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今更 北朝鮮テロ支援国家再指定は遅きに失してはいるが、当然指定すべきだ。だが、核実験や国連の制裁決議を無視した段階でテロ国家指定だったろう。

そもそもブッシュJr大統領政権のバカ女ライス国務長官とヒル・ジョンウィルことヒル国務次官が2005年の六者合意で北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄、並びに、NPT及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束したとのことで、ブッシュ政権末期2008年10月テロ指定国家から解除したことが間違いだった。

そして無能なオバマ政権が、六者合意を反故にした時点で北朝鮮テロ支援国家に再指定しなかったことが、大きな禍根として残ってしまった。

北朝鮮が最初に指定されたのは1988年で、1987年11月の大韓航空機爆破事件が直接の原因だったが、「大韓航空機爆破の工作員=国家工作機関員=テロリスト」と北朝鮮政府は一応分けられていたが、今回は「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」に指定すべきだ。

産経の号外の見出し「北国家再指定」は秀逸だ!(絶対わざとだと思う)
北朝鮮はテロ機関を支援しているわけではないので、テロ支援国家というよりは、
北朝鮮国家そのものが「テロ組織」ですからね~!

むしろ北朝鮮を支援する中国やロシアを「テロ支援国家」にするべきだろう。(笑)

確かに既にアメリカは北朝鮮に対してかなりの圧力を掛けているので、再指定をしても大きな効果はないが、北朝鮮をテロ支援国家指定によって制裁と処罰を科し、体制を名実ともに孤立させ、自ら暴発させる為には、当然の再指定である。

これでアメリカが現在テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、スーダン、シリアの4ヶ国となった。

テロ支援国家に対しての経済制裁

・武器(関連品目含む)の輸出入の禁止
・軍事力やテロ支援能力アップに関する商品やサービスの輸出入の禁止
・金融機関からの融資の禁止
・経済援助についても規制される


アメリカは伝統的に先制的に攻撃に踏み切るよりは、できるだけ相手を挑発して暴発させてきた。もしくは、陰謀的な手法で攻撃対象国から攻撃があったとして、戦端を開いてきた。

北朝鮮に暴発テロ支援国家に再指定し、「悪の国家」と定義付けるのは開戦準備の手続き上、必要な通過点だろう。

北朝鮮をテロ支援国家に再指定によって、中立的な立場の国が北朝鮮と貿易することで、中立国は米国との交易が制限される為、北朝鮮の孤立が更に深まる。

1994年、北朝鮮のミサイルと核開発が始まった頃、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を検討したといわれている。

在日米軍が北朝鮮を攻撃するには日本の領海を通過し、日本の基地や施設を利用するので、日本政府の許可がなければ戦争はできない。

朝鮮半島に物資を供給できるのは日本だけだが、韓国は日本を敵に回して北朝鮮と対峙できないことを理解していない。

そこで、トランプ大統領は韓国国会で、目を覚ますよう演説をした。
●北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

・10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ
・反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている
・金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた
・外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた
・神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている
・外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

●北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

・米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)
・米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)
・米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)
・韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)
・韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)
・米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

●「金正恩カルト体制」への批判

・北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

「戦争を辞さず」と決意表明

・朝鮮半島周辺海域にF35とF18を搭載した3隻の巨大な空母が、適切な海域には原潜が展開中だ。私は力を通じた平和を求める
・北朝鮮の政権はこれまでの米国の抑制を弱さと見なしてきた。決定的に誤った判断である。現政権は過去の米国とはまったく異なるのだ
・米国は紛争や対立を望まないが、それから逃げはしない。米国の決意を愚かにも試してうち捨てられた数々の政権が歴史には満ちている
・我々は米国と同盟国への威嚇と攻撃を許さない。米国の都市を破壊するとの脅迫を許さない。我々は史上最悪の残虐な行為がこの地で繰り返されるのを許さない。我々は身を守るためには戦うし、死も恐れない

●「北朝鮮と戦おう」と世界に呼び掛け

・この地に――自由で繁栄する韓国の心臓部に私が来たのは、世界の自由を愛する国々に1つのメッセージを伝えるためだ
・それは、見逃す時が終わったということだ。今や力の時である。平和を求めるのなら、常に力強く立ち上がらねばならない。核による荒廃をもって脅迫する、ならず者政権の脅威に世界は寛容ではありえない
・すべての責任ある国家は北朝鮮という野蛮な政権を孤立させ、いかなる形であってもそれを否定せねばならない。支持しても、与えても、受け取ってもならない
・中国とロシアを含む、すべての国に呼び掛ける。国連安全保障理事会の決議を完全に履行し、北朝鮮の政権との外交関係を格下げし、貿易と技術に関わるすべての関係を断ち切らねばならない
・この危険に、ともに立ち向かうことは我々の責任であり義務である。なぜなら我々が手をこまねくほどに危険は増し、選択肢が少なくなるからだ。この脅威に対し見て見ぬふりをする国は、つまり脅威をいっそう高める国は、自身の良心にこの危機の重みを問わねばならない
しかし、その後も、予定されていた日米韓の合同演習が、韓国側が拒絶した。
その理由が、韓国がTHAADの配備で関係が冷え込んでいた中国と合意した「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」などの●中韓合意(2017年10月31日) 「3不」原則▲THAAD追加配備を中止する▲ミサイル防衛(MD)システムに参加しない▲韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない、とは、日米韓連携どころか、米韓同盟すら危うくすることを意味する。

いくら、戦時作戦統制権は、在韓米軍が持っているとはいえ、韓国の文在寅はドナルド・トランプに戦時作戦統制権の早期返還を求め、もし返還したならば、歴史的に朝鮮は裏切りの連続で、在韓米軍は韓国軍にいつ裏切り行為をうけるか不安でならない。

韓国地上軍に頼らない戦い方をする可能性がある。地球上の米軍の戦力を集中し、瞬間的に北朝鮮中枢を消滅させるだろう。

米国の正義とはネイティブアメリカン600万人虐殺し、メキシコ・ハワイを侵略した伝統から、相手を追い詰め、挑発し偽装的事件で戦争の切っ掛けをつくるのが常だ。
太平洋戦争も、日本を追い詰め挑発し反撃してきたところを叩いてきた。

エリー号事件、トンキン湾事件、イラク戦争は偽装で戦端を開いてきた。
そこには道徳的な正義ではなく、米国(アングロサクソン)にっとって道徳は建前だけでよく、北朝鮮とどのような理由で戦端を開くか見ものだ。

米国内もしくは、韓国内で北朝鮮工作員によるテロ攻撃が行われる可能性が高いのではないかと思えてならない。へたをすると平昌オリンピックで何か突発的事件が突然起きる可能性を否定できない。もちろんその裏に米国の諜報機関の影がある可能性がある。

米国は北朝鮮を殲滅しても当然である正義を持って、北朝鮮を攻撃するのでは、ないだろうか?本当に下手をすると最悪日本に弾道ミサイルが発射され多数の犠牲者が出てからかもしれない。

そうさせないために、米国は北朝鮮の喉元に刃を突き付けつづけるだろう。米国が「中途半端な対話」を拒否し、金正恩はビビりはじめている。

中国共産党の習近平総書記(国家主席)特使の訪朝で、対話の条件として「核・ミサイルの完全放棄」という条件を突き付けたが、北朝鮮からは「ゼロ回答」だったようで、「テロ支援国家」に再指定したのだ。

今回の指定は最後通告に近いような形であり、後戻りはできない。北朝鮮が、年内にも弾道ミサイルを発射する動きを見せているのは、米国への核抑止力を強化する時間的余裕がないことを示している。クリスマスあたりまでに、米朝間で軍事的緊張が高まるだろう。

北朝鮮には核を完全に放棄するか、米国の要求を拒否するかの2つの選択肢だけが残る。9月15日以降、核実験も弾道弾の実験も控えているところから、北朝鮮は米国の強面に恐れをなしていると思われる。

だが、核を放棄すれば、核開発に邁進することで権力の正統性を維持してきた金正恩体制が揺らぐのは間違いない。完全に放棄すれば、金正恩のロシア亡命工作もセットしているかもしれない。

まあ、この先本当に北朝鮮で有事が起きるか予断を許さないが、有事が起きないことも日本にとってはリスクでもある。

執筆中