11月13日ロイターが「防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者」という観測記事を流した。
防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討か? 2017/11/13(月) 午後 3:52
その後、不思議なことに追加報道が一切ない。
やはりこれは観測記事か、情報操作であったと思える。
防衛省はF-2戦闘機後継機として2018年から開発を本格化させるF-3戦闘機計画を推進中ですが、この事業について中止させたい勢力(人達)が存在する。1973年時の首相田中角栄にピーナッツを贈り川崎重工を中心に開発を準備していた国産ジェット対潜哨戒機PXを葬り、純国産戦闘機FSXを邪魔しF―16ベースのF―2にさせた勢力だ。
ロイターで報道されたのが11月13日。この11月13日というのが意味がある。11月14日15日には、Ｆ-3開発を進める大本営である防衛装備庁の最大のイベント"防衛装備庁技術シンポジウム2017"が開催され、公官庁、防衛産業、防衛報道関係者と私のようなマニアが一堂に集結するイベントである。その前日に流すのだから意図的な情報操作とみて間違いないだろう。F-3開発を妨害したい政治的意図がないはずがない！
13日にロイタ-に防衛省関係者がリ－クさせたということは、防衛省内にも、反対勢力がある可能性も高いが、おそらく防衛省内の特定人物ではなく、あくまでも防衛省関係者ということは、Ｆ-35に関わる元防衛省職員/自衛隊退職者のコンサルタントまたは代理店である可能性のほうが高いのではないか？
独自の戦闘機を作らせたくないと財務省に思わせたい勢力、つまりＦ-35推進派が流した情報だろう。11月にトランプ大統領が来日し、安部総理がトランプとＦ-35を大量に導入したいう憶測記事も、政府からは何も発表されてはなく、これも意図的にＦ-35配備を増やしたい勢力が流していると考えるべきだろう。
Ｆ-3は、F-2戦闘機後継機として90機程度の導入が目指され、総事業費は開発費から量産費用に整備費用と治具調達まで含め4兆円に達する巨大防衛事業となっており、第六世代戦闘機開発では世界に先んじて進められている具体計画である事から、2018年の計画具体化と次期中期防衛力整備計画へどの程度前進するか、世界から注目を集めている。
海外製戦闘機を導入しようにも、第五世代戦闘機を最初に開発したアメリカでさえ国防高等研究計画局が第六世代戦闘機概念構築を本格化させたのは2013年で、大陸間飛行が可能な戦闘爆撃機能力を担う大型ステルス戦闘機となるのか、未知数です。機体規模に上限がある空母艦載機にF/A-18E後継機となるF/A-XX計画があり、初の第六世代機となり得る。
Ｆ-3は第六世代戦闘機として2031年までに初飛行を行うとして進められているが、この為には2018年夏に国産開発か、国際共同開発にするか最終決定しないと日程的に苦しくなる。
戦闘機としてはポンコツだけど戦闘できる早期警戒機Ｆ-35にとってＦ-3は脅威のライバルに成長する可能性があり、Ｆ-35陣営にとってＦ-3計画をできるだけ妨害したい、いや、当然潰したいプロジェクトである。
動画は元西部航空方面隊司令官の副官宇都 隆史参議院議員であるが、ロイター情報より宇都議員の方が信頼性が高いと私は思う。
ロイターのニュースが流れた11/13より10日後、Aviation Weekの記事↓は、
防衛装備庁技術シンポジウム2017の取材後に書かれていると思うが、ロイターの記事には一切ふれていない。
★★F-3を目指す最新26DMUから浮かび上がる設計思想
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】11/28/2017
ラプターみたいな想像図ですね。米記者による図のためでしょうか。2030年代以降の投入を考えると先送りは困るのですが、これだけの規模の新型戦闘機開発事業は今後はなかなか現れないはずなので、当然海外メーカーも注目しているのでしょう。国産開発、共同開発それぞれ優劣はありますが、合理的な決断を期待したいところです。F-3には無人機の運用能力も必要となるのでしょうね。Ｆ-35はＦ-4の後継機種として４４機導入するが、Ｆ-2の後継機種をＦ-35を増勢させるのか、Ｆ-3を導入するかの二択しかない。
Aviation Week & Space Technology
Japan Refines Design For Indigenous Future Fighter
日本が次期国産戦闘機に磨きを入れる
A Japanese combat aircraft may have become more conventional
日本製戦闘機は通常の姿になったようだ
26DMU, the latest design for a Japanese indigenous fighter, has a wing with a more conventionally low aspect ratio. Credit: Colin Throm/AWST
26DMU,Credit: Colin Throm/AWST
Nov 23, 2017Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology
http://aviationweek.com/defense/japan-refines-design-indigenous-future-fighter
日本が目指す国産戦闘機は長距離航続力を重視する方向に変更したようだ。平成26年度の設計案26DMU(デジタルモックアップ）が最新版だ。
平成30年中に国産開発、国際共同開発のいずれかを選択する予定だ。次世代戦闘機は三菱重工Ｆ-2の2030年代退役に備える狙いがあるが、防衛省は事業先送りも匂わせている。
26DMUの特徴
26DMUの姿がこれまでも部分的に現れているが防衛省の公開セミナーで出た想像図で明確になった。以前の25DMUとの大きな違いは翼幅が縮まりアスペクト比が高くなったことだ。
26DMUの後縁形状は以前は後方だったが今度は前方角がつく。この変更で翼付け根の琴線が延長されているようでこれもアスペクト比を増やす。高アスペクト比で航続距離は伸びるが、超音速飛行では抗力が増える効果が出る。
防衛省は航続距離と長時間飛行性能で妥協しないようだ。防衛装備庁（ALTA)で次世代戦闘機を主管する土井博史は2016年にAviation Weekに当時未発表の26DMUは長距離飛行性能を重視しその他性能は中程度で甘受すると語っていた。
25DMUからこの設計思想が採用されたのは分析結果で長距離性能が重要と分かったためだ。この効果が空戦性能より重視された。
25DMUで長距離ミサイル6発の機内搭載が示され26DMUも継承している。MBDAのメテオと短距離ミサイルの混合搭載が考えられ、長距離交戦の想定だ。25DMUでは機関銃一門も想定した。
想像だが、26DMUで機体構造や推進系の改良で主翼変更による巡航時空力特性の劣化を補うのだろう。技術陣はF-2よりファスナーではなく接着剤の大幅採用で10％の重量削減を狙う。
26DMUの各フィンは鋭くなり延長されている。尾翼も変更された他、主翼後縁部に可動部分が二か所と以前の一か所より増えた。
X-2の成果
他方で次期戦闘機技術の実証機X-2は目標を達成した。三菱重工が同機を初飛行させたのは2016年4月でその後同機はALTAに引き渡された。当初はフライトテスト50回予定だったが、データが良好のため一部を割愛できたと関係者が同上セミナーで述べていた。結局34回で各1時間で完結した。
同上関係者はレーダー特性がすぐれていたというがそれ以上の言及は避けた。IHIのXF5エンジンも高迎え角でも性能は予想以上だったという。
X-2はステルス、高機動性、低速での取り扱いの実証が主な目的だった。推力偏向エンジンノズルを搭載し、高迎え角はXF5に難易度が高かったがエンジンは難なく作動したと同上関係者は述べた。推力も想定より若干高かった。その他の条件でもエンジン推力は予想以上だった。X-2の最高速度記録は高度6千メートル（20千フィート）でマッハ0.8だった。
X-2で迎え角がどこまで試されたかは不明だが、同上関係者によれば米独共同開発X-31実験機が1992年に70度を試している。その状態で飛行すると運動エネルギーが急速に失われ、空戦時に不利だが、巧みに操縦すればミサイル回避も可能でドップラー手法でレーダー追尾もかわせる。■
Ｆ-2の退役時期を考えると、２０１８年からＦ-3を開発しなければ間に合わないことになる。Ｆ-3が間に合わなければ西側の戦闘機としてはＦ-35しか選択肢がないというのが非常におおきな問題なのである。
Ｆ-35を導入を決定したしたイギリス、イタリア、オランダ、デンマーク、は導入規模を縮小し、カナダは白紙撤回した。唯一ノルウェーだけは48機を56機に増している。
北朝鮮と並び危険な状態となっているサウジアラビアＶｓイラン・イエメン戦ではイスラエルがサウジに加勢する可能性が高い。イスラエルはＦ-35を2017年10月の段階で7機配備し2016年12月よりシリアのアサド政権攻撃に、実戦に投入されたと言うが、Ｆ-35が実戦に本当に役立つのか？興味がもたれるところだが、現在のところ戦闘機というより電子戦機として使っていると判断して良いだろう。
自衛隊が導入するＦ-35は勝手に魔改造することができない。Ｆ-35を日本が要求する迎撃戦闘機としてはどうしても能力的に限界があり、どうしてもＦ-3に期待せざるを得ないのが現状である。
Ｆ-3を純国産にしたいところであるが、日本単独で開発すると途轍もないコスト負担となり、1機あたりの単価が何百億になる可能性があり、どうしても国際共同開発として、日本以外の国に導入してもらい、1機当たりの単価を下げたいところである。
オーストラリアで潜水艦導入で敗北したり、インドへのＵＳ-2の輸出もなかなか決定できないように、武器マーケットで日本製はまったくド素人で、成績を上げていない。
そんななかで、主力戦闘機としてＦ-3がはたして自衛隊以外で売れるのか？当然疑問となるわけです。
Ｆ-3を諦めさせるために、または、これからも財務省のＦ-3導入予算縮小を狙ったＦ-3のネガティブニュースキャンペーンは11/13のロイターニュースがその嚆矢にすぎない。おそらく今後、もっと酷いニュースが流されるであろうことは容易に予想されます。
防衛装備庁技術シンポジウム2017会場で、ＡＴＬＡの説明員さんに説明を聞く度に、ロイターニュースについてその真贋を聴いて回りましたが、10人が10人とも（実際には20人ほど）「防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討」のニュースはありえないだろう口をそろえて言っておりました。
極秘 川崎重工製 国産無人戦闘機(UCAV) 2017/10/12(木) 午前 1:20
F-35A戦闘機の購入は日本の国益にならないが、他に代替えがないF-35Bなら検討してもいい。
トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から大統領就任後にかけて、「F-35の価格（米軍が調達する価格）は異常に高額すぎる」とロッキード・マーチン社を強く非難していた。そのため2017年初めにメーカー側がF-35の価格を引き下げざるを得なくなったこともあり、日本によるF-35A調達に際しては、FMSとしては異例の価格交渉が行われ、日本側は値下げを勝ち取った。
アメリカがF-35戦闘機を日本に輸出したいのは、言うまでもなくアメリカの国益を確保するためである。
F-35のような主要兵器を装備させることにより、消耗部品供給（やはり米政府の許可が必要となる）などの局面でも継続して利益を確保できるだけでなく、輸出国側をコントロールすることもできる。ただし、イランは部品を国産化して、何とか米国製兵器を運用し続けている。
米国の正式戦闘機であるF-35を装備すれば、相互運用性の向上という美名のもとに米軍による輸出国のコントロールも促進できる。
新たに導入した米国製兵器の初期訓練を、米国におい米軍が指導するという構造が継続され、使い勝手の良い“属軍”を確保することにもなるのだ。
自動車など工業製品が競争力を失い、兵器産業こそが最重要基幹産業であるアメリカにとって、日本やドイツが航空機をはじめとする主要兵器を造り出し、アメリカ産業界の“最後の砦”である武器メーカーが圧迫される事態だけは何としてでも避けたい事態である。
特に日本の参入はなんとか潰したいと考え、戦後PXL・FSX、数多の航空機計画を潰されてきた。F-2後継F-3にも魔の手が伸びている。
本当に“世界最強”の戦闘機なのか？ 現時点で米国から42機の空軍仕様F-35Aを購入することになっており、引き続いて海兵隊仕様F-35Bも購入する可能性が高い。F-35を積極的に導入する姿勢は、もはやとなると、F-3計画を潰しにかかっているのではないか？わたしは強く憤りを感じる。
F-3戦闘機を開発するとなると、莫大な研究開発資金がかかり、とても日本の国防予算レベルではまかないきれない」と主張する人々も少なくない。「莫大な額に上る研究開発費を考えると、世界最強の戦闘機を入手できるという日本にとっての国益を優先させるべきである」との声も聞かれる。
だが、米空軍のF-35プログラムは、現在改良中のミッションデータファイルと呼ばれる戦闘情報システムは依然未完成で、開発はいったいいつになれば完成するのか？依然目途が立っていない。確かにF-35のソフトウエアが完成すれば中国やロシアの最新鋭第5世代戦闘機はF-35の敵ではない。
だが、F-35の初度実用試験評価が完了予定時期に近づいているにもかかわらず、要求基準をするための依然完成の目途が立っていない模様である。
ミッションデータファイルの開発が近づくと仮想敵であるの中国やロシアが新戦闘機を出したりし、状況も変化しており、さらにアップデートが必要となるというまさに“イタチごっこ”のような悪循環に陥っており、はたして予定どおりに中国やロシアの新鋭戦闘機をものともしない“世界最強”のF-35が誕生するのかどうか、アメリカ国防総省自身が疑問符を投げかけている状態だ。
F-35を切って、F-3開発の英断を下してほしい。
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