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国内メディアによると、日本の今後の宇宙開発に関して指針を示した宇宙基本計画の工程表改定案が了承され、アメリカが中心となり建設される予定の月軌道の宇宙ステーション計画に正式に参加することで最終的には月面有人探査を目指すと報じられています。

政府は1日、米国などによる月や火星の開発を目指す国際宇宙探査計画に日本も参加する方針を明らかにした。米国が2020年代後半の建設を構想する月の軌道上の新たな宇宙ステーション計画などへの協力が柱。ロシアが今年9月に米計画への協力を表明するなか、日本が強みを持つ無人補給機など宇宙開発に不可欠な技術で貢献することで存在感を示し、国際協力のもとで月の有人探査などを進めたい考えだ。

日本経済新聞



国際宇宙ステーション引退後、2020年後半以降の宇宙開発に関して日本はどのようなことを行うのかに関して、今月1日その指針案が示されました。この指針案は今月にも宇宙開発戦略本部で正式決定されるとしています。

それによるとアメリカが建設する月軌道の宇宙ステーション計画に向け宇宙ステーション『ディープスペースゲートウェイ』と月を行き来できる離着陸機の開発、宇宙ステーションへの物資輸送、宇宙飛行士の居住環境の制御、さらに月面や火星など掘削を行うことができる4つの技術を磨くべきだとしており、これらの技術で貢献した上で日本人の月面有人着陸を目指すとしています。この指針案自体は最近発表されていた内容と変わりはありません。

▼ディープスペースゲートウェイ
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『ディープスペースゲートウェイ』に関しては最終的に有人火星着陸を目指す中継基地として最近になりアメリカが建設を発表したもので、追加する形でトランプ大統領政権が月への有人探査実施を発表していました。

ディープスペースゲートウェイはこの宇宙ステーションに向かうオリオン宇宙船の性能の関係で乗員は最大で4人。現在発表されている規模は国際宇宙ステーションよりも遥かに小型であるため欧州やロシアが参加する中、日本人宇宙飛行士が乗り込み有人月面探査が実施可能な機会を得るというのは難しくなることも考えられます。




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国内の複数メディアによると2020年以降に建設される月軌道の小型宇宙ステーション計画に参加した上で日本人初の有人月面探査を実現する方針を固めたと報じられています。

政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた。

米国が2020年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。宇宙政策を議論する政府の専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。 

YOMIURI ONLINE

この構想は宇宙航空研究開発機構(JAXA)により今年6月末に発表されていたものなのですが、10月にはJAXAが提案した日本人の有人月面探査に関して膨大な予算がかかるなどの理由から文部科学省は議論を先送りしていたものです。

今回報じられた内容からは具体的なことはわからないのですが「(日本)政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた」と書かれていることから、国際宇宙ステーション退役後の日本の宇宙開発はアメリカ主導の月軌道宇宙ステーション『ディープスペースゲートウェイ(DSG)』に参加し、アメリカと共に初の有人月面探査を実施するという目標になっているものと考えられます。

▼月軌道の宇宙ステーション、ディープスペースゲートウェイ(ボーイング)
Boeing: Path to Mars (Deep Space Gateway)

6月に提出されたJAXA案によると2019年度に月に送り込む無人探査機「SLIM」の技術を元に月軌道上のディープスペースゲートウェイから月に着陸することができる着陸機の開発を目指すとしており、合わせてディープスペースゲートウェイの居住モジュールに搭載することができる生命維持装置や放射線防護関連の開発を担うことでアメリカに貢献した上で有人月面探査の機会を得るという方針です。

▼SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)
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Photo:JAXA

ディープスペースゲートウェイは有人月面探査ではなく最終的には有人火星探査を実施する中継基地として建設される小型の宇宙ステーションで既にロシアや欧州も開発に参加するなど国際宇宙ステーションと同じような国際プロジェクトになりつつあります。

宇宙ステーションの建設については2018年から2026年に4回の打ち上げを実施し完成させる計画となっているものの、建設そのものがアメリカ政府の承認は得ていません。またモジュールの打ち上げを担当するNASAの大型ロケット『SLS』に関しても打ち上げが延期されるなど既に計画に遅れが出ていると考えられJAXAが想定する2030年頃の有人月面探査が実施可能なのかは不明です。またアメリカとしては2030年以降に火星有人探査を目指しており並行して月有人探査を実施する余裕があるのかも不明です。

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月の地下に巨大な空洞があることが、「かぐや」で取得したデータを解析して判明した。長さは50キロにわたり、「都市レベル」のサイズの基地も建設できるという。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月18日、月の地下に巨大な空洞があることが、国際共同研究チームの調査で分かったと発表した。月周回衛星「かぐや」で得したデータを解析して判明した。空洞の幅は数十メートルから150メートル、長さは約50キロにわたるとみており、巨大な基地建設などに活用できる可能性があるとしている。

月には、かつて溶岩が流れた後、地下に形成される空洞「溶岩チューブ」があると考えられていた。溶岩チューブ内は、放射線などの影響を避けられるため、月面基地建設地として期待できるほか、隕石などで破壊されていない新鮮な岩石があり、研究にも有益だと考えられていた。ただこれまでの研究では、その存在は確認されていなかった。

2009年、日本の月周回衛星「かぐや」の地形カメラが、直径・深さともに50メートルの縦穴を、月の火山地域「マリウス丘」に発見。地下空洞の上に隕石などが衝突して開いた穴だと考えられた。さらに、米国が09年に打ち上げた「ルナー・リコネサンス・オービター」のカメラで、その縦穴の底には、数十メートル以上の空間が広がっていることが確認された。

月周回衛星「かぐや」には、電波を送信し、その反射波を受信することで、月の地下構造を調べられる「月レーダサウンダー」が搭載されていた。マリウス丘で発見された縦穴付近で、月レーダサウンダーの反射波データを調べたところ、地下空洞の存在と、空洞の床の存在を示す可能性がある特徴が見つかった。

この地下空洞があるとみられる位置は、米国の探査機「グレイル」の重力場データで検出された、質量密度の低い領域とも一致。「この地域に、未崩壊の地下空洞(溶岩チューブ)が存在していることが確実になったといえる」としている。空洞の幅は数十メートルから150メートル、長さは約50キロにわたっており、「都市レベルの基地を作ることができるほど巨大」とみている。

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今後はさらに領域を広げて探索し、最終的には月全球を探索する計画。月表面の物質や地形、地場などのデータを参考に、地下空洞の検出をさらに進めていく。                                                
   月周回衛星「かぐや」の観測成果に関する記者説明会   
日本が月の開発探査を目指す理由はかぐやが発見したこのトンネルである。
1967年に締結した宇宙条約の准署名国として、日本は領有権を主張することはないだろうが、
月の土地お所有権売買は、1960年代から詐欺や冗談でなされていたが、ネットで検索すると、合法的に販売していると主張する米国の会社がある。

1967年に発効した、宇宙条約において、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及していないと勝手解釈した男がいた。

サンフランシスコ市に登記し受理され、月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始ししているが、将来面倒になるので、大真面目に、今のうちに宇宙条約を改定し、個人及び法人、NPO団体等の土地所有も禁止しルールを定めておく必要があるだろう。





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