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今日、米中共同声明をだし、トランプは明日次の訪問国ベトナムに発つ。

米中の共同声明から、何としてでも北朝鮮の核・ミサイル戦力を放棄させると強い脅しに似た、トランプ米大統領の韓国国会演説ほどの熱意は感じなかった。

ニュース画面を見る限り、トランプ大統領は習近平を尊敬しているし、いいケミストリー(相性が良い)とは言いつつも、トランプ大統領と習近平は、ぎこちなく硬い表情で握手を交わしたように見える。トランプ氏夫妻と習近平夫妻は式典の間、あまり言葉を交わすことはなく、ぎこちなかった。

だが中国は故宮を使って国賓以上の皇帝扱いと持ち上げた、トランプ大統領も孫娘を使って、中国語の歌を歌わせ、中国を喜ばせた。

国営中央テレビは式典を中継、中国側の歓迎ぶりを「米国人民への友好の意思だ」と伝え、両国の友好を演出した。 

互いの懸念である様々な問題について意見が一致したとも発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語ったが、習近平はトランプ大統領と意見交換を深めたとしたが、北朝鮮問題や南シナ海問題に於いて合意点は無かったようだ。

結局今回のトランプ大統領が東アジアを歴訪し、中国に北朝鮮処分の最終確認を認めさせようとしたが、トランプには総額28兆円(2500億ドル)のお土産を手渡されてごまかされ、中国と最終合意に至らなかった可能性が極めて高い。

両首脳は総額28兆円に上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。

トランプ大統領は、「私の政権では中国と貿易とビジネス関係の改善に全力を尽くす、長年米中貿易は米国にとって公平ではなかった、いままで米中間では想像以上に大きな貿易不均衡がある、年間数千億ドル単位で推定最大で5000億ドルだ、不公平な貿易障壁を糺し市場障壁も解消しないといけない。市場アクセスや技術移転の強要はもとろん、知的財産の盗用もアメリカと米企業に年間3000億ドルも損害を与えている。米中はもっと公平な経済を確立すれば共に繁栄できる。今は残念ながら一方的で不公平だ」とかなり大胆なことを言ってのけた。

「しかし、私は中国を非難しない」という。「自国民の為に、他国を出し抜こうとする国は非難できない。中国は大したものだ!」と言う。ものすごい皮肉だ!続けて「しかし、貿易格差の拡大を許した過去のアメリカ政権を非難する」いや、これ最高!オバマやヒラリークリントンをこき下ろしている。ビジネスマンである。

「偉大なアメリカの企業と労働者の為に格差を是正しなくてはならない、このままにしてはいけない。公平で永続的な契約を実現する為に働くのが楽しみである」

自国に有利な貿易をしてきたが、中国を非難しない。自国に有利に交渉するのは政府として当然だ。不公正貿易になってしまったのは、歴代米政権が悪かったとした。でも、これからは違うぞと言った、ある意味で不公正貿易是正の宣戦布告ともとれる内容ではないか!

米国が、日本を差し置いて中国とG2関係を結ぶようなことはなさそうな気がする。

これに対し、習近平は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。将来的には中国は米国を打倒しようという夢を持っているようだが、まだ米国に良好な関係を維持したいと考えているようだ。米中が激突する時期では今のところなさそうである。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについては語らなかった。「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。

結論、米国の北朝鮮攻撃は可能性が減った、むしろ、更に経済的に締め上げ、北朝鮮に暴発させようと仕向けるような気がしてきた。

北朝鮮暴発待ち戦略であると、米国が先制攻撃を与えるより、より犠牲者は増えるだろうが、やむを得ない。北朝鮮の領土に侵攻し、陸上戦の主力と思われる韓国軍は信頼できないことが改めてわかった。文在寅はむしろ北朝鮮に呼応し、後ろから米軍を襲撃しそうで、全く使えない。習近平の言葉からは、米国と共同で、中国陸軍を動かし、金正恩政権転覆に協力しそうには全く見えない。

そうなると、年末から年初にかけて米軍が先制攻撃をするというシナリオは実現性が薄くなってしまった。明日10日からはベトナムを訪問し、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すと言われています。

また、12日からはフィリピンを訪れ、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、そこで南シナ海問題や、北朝鮮に対し、トランプ大統領がどう発言するかが、今後の鍵となりそうだ。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、一つだけ明らかになったことがある。
韓国が中国の属国に戻ったことと、米国が韓国を中国陣営に入ったことを確認し、韓国を切り捨てると決断したであろうと思われることだ。

トランプ訪韓直前に10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、韓国が中国の軍門に下ったと宣言したのだ。

中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国人の韓国観光自粛、中韓スワップ延長なしなど、様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。スワップ延長の見返りとしての「合意文」はさすが旧宗主国、朝鮮人の扱いが上手い。ならば北も同様に飼いならしてもらいたいところだが・・・・北は中国内部の利権と繋がっているので、どうしようもないようだ。

・韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。             
・同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。    
・中国側はMD(ミサイル防衛)構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。                   
・双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。                                             

※注:韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成

韓国は米国とのMD(ミサイル防衛)構築、THAADの追加配備の容認、日米韓3国軍事同盟など中国包囲網への参加はしないと宣言したようなもので、万が一北朝鮮問題がかたづけば、米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を決定づけるものである。

トランプ大統領の訪韓においても文在寅は、日米韓3国同盟は結成しないと言ってのけた。

現在、在韓米軍のTHAADは韓国の南部だけをカバーしているが、首都・ソウルをより確実に守るには、北部をカバーするTHAADの追加配備が必要なところだ。だが、増大する北朝鮮の核、大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威に対応し、THAAD発射装置6基以上認めないなら、米軍は自国軍隊を守りきれないと判断した時も、半島から撤退もありうる。

「米国のMDへの不参加」ということは、韓国は偵察衛星を持ちません。米国の情報と防衛システムの相互運用なくしては、北のミサイルから自分を守れないうえ、イージス艦によるSM-3による迎撃も参加しないということになり、韓国海軍のイージス艦はSM-3の搭載はなくなった。これにより、IRBM(中距離弾道弾)とSLBM(潜水艦発射弾道弾)を含む北朝鮮の核・弾道ミサイルに対して、韓国のMD能力は極限られたものとなる。

また、中国の不法な海洋進出を防ぐ「中国包囲網」に対して、今回の中韓合意により、米韓声明の「包囲網」部分も反故にさせた。韓国の「日米韓の軍事協力を同盟に格上げしない」との表明は「包囲網に加わらない」と約束したと同じことである。

マティス米国防長官と韓国の宋永武国防大臣は10月28日、ソウルで米韓定例安保協議(SCM)を開き、強固な同盟関係をアピールし、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮の脅威に対抗する上で、連携を確認。米国は韓国や日本と共に北朝鮮に対して一層の圧力強化を進めるとともに、韓国は中国包囲網に加わると、たった3日前に結んだ米国との約束を、韓国はいとも簡単に破った?いや、裏で中国と結託しておいて、マティスに対し嘘をついたことになるのである。

これでは、米国が韓国を信頼できるわけがない!米政権の顔に泥を塗っておいて、トランプの訪韓を待つ神経が私には理解できない!

韓国を信用しないのは、米国よりも、朝鮮人の扱いに慣れた旧宗主国の中国も同じである。朝鮮人は平気で嘘をつき、食い逃げの達人であることぐらい百も承知である。今回のトランプ大統領の訪韓で、今度は中韓合意をひっくり返されないか、中国は相当に警戒していた、だから通貨スワップも口約束のままにして、中国側から正式発表がなく、韓国が裏切ったら発動しないぞと圧力をかけているのであろう。

文在寅政権が「中韓合意」を約束したのは大韓民国の進路に大きな影響を与える屈辱的な外交上の惨事だ。朝鮮半島の歴代王朝は千数百年にわたって中華帝国の属国でした。国家防衛のあり方で中国の言いなりになれば、また昔の属国に転落した。中韓合意文は主権を放棄する「降伏文書」と考えてもいいだろう。

それでもトランプ大統領は在韓米軍の兵士を最高司令官として激賞する為に韓国を訪問した。そして、韓国国会で演説を行った。ビジネスマンらしく一応韓国を前半で持ち上げていたが、後半はあきらかに、北朝鮮と北朝鮮に同情的な文在寅政権への恫喝であった。

トランプ大統領演説後半の要点
・北朝鮮は、軍事カルトが支配する国
・北朝鮮は核兵器を追い求めているが、誤った希望だ。
・脅迫により自身の究極的な目標を果たすことは無意味な夢だ。
・北朝鮮体制は、米国が忍耐してきたことを弱さと解釈しました。
・これは致命的な誤算だ、この政権はアメリカの過去の政権と違う。
・私はアメリカで家で無く文明国の代表として、「われわれを侮ってはならない。」
・「我々を試そうとしてもならない」
米国国民は米国は紛争や対立を望みません。しかし決して彼から逃げません。
・同盟国や、アメリカの都市への攻撃への脅迫はけっして許しません。
・我々に威嚇は通じない。
・言い訳の時は終わった、今は強さの時だ。
・平和を求めるなら強く立ち上がらなくてはならない。
・世界は核兵器で脅すならずもの国家を容認できない。
責任を負う国家は力を合わせ、北朝鮮の体制を孤立させなければらない。
・いかなる形の支援や供給、譲歩を否定しなければなりません。
・支援せず、提供せず、何も受け入れてはダメだ!
・すべての国家、中国、ロシアも、国連安保理決議案を完全に履行せよ。
・北朝鮮政権と外交関係を控え、貿易と技術供与を断つように
・この危機に立ち向かうのが私たちの責任であり義務だ
・長く待たば待つほど危険は増大し選択肢は減る
・朝鮮半島に来たのは、北朝鮮の独裁者に直接的に伝えたいメッセージがある。
・お前の兵器はお前を守らない、お前の政権を重大な危機にさらす。
・一歩進むごとに危機への直面が近づいている。
・北朝鮮は、お前の祖父がが描いたパラダイスではない。だれも住めない地獄だ。
・我々は神と人々に対する多くの犯罪があっても、お前に生き残る道も用意した。
・それは弾道ミサイルの開発の中止、完全で、実証可能な完全な非核化で始まる。
上のリンクは、韓国が配ったテキストを柔らかく翻訳してあるが、「力を通じた平和を実現させる」と強調。北朝鮮を甘やかす文在寅政権と、金正恩政権を強い口調で非難している。

おそらく、日米で合作した中国、韓国、北朝鮮へのメッセージだったと思う。

韓国を称え、素晴らしい演説であったが・・・・↓の写真を見ればわかる。
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拍手の代わりに、どこかの国会でも見慣れたプラカードを掲げる非礼な輩、いや北朝鮮の工作員と思われる国会議員が多数いたのである。パヨクは世界中同レベルの愚か者である。

この激しいトランプ大統領の演説は平和を乱す者として、北朝鮮の金正恩と文在寅を同列に非難したと言っても良いだろう。

また前日の晩さん会では、
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日米関係、安倍ートランプ関係が蜜月関係なのを知りつつ、竹島付近で採れたエビを独島エビと称し、汚らしい嘘つきの元売春婦の老婆をトランプに抱きつかせるパフォーマンスを行ったが、固い日米同盟の結束を前に、韓国がトランプ大統領に対し嫌がらせをした喜劇にしか見えなかった。

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10分足らずの米韓首脳会談、文在寅との握手拒否、およそ同盟国とは名ばかりであることを確認したであろう。

そして、韓国軍は来るべき朝鮮征伐に使えない存在であると再認識したと思う。

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朴槿恵政権も酷かったが、朴槿恵政権と締結した日韓合意をはなから守ろうとせず、トランプ大統領歓迎晩さん会での日本に対するあの非礼。日米韓三国同盟は無いと断言する文在寅。国連の制裁決議に北朝鮮への人道支援を表明するなど、常識も価値観も我々と共有できない。北朝鮮が緊迫化していなければ、即時日韓断交だ。

文在寅曰く、「旧日本軍の慰安婦問題に対する責任を日本がきちんと果たしていないといった。韓国の国民感情を踏まえて同盟は考慮できないとの立場を示したものだ。軍事同盟となれば合同軍事演習で日本の自衛隊が韓国の領海や領空に入ることになるが、韓国の国民感情的に受け入れるのは難しい上、朝鮮半島で有事が発生した場合に自衛隊が朝鮮半島入りする根拠となる点も懸念される。」と言うのだ。

日韓は同盟国ではないと文在寅は言い切った。だが、半島有事の際日本が韓国を助けない場合だってある。
 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 ◇

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
文在寅はまったく日本の重要性を理解していないのか、日米韓同盟から、中朝韓同盟への乗り換えを目指している政権だから当然なのか、日本との約束など守ろうと言う気持ちもない。

従軍慰安婦問題は日韓で解決済のはずである。ところが元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

慰安婦を招待したのは、日韓合意に反する。韓国が日韓合意すら守れない。その上に、10月30日の中韓合意はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

文在寅が非常識なことをするのは当たり前だと、日米は再認識した。

文在寅は、日米韓同盟を拒否して、中朝韓同盟に移行を決意していると考えるべきであろう。金大中、盧 武鉉から続く、韓国左派は中国、北朝鮮の傀儡であり、もしここで、韓国陸軍を頼りに、米朝が戦端を開けば、有事の韓国陸軍の指揮権は国連軍(米軍)が握っているとはいえ、在韓米軍を背後から文在寅政権下では韓国陸軍が襲いかねない。

もはや、韓国をまともな国として扱うことは止めよう。韓国は北朝鮮と同じ世界の常識が通じない反日カルト国家なのだ。この危機が解決できた後には、日本は朝鮮半島から一切関わることを止めよう!来るべき憲法改正では、非韓三原則『助けない、教えない、関わらない』を憲法に加えたいくらいぐらいだ。

仮に、北朝鮮が崩壊して韓国主導で半島に統一国家ができたとしたら、私は、日韓は断交すべしと思っている。半島復興に金を出せと言うに決まっている。日本は1965年の日韓平和条約で既に北朝鮮の復興費用まで払っている。これ以上払う義務はない。むしろ朝鮮半島に投資した明治以来のインフラ資本の代金や戦後半島に残してきた日本国民の財産を全て返還してもらいたい。

統一コリアは間違いなく日本を仮想敵国として中国と同盟を強化するだろう。
日本は統一コリアと断交して、日本はまったく国益を損なうことはない。経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、統一コリア経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

ここ30年、電機・造船・自動車・鉄鋼業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、たちまち韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、統一コリアが誕生し、安全保障上の理由で断交したとあれば資本財の輸出制限は可能だ。

現在韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。韓国の得意分野は次々中国のメーカーに追い上げられている。経済を牽引するサムスンやLG、現代自動車まで国際競争力を失いつつある。また、IMF救済以後も韓国には資本を供給する大手金融機関が無く、日本のメガバンクが撤退すれば、たちまち金融が滞り経済は崩壊するだろう。日韓断交は、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

日本と統一コリアが断交となれば、在日は全員帰国してもらおう。だが、あまり認めたくはないが、在日も帰るところが無い可哀そうな人もどきであるから、人間になる日本人に帰化するチャンスを、特例として一回だけ認めてやろう。それ以上の譲歩は無い。


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絆は深まったが安倍はタフネゴシエーターだとトランプは言った。これは意味深い。
パヨクは安倍政権をトランプのポチだと批判するが、この一言でパヨクの妄想を払拭するだろう。

安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日米共通の国際戦略とする成果は非常に大きい。まだトランプ政権として固まっていなかった海外戦略を補強するものとして、中国に行く前に合意した成果は計り知れないほど大きい。米中が日本に隠れ裏で手を握る可能性が大きく減退したと思う。
安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。                                          
インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。
首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。                                
首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。                    
これに関し、河野太郎外相は2日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋は、すべての国の経済発展に資する。米国を含め、さまざまな国の協力をいただきたい」と強調。「いずれ日米豪印という形で議論したい」と語った。      (2017/11/02-20:34)

残念ながら、歴訪中、邦人避難や、米国人非難についての発表も無かった、中国の北朝鮮陸上侵攻の可能性は低く、米国の北朝鮮の先制攻撃の可能性は薄くなった。睨みあいながら、北朝鮮の核兵器は完成してしまうかもしれない。

アメリカ政府から独立した立場で政府提言などを行うアメリカ議会の調査局が、
10月27日北朝鮮に対する軍事行動も含めた7つのオプションの報告書
The North Korean Nuclear Challenge : Military Options and Issues for Congrss」という65ページにわたる報告書を作成した。

トランプ政権は「すべてのオプションはテーブルの上にある」としているが、軍事オプションについては具体的にどんなことが検討されているのかは明らかにしていない。
そこで議会調査局が想定しうる7つのオプションを提示した。
7つのオプションは以下

①現状の軍事的情勢維持 

②封じ込めと抑止力の強化 

③北朝鮮が米国を脅かす可能性のある運搬システムを取得するのを拒否 
 北朝鮮の発射した弾道ミサイルを迎撃

④ICBMの設置と打ち上げの排除 
中国との国境に近い北朝鮮東北部にある北朝鮮の弾道ミサイル開発・生産施設をアメリカ軍の航空攻撃および巡航ミサイル攻撃のほかに、米韓特殊部隊による破壊

⑤北朝鮮の核施設を排除 
・核兵器や兵器の施設が破壊された場合には広範囲の放射能汚染が起きる可能性。
北朝鮮の核兵器やミサイル弾頭の数、種類、場所についての情報は乏しいが、これらの施設の多くは堅固な施設で地下に存在するとも考えられる。従ってこれらの施設を見つけて破壊するために必要な労力膨大で、相当数のアメリカ兵が危険にさらされ、重大な被害が発生しかねない。

⑥北朝鮮の政権交代 
・陸上部隊投入を含む全面戦争 中国陸軍と韓国陸軍と在韓米軍の北朝鮮侵攻

⑦米軍の撤退
 
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p20 人口密度
北朝鮮は毎分1万発の砲撃ができるので、たとえ通常兵器であっても戦闘の最初の数日で3万人から30万人が死亡。日本に対する弾道ミサイルの攻撃もありうる。北朝鮮は米韓軍の行動を抑止するために日韓の米軍基地を核兵器で攻撃する可能性もある…としている
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p43 北朝鮮の2017年7月のミサイル実験に基づく弾道ミサイル到達予想

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p50 再配備後の米軍基地

歴訪後、トランプ大統領はこのテーブルの上に置いた7つのオプションから1つをえらばなくてはならない。

トラップ大統領の歴訪前は、オプションの⑤⑥を考えたいたかもしれないが、中国と韓国の反応を見る限り、②と③止りどうも、④まではないと考えるだろう。

あまりにも信用できない文在寅と、頼りない習近平、とても北朝鮮相手に地上戦は戦えないだろう。今回のアジア歴訪の結果を見て、米軍の先制攻撃が無くなった可能性が高い。

おそらく、米国はメキシコ戦争、キューバ戦争、日本を追い込んで起こさせた太平洋戦争、トンキン湾事件、9.11の意図的なテロ見逃し、イラク戦争のような証拠でっち上げと、全ての戦争で正義の側に立つ何か意図的な事件が起きるかもしれない。

それが、トランプ大統領がハワイで呟いたリネンバーパールハーバーだろう。

次に北朝鮮が更なる核実験とミサイル発射をしたら、米国はトランプ政権は、苦しいだろうが、④⑤⑥のオプションを選択せざるをえなくなる。

ボールは北朝鮮にある。剣道と同じく睨み合ったら先に動いた方が負けとなる。
北朝鮮はいずれ何かしら暴発的事件を起こするかもしれない。
それは、中国でなのか、韓国か、米国か、はたまた日本で何かテロ行為を行う可能性も含まれる。

北朝鮮の工作員が日本国内の原発を反原発デモ隊に紛れて原発を攻撃するだとか、沖縄の米軍基地に自動車爆弾で突入するだとか・・在日を使ったテロもあり得る。その裏にはCIAなのか朝鮮総連なのか我々には想像もつかない裏があって、朝鮮戦争2018が起きる可能性がありそうで怖い。

もしかしたら、好調な日米の株価はその前触れのような気がして怖い・・・
割安な日本株はまだ上昇余地があっても、米国株はかなり高いところまで来ている。もしかしたら、X-dayが突如到空から降ってくるかもしれない。