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当選し喜ぶ渡具知武豊氏(手前中央)=4日午後、沖縄県名護市(鳥越瑞絵撮影)

米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選を決めた。投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。

 安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 初当選を決めた渡具知氏は「当選は『名護を変えて、もっと発展させてくれ』というみなさんの思いだと思う。これからが大事だ」と強調。普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「国と県が係争中なので注視していく」と述べた。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

 渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

 稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の2期8年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

 稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

 政府は昨年4月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。
ひとまず、良いニュースである。
沖縄県民の多くは日本人のままでありたいと思っているはずだ。

私が子供の頃、日教組で共産党員であった父のレコード棚に「沖縄を返せ」というレコードがあった。何回か聴いたことがあったので、四〇数年ぶりに聴いてみた。

     沖縄を返せ
■「沖縄を返せ」(作詞:全司法福岡支部、作曲:荒木栄)

かたき土を破りて 民族のいかりにもゆる島 沖縄よ
我らと我らの祖先が 血と汗をもって 守りそだてた沖縄よ
我らは叫ぶ 沖縄よ 我らのものだ 沖縄は
沖縄を返せ 沖縄を返せ

この歌は沖縄がまだ米国の占領時代、沖縄の日本本土復帰運動の歌であったはずで、反基地日本本土復帰運動の歌として、労働組合など左翼が煽っていた。

当時は、左翼共産党は、東西冷戦でソ連より反米基地闘争を指示されており、本土復帰運動=反米基地運動でもあった。

ところが、今は、沖縄独立の歌として歌われているらしい。
沖縄独立だったら琉球返せと歌えばいいじゃないか?

今度は中国の沖縄侵攻作戦の布石として、中国共産党の工作員による沖縄独立運動が焚き付けられている。

沖縄の分離主義者が独立の代わりに得るものは中国の保護領化 
【SPUTNIK】ドミトリー ヴェルホトゥロフ 2017年01月13日 21:33 

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昨年2016年末、ブルームバーグ通信は、日本の公安調査庁の情報を引用して、中国は、大学や研究センターを通じて、沖縄の日本からの分離を求めて戦っているグループと関係を持っていると報じた。なお中国外務省は、この情報に対して、何もコメントしなかった。

日本からの分離を、その目的に掲げた沖縄の独立運動が現れたのは、すでに戦後すぐの1945年だった。運動体の最も積極的な活動分子らは、1879年に最終的にこの島が日本の一部、沖縄県となるまで長らく存在した琉球国の復興を目指している。いくつかのデータによれば、島の独立を支持している人達は、地元住民のうち少なくとも三分の一に上る。この数字は、一見信じがたいものだが、この島にある米軍基地の撤去を求める運動を、沖縄県民の大部分が支持していることを考えるなら、一概には否定できない。

筆者(ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ)の意見によれば、中国当局が沖縄の分離主義勢力と非公式にコンタクトを確立しているという情報は、十分あり得ると思われる。なぜならそれは、中国の戦略的利益に答えるものだからだ。

沖縄県の土地のうち約17%が、米軍基地で占められている。これらの基地は、事実上、黄海から太平洋へと中国海軍が出てゆくのを封鎖している。最近、南シナ海に出現した空母「遼寧」を初め、中国の主力艦船が太平洋へと出てゆく際、どんな場合でも、それは米空軍の標的下に置かれるからだ。まして沖縄に米軍基地がある間は、中国海軍は、いかなる規模にせよ海上での大掛かりな戦闘作戦は実施できない状態にある。                                   
なるほど中国は、朝鮮民主主義人民共和国とは違って、軍事行動を行う気は恐らくないだろう。自分達の国益を守るためには、もっと綿密な方法を良しとするに違いない。その意味で、沖縄の分離主義者とのコンタクトは、中国にとって意味がある。

第一に、中国にとって、沖縄において常に強力で目立った存在であった米軍基地の配備に反対する運動を支持することは、 利益のあることだ。例えば、米海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区へ移す計画だが、これは、辺野古湾を埋め立てて、滑走路用の人工島を作るものだ。沖縄の翁長知事は、基地移転を禁止しようとしたが、昨年⒓月、日本の最高裁は、知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない。そうした熱い状況の中で、いつか、基地反対運動が、自分達の目的を部分的であっても獲得できる可能性も、必ずしもゼロではない。

そして二番目に、中国の諜報機関にとっては、沖縄の分離主義勢力の助けを借りれば、基地の監視や情報収集のネットワーク作りが容易だという利点がある。状況が先鋭化した際、後方攪乱やサボタージュを、分離主義勢力自体がすることができる(すでに2013年、彼らがテロ事件、さらにはパルチザン戦を準備していることが報じられた)。そして状況が先鋭化した際、中国の特殊部隊にとって、分離主義勢力の助けがあった方が、潜水艦を使って沖縄の岸辺に上陸する場合、はるかに容易にちがいない。

そういうわけで、紛争あるいは戦争が起こった場合、まさに分離主義者の助けを借りて沖縄の米軍基地を中立化あるいは殲滅するための準備が極秘裏に行われている、という見方は、それなりに理に適っている。
しかし、ここで考えるべき点がある。もし沖縄の分離主義者らが、直接的に、中国の助けを借りて島を日本から離脱させようとするのであれば、彼らは、自分達が結局どこに行きつくのか、それをしっかり理解する必要がある。

第一に、沖縄が独力で、かなりの規模を持つ陸海空の軍隊を作ることはできない。一方日本も米国も、この島が失われるのを黙って見ているわけではない。強力な軍事的裏付けが必要となるだろう。この場合、そうなり得るのは中国軍だけであり、彼らは沖縄に同様の基地を作ることになる。

第二の問題点として、沖縄経済は脆弱で、まずエネルギーを筆頭に最も重要な産品は輸入に依存している。日本なしに生き抜くためには、沖縄は、中国に完全に経済的に依存するほかなくなる。他にいかなる希望もない。

第三番目に言えることは、中国は、沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになるという点だ。もしそうなれば、沖縄の政治的独立は、間もなく、中国領内の自治区と大差ない制限を受けることになるだろう。事実上、保護領になるという事である。星条旗に代わって。沖縄の基地には中国の「五星紅旗」がひるがえることになる。 つまるところこれが、沖縄の分離主義勢力の行き着くところだろう。
名護市長選で、現職の稲嶺進を破り、安倍晋三氏を支持する新人の渡具知武豊が僅差で当選した。

稲嶺元市長は翁長知事の右腕として、普天間反対、辺野古反対、反基地・反米・反日闘争を押し進める中心人物だ。

翁長知事は地方選挙連勝を重ね、沖縄県人全員が支持しているとオール沖縄を掲げていた。2015年6月の沖縄県民への調査では、翁長知事を支持する70%、安倍内閣支持28%、自民党支持18%だった。

名護市長選は、安倍政権と翁長氏による「代理戦争」の構図で、秋の知事選の前哨戦とされた。移設反対の大義としてきた「地元の民意」を崩された翁長知事は、再選できないのではないかと言われ始めた。

沖縄有権者がオール沖縄から離れつつある。2017年10月22日の衆院選ではオール沖縄が3議席を取ったが、1議席を自民が確保し、この辺りから流れが変わってきた。「移設阻止」一辺倒で、名護市を含む沖縄北部地域を停滞させ、市民がオール沖縄へNOを突きつけた結果といえる。

2017年の民主党から民進党さらに希望の党への合流騒動などで、野党が無能集団であることが白日の下に曝されてしまい、野党支持者の受け皿も無かった。

だいたい今回の選挙で、現職だった稲嶺氏は「中国からのパンダ誘致」といったトンデモも公約を訴えたが、パンダは中国へのレンタル料だけで年間1頭1億円とされる。パンダよりパン、市民生活の向上や経済振興を具体的に訴えた渡具知氏に約3500票差をつけられた。

基地問題では知事を支持しても、経済では自民支持という人も多く、渡具知新市長に票が流れたとみられる。

翁長知事は「沖縄経済の7割は観光産業」だと説明しているが、沖縄振興費や沖縄基地関係の交付金・補助金、基地の借地料など毎年数千億円を沖縄は受け取ってい、実態は沖縄経済の7割は米軍基地依存 県予算の大半は米軍と政府の補助金である。

基地を縮小すればこうしたお金も縮小され、基地を全て廃止するなら沖縄だけの優遇も廃止される。

また中国と親しく、尖閣諸島に中国海軍が侵入しても、抗議を示さず、沖縄への脅威を決して口にしない翁長知事に対し、不信感を抱く県民も増えている。

オール沖縄は「日本から独立する」と言っていたが、「独立した後で中国軍に沖縄を守ってもらう」と言っていた人達が居る。

つまりオール沖縄の構想では米軍を追い出して日本から独立し、中国軍が駐留して日本軍から守ってもらう事になっている。このままオール沖縄を放置しておくと、沖縄県民は日本人からいつのまにか中国人にされてしまう。そのことにさすがに沖縄県民も気がつきだしたことが、今回の選挙結果であったような気がします。