■事業の概要等

○ 事業の概要

島しょ侵攻事態において、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を処理する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。そのため、着上陸部隊が、水陸両用作戦において、海上機動に引き続いて着上陸するのに先立ち、水際部の地雷原等を処理するために使用する水際障害処理装置（地雷原処理装置）を開発するものである。

○ 所要経費

約３４億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。試作総経費約３４億円）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで試作を実施し、平成３３年度から平成３４年度まで試験を実施する予定である。

■政策評価の結果 

○ 必要性

島しょ侵攻事態において、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を処理する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。なお、この際、海上からの上陸を容易にするため、海上で停泊した状態から水際部の地雷原等を処理することが必要であるが、諸外国類似装備品では要求性能等を満足しない。さらに、その用途が防衛用に限られることから、防衛省が実施する必要がある。

○ 効率性

本事業は、構成品、各装置の試作及び評価に必要なシステム設計を実施し、本装備を試作することとしているが、現有装備品である９２式地雷原処理車等の試作成果及び試験評価手法並びに技術的知見を最大限活用するとともに、民生技術を適用することにより製造コストの抑制や開発期間の短縮等、効率化を図っている。

○ 有効性

本事業を実施することにより、水陸両用車が海上に浮航した状態から爆索等を投射する動揺抑制技術及び水際部に設置された地雷原等を爆破処理する処理技術に関する技術的知見を得ることで、島しょへの着上陸時における水際地雷による被害・損耗を抑制することが可能となり、水陸両用作戦能力の強化を図ることができる。

■総合的評価 

島しょ侵攻事態対処において、敵が設置した水際部の地雷原等を処理する機能が欠落していることから、水際部の地雷原等を処理し得る水際障害処理装置（地雷原処理装置）が必要な状況となっている。

かかる状況に適切に対応可能な水際障害処理装置について、諸外国から導入可能なものは存在しないことから開発によるほかない。このことを踏まえつつ、本事業を評価したところ、平成３０年度に事業を着手すること
で、かかる状況に対応可能な水際障害処理装置を実現できる見通しがあり、また事業計画も効率的な計画となっているものと判断できることから、本開発事業は早急に取り組むべき事業である。

■政策等への反映の方向性 

総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（情報･武器･車両担当）
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ　米部隊移転後
【朝日新聞】土居貴輝2017年10月31日03時03分

　陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。

　陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

　政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。

　日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。

　共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。

　日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。

　日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。（土居貴輝）

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　〈水陸機動団〉　離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。