米軍による北朝鮮への先制攻撃が近づいているようだ。11月29日に北朝鮮が米国東部の主要都市を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けて、米国務省のカチーナ・アダムズ東アジア太平洋担当スポークスマンは12月5日、いまは対話の時期ではなく、「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員」すると発言したからだ。

また、ボルトン元国連大使も「米軍が3カ月以内に、北朝鮮を攻撃する」との米政権の内部情報を明らかにした。

 これまで朝鮮半島問題について、「話し合いによる平和的な解決」を主張してきた中国も中朝間の対立を明らかにしたうえで、「朝鮮半島有事はやむなし」との立場を表明。トランプ大統領の北朝鮮攻撃命令は早ければ12月18日、あるいは来年1月17日の新月の夜に発せられるとの見方も出ている。

核攻撃も視野に

 アダムズ氏の発言は、米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の「北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか」との質問に答えたもの。

アダムズ氏は「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する」と明言した。米政府が「核も使って先制攻撃する」と主張したのは初めてだけに、すでに核攻撃も視野に入れた準備を進めているとみられる。

 米共和党のタカ派で、トランプ米大統領とも親しいジョン・ボルトン元国連大使は11月下旬、英下院を訪問し、「CIA長官がトランプ大統領に対し『あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ』と報告した」と語っている。

CIA長官のポンペオ氏といえば、トランプ大統領と確執があり辞任説も出ているティラーソン国務長官の有力後任候補。

武力行使に否定的な見解を繰り返してきたティラーソン氏をトップにいただく国務省のスポークスマンがにわかに対北先制攻撃を公言しているだけに、ティラーソン氏の辞任、ポンペオ氏の国務長官就任はホワイトハウス内では既定路線と受け止められているようだ.

さらに、米国内では要人による米朝開戦を想定した発言が飛び交っている。米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は12月3日、CBSテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型ICBMの発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。
 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」と指摘。

さらに、3日のFOXニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で(北朝鮮問題に)対処する用意がある」と対北先制攻撃の可能性を示唆している。

中国も「戦争は不可避」

 これまで、対話を主張してきた中国も、米朝開戦は不可避との見方に転じつつあるようだ。

中国共産党の7人の最高指導者の1人、汪洋・党政治局常務委員(副首相)は12月1日、訪中した山口那津男公明党代表と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「中国と北朝鮮の間には血で固めた関係があったが、今は核問題のために対立している」と語っている。中国の最高指導者の口から、「中朝対立」の事実が明らかにされたのは初めてだけに、中国はすでに北朝鮮を見放しているともとれる。

これは11月17日、習氏の特使として宋濤涛・党中央対外連絡部長(閣僚級)が訪朝したにもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長との会談を拒否されたためで、中国指導内には金氏の説得は無理で、最終的にトランプ氏が対北攻撃の決断を下すことになると判断しているようだ。

これを裏付けるように、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」(12月1日付)は社説で、「朝鮮半島において、最終的に戦争が爆発する可能性が増加している」と指摘している。

同紙は党内の意見を代弁する報道機関だけに、党指導部では「戦争は不可避」との見方が支配的になりつつあることを裏付けている。

その一方で、北朝鮮はというと、北朝鮮外務省報道官は12月6日、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」と主張。

戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇するなど、相変わらず強気の姿勢を崩しておらず、ボルトン氏が言うように「3カ月以内」での開戦は避けられないと判断しても不思議ではないようだ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が意見の不一致が顕著になっているティラーソン国務長官を辞めさせるのは時間の問題とみられている。北朝鮮との対話を模索し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」残留を主張したティラーソン氏が政権を去れば、国際協調路線がさらに勢力を失うことになる。

 トランプ氏は辞任報道を「フェイク(偽)ニュース」と否定し、ティラーソン氏も「ばかげている」と一蹴した。しかし、報道の情報源はホワイトハウスと目されており、ティラーソン氏に自発的辞任を促しているのは明らかだ。

 ティラーソン氏の後任には下院議員出身のポンペオ中央情報局(CIA)長官、ポンペオ氏の後任にはコットン上院議員をそれぞれ充てる人事が有力視されている。いずれもトランプ氏が昨年の大統領選で主張した不法移民対策の強化やイラン核合意の破棄に同調する強硬な保守派だ。

 「(北朝鮮の)金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいはずだ」

 ポンペオ氏は今年7月、こう述べて北朝鮮の体制転換に前向きな考えを示した。トランプ氏は、陸軍士官学校を首席で卒業した経歴を持つポンペオ氏に深い信頼を置き、CIAの職務である対外諜報以外の内政問題に関しても相談している。国務長官になれば最側近となるのは確実だ。

 一方、コットン氏もイラン核合意に反対し、イランの核関連施設に対する軍事攻撃を選択肢とするべきだと主張する強硬派だ。陸軍士官としてイラク、アフガニスタンに赴いた経験を持つコットン氏も、トランプ氏の忠実な支持者として知られる。

 これに対し、ともに海兵隊大将まで上り詰めたケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官や、民間人出身のティラーソン氏は外交努力が行き詰まった場合の最後の手段として軍事行動を位置付けている。

 ポンペオ氏が国務長官になった場合、トランプ政権内のバランスが武力行使を優先する路線に傾くとの見方もあるが、歴代共和党政権でアジア政策を担当した米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長は産経新聞のインタビューで「ポンペオ氏は賢明な人物であり、国務長官の職を満足に務める」との見方を示した。

アメリカのジェームズ・マティス国防長官は、北朝鮮がアメリカを攻撃するとは信じていないと述べた。

記者会見で発言したマティス長官は、「北朝鮮は、現在まで、アメリカへの脅威要素となり得る能力を見せたことがない。」と語った。

マティス長官は、「北朝鮮の現在の弾道ミサイルにアメリカを攻撃する能力があるとは信じない。」と話し、この状況について検討したと述べた。

北朝鮮政府は、ここ最近では、11月28日に核ミサイル実験を行っている。



マティスやティラーソンはトランプ大統領の北朝鮮攻撃にGoサインは出していないようだ。北朝鮮はまだ米国攻撃能力を持っていないという情報を流しているので、どうやら今晩はない。

それとも次の新月1月17日なのか・・・

未だ平昌オリンピックに米国が参加すると発表していない。

米軍による攻撃があれば、都心や厚木基地にそう遠くない我が家も、核攻撃があればひとたまりもない。

日本のネット空間で、工作員たちが「北朝鮮は放置しておけばいい。それが平和への道だ」といった主張が流れるが、大間違いだ。

北の時間稼ぎは許さない。米国を本当に攻撃できるICBMが完成すれば、北朝鮮が核保有国と認められてしまう。そうなると、米国は朝鮮半島から手を引き、日本は北朝鮮に脅されることになる。

米国が軍事的選択肢というカードまで捨てれば、北朝鮮が何を恐れて譲歩するだろうか?核武装を既成事実とし、対北制裁を全面的に解除しろと言うだろう。
金を出せと脅される上に、韓国が北朝鮮に吸収され赤化統一されれば、本当に悪夢になる。

米国務省のアダムス報道官(東アジア太平洋担当)が12月5日はじめて核攻撃にふれている。
トランプ大統領が優先順位の最上位に置くのは米国の本土と準州、そして同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ。米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する。
 米政府が運営するVOAの質問に答えました。「国務省、北朝鮮の脅威には『核兵器を含むすべての能力を総動員……対話の時ではない』」

The President’s top priority remains protecting the homeland, U.S. territories, and our allies against North Korean aggression. We remain fully committed to the defense of our allies, the Republic of Korea and Japan, using the full range of our conventional and nuclear capabilities.
VOAの「北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止(deny)するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか」との質問に「通常兵器も核もすべて動員する」と答えたのです。

9月19日の国連演説でトランプ大統領が「totally destroy」(完全に破壊する)と核の使用を示唆したことはありましたが、 米政府が「核も使って先制攻撃する」と言明したのは初めてです。

今はまだ、米国に届くミサイルは完成したが、米本土を核攻撃できる能力はまだない。だが、遠からず、核攻撃能力も持つことが確実であるため、11月29日のICBM発射で、米国は、北朝鮮に先制核攻撃をすることも含めた開戦の決心を固めたのだと思う。

米国が北朝鮮攻撃する際、まず核ミサイル基地をすべて叩く必要がある。そうしないと日本、韓国、在日米軍基地、場合によっては米本土が核攻撃を受ける可能性がある。

北朝鮮の核ミサイル基地の多くは山中の地下に隠されていて、米軍が全ての位置を特定することは不可能である。米軍は核を使わざるをえません。

北朝鮮は国連決議違反の核武装に乗り出したうえ、米国や日本、韓国を先制核攻撃すると脅しているので、 北が先制核攻撃を受けても自業自得である。北朝鮮をこのまま放置すれば、日本が核攻撃を受ける可能性がある。

北朝鮮はピョンヤンから移動式発射台を使ってICBMを発射する映像を流した。米軍は核攻撃する場合は、当然首都ピョンヤンも核攻撃の対象となり、非戦闘員多数が死傷することになる。

米国は悪魔となって、平壌など都市部への攻撃の覚悟を固めたと思う。そうでなければ、核で反撃される。

北朝鮮はここにきてビビりだしているが、頑なだ。中国と韓国が米国の北朝鮮攻撃を阻止に動き、日本の左翼言論も、米国が北朝鮮を攻撃さえしなければ平和が保てるという情報工作をしているが、それは間違いだ。もうこの20-30年そうやって間違ってきた、今は明らかに対話の時ではない。北朝鮮が大量破壊兵器の開発を進めるのに支払う代価を引き上げねばならない。

ティラーソン国務長官は対話も用意すると口走ったが、トランプ大統領というよりは、米政府が、北朝鮮の平和攻勢に騙されて対話などしないと決意を固めている。

今晩でなければ、米国はいつ、戦争を始めるつもりか?

英紙ガーディアン紙(12月4日)で「米国は北朝鮮を来年3月までに先制攻撃するだろう」と報じている。CIA長官がトランプ大統領に対し「あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つと報告しており、オリンピックまでには攻撃をする可能性がある。

韓国空軍と合同で12月4日から8日まで大規模な演習「ビジラント・エース 18」(VIGILANT ACE 18)を朝鮮半島周辺で実施中し、依然F22やF35など最新鋭ステルス戦闘機を含む230機は日本と韓国の米軍基地に集結しています。

一旦11月に北朝鮮海域を離れた、第7艦隊の艦艇が横須賀に集結しました。有事に備え、弾薬や水・食糧などを一斉に補給している。米空母は、異例なことだが同時に5隻が太平洋に展開中である。

今晩は無くとも、新月は正月早々1月17日、2月16日、3月17日だ。
因みに平昌オリンピックは2月9日~25日だ。
  中国人民解放軍南京軍区の副司令官(中将)を務めた王洪光氏は16日、朝鮮半島での軍事衝突について「いつでも始まる可能性がある」と指摘し、中国は軍事的な備えをする必要があると訴えた。北京で開かれた中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報主催の会議で述べた。

 中国は公式には「武力行使の選択肢は絶対に受け入れられない」(外務省)との立場。王氏は朝鮮半島で戦争が起こるかどうかの鍵は米国が握っていると強調、米国が武力行使を選択した場合に備えるべきだとの考えを示した形だ。

 王氏は「朝鮮半島は深刻な衝突に向かうのか」と題したセッションで発言した。戦争が起きた場合、北朝鮮、韓国の次に中国が大きな被害を受けるだろうと述べた。

 その上で有事に対する心理的な覚悟だけではなく、軍事的にも備えなければならないと主張。必要な備えは「攻撃のための動員ではなく、防御的な動員」だと説明した。(共同)

(2017年12月17日)




朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。(夕刊フジ)

 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》

 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。

 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。

 (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。

 正恩氏は“狂気”に走っている。

 米韓両軍は12月4日から8日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約230機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約1万2000人が参加する。

 ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」6機と、同F35A「ライトニングII」が3、4機投入されるという。

 問題はF22だ。

 同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を100%倒す」(防衛省関係者)と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。F22が、朝鮮半島に6機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

 米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ! 米国は本気だ!』という最後通告だ。正恩氏は『F22に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

 「米軍は2005年、極秘作戦を強行した。F22の原型である世界初のステルス戦闘機F117『ナイトホーク』を、平壌(ピョンヤン)上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

 重大な局面が迫っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。






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