割を最高度に押し上げ、「最後の切札」として、その開発と運用に大きく依存しようとしている。

繰り返すまでもなく、世界の覇権国家である米国と世界の最貧国の1つである北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」の勝敗は、自明である。

しかし、米朝間の「チキンゲーム」は、周辺国を巻き込んで展開されているのが特徴であり、同盟国である日本や韓国を人質にすると脅されている米国と、世界の大国である中国とロシアから支援を受けている北朝鮮の置かれた立場が、この「チキンゲーム」を余計に複雑にしている。

中露が絡んで複雑化する「チキンゲーム」
石油禁輸を渋る中国と石油輸出を拡大しているロシア


北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米朝の対立には、朝鮮戦争における地政学的対立の構図が基層となって横たわっており、日米韓と中露鮮の利害が絡んだ複雑な「チキンゲーム」になっている。

「中朝友好協力相互援助条約」を締結し、北朝鮮と「血の友誼」の関係にある中国は、8月採択された新たな国連制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入禁止には応じた。

しかし、北朝鮮への石油輸出については、中国から北朝鮮へ年間50万トン程度の原油を供給しているパイプラインをいったんストップすると、その再開に膨大な時間と労力を要するとの理由を挙げて、禁輸を渋っている。

その一方で中国は、国連の禁輸リストに含まれていない織物材料や他の労働集約財などを輸出し、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やして、「メイド・イン・チャイナ」のタグをつけた北朝鮮製商品を、世界中に輸出している。

このため、中朝貿易は、国連制裁決議にもかかわらず減少するより増加している模様であり、中国の対北朝鮮制裁は国際社会が期待するような効果を上げていない。

「露朝友好善隣協力条約」を締結し、北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、今年1~6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。

専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されていると指摘する。北朝鮮の核ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、北朝鮮を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。

また、北朝鮮が発射したICBMに使われたエンジンは、ウクライナで生産され、ロシアに納入されていたものが北朝鮮へ流出した可能性がある、との指摘もある。

このように、中国は石油禁輸を渋り、ロシアは石油輸出を拡大しており、北朝鮮を現実的に追い詰める厳しい措置に議論が及ぶと、中国やロシアが慎重姿勢を崩さない。

このため、日米などが石油禁輸によって北朝鮮の生命線を止めようとする「チキンゲーム」は、国連を舞台にした外交的な駆け引きの中で、その行方が見通せない状況になっている。

日米は対北強硬策を緩めてはいけない

中露は、北朝鮮を支援し、日米が誘導しようとしている「チキンゲーム」を回避しようとする一方で、北朝鮮が米国に対してレッドラインとして突きつけている核ミサイル開発を放棄させるための有効な措置を講じる姿勢を見せていない。

これに対して米国のドナルド・トランプ大統領は、「レッドラインは引かない」が、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し警告している。

米国は、過去に、旧日本海軍にパールハーバーを攻撃されて日米戦争に突入し、「9・11」のアメリカ同時多発テロを受けて、アフガン戦争、イラク戦争に突入した。

その歴史が暗示するように、トランプ大統領が「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難する北朝鮮が、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載ICBMを保有すること自体、将来への脅威を見越せば、絶対に認めることができないだろう。

9月3日、北朝鮮の核実験を受け、トランプ大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後、ジェームズ・マティス国防長官は「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

このように、今後の外交努力によって北朝鮮の非核化が達成できない場合、同盟国である日韓に及ぼす影響を慎重に考慮したとしても、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が軍事行動をためらう最終的な理由にはならないのである。

中露や北朝鮮に誤算があるとすれば、その点であろう。中露が支援して日米から突きつけられている北朝鮮に対するレッドラインを回避できたとしても、米国はすでに北朝鮮によってレッドラインを突きつけられている以上、軍事的選択肢を放棄することはできないのである。

その際、「朝鮮半島の非核化」が国連安保理事国の共通した目標であったとしても、米国による軍事攻撃は、北朝鮮が金王朝体制存続のために全面対決を躊躇ない可能性が大きいことから、核ミサイル(およびその関連施設)だけを標的にした限定攻撃にとどめることはできない。

金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。

その結果、中露は、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を受け入れるか、それとも、北朝鮮を支援して何らかの形で米国との軍事衝突に介入するかの重大な選択を迫られことになる。

つまり、中露の賢明な選択は、日米が要求する対北朝鮮石油禁輸を受け入れて、米朝両国がギリギリまで追い込まれる、正面からの「チキンゲーム」を成立させることである。

そのような段階に至れば、ようやく対話や交渉などによって問題の解決を図ろうとする外交の場に役割が移り、北朝鮮の非核化を平和的に解決し、金王朝の体制存続をも可能とする希望が生まれるというものである。それが国際政治を動かす現実である。

この「チキンゲーム」を通じて日本(そして韓国)に求められることは、「非合理の合理」を追求する北朝鮮が及ぼす自暴自棄的な軍事的リスクに敢然と対決する覚悟を決め、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟とその集団的自衛(相互防衛)の体制を堅持する立場をより明確にして、米国とともに対北強硬策を緩めないことであろう。
私達 国を憂う保守派は、今日の北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを保有する事態になることを、おそれていました。

国を守ることの重要性、国益を守ることが大切だ。次の戦争を防ぐためには、憲法九条を改正し、軍備増強をすべし。中国、韓国、北朝鮮に迎合する、危険性を言い続けてきた。

それを右傾化、軍国主義化だと左翼は、ネトウヨだと嗤笑し続けた。
左翼は、今日の事態に至っても、対話が必要だと脳味噌は眠ったままだ。
戦争だけは絶対避けなくてはならないと、脳細胞はまるで活動していない。

我々保守派は戦争を避けるために、どうしたらいいかということを、過去の歴史、外交、社会力学、軍事の観点考え、憲法改正と軍事力の充実を説いてきた。
北朝鮮や、中国が日本に仇を成そうとするならば、大きな犠牲を被ると思わせなければ、戦争を避け、平和は保てないのである。

左翼は、前から日本はノドンの射程内だったかたら、今までと何等変わらない、騒ぎ過ぎだと言う。対話が大切だとしか言わない。これは日本を軍国化したい安倍政権の意図だとか言う。まるでわかっていない。ノドンの射程内にはあったが、まだ搭載できる核兵器は持っていなかった。だが、北朝鮮はノドンに搭載できる核兵器を既に保有してしまったと思われるのである。

対話では埒(らち)が明かないからこうなったのである。左翼の馬鹿共は、北朝鮮の核ミサイルが日本に墜ちても、安倍が悪いと言うだろう・・・・

宇宙船地球号の船長は、時には断乎たる措置をとることを覚悟しなくてはならない。
船長は船内で暴力が起きれば、起こした人間を営倉に閉じ込め下船を命じなくてはならない。そうしないと多くの乗客の命を守ることができないのである。

北朝鮮の核武装計画を始動させた1990年代初頭、それを知った米大統領ビルクリントンは北朝鮮攻撃を決意したと言う。

1994年米軍の攻撃目標は寧辺周辺にある核関連施設一か所だった。これをピンポイント攻撃するものだが、これによって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された

それを知った、金泳三韓国大統領(当時)が、泣き付いて中止にしてしまった。おそらく攻撃を止めさせるために、多額の政治献金もクリントン大統領に渡ったのではないかと私は推察している。

育ちが悪い、ビルクリントンは1992年の大統領選に出馬したとき、中国共産党と人民解放軍から、華僑財閥を経由し少なくとも125万ドル(1億3500万円)の違法な政治資金(賄賂)を受け取っている。
 
その隠れ蓑はインドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)である。リッポはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

その後クリントンは中国を優遇し、日本を軽んじる日本パッシング政策をとる。1996年の大統領選挙では、クリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。 出所:伊藤貫『中国の「核」が世界を制す

クリントンは人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

昨年ヒラリーが落選したのは、ヒラリーがあまりに金に汚かったからであるというのは有名な話だ。国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から20億ドル(約2127億8000万円)以上集めた。ところが、そのうち約18億ドル(約1915億円)が事 務所経費などの名目で消失しているという。

要は、民主主義の弱点である選挙資金を中国や韓国のマネーに頼ったことで、今日米国は取り返しがつかない事態に陥ったのである。

米軍が持てる全てのハイテク兵器を駆使し、北朝鮮全土の核施設を同時大量攻撃を仕掛けなくては、ならない羽目になった。

そして、もし、この機会を逃したら、北朝鮮をのさばらせ、米国による世界平和パックスアメリカーナは終焉を迎える公算が高い。

日本にとって最悪の事態は戦争が起きない事
【トトメス5世】2017年09月08日09:00

北朝鮮程度の国と戦争できないようなら、アメリカは中国軍に押されてアジアから撤退する

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引用

北朝鮮の核ミサイル開発を支援したアメリカ


北朝鮮は6回目の核爆発実験を行い、早ければ来年には世界の半分を射程にしたICBMを保有すると見られている。

世界の人々は戦争をせずに解決する「うまい方法」は無いかと探しあぐねているが、その「うまい方法」を探す事がここまで事態を悪化させた。

1990年代初期に北朝鮮がミサイルと核を開発し始めたころ、アメリカはまだ唯一の超大国で、ヌイグルミを踏みつけるように北朝鮮を潰す事が可能だった。
         

だがビルクリントンという「アホ」大統領が平和的に問題を解決してしまい、核ミサイルの開発資金まで援助した。

日本も北朝鮮の核ミサイル開発に対して、戦争を避けようとし、平和的解決をアメリカに働きかけた。

1990年代中ごろまでに北朝鮮の政権を排除し、ミサイルと核を無力化すれば、今の事態には至っていませんでした。


1990年代はまだ北朝鮮による日本人拉致は無かったとされていたので、日本は謝罪と賠償までしようと働きかけていました。

2番目のチャンスは2000年代に再び北朝鮮が核とミサイル開発を加速させた時で、中東諸国にミサイルを輸出していたのが判明していました。

だがアメリカは当時成長していた中国市場で利益を挙げるのを優先し、また北朝鮮にお金や食料を渡して問題を先送りにした。


それだけでなくアメリカは日米貿易摩擦に北朝鮮を利用し、「日本は北朝鮮に謝罪しろ」と何度も要求していました。

北朝鮮には援助する一方で、日本には謝罪と賠償を延々と要求し続け、まるでアメリカと北朝鮮は同盟国のようだった。

実際アメリカが北朝鮮に渡した食料などは中国に輸出して換金され、核ミサイル開発に使われました。


アジアの覇権はアメリカから中国に移動


そうやって北朝鮮をちやほやしてきた結果、ついにアメリカ本土に達するICBMを完成させ、来年には核弾頭を搭載します。

アメリカはここに至ってやっと自分の間抜けぶりに気づいたが、とき既に遅く、全面戦争か北朝鮮を認めるかしかなくなりました。

中国にとってこれは実に望ましい事態で、北朝鮮が核武装する事で、アメリカはアジアから追放されます。

北朝鮮にすら手も足も出なかったアメリカが中国やロシアと戦争できる筈が無いので、もう世界の誰もアメリカ軍を恐れなくなります。

同時にアメリカ軍が日本を守る事ができないのもはっきりし、日本は「中国軍の」勢力下に入る事になります。

日本が憲法9条を廃止して再軍備し、核武装もするなら独立を維持できるが、アメリカ軍が守らない、自前の軍備もないのでは中国の支配を受け入れるしかありません。


中国軍が「沖縄の植民地支配を辞めないなら、日本を核攻撃して解放する」と言われれば、はいそうですねと明け渡すしかなくなります。

沖縄を手に入れた中国は、朝鮮や台湾、満州と同じように「日本は琉球を植民地支配した」とありとあらゆる戦争犯罪をでっち上げます。

沖縄の人間は若干思考力が足りない人が多いので、「日本が植民地支配した」「琉球は中国だった」と言われれば、喜んで反日闘争を始めるでしょう。


こうして中国は労せずしてアジアの支配者になり、尖閣や沖縄を手に入れ、軍事力を持たない日本は謝罪して許してもらうしかなくなります。

アメリカは「北朝鮮にすら歯が立たない」レッテルを貼られ、超大国からイギリスのような3等国家に転落するでしょう。

問題はアメリカ人自身がこうした影響を理解していない事で、「トランプのロシア疑惑」や「オバマケア」「ハリケーン」の方が重要だと考えている。


バカは死ななきゃ直らないの諺通り、日本もアメリカも、もっと痛い目に遭わなければ気づかないでしょう。

例え日本が北朝鮮にミサイル攻撃されたとしても、それは問題を先送りにしてきた日本人自身のせいであって、他の誰のせいでもありません。

平和が尊いと言って北朝鮮攻撃に反対し、北の核武装に協力してきた人間が、北朝鮮に攻撃されて死ぬのは「自業自得」です。                    



日本は、米国無しでは、軍事大国中国と対峙することができない。

沖縄に侵攻し、日本全土の占領を企む中国から国を守るには、米国との軍事同盟は必須なのである。

世界最大の債権国(金を貸している国:債務国ではない)である日本の安全が守れないのなら、米国は日本から基地を完全撤去せざるをえない。

米ドルとは日本やドイツに勝利した軍事力に裏付けられた世界秩序の中で使用することができる紙切れでしかないのだ。

これが、北朝鮮にも勝てない軍事力を持たない国の紙幣であり、生産より浪費が激しい国の紙幣であれば、瞬く間にドルの価値は暴落するだろう。

日本も中国も米国債を買わなければ、米国債は買い手を失い大暴落、国債が暴落すれば、金利が上がり、経済は縮小し、ドルは暴落、それでも基軸通貨であるため、ドルを印刷することはできるが、刷れば刷るほど価値は下がり、消費も縮小、経済は崩壊です。基軸通貨の地位を失えば、米国の絶対優位な通貨発行益(ショニレッジ)を失えば、現在の英国のような地位に甘んじることになるだろう。