【ロンドン=岡部伸】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、北朝鮮の核実験で世界が危機感を募らせる中、核兵器の廃絶を目指して国連で「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。

 授賞理由で委員会は「北朝鮮のように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」と指摘したうえで、ICANの活動について「核兵器の使用が人道上壊滅的な結果をもたらすことへの関心を高めるとともに、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くした」と評価した。

 ジュネーブに本部を置くICANは、07年にオーストラリアのメルボルンで結成された。広島や長崎の被爆者団体や米英などのNGOと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核兵器廃絶を目標に包括的な条約で禁止することをめざし、キャンペーンや政府代表への働きかけを進めた。

 ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、7月、国連加盟国の6割を超える122の国の賛成で採択された。賛成した各国の政府代表はICANの貢献を高く評価した。

 賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億2500万円)が贈られ、授賞式は12月10日、オスロで行われる。
北朝鮮が日本に向け核兵器を使用するかもしれないご時世に、北朝鮮が対象国とならない「核兵器廃絶国際キャンペーン」なんて冗談としか思えない。

私のことを批判したければ批判するががいい。ノーベル平和賞に 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)を選ぶなんて、声を大にして言う、あまりにも偽善であり、ノルウェー・ノーベル委員会は世界的なお花畑だ!受賞者の全部とは言わないが、ノーベル平和賞を受賞した受賞者の多くは、後々「なんであんな人にあげたんだ!」「なぜどうしようもないバカを選んでしまうのか?」と陰口をたたかれる人物が多いのはなぜだろう。

ノーベル平和賞!平和賞選考委員達の人物を見抜く力の無さはまさにノーベル賞級だ!下手をすると日本の一主婦が思いつきで始めた憲法9条にノーベル平和賞をにノーベル平和賞を贈りかねない。

今回の国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞で
TVで流れた核兵器禁止条約の採択で、総立ちし 拍手・涙する動画を見ると、偽善すぎて、怒りすら覚えた。禁止条約を採択したから世界から核が廃絶されるわけがなく、北朝鮮の核開発にまったく影響を与えないことを少しでも自覚していたなら、もっと険しい顔となるはずだ。採決で涙するのは、彼らのゴールが核兵器の廃絶ではなく、条約の締結があの場に居た偽善者達の目的でありゴールだからなのだ!


国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞授賞がまったく無意味だとは言わないが、核兵器廃絶国際キャンペーン」に何の意味がある?パヨクは「国連での核兵器禁止条約を採択する原動力になった」というだろう。
では「核兵器禁止条約」は北朝鮮の核武装を止めることができるのだろうか?

現実に北朝鮮に核兵器禁止条約」で核兵器の禁止とか廃棄ができるだろうか?
まったく微塵も貢献しない。核兵器禁止条約の採択は、金正恩の人類に対する背徳行為を止めることがまったくできないのが現実だ。

第二次世界大戦末期、日本が米国に核攻撃を受け、尊い犠牲者と、被爆者の方々が未曽有の悲劇を受けた。その悲惨な被害は、冷戦期、人類が核兵器を使用しない貴重な抑止する力となった。

核兵器に反対するのは、日本人として当然の行為であると思う。わたしも核兵器を使用させない為にどうするかを常に考えている。反核運動の理念に対し敬意と共感は共有しているつもりだ。

だが、日本の反核運動や世界の反核運動が、反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきて、本当に核兵器を廃棄する為にはまったく邪魔で、余計な勢力に思えることが多々ある。

反核兵器運動を反原発運動とすり替え、資源小国日本のエネルギー政策に無責任な政党が、政治的な理由で、反核運動を利用する。また、日本の政治に影響を及ぼしたい外国勢力が、日本政府と政権与党攻撃の手段として、反核運動を利用していることに、憤りすら感じる。

広島や長崎で核兵器への反対やその廃絶を、核兵器を持っていない日本政府や時に政権に対していくら叫んでも現実の核兵器の削減や廃絶にはまったくつながらない。そういった団体が安倍政権が戦争を起こすだとか、安倍政権に向かって戦争反対と叫ぶのは、バカというか滑稽と言うか、あまりの頭の悪さに呆れかえる。

なぜ、国会を取り囲むのではなく、朝鮮総連や、中国大使館、核保有国の米露英仏インド・パキスタン、保有疑惑のあるイスラエル、南ア大使館、北朝鮮と同じく核保有を目指すイラン大使館に対して抗議をしないのか不思議でならない。

戦争に反対する気持ちが抑えられないならば、、朝鮮総連や中国大使館を取り囲んで、その有り余る平和を希求する気持ちとエネルギーをぶつけるべきだろう。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)も、実力行使ができない国連でいくら禁止条約を採択しても核兵器が廃絶できるとは思えない。

反核運動は、単なる情緒的運動であって、核兵器を本当に廃絶する為のアクションに合理性や、現実認識という要因に背を向け続けている。反核運動は、単に自分を慰めるだけの自慰行為でしかないと私は思っている。

反核運動の矛先が核兵器を持つ意志や理由がない日本や、日本を核の傘で守っている、米国にしか向かないのは、特定の勢力が反核運動を己の都合の政治的運動に利用しているようにしか見えない。

もしこの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が本当に平和を願い、核兵器全体の削減や不拡散を願うならば、北朝鮮の核武装にもっともっと大きな抗議をすべきである。北朝鮮に抗議するトランプ政権や日本政府と共闘すべきだろう。

また、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は核兵器保有国のなかでその増強を進める唯一の国である中国の核戦力強化にも強く反対すべきだろう。だが世界の反核運動にはそんな動きはみせていない。

核兵器禁止条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、何一つ核兵器の削減にもつながらない。

核兵器禁止条約が締結した時の岸田文雄外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者は「アメリカの核のカサに依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていたが、私は当然だと思う。

日本の安全保障は同盟国アメリカは日本に対し核の傘を提供し、日本はその傘に依存してきた。日本へ核攻撃をするかもしれない北朝鮮や中国が実際に日本への核攻撃を考えれば、アメリカからの核反撃を覚悟しなければならないことになる。

核の傘とは、核兵器を持たない国に核攻撃をかけようとする側に対する側に自制するというメカニズムであって、日本が核兵器禁止条約に批准しなかったのは個人的心情からすれば残念ではあるが、核兵器禁止は情緒であって核兵器禁止条約は偽善なのだ。同意しなかった日本政府は正常な判断をしたまでだ。

この条約に尽力した日本の被爆者サーロ節子さんを私はリスペクトするし、批判をする気持ちはありませんが、この条約さえ結べば世界から核兵器がなくなるという考え方が駄目だと思うのである。日本の憲法9条と同じで、「南無阿弥陀仏・南無核兵器反対条約」とお題目を唱えれば、世界平和は維持できると考えると同じである。

核兵器反対条約は、1928年(昭和3年)、第一次世界大戦のような悲惨な戦争を禁止する為、米、英、独、仏、伊、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名したパリ不戦条約と同じで、何の効力も持たないだろうし、役にたたないだろう。

不戦条約に代表される当時の平和主義が、その後のヒトラーを台頭させる温床となってしまい、第二次世界大戦勃発の伏線となった。核兵器反対条約も、西側諸国の核兵器を縛るだけで、北朝鮮や中国の核兵器を野放しにしかねず、後の歴史家達から見れば、第二次世界大戦と同じく、平和主義が次の悲惨な戦争を呼び込んだと、辛辣に批評されることとなると思う。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞は、口だけで、演説以外なにもしなかった、オバマ大統領の北朝鮮に対する戦略的放置政策である戦略的忍耐政策と同じで、無責任で、真に戦争を回避し、世界平和を守ろうとしている人達へ冒涜だと思う。
祝福してくれた支持者の多くを落胆に導いたノーベル平和賞受賞者の長いリストに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が新たにその名を連ねた。恐らく彼女が最後ではないだろうという点が、10月6日にも発表される今年の同賞受賞者に向けた苦い教訓だ。

スー・チー氏に対しては、同じくノーベル平和賞受賞者である南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教を含め、国際的に多くの批判が寄せられている。


国連がミャンマーのラカイン州で発生していると主張する大量虐殺、レイプ、集落放火を阻止するために十分な行動に欠けているためだ。こうした暴力によって、42万人を超えるムスリム系少数民族ロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに逃げ込んでいる。

ノルウェー・ノーベル委員会が1991年、スー・チー氏に平和賞を授与し、彼女の「民主主義と人権を求める非暴力の戦い」を讃えた当時と比べると、大きな変化だ。とはいえ、一度与えられた賞が取り消されることはない。

「受賞者が批判を受けるという事態は過去に何度も起きている」と語るのは、1990年から2014年までノルウェー・ノーベル委員会の事務局長を務めたゲイル・ルンデスタッド教授だ。

一部の受賞者がその理念にそぐわなくなったとしても、賞はいつまでも有効だ、とルンデスタッド元事務局長は言う。「アウン・サン・スー・チー氏は、ビルマとアジアの多くの地域における人権にとって、非常に重要な代弁者だった。その事実を彼女から奪うことはできない」

ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルによって創設されたが、彼の資産の一部は武器の製造や販売によって築かれたものだ。900万スウェーデン・クローナ(1億2400万円)の賞金が与えられるノーベル平和賞は10月6日に発表され、単数もしくは複数の個人・団体に与えられる。

だが、これまで平和賞受賞者の多くが戦争を開始したり、それをエスカレートさせたりした例が相次いでいる。

1978年、当時のイスラエル首相だったメナヘム・ベギン氏は、キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともにノーベル平和賞を受賞したが、その4年後の1982年、レバノン侵攻を命じた。サダト大統領は1981年にイスラム主義の軍将校により暗殺された。


1994年には当時のパレスチナのアラファト議長は、オスロ合意を評価され、イスラエルのラビン首相、ペレス外相とともに1994年の平和賞を受賞したが、この合意はアラブ・イスラエル間の紛争に関する永続的な解決をもたらさなかった。

ラビン氏は1995年に極右ナショナリストに暗殺され、その8カ月後にペレス氏も選挙に敗れて政権を失ってしまう。アラファト氏はその後、イスラエルによる占領に対する暴力的な蜂起である第2次インティファーダの期間中、パレスチナ自治政府を率いていた。

旧ソ連の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏は、冷戦を平和的に終結させたことに対して1990年に平和賞を受けているが、1991年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣している。ただし彼はその後、バルト諸国の独立を認めた。

1973年には、当時のキッシンジャー米国務長官は、結局は失敗に終わったベトナム戦争終結への取り組みを理由に、北ベトナムのレ・ドゥク・ト氏とともに平和賞を与えられた。米国政府が和平協定に違反していると批判したト氏は、史上初めて、平和賞を辞退した。ベトナム戦争は1975年、北ベトナム軍によるサイゴン陥落で終結した。

2009年に当時のオバマ米大統領が就任数カ月で平和賞を受賞した際には、オバマ氏自身も驚いたと語っていた。オバマ氏がその年の暮れ、授賞式のためにオスロを訪れたときには、すでにアフガニスタンの米軍駐留部隊を3倍に増強する命令を下していた。

「皆さんの寛大な決定が相当な議論を呼び起こしたことに私が気づいていないとすれば、私は怠慢だということになるだろう」とオバマ氏は授賞式でのスピーチで語っている。「遠隔の地で戦うために何千人もの米国の若者を派遣している責任が私にはある。殺す者もいるだろうし、殺される者もいるだろう。だから私は、武力紛争による犠牲を痛切に感じつつ、このオスロを訪れている」

◆あまりに高い代償

スー・チー氏を厳しく批判している1人が、ツツ氏だ。「親愛なる妹」と呼ぶスー・チー氏に宛てた9月7日付けの書簡で、同氏は「ミャンマーにおける最高権力者に登りつめたことの政治的な代償が、あなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりにも大きい」と記した。

9月19日、スー・チー氏はラカイン州における人権侵害を非難し、違反者は処罰されると述べた。このメッセージの語調は西側諸国の外交・援助当局者から歓迎されたが、国際的な批判をかわせるだけの十分な行動が伴っているのかを疑う声もある。

ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長は、この1991年のノーベル平和賞がロヒンギャ族に害をもたらしている可能性さえあると話している。

「彼女にはある種のオーラがある」と同所長はスー・チー氏について語った。国際社会での輝かしい名声が、ロヒンギャに対する多年にわたる迫害の「真のおぞましさを隠蔽しているのではないか」と言う。

「ロヒンギャ問題に関する質問に対して、彼女が『どうして他の問題ではなく、その問題にだけ関心を注ぐのか』と答えると、人々はつい、好意的に解釈してしまう」

スー・チー氏は、南アフリカのネルソン・マンデラ氏と同様、政治犯から国家指導者へと登りつめた、めったにない成功者である。マンデラ氏は5年にわたって南アフリカ初の黒人大統領を務めた後、その名声にほぼ傷を負わないまま引退した。だが、アパルトヘイト時代の解放運動における彼の同志たちのなかには、公職にあるあいだにスキャンダルに直面した者もいる。

「(名声が損なわれるのは)恐らく、人権と一般市民の擁護者という大胆で英雄的なイメージから離れ、妥協に満ちた、もっと汚い政治の世界に入っていく際の避けがたい動きなのだろう」と所長は言う。

聖人と罪人

聖人でさえ批判を免れない。1979年のノーベル平和賞を受賞した修道女のマザー・テレサは昨年、ローマ法王フランシスコによってカトリックの「聖人」の列に加えられた。だが1994年には、彼女の運営するコルカタのホスピスが、死期の近い患者の診察をせず、強力な鎮痛剤も与えていないとして、英国の医学専門誌「ランセット」に批判されている。

2012年に欧州連合(EU)に平和賞を与えるという決定も、当時から批判を浴びている。当時、EU本部は加盟国ギリシャに対して苛酷な財政支援条件を課していたが、多くのエコノミストは、こうした条件がギリシャ国民の生活を破壊したと指摘。またツツ氏らを中心に、EUは軍事力を行使する組織であるとの批判もあった。

ノーベル平和賞の歴史を研究するAsle Sveen氏によれば、受賞者に対する失望リスクの原因は、ノーベル委員会が候補者を選ぶときの基準が、彼らがもたらしている希望や近年の業績であって、キャリア全体を見ているわけではないからだと指摘する。


「誰かを推すことは常にリスクが伴う。政治に関わることになるからだ」とSveen氏は語った。「将来何が起きるか知ることはできない」

「だからこそノーベル平和賞は、他のあらゆる平和賞とは別物なのだ」と彼は言う。「さもなければ、非常に高齢の人にたいして、彼らが亡くなる直前に賞を贈ることになるだろう」

今年有力視されている受賞候補は、2015年のイラン核開発合意の関係者がいる。イランのザリフ外相、EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表、米国のケリー元国務長官などだ。

イランが国際的な制裁の解除と引き換えに核開発プログラムを自粛した合意は、イランと米国双方の政界の強硬派から批判されてきた。トランプ米大統領は、今月の国連における演説で、イラン核開発合意を「米国にとって頭痛の種」として、米国政府が合意を破棄する可能性を示唆している。

ノーベル平和賞に詳しい専門家らによれば、この合意は対立勢力間の画期的なものであり、ノーベル委員会はそうした合意を評価する傾向があるという。

「(国連憲章)第7章の対象国について平和的な解決に至ったのは、この合意が初めてだ」。オスロ国際平和研究所のヘンリック・アーダル所長はそう述べ、イランの核開発プログラムが、国連安全保障理事会においてもはや脅威と見なされなくなった経緯を指摘する。

「EUとイランに重点を置くことで、イラン核開発合意が幅広い支持を得ているというシグナルを米国に与えることにもなるだろう」とアーダル所長は語った。

他の候補者には、法王フランシスコ、シリアの民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット」、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が挙げられる。UNHCRは過去に2度の受賞歴がある。

昨年のノーベル平和賞は、コロンビアのサントス大統領に贈られた。25万人もの死者を出した半世紀にわたる内戦を終結させるための取り組みを評価したものである。

(翻訳:エァクレーレン)


Gwladys Fouche and Alister Doyle
[オスロ 27日 ロイター]